TANAKA HISAO (JP)
| JPH04334655A | 1992-11-20 | |||
| JPH10102750A | 1998-04-21 | |||
| JPS5561625A | 1980-05-09 | |||
| JPH045353A | 1992-01-09 | |||
| JP2001153280A | 2001-06-08 | |||
| JP2001330186A | 2001-11-30 | |||
| JPH02280609A | 1990-11-16 |
| トイレシステムを設置すべき設置構造体及び当該設置構造体に固定されるトイレブースの固定構造部分からなる組立体と、トイレブースの床及び当該床上に設置された便器ユニットからなる組立体との間に、免震装置を配備したことを特徴とする、免震化トイレシステム。 |
| 請求項1に記載免震化トイレシステムであり、 前記便器ユニットに給排水系を接続するために、前記トイレブースの固定構造部分に取り付けられた給水装置及び排水装置と、便器ユニットと、の間を可撓性の配管によって接続している、免震化トイレシステム。 |
| 請求項1又は2に記載の免震化トイレシステムであり、 前記トイレブースの固定構造部分が、トイレブースの壁、トイレブースのドア及びトイレブースの天井を含んでいる、免震化トイレシステム。 |
| 請求項1乃至3のうちのいずれか一項に記載の免震化トイレシステムであり、 前記トイレブースの床パネルと前記設置構造体との間及びトイレブースのドアとの間に各々隙間が設けられている免震化トイレシステム。 |
| 請求項1乃至4のうちのいずれか一項に記載の免震化トイレシステムであり、 前記設置構造体側の床端部と前記トイレブースの床パネルの端部とが、間に隙間を設けつつ互いに重なり、段差のない凸状湾曲床面を形成している、免震化トイレシステム。 |
本発明は、二次元上を高速で移動する例 ば新幹線のような乗り物に設置するのに適 た免震機能を有するトイレシステムに関す 。
二次元高速移動の鉄道は、高度な保線技 に支えられているため、移動時の上下動、 じれ動等は、客が殆ど体感できないほど低 レベルにある。しかしながら、特に水平方 の横揺れは、高速移動であるがゆえに極め 大きい。従って、車両端部に設置されてい トイレブースでは、使用者は、用を足す際 設置されているバー等に掴まりながら済ま なければならないのが現状である。特に男 用小便器における揺れによる便器周囲への 散は清掃管理者にとって大きな負担になっ いるのが現状である。更に、進みつつある の高齢化により、高速移動体におけるトイ 使用者の用足し行為の負担が益々高まるこ が容易に予想される。
このような現状を考えた場合、免震装置 付加されたトイレシステムを構築すること より、トイレで用を足す際の横揺れを低減 せ客の負担を軽減させる必要性が極めて高 。
従来の高速移動体内のトイレ便器は、一 的な固定式のものであるため、使用時に掴 る固定バー等をトイレ内に設ける程度の対 処置がなされている程度で、使用者特に高 弱者にとって負担が大きかった。
上記の現状に鑑み、本発明は、免震化し 高速移動する列車等に設置されたときに走 時の揺れ(特に横揺れ)を低減してトイレ使 者の負担を軽減したトイレシステムを提供 ることを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明にお ては、トイレシステムを設置すべき構造体 びトイレブースの固定構造部分からなる組 体と、トイレブースの床及び当該床上に設 された便器ユニットからなる組立体との間 免震装置を配備することにより、免震化ト レシステムを実現している。また、本発明 免震化トイレシステムにおいては、便器ユ ットに給排水系を接続するために、トイレ ースに取り付けられた給水装置及び排水装 と便器ユニットとの間を可撓性の配管によ て接続している。
免震化技術あるいは免震装置は、建築物 に関して既に確立された技術であり、本発 においては、このような既に確立された技 による免震装置が使用される。また、トイ 便器の給排水圧送技術すなわち水洗技術も に確立された技術であり、現在のトイレ機 を確保するためには不可欠な技術である。
しかしながら、免震装置をトイレシステ に導入することにより免震化したトイレシ テムは今日まで存在しなかった。
そこで、本発明においては、特に車両等 移動体内に設置されるトイレシステムにお て、トレイシステムを設置すべき構造体及 当該設置構造体に取り付けられたトイレブ スの固定構造部分と、トイレブースの床及 当該床上に設置された便器ユニットとの間 免震装置を導入することにより、免震化ト レシステムを実現した。更に、本発明の免 化トイレシステムにおいては、便器ユニッ に給排水系を接続するために、トイレブー に取り付けられた給水装置及び排水装置と 器ユニットとの間を可撓性の配管によって 続した。
免震装置は、免震性を有する硬質ゴム等 らなる免震装置やバネと硬質ゴムとを組み わせた免震装置等あらゆるものが適宜使用 きる。
また、給水装置及び排水装置と便器ユニ トとの間を可撓性の配管は、可撓性であれ あらゆる配管を使用することができる。
このような構成とすることによって、本 明によるトイレシステムは、水洗トイレ本 の機能を損なうことなく免震化が達成され 。すなわち、本発明によるトイレシステム 、高速移動車両等に設置されたときに、便 ユニットとトイレブースの床パネルとから る組立体は、車両及び当該車両に固定され トイレブースの固定構造部分(トイレブース の壁、ドア及び天井)からなる組立体とは別 に動くことができ、車両及びトイレブース 固定構造部分の組立体の揺れが、便器ユニ トと床パネルとからなる組立体に直接伝わ ことがなく、車両の揺れを受けずに安定し 状態で用を足すことができる。
本発明のような免震化トイレシステムは れまで存在しなかったことからして、利用 値が極めて高い。特に、高齢者が移動体の 行中に不安なく用を足すことができる等、 の効果は格別なものである。
1 トイレシステム、 2 トイレブース、 3
便器ユニット、
4 トイレブースの床パネル、
5 トイレドア、 6 トイレブースの壁、
7 トイレブースの天井、 8 設置構造体、
9 免震装置、 11 便器、
12 貯留タンク、 13 排水圧送ポンプ、
14 給水系、 15 排水系、
16 可撓性の給水パイプ、 17 可撓性の排水
パイプ、
23 男子用小便器ユニット、
24 トイレブースの床パネル、 25 トイレブ
ースのドア、
26 トイレブースの壁、 27 トイレブー
スの天井、
28 可撓性の給水パイプ、 29 可撓性の
水パイプ
以下、本発明を図示された実施形態によ て説明する。
図1は、洋式便器に適用された本発明によ るトイレシステムの一実施形態の斜視図であ り、図2は、図1の実施形態の便器部分の横断 図である。
図1において、トイレシステム1は、トイ ブース2と、便器ユニット3と、から主として 構成されている。トイレブース2は、床パネ 4、ドア5、壁6及び天井7によって構成されて る。トイレブースのドア5、トイレブースの 壁6及びトイレブースの天井7は、一体として 鉄道車両等の構造体(以下、単に、「設置構 造体」と称する)8に設置される。一方、図2の 断面図に明確に示されているように、トイレ ブースの床パネル4は、トイレブースのドア5 び壁6とは別個の部材であり、これらのドア 及び壁から隙間を隔てて配置され且つ免震装 置9を介して設置構造体8に取り付けられてい 。トイレブースの床パネル4上には、便器ユ ニット3が取り付けられている。便器ユニッ 3は、便器11を含むと共に、便器11からの排水 を一時溜める貯留タンク12をも含んでいる。 留タンク12内には、排水圧送ポンプ13も設け られている。更に、便器ユニット3には、ト レシステム1の外部に設けられた給水系14及 排水系15が接続されている。給水系14及び排 系15は、図2に示されているように、トイレ ステム1の外部からトイレブースの壁6に取 付けられ、壁6から、各々、可撓性の給水パ プ16及び可撓性の排水パイプ17によって便器 ユニット3に接続されている。
このような構造により、トイレブースの パネル4及び当該床パネル上に取り付けられ た便器ユニット3と、設置構造体8及び当該設 構造体に一体として取り付けられたトイレ ースのドア5、壁6及び天井7とは、これらの に設けられた免震装置9並びに可撓性の給水 パイプ16及び可撓性の排水パイプ17により、 いに独立して動くことができる。
更に、トイレの出入口部分は、図2のA部 細に示されているように、トイレブースの パネル4と設置構造体8との間及びトイレブー スのドア5との間に隙間が設けられ、トイレ ースの床パネル4が設置構造体8に対して動い たときにも互いに衝突して異音を発生するこ とがないようになされている。また、トイレ ブース床パネル4と設置構造体8との間に段差 設けると、つまづく等出入りの支障となる め、車両構造体側の床端部と床パネル4の端 部とが隙間を隔てて互いに重なって段差のな い滑らかな凸状湾曲床面を形成するようにな されている。
また、図1の細部Bに示されているように トイレブースの床パネル4とトイレブースの 6との境目にも隙間が設けられて、トイレブ ースの床パネル4がトイレブースの壁6に対し 動いたときにも互いに衝突して異音を発生 ることがないようになされると共に、車両 造体側の床端部とトイレブースの床パネル4 の端部とを斜面とし、トイレブースの壁6の 部をトイレブースの床パネル4の端部斜面を うように隔置されて重なる斜面とされてい 。このような構造により、トイレブースの 6上のゴミやホコリ等をトイレブースの床パ ネル4上に落として拭き取ることができ、清 作業が容易である。
以上のような構成により、当該実施形態 よるトイレシステムは、高速移動車両等に 置されたときに、便器ユニット3とトイレブ ースの床パネル4とからなる組立体は、車両 トイレブースの壁、ドア及び天井との組立 とは別個に動くことができ、すなわち、車 と当該車両に固定されたトレイブースの壁 ドア及び天井との組立体の揺れが、トレイ ースの床パネル及び当該床パネルに固定さ た便器ユニットの組立体に直接伝わること なく、車両の揺れを受けずに安定した状態 用を足すことができる。
当該実施形態における便器ユニット自体 、一般的な便器ユニットとほぼ同じ構成で る。従って、当該実施形態には設けられて ないが、トイレブースの床パネル4上に便器 の給排水系と共通の給排水系を有する手洗い 器を取り付けることもできる。
また、免震装置は、免震性を有する硬質 ム等からなる免震装置やバネと硬質ゴムと 組み合わせた免震装置等あらゆるものが適 使用できる。
図3は、男子用小便器に適用された本発明 による免震トイレシステムの実施形態を示し ている。当該実施形態においては、便器ユニ ットが男子小便用便器ユニット23である以外 概略構成は、図1及び2に示したものとほぼ 様である。すなわち、トイレブースの床パ ル24及び当該床パネル上に取り付けられた便 器ユニット23と、設置構造体(図示せず)及び 該設置構造体に一体として取り付けられた イレブースのドア25、壁26及び天井27とは、 れらの間に設けられた免震装置(図示せず)並 びに可撓性の給水パイプ28及び可撓性の排水 イプ29により、互いに独立して動くことが きるようになされている。
以上、実施形態により本発明のトイレシ テムを説明したが、本発明はこれらの実施 態に限定されず、本発明の技術思想の範囲 で種々の変更、変形が可能である。
例えば、本発明のトイレシステムは、全 の移動体の設置構造体に設置することがで 、特に、高速移動する列車(国内の在来特急 列車、新幹線、欧州のユーロシティ、TGV等) てに設置することができる。