(実施例1)
 図1および図2はこの発明の実施例1に係る帯� ��保証通信システムによる帯域確保方式を示� ��説明図である。
 図1および図2において、ルータを構成するL3 (レイヤ3)装置L3#1、L3#2の各間には、イーサス� ��ッチを構成する3台のL2(レイヤ2)装置L2#1、L2# 2、L2#3が接続されている。

 ユーザ情報1の流れは、L3装置L3#1からL3装� ��L3#2に対して行われており、L3装置L3#1とL3装� ��L3#2との間は、図2のように帯域確保が行わ� �てもよく、また、図1のように帯域確保が行� ��れなくてもよい。帯域確保(L3レベルでのリ� ��ース確保)が行われる場合には、経路2(破線� ��印参照)で行われる。

 L2装置L2#1~L2#3の相互間での信号3は、イー� ��ネットOAMの通信経路を介して送信されてお� ��、L2装置L2#1~L2#3の相互間での帯域は、イー� �ネットOAMの通信経路を用いて確保される。

 図3はL2装置L2#1~L2#3の相互間での帯域確保に� ��いるイーサネットOAMフレームの構成を概略� ��に示す説明図である。
 図3において、イーサネットOAMフレーム10は� ��プロトコルタイプ12を含む標準のヘッダ11と 、イーサOAMタイプ13と、情報設定領域14とに� �り構成されている。情報設定領域14には、た とえば、方向、帯域確保要求、回答、必要帯 域などが設定される。

 以下、図1~図3を参照しながら、この発明の� ��施例1による動作について説明する。
 最初に、図2を用いて、L3で帯域確保を行う� ��合について説明する。
 L3装置L3#1とL3装置L3#2との間で帯域が確保さ� ��た後に、L2装置L2#1~L2#3の相互間での帯域確� �が行われる。

 L3装置L3#1、L3#2の相互間の帯域確保は、SIP (Session Initiation Protocol)や、RSVP(Resource Reservat ion Protocol)による帯域確保の方式が採用され� ��。

 L2装置L2#1~L2#3の相互間においては、イー� �ネットOAMフレーム10(図3参照)を用いて帯域確 保が行われる。イーサネットOAMフレーム10の� ��報設定領域14には、必要帯域が記入されて� �り、各L2装置L2#1~L2#3は、必要帯域が確保でき るか否かをフレーム受信時に判定する。

 必要帯域が確保できる場合には、信号3を 下流方向に転送し、一方、必要帯域が確保で きない場合には、上流側に対して「必要帯域 が確保できないこと」を通知する。

 各L2装置L2#1~L2#3は、下り方向から帯域確� �可能を知らせるメッセージを受信した場合� �自装置よりも下流側のすべてで帯域確保が� �れたことを認識し、さらに、該当フレーム� �上流側に転送する。

 各L2装置L2#1~L2#3は、上記転送処理を繰り返� �実行する。
 これにより、端点に位置するL3装置L3#1は、� ��L2装置L2#1~L2#3での帯域確保の可否を知るこ� �ができる。
 L3装置L3#1は、すべてのL2装置L2#1~L2#3で帯域� �保がされたことを認識した場合には、ユー� �通信を開始する。

 しかし、帯域確保ができないことを認識� ��た場合には、L3装置L3#1とL3装置L3#2との間で� ��定されているプロトコルを用いて、帯域確� ��ができないことを通知し、L3装置L3#1、L3#2の 相互間での帯域確保処理を取り止めて、ユー ザに対して帯域確保が不可能であることを通 知する。

 次に、図1を用いて、L3装置L3#1、L3#2の相� �間で帯域確保を行わない場合、つまり、L3装 置L3#1、L3#2の相互間と、L2装置L2#1~L2#2の相互� �とにおいて、独立して帯域確保が行われる� �合について説明する。

 この場合、端点に位置するL3装置L3#1は、ユ� ��ザからの通信要求があれば、その時点で帯� ��確保のためのイーサネットOAMフレーム10を� �出する。
 以下、上記と同様に、L2装置L2#1~L2#3の相互� �の帯域確保が行われる。

 以上のように、この発明の実施例1(図1~図 3)によれば、L2(レイヤ2)を終端する複数装置L3 #1、L2#1~L2#3、L3#2が並ぶ通信ネットワークを備 えた帯域保証通信システムであって、帯域確 保を行う際に、L2で規定されたイーサネットO AMフレーム10を用いて、帯域確保を行う端点(L 3#1)から、イーサネットOAMフレーム10により帯 域確保要求を行い、複数装置のうちの途中装 置で帯域確保が可能か否かの判定を行う。

 そして、帯域確保が可能と判定された場� ��には、途中装置よりも下流方向の装置に転� ��し、以下、帯域確保が可能か否かの判定を� ��り返し行い、複数装置の最遠点(L3#2)まで到� ��すれば、帯域確保要求を送信元に戻し、帯� ��確保要求を送信元に戻した時点で帯域確保� ��完了したことを認識してユーザ通信の開始� ��許可する。

 一方、途中装置で帯域確保が不可能と判定� ��れた場合には、不可能と判定された時点で� ��域確保要求を送信元に戻し、当該回答経路� ��のユーザ通信の適用を許可しないようにす� ��。
 これにより、アプリケーションなどの細か� ��単位に動的に必要な帯域を確保するための� ��域保証通信システムを得ることができる。

(実施例2)
 なお、上記実施例1(図3)においては、イーサ ネットOAMフレーム10内に、方向、帯域確保要� ��、回答、必要帯域を設定する情報設定領域1 4を設けたが、図4のように、イーサネットOAM� ��レーム10A内に、方向、帯域確保要求、回答� ��必要帯域のみならず、ポリシーおよび確保� ��域を設定する情報設定領域14Aを設けてもよ� ��。

 図4はこの発明の実施例2によるイーサネッ� �OAMフレーム10Aの概略構成を示す説明図であ� �、前述(図3参照)と同様のものについては、� �述と同一符号を付して、または符号の後に� �A」を付して詳述を省略する。
 図4において、帯域確保するイーサネットOAM フレーム10A内には、ポリシーが記述される情 報設定領域14Aが設けられている。

 つまり、前述(図3)の実施例1では、必要帯 域のみを記述していたのに対して、実施例2(� ��4)では、情報設定領域14A内に、帯域が確保� �きなかった際のポリシーが記述される。

 ポリシーとしては、下記の3種類P1~P3があげ� ��れる。
 ポリシーP1では、帯域確保できない場合は� �否(ユーザ通信を開始しない)。
 ポリシーP2では、帯域確保できない場合は� �保できるだけの帯域で通信を行う。
 ポリシーP3では、帯域確保できない場合は� �ストエフォートサービスとして通信を行う� �

 以下、各ポリシーP1~P3の際の動作について� �さらに具体的に説明する。
 まず、ポリシーP1の場合は、帯域確保要求� �る際にイーサネットOAMフレーム10A内の情報� �定領域14Aの「ポリシー」の項目に「ポリシ� �P1」であることを記載する。
 中継するL2装置L2#1~L2#3は、帯域が確保でき� �い場合には、情報設定領域14Aの「回答」の� �目に「確保不可能」と記載し、送信側に戻� �。これにより、該当通信の通信処理が拒否� �れたことになる。

 次に、ポリシーP2の場合は、情報設定領域14 Aの「ポリシー」の項目に「ポリシーP2」であ ることを記載する。この場合、必要帯域が確 保できない場合でも、現在確保できる最大帯 域を確保する。
 また、情報設定領域14Aの「確保帯域」の項� ��にその帯域を記載して、下流側に転送する� ��以下、ここで設定された確保帯域の値に基� ��いて、下流側のL2装置L2#1~L2#3は、帯域確保� �図る。

 最後に、ポリシーP3の場合は、情報設定領� �14Aの「ポリシー」の項目に「ポリシーP3」で ある旨を記載する。
 L2装置L2#1~L2#3は、帯域が確保できない場合� �は、同フレームの情報設定領域14Aの「確保� �域」の項目を「0」に設定して下流方向に転� ��する。これにより、同通信に対しての帯域� ��確保されないが、通信自体は許可されてお� ��、ベストエフォートサービスでの提供が可� ��となる。

 以上のように、この発明の実施例2(図4)によ れば、イーサネットOAMフレーム10Aの情報設定 領域14Aにおいて、帯域確保の可否判定に関連 したポリシーを設定し、帯域確保が不可能と 判定された場合には、確保帯域を減らしてで も可能帯域に接続する第1の通信形態と、帯� �確保を一切行わないベストエフォート通信� �して接続する第2の通信形態とを含む多様な� ��信形態を、ポリシーに応じて実現する。
 これにより、さらに、アプリケーションな� ��の細かな単位に動的に必要な帯域を確保す� ��ための帯域保証通信システムを得ることが� ��きる。

(実施例3)
 なお、上記実施例2では、特に言及しなかっ たが、各L2装置およびL3装置は、それらが有� �るリンク間ごとに、ポリシーP1~P3の処理を変 更することができる(たとえば、図5参照)。

 図5はこの発明の実施例3による処理の組� �合わせを示す説明図である。図5において、L 2装置およびL3装置における処理の組み合わせ は、前方リンク(図5中の縦方向)および後方リ ンク(図5中の横方向)の各状態(OK、または、NG) に応じて、要求帯域確保、可能帯域確保、通 信拒否、ベストエフォート、または、N/A(Not  Application:該当無し)に変更される。

 以上のように、この発明の実施例3によれば 、ポリシーを複数装置の各々の前段リンクと 後段リンクとで別々に設定し、ポリシーの切 替点に対応する装置においては、前段リンク および後段リンクの両方のポリシーの組み合 わせテーブル(図5)に応じて制御形態を決定す る。
 これにより、さらに、アプリケーションな� ��の細かな単位に動的に必要な帯域を確保す� ��ための帯域保証通信システムを得ることが� ��きる。

(実施例4)
 なお、上記実施例1~3では、特に言及しなか� ��たが、図6のように、L2装置においてマルチ� ��イントを構成した場合のフラッディング(flo oding)現象にも対応することができる。
 図6はこの発明の実施例4に係る帯域確保通� �システムによる帯域確保方式を示す説明図� �あり、L2装置でマルチポイントになる場合の 動作を示している。

 L2装置においては、フラッディングが発� �してイーサネットOAMフレームを受信した際� �、転送方路が決定せずに、可能性のあるす� �ての方路に転送する現象が発生することが� �えられる。以下、図6を参照しながら、フラ� ��ディング現象について説明する。

 図6において、方路20は、帯域をイーサネッ� ��OAMで確保された方路であり、L2装置におい� �、2方路に分岐されている。
 実際の通信CRは、破線矢印のように、一方� �方路に向けて行われ、他方の方路は、確保� �れたにもかかわらず無駄になる帯域30となる 。
 図6においては、L2装置でフラッティングが� ��生し、2方路に対して帯域が確保された状態 で、実際の通信CRには、片方の方路のみが使� ��された場合を示している。

 次に、この発明の実施例4による動作につい て説明する。
 図6のように複数方路で帯域を確保した場合 、一定期間のうちにユーザ通信が開始されな い(ユーザ通信のフレームを受信しない)場合� ��は、その方路の帯域を強制的に他のユーザ� ��開放する。
 また、MAC(Media Access Control)アドレスなどの� ��録が行われてフラッディングが完了した場� ��にも、使用しない方路の帯域の強制開放を� ��う。つまり、該当方路に対して、その時点� ��イーサネットOAMフレームを用いて帯域確保� ��求を送信する。

 以上のように、この発明の実施例4によれば 、複数装置の前方リンクにおいて複数の方路 が接続されており、フラッディングが発生し た場合に、フラッディングが終了した方路の 帯域、または、複数フラッディングの開始か ら一定時間にわたってユーザ通信が行われて いない方路の帯域を他のユーザに開放し、イ ーサネットOAMフレームにより、開放された方 路から下流方向に帯域確保要求を送信する。
 これにより、フラッディング発生時におい� ��も、アプリケーションなどの細かな単位に� ��的に必要な帯域を確保するための帯域保証� ��信システムを得ることができる。

(実施例5)
 なお、上記実施例1~4では、帯域確保要求に� ��り帯域確保を行うことに注目して説明した� ��、他の用途にも適用可能である。
 たとえば、図3および図4に定義されたイー� �ネットOAMフレームにおいて、情報設定領域� �以下の値を書き込むことにより、それぞれ� �観点での確保を行うことができる。

 すなわち、累積遅延時間、装置単位の遅� ��時間、累積廃棄率、装置単位の廃棄率、累� ��揺らぎ時間、装置単位の揺らぎ時間など、I PQoS(IP Quality of Service)としてITU-T、Y.1541で規� ��されている各項目について確保要求を出す� ��とが可能である。

 以上のように、この発明の実施例5によれ ば、帯域確保要求に加えて、累積遅延要求、 装置通過遅延要求、累積廃棄率要求、装置通 過廃棄率要求、累積揺らぎ要求および装置通 過揺らぎ要求の少なくとも1つの項目につい� �の確保可否通知を行うことにより、さらに� �アプリケーションなどの細かな単位に動的� �必要な帯域を確保するための帯域保証通信� �ステムを得ることができる。