本発明で用いるラジカル重合性樹脂(I)は� ��ラジカル重合性不飽和単量体の重合体構造( α)とポリ(パーフルオロアルキレンエーテル)� ��(β)とを有し、複数の前記重合体構造(α)が� �記ポリ(パーフルオロアルキレンエーテル)鎖 (β)を介して結節されており、かつ、前記重� �体構造(α)の側鎖にラジカル重合性不飽和基� ��有する樹脂構造を有する、新規の硬化性樹� ��である。

 ここで重合体構造(α)を構成するラジカル 重合性不飽和単量体は、アクリル系単量体、 芳香族ビニル系単量体、ビニルエステル系単 量体、マレイミド系単量体等が挙げられ、前 記重合体構造(α)はこれらの単独重合体又は� �重合体である直鎖構造の構造部位である。� �発明では、該重合体構造(α)の側鎖にラジカ� ��重合性不飽和基を導入する必要から、前記� ��量体成分の一部又は全部にイオン反応性官� ��基(b1)を有するラジカル重合性不飽和単量体 (B)を用いる。よって、重合体構造(α)は、該� �ジカル重合性不飽和単量体(B)の単独重合体� �造であるか、或いは、該ラジカル重合性不� �和単量体(B)とその他のラジカル重合性不飽� �単量体との共重合体構造となる。また、本� �明では、後述する通り、前記ラジカル重合� �不飽和単量体を重合させて重合体構造(α)を� ��成させる際、ポリ(パーフルオロアルキレン エーテル)鎖とその両末端にラジカル重合性� �飽和基を有する構造部位を有する化合物(A)� �前記ラジカル重合性不飽和単量体と共に共� �合させることが好ましく、この場合、重合� �構造(α)には化合物(A)に起因する構造部位も� ��まれる。

 ここで、前記したラジカル重合性不飽和単� ��体(B)中に存在するイオン反応性官能基(b1)と しては、水酸基、イソシアネート基、グリシ ジル基、カルボキシル基等が挙げられ、該ラ ジカル重合性不飽和単量体(B)としては、2-ヒ� ��ロキシエチル(メタ)アクリレート、2-ヒドロ キシプロピル(メタ)アクリレート、3-ヒドロ� �シプロピル(メタ)アクリレート、2-ヒドロキ� ��ブチル(メタ)アクリレート、4-ヒドロキシブ チル(メタ)アクリレート、1,4-シクロヘキサン ジメタノールモノ(メタ)アクリレート、N-(2-� �ドロキシエチル)(メタ)アクリルアミド、グ� �セリンモノ(メタ)アクリレート、ポリエチレ ングリコールモノ(メタ)アクリレート、ポリ� ��ロピレングリコールモノ(メタ)アクリレー� �、2-ヒドロキシ-3-フェノキシプロピル(メタ)� ��クリレート、2-(メタ)アクリロイロキシエチ ル-2-ヒドロキシエチルフタレート、末端水酸 基含有ラクトン変性(メタ)アクリレート、等� ��水酸基含有不飽和単量体;2-(メタ)アクリロ� �ルオキシエチルイソシアネート、2-(2-(メタ)� ��クリロイルオキシエトキシ)エチルイソシア ネート等のイソシアネート基含有不飽和単量 体;
グリシジルメタクリレート、4-ヒドロキシブ� ��ルアクリレートグリシジルエーテル等のグ� ��シジル基含有不飽和単量体;(メタ)アクリル� ��、2-(メタ)アクリロイロキシエチルコハク酸 、2-(メタ)アクリロイロキシエチルフタル酸� �イタコン酸等のカルボキシル基含有不飽和� �量体が挙げられる。

 上記ラジカル重合性不飽和単量体(B)と共� ��合し得るその他のラジカル重合性不飽和単� ��体としては、メタクリル酸メチル、メタク� ��ル酸エチル、メタクリル酸n-プロピル、メ� �クリル酸n-ブチル、メタクリル酸イソブチル 、メタクリル酸n-ペンチル、メタクリル酸n-� �キシル、メタクリル酸n-ヘプチル、メタクリ ル酸n-オクチル、メタクリル酸2-エチルヘキ� �ル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デ� �ル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸� �クロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル� �どのメタクリル酸エステル類;アクリル酸メ� ��ル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-プロ� �ル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブ チル、アクリル酸n-ペンチル、アクリル酸n-� �キシル、アクリル酸n-ヘプチル、アクリル酸 n-オクチル、アクリル酸2-エチルヘキシル、� �クリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アク� �ル酸ドデシル、アクリル酸シクロヘキシル� �アクリル酸イソボルニルなどのアクリル酸� �ステル類;スチレン、α-メチルスチレン、p-� �チルスチレン、p-メトキシスチレンなどの芳 香族ビニル類;

マレイミド、メチルマレイミド、エチルマ レイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレ イミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレ イミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマ レイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキ シルマレイミドなどのマレイミド類等が挙げ られる。

 次に、ポリ(パーフルオロアルキレンエー テル)鎖(β)は、具体的には、炭素原子数1~3の2 価フッ化炭素基と酸素原子が交互に連結した 構造を有するものが挙げられる。炭素原子数 1~3の2価フッ化炭素基は、一種類であっても� �いし複数種の混合であっても良く、具体的� �は、下記構造式1で表されるものが挙げられ� ��。

(上記構造式1中、Xは下記構造式a~dであり、構 造式1中の全てのXが同一構造のものであって� ��よいし、また、複数の構造がランダムに又� ��ブロック状に存在していてもよい。また、n は繰り返し単位を表す1以上の数である。)

 これらのなかでも特に塗膜表面の汚れの� ��き取り性が良好となって防汚性に優れた塗� ��が得られる点から前記構造式aで表されるパ ーフルオロメチレン構造と、前記構造bで表� �れるパーフルオロエチレン構造とが共存す� �ものがとりわけ好ましい。ここで、前記構� �式aで表されるパーフルオロメチレン構造と� ��前記構造bで表されるパーフルオロエチレン 構造との存在比率は、モル比率(構造a/構造b)� ��1/4~4/1となる割合であることが防汚性の点か ら好ましく、また、前記構造式1中のnの値は3 ~40の範囲であること、特に6~30が好ましい。

 また、前記ポリ(パーフルオロアルキレン エーテル)鎖(β)は、汚れ拭き取り性と滑り性� ��優れる点と非フッ素系硬化性樹脂組成物へ� ��溶解性を向上させやすい点からポリ(パーフ ルオロアルキレンエーテル)鎖1本に含まれる� ��ッ素原子の合計が18~200個の範囲であること� ��好ましく、25~80個の範囲であることが特に� �ましい。

 ここで、前記ポリ(パーフルオロアルキレ ンエーテル)鎖(β)の両端をラジカル重合性不� ��和単量体の重合体構造(α)に結合させるには 、イオン反応性官能基(b1)を有するラジカル� �合性不飽和単量体(B)を必須の単量体成分と� �るラジカル重合性不飽和単量体と共に、ポ� �(パーフルオロアルキレンエーテル)鎖とその 両末端にラジカル重合性不飽和基を有する構 造部位を有する化合物(A)を共重合させるか、 或いは、イオン反応性官能基(b1)を有するラ� �カル重合性不飽和単量体(B)を必須の単量体� �分とするラジカル重合性不飽和単量体を重� �して重合体構造(α)を形成した後に、ポリ(パ ーフルオロアルキレンエーテル)鎖とその両� �端にイオン反応性官能基(b1)に対して反応性� ��有する官能基(a1)を有する化合物(A’)を反応 させる方法が挙げられる。

 次に、前記重合体構造(α)の側鎖に存在す るラジカル重合性不飽和基とは、活性エネル ギー線の照射により硬化性を示すエチレン性 二重結合であり、具体的には、下記構造式U-1 ~U-3で示されるものが挙げられる。

 上記したラジカル重合性不飽和基を前記� ��合体構造(α)の側鎖に導入するには、前記重 合体構造(α)を形成した後、該重合体構造(α)� ��側鎖に存在するイオン反応性官能基(b1)に、 該イオン反応性官能基(b1)と反応性を有する� �能基(c1)とラジカル重合性不飽和基とを含有� ��る化合物(C)を反応させる方法が挙げられる� ��

 従って、ラジカル重合性樹脂(I)は、具体的� ��は
ポリ(パーフルオロアルキレンエーテル)鎖と� ��の両末端にラジカル重合性不飽和基を有す� ��構造部位を有する化合物(A)、及び、
イオン反応性官能基(b1)を有するラジカル重� �性不飽和単量体(B)を必須の単量体成分とし� �共重合させて得られる重合体(P1)に、
前記官能基(b1)と反応性を有する官能基(c1)と� ��ジカル重合性不飽和基とを含有する化合物( C)を反応させて得られるもの(以下、これを「 ラジカル重合性樹脂(I-1)」と略記する。)、
或いは
イオン反応性官能基(b1)を有するラジカル重� �性不飽和単量体(B)の重合体(P2)に、ポリ(パー フルオロアルキレンエーテル)鎖とその両末� �に前記イオン反応性官能基(b1)に対して反応� ��を有する官能基(a1)を有する化合物(A’)と、 前記官能基(b1)に対して反応性を有する官能� �(c1)とラジカル重合性不飽和基とを含有する� ��合物(C)とを反応させて得られるもの(以下、 これを「ラジカル重合性樹脂(I-2)」と略記す� ��。)
であることがその工業的製造が容易であるこ とから好ましい。

 ここで、ラジカル重合性樹脂(I-1)を製造� �る際に用いる、ポリ(パーフルオロアルキレ� ��エーテル)鎖とその両末端にラジカル重合性 不飽和基を有する構造部位を有する化合物(A) は、前記したポリ(パーフルオロアルキレン� �ーテル)鎖(β)の両末端に、例えば、下記構造 式U’-1~U’-4で示されるラジカル重合性不飽� �基を有するものが挙げられる。

 これらのラジカル重合性不飽和基の中で� ��特に化合物(A)自体の入手や製造の容易さ、� ��いは、前記したラジカル重合性不飽和単量� ��との反応性に優れる点から、構造式U’-1で� ��されるアクリロイルオキシ基、又は、構造� ��U’-2で表されるメタクリロイルオキシ基が� ��ましい。

 該化合物(A)のなかで、前記したアクリロ� ��ルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を� ��するものとしては、下記構造式A-1~A-10で表� �れるものが挙げられる。なお、下記の各構� �式中における「-PFPE-」は、ポリ(パーフルオ� ��アルキレンエーテル)鎖を示す。

 これらの中でも特に化合物(A)自体の工業� ��製造が容易であり、また、重合体(P1)を製造 する際の重合反応も容易である点から前記構 造式A-1、A-5で表されるものが好ましい。

 上記化合物(A)を製造するには、例えば、� ��末端に水酸基を1つずつ有するパーフルオロ ポリエーテルに対して、(メタ)アクリル酸ク� ��リドを脱塩酸反応させて得る方法、(メタ)� �クリル酸を脱水反応させて得る方法、2-(メ� �)アクリロイルオキシエチルイソシアネート� ��ウレタン化反応させて得る方法、無水イタ� ��ン酸をエステル化反応させて得る方法、両� ��端にカルボキシル基を1つずつ有するパーフ ルオロポリエーテルに対して、4-ヒドロキシ� ��チルアクリレートグリシジルエーテルをエ� ��テル化反応させて得る方法、グリシジルメ� ��クリレートをエステル化反応させて得る方� ��、両末端にイソシアネート基を1つずつ有す るパーフルオロポリエーテルに対して、2-ヒ� ��ロキシエチルアクリルアミドを反応させる� ��法が挙げられる。これらのなかでも、両末� ��に水酸基を1つずつ有するパーフルオロポリ エーテルに対して、(メタ)アクリル酸クロリ� ��を脱塩酸反応させて得る方法と、2-(メタ)ア クリロイルオキシエチルイソシアネートをウ レタン化反応させて得る方法が合成上得られ やすい点で特に好ましい。

 ここで、重合体(P1)を製造する方法は、前 記化合物(A)、及び、イオン反応性官能基(b1)� �有するラジカル重合性不飽和単量体(B)、更� �必要によりその他のラジカル重合性不飽和� �量体を、有機溶剤中、ラジカル重合開始剤� �使用して重合させる方法が挙げられる。こ� �で用いる有機溶媒としては、ケトン類、エ� �テル類、アミド類、スルホキシド類、エー� �ル類、炭化水素類が好ましく、具体的には� �アセトン、メチルエチルケトン、メチルイ� �ブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エ� �ル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモ� �メチルエーテルアセテート、ジメチルホル� �アミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピ ロリドン、ジメチルスルホキシド、ジエチル エーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラ ヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、キシ レン等が挙げられる。これらは、沸点、相溶 性、重合性を考慮して適宜選択される。ラジ カル重合開始剤としては、例えば過酸化ベン ゾイル等の過酸化物、アゾビスイソブチロニ トリル等のアゾ化合物等が例示できる。さら に必要に応じてラウリルメルカプタン、2-メ� ��カプトエタノ-ル、チオグリセロール、エチ ルチオグリコ-ル酸、オクチルチオグリコ-ル� ��等の連鎖移動剤を使用することができる。

 得られる重合体(P1)の分子量は、重合中に 架橋不溶化が起こらない範囲となる必要があ り、高分子量化しすぎると架橋不溶化が起こ る場合がある。その範囲内において、最終的 に得られるラジカル重合性樹脂(I-1)の1分子中 の重合性不飽和基の個数が多くなる点で、重 合体(P1)は数平均分子量が800~3,000、特に1,000~2, 000の範囲であることが好ましく、また、重量 平均分子量が1,500~20,000、特に2,000~5,000の範囲� ��あることが好ましい。

 この様にして得られる重合体(P1)に、前記 官能基(b1)と反応性を有する官能基(c1)とラジ� ��ル重合性不飽和基とを含有する化合物(C)を� ��応させることにより、目的とするラジカル� ��合性樹脂(I-1)が得られる。

 ここで、該化合物(C)中に存在する官能基( c1)は、例えば、水酸基、イソシアネート基、 グリシジル基、カルボキシル基等が挙げられ る。例えばイオン反応性官能基(b1)が水酸基� �ある場合には、官能基(c1)としてイソシアネ� ��ト基が挙げられ、イオン反応性官能基(b1)が イソシアネート基である場合には、官能基(c1 )として水酸基が挙げられ、イオン反応性官� �基(b1)がグリシジル基である場合には、官能� ��(c1)としてカルボキシル基が挙げられ、イオ ン反応性官能基(b1)がカルボキシル基である� �合には、官能基(c1)としてグリシジル基が挙� ��られる。

 このような化合物(C)としては、具体的に� ��、前記したイオン反応性官能基(b1)を有する ラジカル重合性不飽和単量体(B)として例示し たものの他、2-ヒドロキシ-3-アクリロイルオ� ��シプロピルメタクリレート、ペンタエリス� ��トールトリアクリレート、ジペンタエリス� ��トールペンタアクリレートが挙げられる。

 これらの中でも特に紫外線照射での重合� ��化性が好ましい点から、2-ヒドロキシエチ� �アクリレート、2-ヒドロキシプロピルアクリ レート、3-ヒドロキシプロピルアクリレート� ��2-ヒドロキシブチルアクリレート、4-ヒドロ キシブチルアクリレート、1,4-シクロヘキサ� �ジメタノールモノアクリレート、N-(2-ヒドロ キシエチル)アクリルアミド、2-アクリロイル オキシエチルイソシアネート、4-ヒドロキシ� ��チルアクリレートグリシジルエーテル、ア� ��リル酸が好ましい。

 前記重合体(P1)に、前記官能基(b1)と反応� �を有する官能基(c1)とラジカル重合性不飽和� ��とを含有する化合物(C)を反応させる方法は� ��化合物(C)中のラジカル重合性不飽和基が重� ��しない条件で行えば良く、例えば温度条件� ��30~120℃の範囲に調節して反応させることが� ��ましい。この反応は触媒や重合禁止剤の存� ��下、必要により有機溶剤の存在下に行うこ� ��が好ましい。

 例えば、前記官能基(b1)が水酸基であって前 記官能基(c1)がイソシアネート基の場合、或� �は、前記官能基(b1)がイソシアネート基であ� ��て前記官能基(c1)が水酸基の場合、重合禁止 剤としてp-メトキシフェノール、ヒドロキノ� ��、2,6-ジt-ブチル-4-メチルフェノール等を使� ��し、ウレタン化反応触媒としてジブチル錫� ��ラウレート、ジブチル錫ジアセテート、オ� ��チル酸錫、オクチル酸亜鉛等を使用し、反� ��温度40~120℃、特に60~90℃で反応させる方法� �好ましい。
また、前記官能基(b1)がグリシジル基であっ� �前記官能基(c1)がカルボキシル基の場合、或� ��は、前記官能基(b1)がカルボキシル基であっ て前記官能基(c1)がグリシジル基の場合は、� �合禁止剤としてp-メトキシフェノール、ヒド ロキノン、2,6-ジt-ブチル-4-メチルフェノール 等を使用し、エステル化反応触媒としてトリ エチルアミン等の第3級アミン類、塩化テト� �メチルアンモニウム等の第4級アンモニウム� ��、トリフェニルホスフィン等の第3級ホスフ ィン類、塩化テトラブチルホスホニウム等の 第4級ホスホニウム類等を使用し、反応温度80 ~130℃、特に100~120℃で反応させることが好ま� ��い。

 上記反応で用いられる有機溶媒はケトン� ��、エステル類、アミド類、スルホキシド類� ��エーテル類、炭化水素類が好ましく、具体� ��には、アセトン、メチルエチルケトン、メ� ��ルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、� ��酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコ� ��ルモノメチルエーテルアセテート、ジメチ� ��ホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-� �チルピロリドン、ジメチルスルホキシド、� �エチルエーテル、ジイソプロピルエーテル� �テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエ� �、キシレン等が挙げられる。これらは、沸� �、相溶性を考慮して適宜選択すればよい。

 次に、ラジカル重合性樹脂(I-2)を製造する� �は、先ず、イオン反応性官能基(b1)を有する� ��ジカル重合性不飽和単量体(B)を重合して重� ��体(P2)を製造する。
この際、前記したとおり、ラジカル重合性不 飽和単量体(B)と共にその他のラジカル重合性 不飽和単量体を併用して共重合させてもよい 。重合方法は、重合体(P1)を製造する場合と� �様に、イオン反応性官能基(b1)を有するラジ� ��ル重合性不飽和単量体(B)、必要によりその� ��のラジカル重合性不飽和単量体を、ラジカ� ��重合開始剤を使用して重合させる方法が挙� ��られる。この際、有機溶剤の存在下で行う� ��とが好ましく、必要により、連鎖移動剤を� ��いても良い。使用し得る有機溶媒、ラジカ� ��重合開始剤、連鎖移動剤は、重合体(P1)を製 造する場合と同じものを用いることができる 。

 このようにして得られる重合体(P2)は、高 分子量化しすぎると化合物(A’)との反応時に 架橋不溶化が起こる場合があることから、そ の架橋不溶化を防ぐ点で、GPC測定による数平 均分子量が800~3,000の範囲、とりわけ1,000~2,000� ��範囲であること、また、重量平均分子量が1 ,200~6,000の範囲、特に1,500~4,000の範囲であるこ とが好ましい。

 次いで、得られた重合体(P2)に、ポリ(パ� �フルオロアルキレンエーテル)鎖とその両末� ��に前記イオン反応性官能基(b1)に対して反応 性を有する官能基(a1)を有する化合物(A’)と� �前記官能基(b1)に対して反応性を有する官能� ��(c1)とラジカル重合性不飽和基とを含有する 化合物(C)とを反応させることにより、目的と するラジカル重合性樹脂(I-2)が得られる。

 この際、化合物(A’)を先に重合体(P2)に反 応させた後、化合物(C)を反応させてもよいし 、その逆の順であってもよい。更に、化合物 (A’)と化合物(C)とを同時に重合体(P2)と反応� �せてもよい。

 また、重合体(P2)中のイオン反応性官能基 (b1)の量、及び、該イオン反応性官能基(b1)に� ��する化合物(A’)及び化合物(C)の反応割合を� ��性に調整することが本発明の効果を顕著な� ��のとする点から望ましく、具体的には、重� ��体(P2)中のイオン反応性官能基(b1)の量は、10 0~200g/eq.の範囲であることが官能基濃度が高� �なり、より硬化塗膜の防汚性が良好となる� �から好ましく、また、イオン反応性官能基(b 1)1モルに対して、化合物(A’)中の官能基(a1)� �0.05~0.20モルとなる割合であり、かつ、イオ� �反応性官能基(b1)1モルに対して、化合物得(C) 中の反応性を有する官能基(c1)が0.80~0.95モル� �なる割合で反応させることが好ましい。

 ここで、ポリ(パーフルオロアルキレンエ ーテル)鎖とその両末端に前記イオン反応性� �能基(b1)に対して反応性を有する官能基(a1)を 有する化合物(A’)における官能基(a1)は、水� �基、イソシアネート基、グリシジル基、カ� �ボキシル基等が挙げられる。例えばイオン� �応性官能基(b1)が水酸基である場合には、官� ��基(a1)としてイソシアネート基が挙げられ、 イオン反応性官能基(b1)がイソシアネート基� �ある場合には、官能基(a1)として水酸基が挙� ��られ、イオン反応性官能基(b1)がグリシジル 基である場合には、官能基(a1)としてカルボ� �シル基が挙げられ、イオン反応性官能基(b1)� ��カルボキシル基である場合には、官能基(a1) としてグリシジル基が挙げられる。

 このような化合物(A’)としては、例えば� ��下記構造式A’-1~A’-6で表される化合物、及 び、これらの化合物にヘキサメチレンジイソ シアネート、トリレンジイソシアネートなど の多官能型イソシアネート化合物や、ビスフ ェノール型エポキシ樹脂などの2官能型エポ� �シ樹脂等で変性した化合物が挙げられる。� �お、下記の各構造式中における「-PFPE-」は� �ポリ(パーフルオロアルキレンエーテル)鎖を 示す。これらのなかでも変性していない下記 構造式A’-1~A’-6で表される化合物が好まし� �、特に官能基(b1)がイソシアネート基である� ��合には、下記構造式A’-1で表される化合物( A’)が官能基(b1)に対する反応性に優れる点か ら好ましい。

 また、ここで用いる化合物(C)は、前記し� ��ラジカル重合性樹脂(I-1)の製造の際に用い� �化合物(C)と同義である。

 重合体(P2)と化合物(A’)及び化合物(C)との 反応は、前記した通り、重合体(P2)と化合物(A ’)とを反応させた後、化合物(C)を反応させ� �もよいし、重合体(P2)と化合物(C)とを反応さ� ��た後、化合物(A’)を反応させてもよく、或� ��は、化合物(A’)と化合物(C)とを同時に重合� ��(P2)と反応させてもよい。反応条件は、これ らの何れの方法であっても、反応に関与する 官能基の種類によって適宜選択できる。

 例えば、重合体(P2)中の官能基(b1)及び化� �物(A’)中の官能基(a1)の一方が水酸基であっ� ��、他方がイソシアネート基である場合、或� ��は、重合体(P2)中の官能基(b1)及び化合物(C)� �の官能基(c1)の一方が水酸基であって、他方� ��イソシアネート基である場合、重合禁止剤� ��してp-メトキシフェノール、ヒドロキノン� �2,6-ジt-ブチル-4-メチルフェノール等を使用� �、ウレタン化反応触媒としてジブチル錫ジ� �ウレート、ジブチル錫ジアセテート、オク� �ル酸錫、オクチル酸亜鉛等を使用し、反応� �度40~120℃、特に60~90℃で反応させる方法が好 ましい。

 また、重合体(P2)中の官能基(b1)及び化合� �(A’)中の官能基(a1)の一方がカルボキシル基� ��あって、他方がグリシジル基である場合、� ��いは、重合体(P2)中の官能基(b1)及び化合物(C )中の官能基(c1)の一方がカルボキシル基であ� ��て、他方がグリシジル基である場合、重合� ��止剤としてp-メトキシフェノール、ヒドロ� �ノン、2,6-ジt-ブチル-4-メチルフェノール等� �使用し、エステル化反応触媒としてトリエ� �ルアミン等の第3級アミン類、塩化テトラメ� ��ルアンモニウム等の第4級アンモニウム類、 トリフェニルホスフィン等の第3級ホスフィ� �類、塩化テトラブチルホスホニウム等の第4� ��ホスホニウム類等を使用し、反応温度80~130� ��、特に100~120℃で反応させることが好ましい 。

 また、これらの反応において適宜有機溶� ��を使用することができ、使用し得る有機溶� ��としては、ケトン類、エステル類、アミド� ��、スルホキシド類、エーテル類、炭化水素� ��が挙げられ、具体的には、アセトン、メチ� ��エチルケトン、メチルイソブチルケトン、� ��クロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル� ��プロピレングリコールモノメチルエーテル� ��セテート、ジメチルホルムアミド、ジメチ� ��アセトアミド、N-メチルピロリドン、ジメ� �ルスルホキシド、ジエチルエーテル、ジイ� �プロピルエーテル、テトラヒドロフラン、� �オキサン、トルエン、キシレン等が挙げら� �る。これらは、沸点、相溶性を考慮して適� �選択すればよい。

 以上詳述したラジカル重合性樹脂(I-1)又� �ラジカル重合性樹脂(I-2)に代表されるラジカ ル重合性樹脂(I)は、前記ラジカル重合性樹脂 (I)の数平均分子量(Mn)が1,500~5,000の範囲であっ て、かつ、重量平均分子量(Mw)が4,000~50,000の� �囲であることが、これらの樹脂の製造時に� �けるゲル化を起こすことなく、高架橋で防� �性に優れた塗膜性能を発現するものとなる� �から好ましい。

 ここで、数平均分子量(Mn)及び重量平均分子 量(Mw)はGPC測定に基づきポリスチレン換算し� �値である。なお、GPCの測定条件は以下の通� �である。
[GPCの測定条件]
 測定装置 :東ソー株式会社製「HLC-8220 GPC」 、
カラム:東ソー株式会社製ガードカラム「HHR-H 」(6.0mmI.D.×4cm)
+東ソー株式会社製「TSK-GEL GMHHR」(7.8mmI.D.×30c m)
+東ソー株式会社製「TSK-GEL GMHHR」(7.8mmI.D.×30c m)
+東ソー株式会社製「TSK-GEL GMHHR」(7.8mmI.D.×30c m)
+東ソー株式会社製「TSK-GEL GMHHR」(7.8mmI.D.×30c m)
 検出器: ELSD(オルテック製「ELSD2000」)
 データ処理:東ソー株式会社製「GPC-8020モデ� ��IIバージョン4.10」
 測定条件: カラム温度  40℃
       展開溶媒   テトラヒドロフラン
       流速     1.0ml/分
 標準  : 前記「GPC-8020モデルIIバージョン4. 10」の測定マニュアルに準拠して、分子量が� ��知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。

  (使用ポリスチレン)
   東ソー株式会社製「A-500」
   東ソー株式会社製「A-1000」
   東ソー株式会社製「A-2500」
   東ソー株式会社製「A-5000」
   東ソー株式会社製「F-1」
   東ソー株式会社製「F-2」
   東ソー株式会社製「F-4」
   東ソー株式会社製「F-10」
   東ソー株式会社製「F-20」
   東ソー株式会社製「F-40」
   東ソー株式会社製「F-80」
   東ソー株式会社製「F-128」
 試料  : 樹脂固形分換算で1.0質量%のテト� �ヒドロフラン溶液をマイクロフィルターで� �過したもの(100μl)。

 また、前記ラジカル重合性樹脂(I)は、該� ��脂中にフッ素原子を2~25質量%となる割合で� �有することが硬化塗膜の防汚性の点から好� �しい。

 更に、ラジカル重合性樹脂(I)中のラジカ� ��重合性不飽和基の含有量は、ラジカル重合� ��不飽和基当量が250~500g/eq.となる割合である� ��とが、硬化塗膜の防汚性に優れる点から好� ��しく、とりわけ300~400g/eq.の範囲であること� ��特に好ましい。

 以上詳述したラジカル重合性樹脂(I)は、� ��れ自体を塗料組成物の主剤として用い、重� ��開始剤(II)を配合して使用することができる 。しかしながら、前記ラジカル重合性樹脂(I) はフッ素系界面活性剤又はフッ素系表面改質 剤として、極めて優れた表面改質性能を有し ており、硬化塗膜に優れた防汚性を付与でき るという特徴から、他の活性エネルギー線硬 化型樹脂(III)又は活性エネルギー線硬化性単� ��体(IV)を主たる成分とし、更に重合開始剤(II )を配合した塗料組成物において、前記ラジ� �ル重合性樹脂(I)をフッ素系界面活性剤又は� �ッ素系表面改質剤として用いることが好ま� �い。

 ここで、他の活性エネルギー線硬化型樹� ��(III)は、ウレタン(メタ)アクリレート樹脂、 不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ(メタ)ア� ��リレート樹脂、ポリエステル(メタ)アクリ� �ート樹脂、アクリル(メタ)アクリレート樹脂 等が挙げられるが、本発明では、特に透明性 や低収縮性等の点からウレタン(メタ)アクリ� ��ート樹脂が好ましい。

 ここで用いるウレタン(メタ)アクリレー� �樹脂は、脂肪族ポリイソシアネート化合物� �は芳香族ポリイソシアネート化合物とヒド� �キシ基含有(メタ)アクリレート化合物とを反 応させて得られるウレタン結合と(メタ)アク� ��ロイル基とを有する樹脂が挙げられる。

 前記脂肪族ポリイソシアネート化合物と� ��ては、例えば、テトラメチレンジイソシア� ��ート、ペンタメチレンジイソシアネート、� ��キサメチレンジイソシアネート(以下、HDIと 略する。)、ヘプタメチレンジイソシアネー� �、オクタメチレンジイソシアネート、デカ� �チレンジイソシアネート、2-メチル-1,5-ペン� ��ンジイソシアネート、3-メチル-1,5-ペンタン ジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシ アネート、2-メチルペンタメチレンジイソシ� ��ネート、2,2,4-トリメチルヘキサメチレンジ� ��ソシアネート、2,4,4-トリメチルヘキサメチ� ��ンジイソシアネート、イソホロンジイソシ� ��ネート、ノルボルナンジイソシアネート、� ��素添加ジフェニルメタンジイソシアネート� ��水素添加トリレンジイソシアネート、水素� ��加キシリレンジイソシアネート、水素添加� ��トラメチルキシリレンジイソシアネート、� ��クロヘキシルジイソシアネート等が挙げら� ��、また、芳香族ポリイソシアネート化合物� ��しては、トリレンジイソシアネート、4,4’- ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリ レンジイソシアネート、1,5-ナフタレンジイ� �シアネート、トリジンジイソシアネート、p- フェニレンジイソシアネート等が挙げられる 。

 一方、ヒドロキシ基含有アクリレート化� ��物としては、例えば、2-ヒドロキシエチル(� ��タ)アクリレート、2-ヒドロキシプロピル(メ タ)アクリレート、2-ヒドロキシブチル(メタ)� ��クリレート、4-ヒドロキシブチル(メタ)アク リレート、1,5-ペンタンジオールモノ(メタ)ア クリレート、1,6-ヘキサンジオールモノ(メタ) アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ (メタ)アクリレート、ヒドロキシピバリン酸� ��オペンチルグリコールモノ(メタ)アクリレ� �ト等の2価アルコールのモノ(メタ)アクリレ� �ト;トリメチロールプロパンジ(メタ)アクリ� �ート、エトキシ化トリメチロールプロパン(� ��タ)アクリレート、プロポキシ化トリメチロ ールプロパンジ(メタ)アクリレート、グリセ� ��ンジ(メタ)アクリレート、ジ(メタ)アクリロ イルオキシエチル-ヒドロキシエチル-イソシ� ��ヌレート等の3価のアルコールのモノまたは ジ(メタ)アクリレート、或いは、これらのア� ��コール性水酸基の一部をε-カプロラクトン� ��変性した水酸基含有モノ及びジ(メタ)アク� �レート;

ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレ� ��ト、ジトリメチロールプロパントリ(メタ)� �クリレート、ジペンタエリスリトールペン� �(メタ)アクリレート等の1官能の水酸基と3官� ��以上の(メタ)アクリロイル基を有する化合� �、或いは、該化合物を更にε-カプロラクト� �で変性した水酸基含有多官能(メタ)アクリレ ート;

ジプロピレングリコールモノ(メタ)アクリ� ��ート、ジエチレングリコールモノ(メタ)ア� �リレート、ポリプロピレングリコールモノ(� ��タ)アクリレート、ポリエチレングリコール モノ(メタ)アクリレート等のオキシアルキレ� ��鎖を有する(メタ)アクリレート化合物;ポリ� ��チレングリコール-ポリプロピレングリコー ルモノ(メタ)アクリレート、ポリオキシブチ� ��ン-ポリオキシプロピレンモノ(メタ)アクリ� ��ート等のブロック構造のオキシアルキレン� ��を有する(メタ)アクリレート化合物;ポリ(エ チレングリコール-テトラメチレングリコー� �)モノ(メタ)アクリレート、ポリ(プロピレン� ��リコール-テトラメチレングリコール)モノ(� ��タ)アクリレート等のランダム構造のオキシ アルキレン鎖を有する(メタ)アクリレート化� ��物等が挙げられる。

 上記した脂肪族ポリイソシアネート化合� ��又は芳香族ポリイソシアネート化合物とヒ� ��ロキシ基含有アクリレート化合物との反応� ��、ウレタン化触媒の存在下、常法により行� ��ことができる。ここで使用し得るウレタン� ��触媒は、具体的には、ピリジン、ピロール� ��トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジブ� ��ルアミンなどのアミン類、トリフェニルホ� ��フィン、トリエチルホスフィンなどのホフ� ��ン類、ジブチル錫ジラウレート、オクチル� ��トリラウレート、オクチル錫ジアセテート� ��ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸錫な� ��の有機錫化合物、オクチル酸亜鉛などの有� ��金属化合物が挙げられる。

 これらのウレタンアクリレート樹脂の中� ��も特に脂肪族ポリイソシアネート化合物と� ��ドロキシ基含有(メタ)アクリレート化合物� �を反応させて得られるものが硬化塗膜の透� �性に優れ、かつ、活性エネルギー線に対す� �感度が良好で硬化性に優れる点から好まし� �。

 次に、不飽和ポリエステル樹脂は、α,β-� ��飽和二塩基酸又はその酸無水物、芳香族飽� ��二塩基酸又はその酸無水物、及び、グリコ� ��ル類の重縮合によって得られる硬化性樹脂� ��あり、α,β-不飽和二塩基酸又はその酸無水� ��としては、マレイン酸、無水マレイン酸、� ��マル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロ� ��マレイン酸、及びこれらのエステル等が挙� ��られる。芳香族飽和二塩基酸又はその酸無� ��物としては、フタル酸、無水フタル酸、イ� ��フタル酸、テレフタル酸、ニトロフタル酸� ��テトラヒドロ無水フタル酸、エンドメチレ� ��テトラヒドロ無水フタル酸、ハロゲン化無� ��フタル酸及びこれらのエステル等が挙げら� ��る。脂肪族或いは脂環族飽和二塩基酸とし� ��は、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジ� ��ン酸、セバシン酸、アゼライン酸、グルタ� ��酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸及びこれら� ��エステル等が挙げられる。グリコール類と� ��ては、エチレングリコール、プロピレング� ��コール、ジエチレングリコール、ジプロピ� ��ングリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブ� �ンジオール、2-メチルプロパン-1,3-ジオール� ��ネオペンチルグリコール、トリエチレング� ��コール、テトラエチレングリコール、1,5-ペ ンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ビ� �フェノールA、水素化ビスフェノールA、エチ レングリコールカーボネート、2,2-ジ-(4-ヒド� ��キシプロポキシジフェニル)プロパン等が挙 げられ、その他にエチレンオキサイド、プロ ピレンオキサイド等の酸化物も同様に使用で きる。

 次に、エポキシビニルエステル樹脂とし� ��は、ビスフェノールA型エポキシ樹脂、ビス フェノールF型エポキシ樹脂、フェノールノ� �ラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラ� �ク型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂のグリ� �ジル基に(メタ)アクリル酸を反応させて得ら れるものが挙げられる。

 次に、活性エネルギー線硬化性単量体(IV)と しては、例えば、エチレングリコールジ(メ� �)アクリレート、ジエチレングリコールジ(メ タ)アクリレート、トリエチレングリコール� �(メタ)アクリレート、数平均分子量が150~1000� ��範囲にあるポリエチレングリコールジ(メタ )アクリレート、プロピレングリコールジ(メ� ��)アクリレート、ジプロピレングリコールジ (メタ)アクリレート、トリプロピレングリコ� ��ルジ(メタ)アクリレート、
数平均分子量が150~1000の範囲にあるポリプロ� ��レングリコールジ(メタ)アクリレート、ネ� �ペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、 1,3-ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、1,4 -ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、1,6-� �キサンジオールジ(メタ)アクリレート、ヒド ロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリ コールジ(メタ)アクリレート、ビスフェノー� ��Aジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプ� ��パントリ(メタ)アクリレート、ペンタエリ� �ルトールトリ(メタ)アクリレート、ジペンタ エリスルトールヘキサ(メタ)アクリレート、� ��ンタエリスルトールテトラ(メタ)アクリレ� �ト、トリメチロールプロパンジ(メタ)アクリ レート、ジペンタエリスルトールペンタ(メ� �)アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)� �クリレート、

メチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)� �クリレート、ブチル(メタ)アクリレート、t-� ��チル(メタ)アクリレート、2-エチルヘキシル (メタ)アクリレート、オクチル(メタ)アクリ� �ート、デシル(メタ)アクリレート、イソデシ ル(メタ)アクリレート、ラウリル(メタ)アク� �レート、ステアリル(メタ)アクリレート、イ ソステアリル(メタ)アクリレート等の脂肪族� ��ルキル(メタ)アクリレート、
グリセロール(メタ)アクリレート、2-ヒドロ� �シエチル(メタ)アクリレート、
3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル(メタ)アクリ� �ート、グリシジル(メタ)アクリレート、アリ ル(メタ)アクリレート、2-ブトキシエチル(メ� ��)アクリレート、2-(ジエチルアミノ)エチル(� ��タ)アクリレート、2-(ジメチルアミノ)エチ� �(メタ)アクリレート、γ-(メタ)アクリロキシ� ��ロピルトリメトキシシラン、2-メトキシエ� �ル(メタ)アクリレート、
メトキシジエチレングリコール(メタ)アクリ� ��ート、
メトキシジプロピレングリコール(メタ)アク� ��レート、ノニルフェノキシポリエチレング� ��コール(メタ)アクリレート、ノニルフェノ� �シポリプロピレングリコール(メタ)アクリレ ート、フェノキシエチル(メタ)アクリレート� ��フェノキシジプロピレングルコール(メタ)� �クリレート、フェノキシポリプロピレング� �コール(メタ)アクリレート、ポリブタジエン (メタ)アクリレート、ポリエチレングリコー� ��-ポリプロピレングリコール(メタ)アクリレ� ��ト、ポリエチレングリコール-ポリブチレン グリコール(メタ)アクリレート、ポリスチリ� ��エチル(メタ)アクリレート、ベンジル(メタ) アクリレート、シクロヘキシル(メタ)アクリ� ��ート、ジシクロペンタニル(メタ)アクリレ� �ト、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート 、イソボルニル(メタ)アクリレート、
メトキシ化シクロデカトリエン(メタ)アクリ� ��ート、フェニル(メタ)アクリレート、
等が挙げられる。

 これらのなかでも特に硬化塗膜の硬度に� ��れる点からトリメチロールプロパントリ(メ タ)アクリレート、ペンタエリスルトールト� �(メタ)アクリレート、ジペンタエリスルトー ルヘキサ(メタ)アクリレート、ペンタエリス� ��トールテトラ(メタ)アクリレート等の3官能� ��上の多官能(メタ)アクリレートが好ましい� �

 次に、重合開始剤(II)は、例えば、ベンゾ フェノン、アセトフェノン、ベンゾイン、ベ ンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブ チルエーテル、ベンジルメチルケタール、ア ゾビスイソブチロニトリル、1-ヒドロキシシ� ��ロヘキシルフェニルケトン、2-ヒドロキシ-2 -メチル-1-フェニル-1-オン、1-(4’-イソプロピ ルフェニル)-2-ヒドロキシ-2-メチルプロパン-1 -オン、1-(4’-ドデシルフェニル)-2-ヒドロキ� �-2-メチルプロパン-1-オン、3,3’,4,4’-テトラ (t-ブチルパーオキシカルボニル)ベンゾフェ� �ン、4,4’’-ジエチルイソフタロフェン、2,2- ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン、ベ� ��ゾインイソプロピルエーテル、チオキサン� ��ン、2-クロロチオキサンソン、2-メチルチオ キサンソン、2-イソプロピルチオキサンソン� ��2-メチル-1[4-(メチルチオ)フェニル]-2-モルフ ォリノプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチ� ��アミノ-1-(4-モルフォリノフェニル)-ブタノ� �-1、ビス(2,6-ジメトキシベンゾイル)-2,4,4-ト� �メチル-ペンチルホスフィンオキサイド、ビ� ��(2,4,6,-トリメチルベンゾイル)-フェニルホス フィンオキサイド、2,4,6-トリメチルベンゾイ ルジフェニルホスフィンオキサイド等が挙げ られ、単独でも2種以上を併用してもよい。� �れらの中でも、組成物中の単量体類(B)との� �溶性に優れる点から、1-ヒドロキシシクロヘ キシルフェニルケトン、及びベンゾフェノン が好ましく、特に1-ヒドロキシシクロヘキシ� ��フェニルケトンが好ましい。

 また、必要に応じてアミン化合物または� ��ン化合物等の光増感剤を添加し、重合を迅� ��化することもできる。

 本発明の活性エネルギー線硬化型塗料組� ��物中に占める重合開始剤(II)の配合量は、組 成物中の硬化成分の全質量、即ち、前記ラジ カル重合性樹脂(I)及び重合開始剤(II)の合計� �量、或いは、他の活性エネルギー線硬化型� �脂(III)又は活性エネルギー線硬化性単量体(IV )を併用する場合には、これらの成分を含む� �化反応に関わる成分の総質量を基準として� �0.01~15質量%、特に0.3~7質量%の範囲であること が好ましい。

 更に、本発明の活性エネルギー線硬化型� ��料組成物は、用途、特性等の目的に応じ、� ��発明の効果を損なわない範囲で、粘度や屈� ��率の調整、或いは、塗膜の色調の調整やそ� ��他の塗料性状や塗膜物性の調整を目的に各� ��の配合材料、例えば、各種有機溶剤、アク� ��ル樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹� ��、ポリスチレン樹脂、ウレタン樹脂、尿素� ��脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、エポキ� ��樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート� ��脂、石油樹脂、フッ素樹脂等の各種樹脂、P TFE(ポリテトラフルオロエチレン)、ポリエチ� ��ン、ポリプロピレン、カーボン、酸化チタ� ��、アルミナ、銅、シリカ微粒子等の各種の� ��機又は無機粒子、重合開始剤、重合禁止剤� ��帯電防止剤、消泡剤、粘度調整剤、耐光安� ��剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤� ��防錆剤、スリップ剤、ワックス、艶調整剤� ��離型剤、相溶化剤、導電調整剤、顔料、染� ��、分散剤、分散安定剤、シリコーン系、炭� ��水素系界面活性剤等を併用することができ� ��。

 上記の各配合成分中、有機溶媒は、本発� ��の活性エネルギー線硬化型塗料組成物の溶� ��粘度を適宜調整する上で有用であり、特に� ��膜コーティングを行うためには、膜厚を調� ��することが容易となる。ここで使用し得る� ��機溶媒としては、例えば、メチルイソブチ� ��ケトン、メチルエチルケトン、メタノール� ��エタノール、t-ブタノール、イソプロパノ� �ル等が挙げられ、単独でも二種以上を組み� �わせた混合溶媒でも良い。

 ここで有機溶媒の使用量は、用途や目的� ��する膜厚や粘度によって異なるが、硬化成� ��の全質量に対して、質量基準で、0.5~2倍量� �範囲であることが好ましい。

 本発明の活性エネルギー線硬化型塗料組� ��物を硬化させる活性エネルギー線としては� ��光、電子線、放射線等の活性エネルギー線� ��挙げられる。具体的なエネルギー源又は硬� ��装置としては、例えば殺菌灯、紫外線用蛍� ��灯、カーボンアーク、キセノンランプ、複� ��用高圧水銀灯、中圧または高圧水銀灯、超� ��圧水銀灯、無電極ランプ、メタルハライド� ��ンプ、自然光等を光源とする紫外線、また� ��走査型、カーテン型電子線加速器による電� ��線等が挙げられる。

 これらの中でも特に紫外線であることが� ��ましく、重合効率化の点で窒素ガス等の不� ��性ガス雰囲気下で照射することが好ましい� ��また、必要に応じて熱をエネルギー源とし� ��併用し、活性エネルギー線にて硬化した後� ��熱処理を行ってもよい。

 本発明の活性エネルギー線硬化型塗料組� ��物において、ラジカル重合性樹脂(I)をフッ� ��系界面活性剤又はフッ素系表面改質剤とし� ��使用する場合、その使用量は硬化成分の全� ��量中、0.01~10質量%の範囲であること、特に0. 1~5質量%の範囲であることがレベリング性、� �水撥油性、防汚性の点、および、組成物の� �化後の硬度や透明性への障害が少ない点か� �好ましい。また、この場合、前記した他の� �性エネルギー線硬化型樹脂(III)又は活性エネ ルギー線硬化性単量体(IV)の配合割合は、硬� �成分の全質量中85~99.5質量%となる割合、重合 開始剤(II)の配合割合が硬化成分の全質量中0. 01~15質量%、特に0.3~7質量%の範囲であることが 好ましい。

 本発明の活性エネルギー線硬化型塗料組� ��物の塗工方法は用途により異なるが、例え� ��、グラビアコーター、ロールコーター、コ� ��マコーター、ナイフコーター、カーテンコ� ��ター、シャワーコーター、スピンコーター� ��ディッピング、スクリーン印刷、スプレー� ��アプリケーター、バーコーター等を用いた� ��布方法、或いは各種金型を用いた成形方法� ��が挙げられる。また、重合効率化の点で窒� ��ガス等の不活性ガス雰囲気下で照射するこ� ��が好ましい。

 本発明の活性エネルギー線硬化型塗料組� ��物は、TACフィルムに代表される液晶ディス� ��レイ用偏光板用保護フィルム用のコート材� ��、液晶ディスプレイ用カラーフィルターに� ��用されるブラックマトリックス用の塗料・� ��ンキ又はブラックレジスト、タッチパネル� ��ハードコート剤、携帯電話筐体又は携帯電� ��の液晶ディスプレイ又は有機ELディスプレ� �用ハードコート剤、光ファイバクラッド材� �光学レンズ、導波路、液晶封止材、各種光� �用シール材、各種保護膜、光学用接着剤、� �種光学部品、反射防止膜として幅広く利用� �ることが可能である。これらのなかでもと� �わけ、液晶ディスプレイ用偏光板の保護フ� �ルムのコート材や、液晶ディスプレイ用カ� �ーフィルターに使用されるブラックマトリ� �クス用の塗料・インキ又はブラックレジス� �としてとりわけ有用である。特に液晶ディ� �プレイ用偏光板の保護フィルム用コート材� �途のうち、アンチグレア系コート材として� �発明の組成物を用いる場合、上記した各組� �のうち、シリカ微粒子、アクリル樹脂微粒� �、ポリスチレン樹脂微粒子等の無機又は有� �微粒子を硬化成分の全質量の0.1~0.5倍量とな� ��割合で配合することが防眩性に優れる点か� ��好ましい。