以下、本発明を詳細に説明する。本発明� ��接着剤組成物は、室温で液状のエラストマ� ��と、アクリル系および/またはメタクリル系 化合物と、光ラジカル発生剤と、熱ラジカル 発生剤とを含んでなり、前記アクリル系およ び/またはメタクリル系化合物及び光ラジカ� �発生剤による光硬化性と前記液状エラスト� �ー及び熱ラジカル発生剤による熱硬化性を� �し、前記アクリル系および/またはメタクリ� ��系化合物の光照射によるラジカル重合によ� ��形成されるゲル状態の仮硬化状態を経た後� ��さらに加熱によってラジカルを発生させる� ��とで前記エラストマー分子鎖の架橋反応に� ��り本硬化を行うことを特徴とする。

 上述した本発明の接着剤組成物は、2段階の 硬化にあたり、1段階目の反応形態が光ラジ� �ル発生剤から発生したラジカルによってア� �リル系および/又はメタクリル系化合物(以下 、単にアクリル系化合物ともいう)を重合さ� �る光硬化反応であり、2段階目の反応形態が� ��ラジカル発生剤から発生したラジカルによ� ��て液状エラストマーの分子鎖を架橋反応さ� ��る熱硬化反応であり、それぞれの過程で反� ��を別々に進行させるという特徴を有する。� ��発明では、上述した1段階目におけるアクリ ル系化合物の光硬化反応によってゲル状態と なる仮硬化状態の形成が重要な点であり、該 光硬化反応によって形成されたゲル状態の硬 化物が25℃において30%歪を与えた時に1×10 ² Pa~1×10 ⁶ Paの範囲内の貯蔵弾性率(E’)であることが好� ��しい。これによって、(a)粘着性付与に伴う� ��ィルムの仮固定、(b)ラミネートなどの貼り� ��わせ工程における必要な厚さまでの変形、� ��よび(c)ゲル状態の自立性・形状保持性によ� ��本硬化前までの長期保存などが可能となる� ��

 また、本発明においては、2段階目の反応、 すなわち液状エラストマーの分子鎖の架橋反 応による硬化反応後の硬化物が、25℃におい� ��5%歪を与えた時に1×10 ⁶ Pa~1×10 ⁹ Paの範囲の貯蔵弾性率(E’)を有することが好� ��しい。これによって、フレキシブルパネル� ��変形に追従することが可能な、硬すぎず適� ��な弾性体の硬化物が得られる。

 上記アクリル系および/又はメタクリル系 化合物としては、脂肪族アクリレート、芳香 族アクリレート、アミノ基、水酸基、カルボ キシル基、オリゴオキシエチテン部位、ピリ ジル基、グリシジル基などをするアクレート および/またはそれらのメタクリレートが挙� �られる。ゲル状態を形成させる、すなわち� �クリル系化合物硬化物による3次元構造体を� ��成させるために、アクリル系化合物は単官� ��化合物と多官能化合物とを2種以上共用する のが適している。そのような単官能化合物と 多官能化合物との具体的な組み合わせとして は、ドデシルメタクリレート/テトラエチレ� �グリコールジアクリレート/トリメチロール� ��ロパントリアクリレート、ヒドロキシエチ� ��メタクリレート/テトラエチレングリコール ジアクリレート、フェニルアクリレート/ト� �メチロールプロパントリアクリレートなど� �挙げられる。これらの中でも液状エラスト� �ーとの相溶性の観点から、ドデシルメタク� �レート/テトラエチレングリコールジアクリ� ��ート/トリメチロールプロパントリアクリレ ートが好ましい。なお、本発明の接着組成物 におけるアクリル系化合物の混合量は特に制 限はないが、適度なゲル状態とするためには 、液状エラストマーに対しアクリル系化合物 を10質量%から100質量%添加するのが好ましい� �

 上記アクリル系化合物の光硬化に用いる� ��ラジカル発生剤としては、4-ヒドロキシシ� �ロヘキシルフェニルケトン(チバ・ジャパン� ��Irgacure(登録商標)184)、2,2-ジメトキシ-1,2-ジ� �ェニルエタン-1-オン(チバ・ジャパン製Irgacur e(登録商標)651)、2-ヒドロキシ-2-メチル-1-フェ ニルプロパン-1-オン(チバ・ジャパン製Irgacure (登録商標)1173)などが挙げられる。なお、本� �明の接着剤組成物における光ラジカル発生� �の混合量は、反応性や貯蔵安定性の観点か� �、液状エラストマーに対し、0.1質量%から3.0� ��量%が好ましい。

 上記液状エラストマーとしては、一般的� ��合成ゴムをベースとし、それらの分子量を� ��減させ、室温で液状であるものが好ましく� ��ベースの合成ゴムとしては、ポリブタジエ� ��、ポリイソプレン、スチレン-ブタジエン共 重合体、スチレン-イソプレン共重合体、イ� �ブチレン-イソプレン共重合体並びにそれら� ��誘導体及び水素添加型のものが挙げられる� ��分子量としては、重量平均分子量で20,000~50, 000程度が好ましい。

 液状エラストマーの硬化に用いる熱ラジ� ��ル発生剤としては、ジベンゾイルパーオキ� ��イド、ジ(3-メチルベンゾイル)パーオキサイ ド、ジイソブチルパーオキサイドなどのアシ ルラジカル系ラジカル発生剤、ジ-t-ブチルパ ーオキサイド、t-ブチルクミルパーオキサイ� ��、ジクミルパーオキサイドなどのアルキル� ��ジカル系ラジカル発生剤、1,1-ジ(t-ブチルパ ーオキシ)シクロヘキサン、メチルエチルケ� �ンパーオキサイドなどのケトンラジカル系� �ラジカル発生剤が挙げられる。本発明にお� �て、液状エラストマーをラジカルにより架� �させて固体とするために、ラジカル発生剤� �性質としては、発生したラジカルの分子鎖� �の水素引き抜き能力が強いことが必要であ� �。したがって、上述したラジカル発生剤の� �でもアルキルラジカル系やケトンラジカル� �のラジカル発生剤が好ましく、中でも開裂� �度が適度に低く、フレキシブルなパネル構� �体へのプロセス(低温工程)適用性を満たし、 かつ貯蔵安定性のバランスという観点から、 ケトンラジカル系、特に1,1-ジ(t-ブチルパー� �キシ)シクロヘキサンが好ましい。なお、本� ��明の接着剤組成物における熱ラジカル発生� ��の混合量は反応性や貯蔵安定性の観点から� ��液状エラストマーに対し、1.0質量%から10.0� �量%が好ましい。

 本発明の接着剤組成物には、必要に応じ� ��、上述したアクリル系化合物、液状エラス� ��マー、光ラジカル発生剤、熱ラジカル発生� ��の他にも、必要に応じてシランカップリン� ��剤を添加してもよい。シランカップリング� ��としては、3-メタクロキシプロピルトリメ� �キシシラン、3-メタクロキシプロピルトリエ トキシシラン、3-アミノプロピルトリメトキ� ��シラン、3-アミノプロピルトリエトキシシ� �ンなどが挙げられる。

 また、本発明の接着剤組成物に、必要に� ��じて、シリカ、グラスファイバーなどのフ� ��ラーを添加して、粘度を調節することがで� ��る。

 また、本発明の接着剤組成物は、工程安� ��化、安全・環境面の観点から、低沸点成分� ��すなわち沸点が150℃以下の物質を含有しな� ��形態で用いることが好ましい。

 また、本発明の接着剤組成物は、可とう� ��(=フレキシブル性)を要する部分、例えば2枚 のフレキシブルフィルムを重ねた構造のパネ ル構造体の接着に好適に用いることができる 。特に、フレキシブルパネル構造体としてデ ィスプレイパネル(電子ペーパー)を構成する� ��材の接着に適している。フレキシブルなパ� ��ル構造体として構成される電子ペーパーの� ��示方式としては、帯電粒子移動方式、電気� ��動方式、液晶方式、エレクトロルミネッセ� ��ス(EL)方式等があるが、本発明の接着剤組成 物はいずれにおいても適用できる。フレキシ ブルディスプレイパネルにおいて特にパネル 基板間の空間に配置する接着剤や枠シール剤 、さらに導電微粒子を含有した異方導電性シ ール剤、異方導電性接着剤などへ適用できる 。

 本発明の接着剤組成物が適用可能な電子� ��ーパーの例として、帯電粒子移動方式の情� ��表示パネルを示す(図1)。少なくとも光学的� ��射率および帯電性を有する粒子を含んだ粒� ��群として構成した表示媒体(ここでは負帯電 性白色粒子3Waを含んだ粒子群として構成した 白色表示媒体3Wと正帯電性黒色粒子3Baを含ん� ��粒子群として構成した黒色表示媒体3Bの2種� ��の表示媒体を示す)を、隔壁4で形成された� �セルにおいて、フレキシブル基板1に設けた� ��極5(ライン電極)とフレキシブルな透明基板2 に設けた透明電極6(ライン電極)とが対向直交 交差して形成する対電極間に電圧を印加する ことにより発生する電界に応じて、基板1、2� ��垂直に移動させる。そして、図1(a)に示すよ うに白色表示媒体3Wを観察者に視認させて白� ��表示を、あるいは、図1(b)に示すように黒色 表示媒体3Bを観察者に視認させて黒色表示を� ��黒のドットで行っている。なお、図1(a)、(b) において、手前にある隔壁は省略している。 フレキシブルパネルにおいて基板2としては� �透過性がある透明なフレキシブル材料であ� �、各種プラスチック材料から適宜選択して� �いる。基板1としては光透過性がなくてもよ� ��ので、金属や各種プラスチック材料から適� ��選択して用いる。基板2にはカラーフィルタ ーを配置して、カラーフィルター基板とする こともできる。

 以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳� ��く説明するが、本発明は下記の実施例に何� ��限定されるものではない。