本発明の最良の形態の帯状体巻回リールを� ��面を参照して説明する。
 図1は本実施形態の帯状体巻回リール1にイ� �クリボンIRが巻回される状態を説明す
る斜視図、図2は帯状体巻回リール1の構成を� ��す分解斜視図である。

 帯状体巻回リール1は、帯状体、本実施形態 ではインクリボンIRを巻回するためのも
のであり、図1に示すようにその外周にイン� �リボンIRが巻回される。図2に示すよう
に、帯状体巻回リール1は、内周部材2と、内� ��部材2の外周を覆う外周部材3と、内周
部材2に対する外周部材3の取付位置を固定す� ��固定キャップ4とを備えて構成されてい
る。帯状体巻回リール1は、固定キャップ4を� ��端側に備え、基端側が帯状体巻回装置に
取り付けられて用いられる。

 図2に示すように、内周部材2は、回転軸21と 、回転軸21の外周を覆う外径縮経部
材22と、回転軸21を挿通した軸フランジ23とを 備えて構成されている。回転軸21
は、帯状体巻回リール1の回転軸になる。回� �軸21は、ステンレス等の金属から形成さ
れている。

 図3は図2に示す内周部材2の分解斜視図であ� ��。図3に示すように、回転軸21の先
端部A1と中央部C1との間、及び、基端部B1と中 央部C1との間には段差X2、X1
が設けられている。先端部A1及び基端部B1は� �央部C1に比べて小さな外径を有して
いる。また、回転軸21は、先端部A1より更に� �端側に係合部21aを備えている。係
合部21aは、回転軸21の中央部C1とほぼ等しい� �きさの外径を有しており、外周に
は軸心を挟んで互いに平行に対向する位置に 一対の平坦面21a-1を備えている。両平
坦面21a-1,21a-1間の距離は、両平坦面21a-1,21a-1� �挟まれる係
合部21aの外径よりも短く設定されている。回 転軸21の中央部C1の基端部B1側に
は、環溝21bが形成されている。環溝21bは、回 転軸21の周方向に沿って形成され
ている。環溝21bには、止め輪24が嵌入される� ��また、回転軸21の中央部C1には
それぞれ螺子孔21cが設けられている。螺子孔 21cは螺子が螺着されるネジ孔である
。

 2つの外径縮経部材22は、互いに同じ構成を� ��しており、組み合わされて回転軸21
に取り付けられる。外径縮経部材22は、プラ� ��チック等の合成樹脂から形成されている
。外径縮経部材22は、全体として基端E2(一方� ��端部)側から先端D2(他方の端部
)側にかけて外径が徐々に小さくなる外面形� �を有している。また、その内面部には基端
E2側から先端D2側にかけて複数のリブ22aを設� �ている。これらのリブ22aは回
転軸21の中央部の外径とほぼ等しい内径を有� ��る円弧状の内面形状を有している。外径
縮経部材22の先端D2の内周縁部は、外径縮経� �材22の基端E2側に内側に向けて折
れ曲がった形状を有している。外径縮経部材 22の外周面の幅方向中央部には、基端E2
側から先端D2側に延びるガイド突部22bが設け� ��れている。さらに、外径縮経部材2
2の幅方向中央部の先端部A2及び基端部B2には� ��れぞれ挿通孔22cが設けられてい
る。挿通孔22cは螺子が挿通されるネジ孔であ る。

 軸フランジ23は、帯状体巻回リール1に巻回� ��れるインクリボンIRの側面を支持す
るためのものである。軸フランジ23は、プラ� ��チック等の合成樹脂から形成されている
。軸フランジ23には、回転軸21が挿通される� �通孔23aが設けられている。また、
挿通孔23aの周囲には、複数の嵌合孔23bが全体 として環状を呈して配置されている
。

 内周部材2は、例えば、次の(1)~(3)の手順で� �み立てられる。なお、この手順
は任意であり、他の順序で内周部材2を組み� �ててもよい。
 (1)回転軸21の環溝21bに止め輪24を嵌入する。
 (2)回転軸21を先端部A1側から軸フランジ23の� ��通孔23aに挿通する。
 (3)両外径縮経部材22で回転軸21を挟み込んで 互いの内周端面を当接させて組み
合わせ、この状態で各外径縮経部材22の挿通� ��22cを介して回転軸21の螺子孔21
cに螺子25を螺着する。
 このようにして組み立てられた状態で、軸� ��ランジ23は、止め輪24と外径縮経部材
22の基端E2の端面とで挟み込まれて軸方向の� �置決めがなされる。

 図4は図2に示す外周部材3を構成する第1の嵌 合部材31(以下、単に嵌合部材31
という。)を、図5は外周部材3を構成する第2� �嵌合部材32(以下、単に嵌合部材3
2という。)をそれぞれ示す斜視図である。

 嵌合部材31,32は、筒状体を周方向に沿って2� ��割した形状を有しており、プラス
チック等の合成樹脂から形成されている。図 4に示すように、嵌合部材31,32は、基
端E3から先端D3にかけてほぼ等しい外径の周� �を備える外面形状を有している。また
、図5に示すように、嵌合部材31,32は、基端E3� ��ら先端D3にかけて複数のリブ
3aを備えている。そして、これら複数のリブ3 aによって、嵌合部材31,32は全体
として基端E3から先端D3にかけて内径が徐々� �小さくなる円弧状の内面形状を有して
いる。そして、嵌合部材31,32に設けたリブ3a� �円弧状の内面形状の内径は、外径
縮経部材22の外径よりもやや大きく、かつ、� ��体として外径縮径部材22の外径とほぼ
同じ割合で基端E3から先端D3まで縮経するよ� �に設定されている。このようにして、
嵌合部材31,32は、基端E3から先端D3にかけて内 径が縮径するリブ3aにより形
成された内径縮径部をその内面によって構成 している。

 嵌合部材31,32の内面の幅方向の中央部には� �リブ3aが外面側に落ち込んで形成
されたガイド凹部3bが、嵌合部材31,32の基端E3 から先端D3にかけて形成され
ている。ガイド凹部3bは、外径縮経部材22の� �イド突部22bに組み合わされて嵌合
部材31,32の周方向の位置決めを行うための凹� ��である。また、嵌合部材31,32
は、図4及び図5に示すように、幅方向の一方� ��端面を平坦に形成して構成された平坦部
3cと、他方の端面を平坦に形成して構成され� ��平坦部3dとを、それぞれ備える形状を
有している。嵌合部材31,32の先端D3の内面側� �縁部には、円弧状に窪んだ曲縁部
3hが設けられている。

 図4に示すように、嵌合部材31は、基端部B3� �形成された窪み部31aと、この窪
み部31aに着脱自在に取り付けられる滑り止め 部材31bとを備えている。滑り止め部
材31bはゴム材などの摩擦係数の高い材質で作 製され、窪み部31aに粘着剤等を介し
て取り付けられることにより軸方向および回 転方向での移動を制限されると共に、インク
リボンIRが巻回された際、摩擦によりインク� ��ボンIRを滑りにくくして巻き取り易く
するために設けられている。

 また、図5に示すように、嵌合部材32の先端� ��A3の内面には、金属製のロック片3
3が取り付けられる。ロック片33は、板状の金 属をコの字状に折り曲げた形状を有して
おり、向かい合った一対の辺部33b,33bで挟ま� �る辺部には2つの挿通孔33aが
設けられている。嵌合部材32の先端部A3には2� ��の螺子孔32aが設けられている。
ロック片33は、挿通孔33aの設けられた辺部を� ��合部材32の幅方向に沿って位置さ
せて嵌合部材32の内面に当接させ、各挿通孔3 3aを挿通した螺子34が螺子孔32a
に螺子止めされることにより取り付けられて いる。

 嵌合部材31,32の基端E3の端面には嵌合突起3e� ��設けられている。嵌合突起3
eは、軸フランジ23の嵌合孔23bに嵌合すること により軸フランジ23の周方向の位
置決めを行うための突起である。嵌合部材31, 32の基端部B3及び先端部A3のそれ
ぞれ幅方向両側部には、図5に示すように挿� �孔3fが設けられている。これらの挿通孔
3fは、螺子53が挿通される孔である。挿通孔3f の周囲には、図4に示すように凹部
3gが設けられている。

 図6は、嵌合部材31,32の凹部3gの周辺を拡大� �て示す断面図である。図6に示
すように、凹部3gは、バネ52の環装されたス� �ーサ51、又は、螺子53を挿入する
ための凹部である。スペーサ51の内周には雌� ��子部51aが形成されている。また、嵌
合部材31,32の先端D3の幅方向中央部には、三� �形状を呈した目印3i(図4参照
)が形成されている。目印3iは三角形の1つの� �点を嵌合部材31,32の先端D3側
に向けて形成されている。目印3iは、後述す� ��目印42aと三角形の頂点を互いに向か
い合わせることにより、後述する固定キャッ プ4の回転位置を分かり易くするためのもの
である。

 嵌合部材31,32は、次の(1)~(5)の手順で内周部� ��2に取り付けられる。な
お、この手順は任意であり、他の順序で外周 部材3を内周部材2に取り付けてもよい。
 (1)嵌合部材31,32を外径縮径部材22のガイド突 部22bにガイド凹部3bが
組み合わされるように互いの内面を向かい合 わせて、互いの平坦部3cの外面と平坦部3
dの内面とを合わせて組み合わせることによ� �、内周部材2の外径縮径部材22を挟み込
む。
 (2)嵌合部材31の中央部を挟んで対角線上に� �置する一対の凹部3gの一方にバネ
52を環装したスペーサ51を配置すると共に他� �の凹部3gに螺子53を挿入する。
 (3)スペーサ51が配置された嵌合部材31の凹部 3gと向かい合う嵌合部材32の
凹部3gに螺子53を挿入すると共に、螺子53が挿 入された嵌合部材31の凹部3gと
向かい合う嵌合部材32の凹部3gにバネ52を環装 したスペーサ51を配置する。
 (4)図6に示すように、嵌合部材31の凹部3gに� �ネ52を環装して配置されたス
ペーサ51と、嵌合部材32の凹部3gに配置された 螺子53とを挿通孔3fを介して螺
着し、また、嵌合部材32の凹部3gにバネ52を環 装して配置されたスペーサ51と、
嵌合部材31の凹部3gに配置された螺子53とを挿 通孔3fを介して螺着することによ
り、嵌合部材31と嵌合部材32とを互いに螺子� �めする。
 (5)嵌合突起3eを軸フランジ23の嵌合孔23bに嵌 め込む。
 このようにして嵌合部材31及び嵌合部材32が 組み合わされて内周部材2に取り付け
られ、外周部材3は構成される。内周部材2に� ��り付けられた嵌合部材31の内側の端面
と嵌合部材32の内側の端面との間には、図6に 示すように、隙間Yが生じた状態となり
、この隙間Yの距離が短くなることにより外� �部材3が縮経する。

 図7は、外径縮径部材22に取り付けられた外� ��部材3の構成の概略を示す断面図であ
る。

 図7に示すように、外周部材3を構成する各� �合部材31,32は、その内面が外径縮
径部材22の外面に当接することにより、外径� ��径部材22に支持される。つまり、各嵌
合部材31,32は、スペーサ51と嵌合部材31,32との 間に介装されたバネ52か
ら加えられる付勢力を含む外面側からの力を 加えられることにより、外径縮径部材22の
縮径方向、つまり、先端D2側に移動するよう� ��して、外径縮径部材22に取り付けられ
る。

 嵌合部材31と嵌合部材32との螺着量、つまり 、挿通孔3fを介してのスペーサ51
と螺子53との螺着量は、帯状体巻回リール1に 巻回されるインクリボンIRの材質やイ
ンクリボンIRの巻回量や巻回速度等に応じて� ��整される。例えば、インクリボンIRの
巻回速度が速いときには巻回されたインクリ ボンIRに強い締付力が生じるので、バネ5
2の付勢力により嵌合部材31,32を締め付ける力 が小さくても外周部材3を縮経させ
ることができることから、スペーサ51と螺子5 3との螺着量は少なく設定される。一方
、インクリボンIRの巻回速度が遅いときには� ��回されたインクリボンIRに生じる締付
力が弱くなり、バネ52の付勢力により嵌合部� ��31,32を強く締め付けないと外周部
材3を縮経させられない虞があることから、� �ペーサ51と螺子53との螺着量は多く設
定される。このように、インクリボンIRに生� ��る締付力とで嵌合部材31,32を外径
縮経部材22の先端D2側に移動させることので� �る程度の付勢力がバネ52から加えら
れる量に、スペーサ51と螺子53との螺着量を� �定することができる。バネ52は、各
嵌合部材31,32を螺子止めする螺子(本実施形態 ではスペーサ51)と嵌合部材31
,32との間に介装された弾性体であり、嵌合部 材31及び嵌合部材32から構成される
外周部材3を縮径方向に付勢する径方向付勢� �段を構成している。

 図8は図2に示す固定キャップ4の斜視図であ� ��。図8に示すように、固定キャップ4
は、円筒状の把持部41と、把持部41の一端面� �中央部に設けられたロック体41aと
、ロック体41aから突出した固定筒41bと、把持 部41の他端面に取り付けられる円
板体42とを備えて構成されている。固定キャ� ��プ4は、プラスチック等の合成樹脂から
形成されている。

 ロック体41aは、固定キャップ4の軸線方向に 垂直な方向の断面が四角形状を呈して
いる。図5に示す嵌合部材32に取り付けられた ロック片33の向かい合った辺部33b
,33b同士の間隔は、このロック体41aの外周を� �成する一辺の長さよりも長く、か
つ、対向する角部同士を結んだ長さよりも短 く設定されている。

 固定筒41bは、バネ6の内径よりも小さな外径 と、回転軸21の係合部21aの最大
外径よりも大きな内径とを有しており、ロッ ク体41a側の外周には突条41cが形成さ
れている。突条41cは、固定筒41bの周方向に沿 って形成されて環状を呈している。
突条41cは、固定筒41bのロック体41aと反対側の 端面でバネ6の一端を係止し、
ロック体41a側の端面とロック体41aの突条41c側 の端面とにより嵌合部材31,
32の曲縁部3hを挟み込むためのものである。� �定筒41bの内周には、一対の図示し
ない突片が固定筒41bの中心軸を挟んで対向し て設けられている。各突片の固定筒41
bの周方向における形成位置は、ロック体41a� �外周を構成する向い合った一対の辺部
と同じ位置に設定されている。両突片の先端 同士の距離は、係合部21aの両平坦面21
a-1,21a-1間の距離よりも長く、かつ、係合部21a の最大外径よりも短く設定
されている。また、円板体42の表面には、三� ��形状を呈した一対の目印42a,42a
が形成されている。目印42a,42aは、三角形の1� ��の頂点を円板体42の周縁方向
に向けると共に、1つの辺部をお互い対向さ� �て形成されている。円板体42は、把持部
41の周方向における固定筒41bの各突片の形成� ��置と同じ位置に目印42a,42a
が位置するように把持部41に取り付けられる� ��目印42aとは、上述した目印3iと三
角形の頂点を互いに向かい合わせることによ り、後述する固定キャップ4の回転位置を分
かり易くするためのものである。

 固定キャップ4は、次の(1)~(3)の手順で内周� �材2の回転軸21に取り付けら
れる。なお、この手順は任意であり、他の順 序で固定キャップ4を回転軸21に取り付け
てもよい。
 (1)固定筒41b内の両突片の間に係合部21aの両� ��坦面21a-1,21a-1
の外周部分が位置するように回転軸21に対す� ��位置を保った状態で、バネ6内に固定筒
41bを挿通させる。
 (2)固定筒41b内に回転軸21の先端部A1を挿入す る。
 (3)固定筒41b内の両突片が回転軸21の係合部21 aの側方を通過した後に把持
部41を回転させて係合部21aの円弧状の外周部� ��に係合部21aを係止させる。

 このようにして回転軸21に取り付けられた� �定キャップ4は、突条41cの内周部材
2に向かい合う端面にバネ6の一端を係止する� ��そして、回転軸21に固定キャップ4が
取り付けられた後に嵌合部材31,32が取り付け� ��れ、突条41cとロック体41aと
で嵌合部材31,32の曲縁部3hを挟み込み、嵌合� �材31,32の軸方向への移動を
規制する。固定キャップ4と回転軸21との間に 介装されたバネ6は、固定キャップ4を
帯状体巻回リール1の先端側に付勢し、さら� �突条41cとロック体41aとで曲縁部3
hが挟み込まれた嵌合部材31,32も固定キャップ 4を介して帯状体巻回リール1の先
端側に付勢する。固定キャップ4及び係合部21 aは、内周部材2に対する外周部材3の
取付位置を解除自在に固定する固定手段を構 成している。また、バネ6は、外周部材3を
基端E3から先端D3に向けて付勢する軸方向付� �手段を構成している。上述したように
、本実施形態では、軸方向付勢手段を構成す るバネ6は、固定キャップ4を介して外周部
材3を帯状体巻回リール1の先端側に付勢して� ��る。

 図9は、本実施形態の帯状体巻回リール1を� �えて構成される帯状体巻回装置の構成の
一部を示す分解斜視図である。

 図9に示す帯状体巻回装置は、リール81に巻� ��されたインクリボンIRを帯状体巻回
リール1に直に巻き取るための装置である。� �状体巻回リール1は、軸フランジ23から
帯状体巻回装置の装置本体8側に突出した回� �軸21が回転自在に支持されて、装置本体
8に取り付けられる。

 装置本体8には、軸受91、プーリ92、摺動体93 、軸受94、及びベルト95を含
んで構成される駆動機構が備えられる。軸受 91は、一端面に設けられた嵌合片91aが
装置本体8の駆動機構収容部82に設けられた図 示しない嵌合部と嵌合することにより位
置決めされて、装置本体8に取り付けられる� �プーリ92は、ベルト95が掛けられる円
筒状のベルト掛け部92aと、ベルト掛け部92aよ りも小さな外径を有して摺動体93
が嵌入される円筒状の摺動部92bとを備えてい る。摺動体93は、回転軸21の挿通さ
れる挿通孔93aを備えており、挿通した回転軸 21にキーを用いる等して固定される。
軸受94は、ワッシャ96を介してカバー97に嵌め 込まれる。カバー97は、螺子10
1により駆動機構収容部82に螺子止めされる。

 回転軸21は、ブッシュ102を介して装置本体8� ��駆動機構収容部82内に挿通され
、軸受91、プーリ92、摺動体93、軸受94、及び� ��バー97に挿通される。カバー
97内に挿通された回転軸21はブッシュ98に挿通 され、ワッシャ99を介して螺子1
00によりカバー97に螺子止めされて、装置本� �8に取り付けられる。図示しないモー
タの回転によりベルト95が回転するとプーリ9 2が回転し、プーリ92の摺動部92b
内にある摺動体93が回転軸21と一体となって� �転する。帯状体巻回リール1の回転軸
21に大きな負荷がかかるとプーリ92の摺動部92 bと摺動体93とが摺動して帯状体
巻回リール1やモータ等の破損が防止される� �

 次に、このような構成を有する帯状体巻回� ��置において帯状体巻回リール1にインクリ
ボンIRを巻回する際の動作を説明する。

 図10は、帯状体巻回リール1を側方から見た� ��であり、(a)は外周部材3の縮径前
、(b)は外周部材3の縮径後の状態を示す。図11 は、帯状体巻回リール1を先端側か
ら見た図であり、(a)は外周部材3の縮径前、(b )は外周部材3の縮径後の状態を示
す。

 帯状体巻回リール1にインクリボンIRを巻回� ��る際には、固定キャップ4の把持部4
1を内周部材2の基端E2側に押し込むと共に回� �させて、固定筒41b内の突片を回転
軸21が備える係合部21aに係合させる。この操� ��に伴い、図10(a)に示すように
、内周部材2に取り付けられた嵌合部材31,32の 嵌合突起3eが軸フランジ23の嵌
合孔23bに嵌め込まれ、各嵌合部材31,32の基端E 3が軸フランジ23に当接する
。また、図11(a)に示すように、各嵌合部材31,3 2の平坦部3cと平坦部3dと
が、互いの縁部のみを接触させた状態となる 。この状態で、帯状体巻回リール1に巻回さ
れるインクリボンIRの材質や巻回量や巻回速� ��等に応じて、スペーサ51と螺子53と
の螺着量を調節してバネ52による付勢力を調� ��する。これにより、帯状体巻回リール1
にインクリボンIRを巻回できる状態となる。

 この状態では、固定キャップ4の目印42aが嵌 合部材31,32の目印3iとは対向
しない位置に位置している。また、固定キャ ップ4のロック体41aがロック片33の辺
部33b,33bの間に位置し、ロック体41aがロック� �33に当接することにより、
固定キャップ4の回転が規制される。また、� �定キャップ4はバネ6により帯状体巻回リ
ール1の先端側に付勢されるが、固定筒41b内� �係止片に回転軸21の係止部21aが
係止することにより固定キャップ4の移動が� �制される。また、スペーサ51と螺子53
との間に介装されたバネ52により外周部材3に は縮経する方向に力が加えられる。また
、図7(a)に示すように基端E2から先端D2にかけ� ��外面が傾斜して縮経している外
径縮経部材22に各嵌合部材31,32の内面が支持� �れていることから、嵌合部材31
,32には外径縮経部材22の先端D2側に移動する� �も働く。これにより、嵌合部材3
1,32の先端D3が固定キャップ4のロック体41aに� �接して、固定キャップ4を外
径縮経部材22と反対側に押圧するが、固定キ� ��ップ4の移動が固定筒41b内の突片と
回転軸21の係合部21aとの係合により規制され� ��いることから、嵌合部材31,32
の移動も規制された状態を保っている。

 上述のようにして帯状体巻回装置に取り付� ��られた帯状体巻回リール1には、図1に示
すように、巻回されるインクリボンIRの先端� ��テープTで帯状体巻回リール1に貼り付
けられた後、上述した駆動機構で回転軸21を� ��転させることにより、インクリボンIR
の巻回が行われる。

 外周部材3は、巻回されたインクリボンIRに� ��め付けられて、その内面が外径縮経部
材22の外面に押し付けられる。外径縮経部材2 2が外面の傾斜した外面形状を有して基
端E2から先端D2にかけて縮経していることか� �、外周部材3には外径縮経部材22の
先端D2側に移動する力が働くが、上述した固� ��キャップ4のロック体41aとの当接に
より、外周部材3の移動は規制された状態を� �つ。

 インクリボンIRの巻回が終了すると、固定� �ャップ4による外周部材3の取付位置の
固定が解除される。これは、固定キャップ4� �把持部41を握って固定キャップ4の目印
42aが嵌合部材31,32の目印3iと対向する位置に� �置するまで、右又は左方向に
回転させることにより行われる。この操作に より、ロック片33の辺部33b,33bを
撓ませてロック体41aがこれらの辺部33b,33bの� �を通過して、固定キャップ4
の固定筒41b内にある係止片と回転軸21の係止� ��21aとの係止が解け、バネ6の付
勢力により固定キャップ4が帯状体巻回リー� �1の先端側に移動して、回転軸21の先端
部A1から抜け出す。固定キャップ4のロック体 41aと突条41cとの間に曲縁部3h
が挟み込まれた嵌合部材31,32は、固定キャッ� ��4と共に帯状体巻回リール1の先端
側に移動する。つまり、図7(a)に示す状態か� �、嵌合部材31,32の内面が外径縮
径部材22の外面に沿って帯状体巻回リール1の 先端側に移動し、嵌合部材31の内側の
端面と嵌合部材32の内側の端面との間に生じ� ��いた図6に示す隙間Yが短くなって、図
7(b)に示すように、外周部材3が縮径した状態� ��なる。

 この状態では、外径縮径部材22に取り付け� �れた外周部材3は、図10(b)に示す
ように、各嵌合部材31,32の嵌合突起3eが軸フ� �ンジ23の嵌合孔23bから抜け
出して外径縮径部材22の先端D2側に全体が移� �している。また、図11(b)に示す
ように、各嵌合部材31,32の平坦部3cと平坦部3d とが、互いの全面を接触させて
いる。このようにして外周部材3の外周が縮� �することにより、巻回されたインクリボン
IRの内周部と外周部材3との間に隙間が生じ、 巻回されたインクリボンIRを帯状体巻
回リール1から取り外すことが可能となる。

 帯状体巻回リール1から巻回されたインクリ ボンIRを抜き出した後、固定キャップ4
を嵌合部材31,32と共に内周部材2の基端E2側に� ��し込み、固定キャップ4を回転
軸21の係合部21aに係合させると共に嵌合部材3 1,32の嵌合突起3eを軸フラン
ジ23の嵌合孔23bに嵌め込んで、上述したイン� ��リボンIRを巻回することのできる
状態に戻すことにより、新たにインクリボン IRの巻回作業を行うことが可能となる。

 このように、本実施形態による帯状体巻回� ��ール1によれば、固定キャップ4を回転さ
せて固定手段による固定を解除するという簡 単な操作で、巻回されたインクリボンIRを
帯状体巻回リール1から取り外すことができ� �。しかも、外周部材3が外径縮経部材22
の先端D2側に移動して外周部材3全体の外径が 縮経されることから、巻回されたインク
リボンIRとの間に生じる隙間を帯状体巻回リ� ��ル1の基端から先端にかけて均一にする
ことができる。従って、インクリボンIRに生� ��る締付力を考慮した巻回速度の調整を行
うことなく、帯状体巻回リール1に巻回され� �インクリボンIRを容易に取り外すことが
できる。

 また、本実施形態による帯状体巻回リール1 によれば、外周部材3の外周へのインクリ
ボンIRの巻回量が十分でない等により外周部� ��3を縮経させる力がインクリボンIRか
ら十分に加えられない場合でも、固定キャッ プ4を回転させることにより外周部材3の取
付位置の固定が解かれたときに外周部材3を� �ネ52により縮経方向に付勢すると共にバ
ネ6により帯状体巻回リール1の先端側に付勢� ��ることにより外周部材3を外径縮経部材
22の先端D2側に移動させ、外周部材3を縮径さ� ��ることが可能となる。従って、イン
クリボンIRに生じる締付力を考慮した巻回速� ��の調整を行うことなく、帯状体巻回リー
ル1に巻回されたインクリボンIRを容易に取り 外すことができるという作用効果を、よ
り確実に得ることができるようになる。

 また、本実施形態による帯状体巻回リール1 によれば、各嵌合部材31,32間の螺子
止め量を調整するという簡単な作業により、 外周部材3を縮経させようとする力の大きさ
を調整することができる。このため、インク リボンIRから加えられる締付力に関わらず
、外周部材3を外径縮経部材22の先端D2側に移� ��させて外周部材3を縮経させるのに
十分な付勢力を外周部材3に働かせることが� �きる。この結果、インクリボンIRに生じ
る締付力を考慮した巻回速度の調整を行うこ となく、帯状体巻回リールに巻回されたイン
クリボンIRを容易に取り外すことができると� ��う作用効果をより確実に得ることが可能
となる。

 なお、上記実施形態では、外面の一部のみ� ��基端E2側から先端D2側にかけて回転軸
21側に傾斜している形状を有する外径縮経部� ��22を外径縮経部として本発明を適用し
た場合について説明した。しかしながら、外 径縮経部材22は、基端E2側から先端D2
側にかけて縮経方向に傾斜するテーパー面を 有する外面形状を有して、全体として基端E
2側から先端D2側にかけて縮経しており、先端 D2側への外周部材3の移動を妨げない
のであれば、その形状は任意であり、例えば 、外面の全体が基端E2側から先端D2側に
かけて内面側に傾斜したテーパー面を有する 形状でもよい。

 また、上記実施形態では、嵌合部材31,32の� �面に設けられたリブ3aにより内径
縮経部が構成されている場合について説明し た。しかしながら、内径縮経部は、嵌合部材
31,32の内面が全体として基端E3側から先端D3側 にかけて縮経方向に傾斜するテ
ーパー面を有する内面形状を有して、全体と して基端E3側から先端D3側にかけて縮経
しており、先端D3側への外周部材3の移動を妨 げないのであれば、その形状は任意であ
り、例えば、外面の全体が基端E3側から先端D 3側にかけて内面側に傾斜したテーパー
面を有する形状でもよい。また、外周部材の 構成も、内径縮径部を備えると共に径方向に
拡縮自在に構成され、外径縮径部に内径縮径 部が支持されることにより内周部材に取り付
けられるのであれば任意である。例えば、上 記実施形態の説明では筒状体を周方向に沿っ
て2分割した形状を有する嵌合部材31及び嵌合 部材32を組み合わせて外周部材3を構
成した場合について説明したが、筒状体を3� �割した形状の3つの嵌合部材から外周部材
3を構成してもよい。

 上記実施形態の説明では、スペーサ51と嵌� �部材31,32との間に介装されたバネ
52により経方向付勢手段を構成した場合につ� ��て説明したが、螺子53と嵌合部材31
,32との間にバネを介装して経方向付勢手段を 構成してもよく、また、スペーサ51と
嵌合部材31,32との間及び螺子53と嵌合部材31,32 との間にバネを介装して経
方向付勢手段を構成してもよい。また、上記 実施形態の説明では、嵌合部材31,32に
それぞれ形成された4つの挿通孔3fのうちの2� �の挿通孔3fを介して、バネ52を環
装したスペーサ51と螺子53との螺着を行った� �合について説明したが、このような螺
着を全ての挿通孔3fを介して行う構成として� ��よい。また、経方向付勢手段を構成する
弾性体の種類は任意である。

 上記実施形態の説明では、回転軸21に環装� �れたバネ6により軸方向付勢手段を構成
した場合について説明したが、外周部材3を� �端E3側から先端D3側に向けて付勢する
ことができるのであれば軸方向付勢手段の構 成は任意である。

 上記実施形態の説明では、固定キャップ4の 突条41cとロック体41aとで嵌合部材
31,32の曲縁部3hを挟み込むことにより、固定� �ャップ4と嵌合部材31,32と
が一体となって移動する場合について説明し た。しかしながら、軸方向付勢手段により嵌
合部材31,32に対して直接付勢力を働かせると� ��に、固定キャップ4と嵌合部材31
,32とが別々に移動できる構成としてもよい。 また、外径縮経部材22の先端D2側へ
の嵌合部材31,32の移動を規制することができ� ��のであれば、固定手段の構成も任意
である。

 また、上記実施形態の説明では、本発明の� ��状体巻回リールをインクリボンを巻回する
リールとして用いた場合について説明したが 、巻回する帯状体の種類は任意であり、例え
ば、ラベルが仮着された帯状台紙等を巻回す るリールにも本発明の帯状体巻回リールを適
用することができる。また、上記実施形態の 説明では、固定筒41bに形成された突条4
1cにバネ6の一端を係止させた場合について説 明した。しかしながら、固定筒41bの
先端部にバネ6の一端を係止させる構成とし� �もよい。