<第一の実施形態>
 以下、図1~図6の図面を参照して、本発明の� ��時計ケース構造の一例を説明する。本発明� ��最良の実施形態としては、図1で示すように 、腕時計ケースとしてのケース枠本体6を部� �組込の基体とし、ケース枠本体6の正面側に� ��バーガラス5を取付け、また背面側から内胴 6g内部に、針8と文字板7とムーブメント13とム ーブメントホルダー9の時計機械一式を組入� �、さらに裏蓋10を、加飾部品1に設けたネジ� �止部品2のネジ孔2aにネジ11を螺合することに よりケース枠本体6側に固定し、機密性を備� �た腕時計ケース100として組み立てるもので� �り、3時側-9時側に配置した加飾部品1の取り� ��け構造に特徴がある。

 尚、ケース枠本体6は、本実施例では粉末 射出成形技術によって成形された黒色のジル コニア系セラミックス素材を用いているが、 他に、アルミナ系又はジルコニア系の白色セ ラミックスからなる焼結材料や、TaC系、TiC系 、WC系等のいずれかの焼結合金材料により成� ��される超硬、硬質材料でも可能である。ま� ��、金属製の加飾部品1の可視表面4(加飾面)部 分には装飾模様あるいは宝石材料等の宝飾が 施されてもよく、前記加飾部品1の少なくと� �一部又は全部が、金、白金等の貴金属材料� �らなる。また裏蓋10は、一般的なステンレス 等の耐衝撃性のある金属部材として形成され ている。

 ケース枠本体6は、基本的に腕時計ケース の枠組みデザインとして、3時側-9時側、12時� ��-6時側からなる環状の角形状のケース枠本� �であり、12時側-6時側の両端方向には、図1に 示す左右対4カ所に脚部6eが相対位置に設けら れ、図1には図示していない時計バンドを、� �記左右対の脚部6e-6eの間に支持するためのバ ネ棒の取付スペース6cと6d(一般的に、この部� ��を時計用語で「カン股」ともいう)を備えて 形成されている。

 裏蓋10は、前記4カ所に設けた脚部6eを除� �ケース枠本体6の裏側開口部(内胴6g)全体に嵌 合固定可能な輪郭の平板形状に形成されてい る。上述した各構成部品から腕時計ケースを 組み立てることを基本形態とし、バネ棒を掛 渡し係止するべく、耐衝撃性のある金属製の 加飾部品1がケース枠本体の凹溝部6aと6bに取� ��付けられる。

 加飾部品1の具体例を図2に示す。図2に示� ��ように、貴金属材料から形成された加飾部� ��1の可視表面4にはストライプ状の凹凸形状� �加飾模様が施され、加飾模様の反対面には� �両端に円柱状のバネ棒取付台3が、またその� ��側にはネジ係止部品2が設けられている。さ らにバネ棒取付台3の中心位置にはバネ棒の� �め穴3aが配置され、その内側のネジ係止部品 2にもネジ孔2aが設けられている。

 これらの加飾部品1は、図3に示す矢印E-F� �方向から、ケース枠本体6の3時側-9時側に設� ��られた凹溝部6a-6bに嵌合する。加飾部品1の� ��み込みが完了したケース枠本体6の凹溝部分 は、図5に示すように、3時側-9時側側面に設� �た凹溝部の内形形状に対し、前記金属製の� �飾部品1の外形形状が相似形で嵌め込まれ、� ��記加飾部品1が凹溝部6a-6b内部を全て埋める� ��うに面一に嵌め込まれる。これにより薄型� ��されたケース枠本体6全体を、取り付けた金 属製からなる加飾部品1が補強する構造とな� �。

 この時同時に、ケース枠本体6の左右対の 脚部6eに設けられた貫通穴6fには、前記加飾� �品1のバネ棒取付台3が嵌め込まれ、また同様 に前記ネジ係止部品2がケース枠本体6の空洞� ��6hに係止される。

 これにより、図4のケース枠本体6の9時側� ��示すように、前記バネ棒取付台3の中心に位 置するバネ棒の止め穴3aが、9時側の脚部6eの� ��通穴6fを通り抜けて、バンド取付スペース6c の内壁面に露出する。

 同様に3時側の加飾部品1を矢印G方向から� ��ース枠本体6に嵌合させ、その後、裏蓋10を� ��止するネジ11を、裏蓋10の穴10aを介して、前 記ケース枠本体6の空洞部6hに配置したネジ係 止部品2のネジ孔2aにネジ止めすることにより 、裏蓋10をケース本体枠6に取付固定する。

 図6に、ネジ係止部品2を用いた裏蓋10のネ ジ止め構造の断面図を示す。図6に示すよう� �、可視表面4に加飾模様を施した加飾部品1は 、ケース枠本体6の凹溝部6bに嵌合固定され、 同時に一体形成されたネジ係止部品2がケー� �枠本体6の空洞部6hに挿入される。ネジ係止� �品2のネジ孔2aは、ケース枠本体6の内胴側に� ��き抜けており、裏蓋10の穴10aを介してネジ11 と螺合して、裏蓋10がネジ止めされる。

 また図5に示すように、加飾部品1のバネ� �取付台3の露出面がケース枠本体6の左右脚部 6eの内壁面と嵌り合って外部に露出しないよ� ��に面一に組付け固定されるので、デザイン� ��にも目立たず、通常のケース枠本体脚部の� ��態と外観上同じに組み立てられる。

 これにより加飾部品1は完全にケース枠本 体6の凹溝部に機械的に固定され、裏蓋10側の ネジ11を外さない限り、ケース枠本体6は分解 できない組込構造となる。この組込構造はパ ッキンによる機密性(防水性)を得る設計のた� ��に重要となる。

 また同時に、加飾部品1とネジ係止部品2� �一体成形されている場合、加飾部品1に配置� ��れているバネ棒の止め穴3aが裏蓋10のネジ止 めにより強固にケース枠本体6側に固定でき� �バネ棒取付の際のバネ弾性押圧力に十分に� �えることができる。

 但し、この実施形態においては、時計バ� ��ドを取り付ける際に、バネ棒を用いて掛渡� ��て止めることを前提としているが、時計バ� ��ド側にネジ止めする取付構造も可能である� ��例えば図7の分解図に示すように、加飾部品 21とネジ係止部品22が別体である場合、ネジ� �止部品22がケース枠本体6の空洞部6hに嵌め合 い固定あるいは接着され、また加飾部品21が� ��ース枠本体6にロー付け接合や接着、あるい は加飾部品21の挿入穴3bからピン又はネジを� �入し、時計バンド側とピン固定あるいはネ� �止め固定してもよく、本発明の腕時計ケー� �構造は様々な取り付け方法によっても成り� �つ。 

<第二の実施形態>
 以下、図8~図10の図面を参照して、本発明の 腕時計ケース構造の別の一例を説明する。本 発明の別の実施形態としては、図8で示すよ� �に、腕時計ケースとしてのケース枠本体36を 部品組込の基体とし、ケース枠本体36の正面� ��にカバーガラス35を取付け、また背面側か� �内胴36g内部に、針8と文字板37とムーブメン� �(図面表記なし)とムーブメントホルダー39の� ��計機械一式を組入れ、さらに裏蓋40を、ケ� �ス枠本体36の正面側空洞部36hに設けたネジ係 止部品32のネジ孔32aにネジ11を螺合すること� �よりケース枠本体36側に固定し、機密性を備 えた腕時計ケース200として組み立てるもので あり、3時側-9時側に配置した加飾部品1の取� �付け構造に特徴がある。

 尚、ケース枠本体36は、本実施例では白� �のジルコニア系セラミックス素材を用いて� �るが、他に、アルミナ系の白色、又はジル� �ニア系の黒色セラミックスからなる焼結材� �や、TaC系、TiC系、WC系等のいずれかの焼結合 金材料により成形される超硬・硬質材料でも 可能である。また、金属製の加飾部品31の可� ��表面4(加飾面)部分には装飾模様あるいは宝� ��材料等の宝飾が施されてもよく、前記加飾� ��品31の少なくとも一部又は全部が、金、白� �等の貴金属材料からなる。また裏蓋40は、一 般的なステンレス等の耐衝撃性のある金属部 材として形成されている。

 ケース枠本体36は、基本的に腕時計の枠� �みデザインとして、3時側-9時側、12時側-6時� ��からなる環状の丸形状のケース枠本体であ� ��、12時側-6時側の両方向には、図8に示す左� �対4カ所に脚部36eが相対位置に設けられ、図� ��していない時計バンドを、前記左右対の脚� ��36e-36eの間に支持するためのバネ棒50の取付� ��ペース36cと36d(一般的に、この部分を時計用 語で「カン股」ともいう)を備えて形成され� �いる。

 裏蓋40は、前記4カ所に設けた脚部36eを除� ��ケース枠本体36の裏側開口部(内胴36g)全体に 嵌合固定可能な輪郭の平板形状に形成されて いる。上述した各構成部品から腕時計ケース を組み立てることを基本形態とし、バネ棒を 掛渡し係止するべく、耐衝撃性のある金属製 の加飾部品31がケース枠本体の凹溝部36aと36b� ��取り付けられる。

 加飾部品31は貴金属材料から形成され、� �飾部品31の可視表面4にはストライプ状の凹� �形状の加飾模様が施され、加飾模様の反対� �には、両端に円柱状のバネ棒取付台3が設け� ��れている。さらにバネ棒取付台3の中心位置 にはバネ棒の止め穴3aが配置されている。

 これらの加飾部品31は、図9に示す矢印K-L� ��方向から、ケース枠本体36の3時側-9時側に� �けられた凹溝部36a-36bに嵌合する。加飾部品3 1の組み込みが完了したケース枠本体36の凹溝 部分は、図10に示すように、3時側-9時側側面� ��設けた凹溝部の内形形状に対し、前記金属� ��の加飾部品31の外形形状が相似形で嵌め込� �れ、前記加飾部品31が凹溝部36a-36b内部を全� �埋めるように面一に嵌め込まれる。これに� �り薄型化されたケース枠本体36全体を、取り 付けた金属製からなる加飾部品31が補強する� ��造となる。

 この時、ケース枠本体36の左右対の脚部36 eに設けられた貫通穴36fには、前記加飾部品31 のバネ棒取付台3が嵌め込まれ、また別体の� �記ネジ係止部品32がケース枠本体36のベゼル3 0の底面側の空洞部36hに係止される。

 これにより、図10のケース枠本体36の9時� �脚部36eのバンド取付スペース36dに示すよう� �、前記バネ棒取付台3の中心に位置するバネ� ��の止め穴3aが、9時側の脚部6eの貫通穴6fを通 り抜けて、バンド取付スペース36dの内壁面に 露出する。

 また別体の前記ネジ係止部品32がケース� �本体36のベゼル30の底面側の空洞部36hに係止� ��れるので、裏蓋40を係止するネジ11を、裏蓋 40の穴40aを介して、前記ケース枠本体36の空� �部36hに配置したネジ係止部品32のネジ孔32aに ネジ止めすることにより、裏蓋40がケース本� ��枠36に取付固定される。

 ネジ係止部品32のネジ孔32aは、ケース枠� �体36の内胴36g側に通じており、裏蓋40の穴40a� ��介してネジ11と螺合して、裏蓋40がネジ止め される。

 これにより裏蓋40の取付には、ケース枠� �体36側にネジブッシュ埋め込みのための穴明 け作業やロー付け作業が不要となり、ケース 枠本体36側の空洞部36hネジ係止部品32を嵌め� �むだけで、裏蓋40を係止部品32のネジ孔32aに� ��ジ11でネジ止め固定できる組込構造となる� �この組込構造はパッキンによる機密性(防水� ��)を得る設計のために重要となる。

 図8の分解図に示すように、加飾部品31と� ��ジ係止部品32が別体であったとしても、ネ� �係止部品32がケース枠本体36の空洞部36hに嵌� ��合い固定あるいは接着され、また加飾部品3 1がケース枠本体36にロー付け接合や接着、あ るいはネジ止め等により時計バンド側とネジ 止め固定されてもよく、本発明の腕時計ケー ス構造は様々な取り付け方法によっても成り 立つ。 

 このように本発明の腕時計ケースによる� ��計バンドの取付構造は、図8で示す(6時側の� ��点線で図示)ように、バネ棒50の突出ピン50a� ��バネ棒取付台3の止め穴3aに嵌め込んで、バ� ��棒50を止め穴3aの間に掛渡し係止することが できる。このバネ棒取付台3は、上述したよ� �に耐衝撃性のある金属部材からなり、加飾� �品31と一体に形成されているから、バネ棒50� ��着脱に伴う衝撃によるケース枠本体36の脚� �36e部分での割れや欠けが生じない。

 また図8で示すように、ネジ係止部品32は� ��ケース枠本体36のベゼル30の底部側の空洞部 36hに簡単に備え付けることができる。またそ の空洞部36hは、粉末射出成形技術により容易 にケース枠本体36の外装表面に射出成形する� ��とができるので、従来工法の放電加工によ� ��座刳り穴加工をケース枠本体に直接設け、� ��ジブッシュをロー付け接合する作業工程の� ��要性がない。またケース枠本体の脚部に直� ��バネ棒の止め穴を設けなくてもよい。

 またケース枠本体の脚部を含んで、ケー� ��枠本体の3時側-9時側を加飾部品で補強でき� ��ので、ケース枠本体全体の強度が向上し、� ��付後の時計バンドの曲げ応力による割れや� ��けが、ケース枠本体の脚部に生ずるのを防� ��る。

 上述した技術用語及び表現は単に説明の� ��めに用いたものに過ぎず、本発明の内容を� ��ら限定するものではない。例えば、左右対� ��脚部とは、それに相当する形状の脚部も含� ��れる。この他に、限定的な用語や表現を用� ��たとしても、そのことにより、上述した本� ��明の形態と均等なものを排除する意図はな� ��。このため、権利が要求されている本発明� ��範囲内で種々の変更が加えられる。