明 細 書

発明の名称 ： ケーブルガイ ドおよびワイヤハーネス装置 技術分野

[0001 ] 本開示は、 車体と車体に対して移動可能に取り付けられ た可動体との間に 架け渡されたワイヤハーネスを収容して保持 するケーブルガイ ドおよびワイ ヤハーネス装置に関する。

背景技術

[0002] 特許文献 1 には、 車体とスライ ドドア （可動体） との間に架け渡されたワ イヤハーネスに外装して用いられるケーブル ガイ ドが開示されている。 この ケーブルガイ ドは、 一列に並んで配置された複数の中空筒状のリ ンク枠体を 含んでおり、 並び方向で隣接するリンク枠体の端部同士が 回動可能に連結さ れている。 相互に連結された複数のリンク枠体の内部空 間が並び方向で連続 することにより、 ケーブルガイ ドの長手方向に延びるワイヤハーネスの揷通 路が形成されている。

[0003] ケーブルガイ ドの各リンク枠体は、 複数のリンク枠体の並び方向に直交す る直交方向で相互に離隔して対向する一対の リンクプレートを有している。 一対のリンクプレートは、 高さ方向の一端部間と他端部間にそれぞれ架 け渡 される一対の板部で連結されている。 これにより、 各リンク枠体は、 一対の リンクプレートと一対の板部が周方向で連続 した中空筒状に構成されている 先行技術文献

特許文献

[0004] 特許文献 1 :特開 2 0 1 0 _ 1 7 9 6 8 5号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005] ところで、 車体とスライ ドドア等の可動体との間に架け渡されるワイ ヤハ —ネスには、 可動体に設けられた電装品への給電や制御を 可能とするために \¥02020/174832 2 卩（：171?2019/049443

、 電力供給線、 制御信号線、 センサ信号線等の多数の電線が含まれている 。 それら複数の電線は、 ケーブルガイ ドの揷通路内に十分な空間的余裕をもっ て緩く揷通されていた。 近年では、 可動体の高機能化に伴って、 ワイヤハー ネスを構成する電線の数が増加している。

[0006] 電線の数の増加に伴い、 ケーブルガイ ドの揷通路内の空間的余裕が制限さ れる。 可動体の移動に伴ってケーブルガイ ドが屈曲された際に、 板部の側縁 にワイヤハーネスが高い圧力でリンクプレー トの板部に当接されて、 大きな 屈曲角度で屈曲され易くなる場合があること を、 本発明者らは新たに見出し た。

[0007] これに対して、 ケーブルガイ ドの揷通路の断面積を増やし、 揷通路内のス ペースを広く確保することも考えられるが、 ケーブルガイ ドの大型化を伴う こととなり、 車両搭載スペースの制約上、 好ましい対応とは言い難い。 更に 、 ケーブルガイ ドの設計と金型の大幅な変更が必要となる。

[0008] そこで、 ケーブルガイ ドの大型化を伴うことなく、 ワイヤハーネスのケー ブルガイ ドへの当接圧を低減可能なケーブルガイ ドおよびこのケーブルガイ ドを用いたワイヤハーネス装置を提供するこ とを目的とする。

課題を解決するための手段

[0009] 本開示のケーブルガイ ドは、 一列に並んで配置されて相互に回動可能に連 結された複数のリンク枠体を備え、 各前記リンク枠体が、 並び方向に直交す る直交方向で相互に離隔して対向する一対の リンクプレートと、 一対の該リ ンクプレートの高さ方向の一端部間を相互に 連結する第一板部と、 前記高さ 方向の他端部間を相互に連結する第二板部と を有し、 前記第一板部の両側縁 部の少なくとも一方には、 前記第一板部の前記直交方向の中央部分を前 記第 —板部の両端部分よりも狭幅にする切欠部が 設けられているケーブルガイ ド である。

本開示のワイヤハーネス装置は、 前記ケーブルガイ ドと、 前記ケーブルガ イ ドに収容されたワイヤハーネスとを備える、 ワイヤハーネス装置である。 発明の効果 \¥02020/174832 3 卩（：171?2019/049443

［0010］ 本開示によれば、 ケーブルガイ ドの大型化を伴うことなく、 ワイヤハーネ スのケーブルガイ ドへの当接圧を低減することが可能なケーブ ルガイ ドおよ びこのケーブルガイ ドを用いたワイヤハーネス装置を提供するこ とができる 図面の簡単な説明

［001 1］ ［図 1］図 1は、 実施形態 1 にかかるケーブルガイ ドの代表的な構成例を説明す る斜視図である。

［図 2］図 2は、 図 1のケーブルガイ ドを別の角度で示した斜視図である。

［図 3］図 3は、 図 1のケーブルガイ ドを構成するリンク枠体の分解斜視図であ る。

［図 4］図 4は、 図 3に示すリンク枠体を構成する第一板部の斜� �図である。

［図 5］図 5は、 図 4の第一板部を拡大して示す正面図である。

［図 6］図 6は、 図 3に示すリンク枠体の右側面図である。

［図 7］図 7は、 図 6の V 丨 I - V I I断面図である。

［図 8］図 8は、 図 6の V 丨 丨 I - V I I I断面図である。

［図 9］図 9は、 図 1 に示すケーブルガイ ドの屈曲状態を説明する断面図である

［図 10］図 1 0は、 実施形態 2にかかる第一板部の代表的な構成例を説明� �る 右側面図である。

［図 1 1］図 1 1は、 実施形態 3にかかる第一板部の代表的な構成例を説明� �る 右側面図である。

［図 12］図 1 2は、 実施形態 4にかかるケーブルガイ ドの代表的な構成例を説 明する斜視図である。

［図 13］図 1 3は、 図 1 2に示すケーブルガイ ドの断面図である。

［図 14］図 1 4は、 実施形態 5にかかるリンク枠体の代表的な構成例を説� �す る斜視図である。

［図 15］図 1 5は、 図 1 4に示すリンク枠体の断面図である。

発明を実施するための形態 \¥02020/174832 4 卩（：171?2019/049443

[0012] ＜本開示の実施形態の説明＞

最初に、 本開示の実施態様を列記して説明する。

本開示のケ ^_ ブルガイ ドは、

( 1 ) 一列に並んで配置されて相互に回動可能に連 結された複数のリンク枠 体を備え、 各前記リンク枠体が、 並び方向に直交する直交方向で相互に離隔 して対向する一対のリンクプレートと、 一対の該リンクプレートの高さ方向 の一端部間を相互に連結する第一板部と、 前記高さ方向の他端部間を相互に 連結する第二板部とを有し、 前記第一板部の両側縁部の少なくとも一方に は 、 前記第一板部の前記直交方向の中央部分を前 記第一板部の両端部分よりも 狭幅にする切欠部が設けられているケーブル ガイ ドである。

[0013] 本開^^のケーブルガイ ドによれば、 各リンク枠体の _対のリンクプレート 同士を連結する第一板部において、 両側縁部の少なくとも一方に切欠部が設 けられている。 第一板部の幅寸法 (リンク枠体の並び方向における寸法) が 、 並び方向に直交する直交方向の両端部分より も中央部分において小さくさ れている。 それゆえ、 可動体の移動によりケーブルガイ ドが屈曲された際に 、 第一板部側に変位するワイヤハーネスの変位 量が切欠部により大きく許容 される。 その結果、 ケーブルガイ ドの屈曲時におけるワイヤハーネスの第一 板部への当接圧やワイヤハーネスの屈曲角度 を低減させることができ、 ワイ ヤハーネスを構成する電線の耐屈曲性を向上 させることができる。 また、 第 —板部に切欠き部を設けるだけで良いことか ら、 既存のケーブルガイ ドに対 する小さな設計変更や金型変更により実現す ることができる。

[0014] 特に、 リンク枠体の並び方向に直交する直交方向に おいて、 第一板部の全 長に亙って狭幅にするのではなく、 中央部分を狭幅にするように、 切欠部が 設けられている。 すなわち、 円形断面に結束され易いワイヤハーネスの当 接 圧が高くなり易い第一板部の中央部分が、 両端部分に比して狭幅にされてい る。 これにより、 第一板部自体の強度や、 第一板部により連結される一対の リンクプレートの連結強度を確保しつつ、 ワイヤハーネスの当接圧が高くな り易い部位において、 当接圧が効率的に低減されている。 \¥02020/174832 5 卩（：171?2019/049443

[0015] ( 2 ) 前記切欠部は、 前記第一板部の前記両側縁部の両方に設けら れてい ることが好ましい。 ケーブルガイ ドの屈曲に伴うワイヤハーネスの第一板部 への当接圧が一層有利に低減されて、 ワイヤハーネスの耐久性の向上を図る ことができる。

[0016] ( 3 ) 前記切欠部が設けられた前記第一板部の前記 側縁部が、 円弧形状に 湾曲して延びていることが好ましい。 ワイヤハーネスが圧接される第一板部 の側縁部を、 切欠部を有しつつ屈曲点のない滑らかな形状 として提供できる 。 その結果、 ワイヤハーネスへの第一板部の局所的な圧接 部位の発生が回避 されて、 ワイヤハーネスの破断のおそれが一層有利に 低減される。

[0017] ( 4 ) 上記 ( 1 ) または ( 2 ) において、 前記切欠部が設けられた前記第

—板部の前記側縁部が、 前記直交方向における中央部分にストレート 状部を 有し、 該ストレート状部の両端部から前記直交方向 の両端に向かって次第に 前記並び方向の外方に突出する一対のテーパ 状部を有していることが好まし い。 ワイヤハーネスの当接圧が高くなり易い第一 板部の側縁部の中央部分を 狭幅で屈曲部のないストレート状部として構 成できる。 その結果、 ワイヤハ —ネスへの第一板部の局所的な圧接部位の発 生が回避される。 また、 一対の テーパ状部により、 第一板部のリンクプレートへの連結強度も安 定して確保 できる。

[0018] ( 5 ) 前記第一板部が、 少なくとも一方の一対の前記リンクプレート の前 記一端部に対して着脱自在に連結されている ことが好ましい。 第一板部をリ ンクプレートから離脱させて、 リンク枠体に開口部を設けることができる。 これにより、 ケーブルガイ ドに対して、 リンク枠体の並び方向で連続する開 口部からワイヤハーネスを揷通させることが でき、 ワイヤハーネスに対して ケーブルガイ ドを外装させる操作を簡便にすることができ る。

[0019] ( 6 ) 前記第一板部が一対の前記リンクプレートに 対して別体とされてお り、 前記第一板部の前記直交方向の両端部を一対 の前記リンクプレートに着 脱自在に連結するロック機構が設けられてい ることが好ましい。 例えば、 第 —板部の両側縁部に切欠部が設けられて、 第一板部の幅寸法が小さくされて \¥02020/174832 6 卩（：171?2019/049443

いる場合にも、 直交方向の両端部において第一板部と一対の リンクプレート の連結強度を十分に確保することができる。

[0020] （7） 前記切欠部が設けられた前記第 _板部の前記側縁部が、 前記第二板 部に対向する底面側の端縁において面取りさ れていることが好ましい。 第一 板部の側縁部においてワイヤハーネスが押し 当てられる底面側の端縁が、 複 数の鈍角を有する形状ないしは角のない滑ら かな形状とされる。 その結果、 ケーブルガイ ドの屈曲に際して、 第一板部への圧接によってワイヤハーネス に作用する応力の分散化が図られて、 ワイヤハーネスの損傷を防止すること ができる。

[0021 ] 本開示のワイヤハーネス装置は、

（8） 上記 （1） から （7） の少なくとも 1つに記載のケーブルガイ ドと、 前記ケーブルガイ ドに収容されたワイヤハーネスとを備えるワ イヤハーネス 装置である。

[0022] 本開示のワイヤハーネス装置によれば、 ケーブルガイ ドにワイヤハーネス が収容されたワイヤハーネス装置において、 上記 （1） から （7） の少なく とも 1つに開示されたケーブルガイ ドが奏する効果を得ることができる。

[0023] ＜本開示の実施形態の詳細＞

本開示のケーブルガイ ドの具体例を、 以下に図面を参照しつつ説明する。 なお、 本発明は、 これらの例示に限定されるものではなく、 特許請求の範囲 によって示され、 特許請求の範囲と均等の意味および範囲内で のすべての変 更が含まれることが意図される。

[0024] ＜実施形態 1＞

ケーブルガイ ド 1 0は、 図 1 , 2に示すように、 一列に並んで配置された 複数のリンク枠体 1 2が、 相互に回動可能に連結された構造を有してい る。 ケーブルガイ ド 1 0は、 複数のリンク枠体 1 2の並び方向八において所定長 さで延びている。 そして、 ケーブルガイ ド 1 0は、 図示しない車体とスライ ドドアなどの可動体との間に架け渡されたワ イヤハーネス に対して、 外装 されて使用される。 各リンク枠体 1 2は、 図 3に示すように、 基体 1 4と第 \¥02020/174832 7 卩（：171?2019/049443

—板部 1 6とによって構成されている。

[0025] 基体 1 4は、 ポリプロピレンやポリアミ ドなどの合成樹脂の射出成形品と されている。 基体 1 4は、 全体として溝形状とされている。 基体 1 4は、 並 び方向八と直交する直交方向巳において相互 に対向して配置された一対のリ ンクプレート 1 8 , 1 8と、 それらリンクプレート 1 8 , 1 8の基端部 2 0 を相互に連結する第二板部 2 2とを、 一体的に備えている。

[0026] リンクプレート 1 8は、 複数のリンク枠体 1 2の並び方向八において、 一 方側に配置された第ープレート 2 4と、 他方側に配置された第ニプレート 2 6を有している。 第ープレート 2 4と第ニプレート 2 6は、 厚さ方向である 直交方向巳において相互にずれて広がってお り、 相互に一体的につながって いる。 それら第 _プレート 2 4と第ニプレート 2 6からなるリンクプレート 1 8は、 第ープレート 2 4と第ニプレート 2 6の接続部分に段差部 2 8が形 成されたオフセツ ト構造とされている。

[0027] リンクプレート 1 8は、 第ープレート 2 4が第ニプレート 2 6よりも直交 方向巳の外側に位置している。 第ープレート 2 4の内面は、 第ニプレート 2 6の外面と同一平面上に広がっている。

[0028] 第ープレート 2 4は、 直交方向巳に貫通する連結ピン孔 3 0が形成されて いる。 第ープレート 2 4は、 連結ピン孔 3 0の開口周縁部において厚肉とさ れており、 連結ピン孔 3 0の開口部分の変形剛性が確保されている。 連結ピ ン孔 3 0は、 貫通孔に限定されるものではなく、 例えば外側の開口が閉塞さ れた凹形状であっても良い。 第ニプレート 2 6は、 直交方向巳において外側 へ突出する連結ピン 3 2が形成されている。 連結ピン孔 3 0の内周面と連結 ピン 3 2の外周面は、 互いに対応する円形断面形状を有している。

[0029] —対のリンクプレート 1 8 , 1 8の対向方向の内面には、 支持部 3 4が形 成されている。 即ち、 第ニプレート 2 6が第ープレート 2 4に対して内側へ オフセツ トしていることによって、 一対のリンクプレート 1 8 , 1 8におけ る対向方向の内面には段差部 2 8が形成されている。 この段差部 2 8に切欠 きが形成されることにより、 段差状の支持部 3 4が形成されている。 \¥02020/174832 8 卩（：171?2019/049443

[0030] リンクプレート 1 8の先端部 3 6には、 ロック爪 3 8が一体形成されてい る。 ロック爪 3 8は、 リンクプレート 1 8から直交方向巳の外側に向けて突 出している。 ロック爪 3 8は、 直交方向巳の両面が、 基端部 2 0側へ向けて 直交方向巳の外側へ傾斜する傾斜面とされて いる。 ロック爪 3 8は、 基端部 2 0側の面が平坦な係止面とされている。

[0031 ] 一対のリンクプレート 1 8 , 1 8は、 板状の第二板部 2 2によって基端部

2 0を相互に連結されている。 第二板部 2 2は、 一対のリンクプレート 1 8 , 1 8と一体形成されている。

[0032] 第一板部 1 6は、 ポリプロピレンやポリアミ ドなどの合成樹脂の射出成形 品とされている。 第一板部 1 6は、 図 4 , 5に示すように、 板状とされてお り、 蓋壁部 4 0の両側に連結部 4 2 , 4 2が設けられた構造を有している。 第一板部 1 6は、 後述する天面 4 6側である表面と後述する底面 4 4側であ る裏面との形状が相互に異なっている。 第一板部 1 6は、 基体 1 4に対して 独立した別部品とされている。 第一板部 1 6は、 基体 1 4と同一の材料によ って形成されていても良いし、 基体 1 4とは異なる材料によって形成されて いても良い。 例えば、 基体 1 4よりも小さい第一板部 1 6が、 より高強度の 材料によって形成されることによって、 耐久性の向上が図られると共に、 高 強度材料を限定的に使用することによりコス トの増加が軽減され得る。

[0033] 蓋壁部 4 0は、 直交方向巳に延びる長手板状とされている。 蓋壁部 4 0は 、 第二板部 2 2と対向する底面 4 4が平坦面とされている。 並び方向八にお いて蓋壁部 4 0の中央部には、 天面 4 6に突出する補強リブ 4 8が一体形成 されている。 補強リブ 4 8は、 直交方向巳に向けて直線的に延びる凸条とさ れている。 蓋壁部 4 0は、 並び方向 において補強リブ 4 8を外れた両縁部 の厚さ寸法が、 補強リブ 4 8が形成された中央部の厚さ寸法よりも小さ� �さ れている。 補強リブ 4 8が蓋壁部 4 0の中央部に形成されていることにより 、 1つの補強リブ 4 8によって補強効果をバランスよく得ること� �できる。 補強リブ 4 8は、 一対の連結部 4 2 , 4 2の間に架け渡されるように連続し て設けられている。 \¥02020/174832 9 卩（：171?2019/049443

[0034] 蓋壁部 4 0は、 並び方向 の両側縁部に切欠部 5 0がそれぞれ設けられて いる。 切欠部 5 0が設けられることによって、 蓋壁部 4 0の並び方向 の両 側縁部は、 円弧状の湾曲形状とされている。 これにより、 蓋壁部 4 0は、 直 交方向巳の中央部分が両端部分よりも並び方 向 において狭幅とされている 。 切欠部 5 0は、 蓋壁部 4 0における直交方向巳の中央に対して対称形� �で あることが望ましいが、 非対称であっても良い。 蓋壁部 4 0は、 切欠部 5 0 が形成されることで、 特に直交方向巳の中央部分において断面積が 小さくな っているが、 補強リブ 4 8が形成されていることによって、 十分な変形剛性 が確保されている。

[0035] 切欠部 5 0を備える蓋壁部 4 0の両側縁部は、 蓋壁部 4 0の底面 4 4側の 端縁が面取りされて、 面取部 5 2が形成されている。 面取部 5 2が設けられ ることにより、 蓋壁部 4 0の両側縁部の稜角がなくされて、 蓋壁部 4 0の両 側縁部の端縁が平面または湾曲面で構成され ている。 本態様の面取部 5 2は 、 湾曲面とされており、 蓋壁部 4 0の天面 4 6または底面 4 4と側面とに対 して、 折れ点なく滑らかに連続している。

[0036] 連結部 4 2は、 蓋壁部 4 0と平行に広がる天壁 5 4を備えている。 天壁 5 4には、 直交方向巳の外側端部において突出する外壁 5 6と、 直交方向巳の 内側端部において突出する内壁 5 8が形成されている。

[0037] 外壁 5 6は、 天壁 5 4に対して直交して広がる板状とされている� � 外壁 5

6は、 天壁 5 4につながる基端部分が、 一定の幅寸法をもって突出している 。 外壁 5 6の先端部分は、 突出先端に向けて幅寸法が次第に小さくなっ てい る。

[0038] 天壁 5 4と外壁 5 6には、 ロック揷通穴 6 0が形成されている。 ロック揷 通穴 6 0は、 天壁 5 4および外壁 5 6の並び方向八での中央部分において、 天壁 5 4における直交方向巳の外側端部と外壁 5 6の基端部分に跨って形成 されている。 これにより、 ロック揷通穴 6 0の形成部分において、 天壁 5 4 および外壁 5 6の断面がロック揷通穴 6 0の分だけ小さくされて、 それら天 壁 5 4および外壁 5 6の曲げ剛性が小さくされている。 外壁 5 6にロック揷 \¥02020/174832 10 卩（：171?2019/049443

通穴 6 0が形成されることにより、 外壁 5 6が天壁 5 4側へ向けて開放され たリ字形状のロック枠 6 2を構成している。

[0039] 内壁 5 8は、 外壁 5 6と平行に広がる板状とされて、 外壁 5 6に対して直 交方向巳の内側へ離隔して対向している。 内壁 5 8は、 一定の幅寸法をもっ て天壁 5 4から突出している。 内壁 5 8は、 突出先端部分の外面が先端に向 けて内側へ傾斜しており、 突出先端に向けて直交方向巳において薄肉と なっ ている。 内壁 5 8は、 天壁 5 4におけるロック揷通穴 6 0の開口部分よりも 直交方向巳の内側に位置している。

[0040] 第一板部 1 6は、 図 6 , 7に示すように、 基体 1 4に取り付けられる。 即 ち、 基体 1 4のリンクプレート 1 8 , 1 8の各先端部 3 6が、 各連結部 4 2 における外壁 5 6と内壁 5 8の対向間に差し入れられて配置される。 そして 、 外壁 5 6のロック枠 6 2がリンクプレート 1 8のロック爪 3 8を乗り越え て、 ロック爪 3 8がロック揷通穴 6 0に差し入れられる。 これにより、 ロッ ク爪 3 8とロック枠 6 2の係合によって基体 1 4と第一板部 1 6の分離が制 限されて、 基体 1 4の一対のリンクプレート 1 8 , 1 8と第一板部 1 6を連 結するロック機構 6 4が構成されている。 ロック機構 6 4において、 ロック 爪 3 8は、 ロック揷通穴 6 0から突出することなく収容状態で配置され� �お り、 省スペースなロック機構 6 4が構成されていると共に、 外力の作用によ る意図しないロックの解除が生じ難い。

[0041 ] 第一板部 1 6は、 並び方向八の中央において並び方向八と直交 して広がる 平面に関する面対称形状とされていると共に 、 直交方向巳の中央において直 交方向巳と直交して広がる平面に関する面対 称形状とされている。 それゆえ 、 第一板部 1 6を基体 1 4に組み付ける作業において、 第一板部 1 6の表裏 の向きだけが基体 1 4に対して合わされていればよい。 例えば、 表裏の向き が正しくされた第一板部 1 6が基体 1 4に対して 1 8 0 ^° 回転しても、 第一 板部 1 6が基体 1 4に正しく組み付けられる。 このように、 第一板部 1 6の 組付け作業時に第一板部 1 6の基体 1 4に対する装着方向性が低減されてお り、 第一板部 1 6を基体 1 4に対して容易に組み付けることができる。 \¥02020/174832 11 卩（：171?2019/049443

[0042] 内壁 5 8の突出先端部分の外面が突出先端に向けて� �側へ傾斜しているこ とにより、 リンクプレート 1 8の先端部 3 6が内壁 5 8と外壁 5 6の間へ案 内され易い。 ロック爪 3 8の直交方向巳の両面が傾斜面とされて、 ロック爪 3 8が第一板部 1 6側に向けて直交方向巳において薄肉とされ� �いる。 これ により、 ロック爪 3 8が内壁 5 8と外壁 5 6の間へ案内され易くなっている 。 連結部 4 2の外壁 5 6によって構成されるロック枠 6 2と、 リンクプレー 卜 1 8の先端部 3 6から直交方向巳の外方へ突出するロック爪 3 8とによっ て、 コンパクトなロック機構 6 4が構成されている。 これにより、 リンク枠 体 1 2の後述する内部空間 6 6の容積が大きく確保される。

[0043] ロック機構 6 4は、 基体 1 4と第一板部 1 6を着脱自在に連結する。 基体

1 4と第一板部 1 6がロック機構 6 4によって連結された状態において、 第 —板部 1 6に外力が加えられて外壁 5 6および天壁 5 4が湾曲変形させられ る。 これにより、 ロック爪 3 8と外壁 5 6の先端部分との係合が解除されて 、 第一板部 1 6を基体 1 4から取り外すことができる。

[0044] ロック揷通穴 6 0が形成された連結部 4 2の外壁 5 6によってロック枠 6

2が構成されることから、 ロック枠 6 2の曲げ変形に対する剛性が小さくさ れている。 それゆえ、 ロック枠 6 2が弾性的にたわみながらロック爪 3 8を 乗り越え易くなって、 第一板部 1 6とリンクプレート 1 8 , 1 8の連結作業 が容易になる。

[0045] ロック揷通穴 6 0は、 連結部 4 2において外壁 5 6だけでなく天壁 5 4も 貫通して形成されている。 これにより、 天壁 5 4の曲げに対する変形剛性も 小さくされており、 天壁 5 4の弾性変形によっても、 ロック枠 6 2がロック 爪 3 8を乗り越え易くなっている。 ロック揷通穴 6 0は、 天壁 5 4において 外壁 5 6と内壁 5 8の間に開口していることから、 第一板部 1 6の成形に際 して、 金型の構造を簡単にすることができる。

[0046] 第一板部 1 6が基体 1 4のリンクプレート 1 8 , 1 8に取り付けられるこ とにより、 第一板部 1 6の蓋壁部 4 0が一対のリンクプレート 1 8 , 1 8の 先端部 3 6 , 3 6間に配置されて、 基体 1 4の側方への開口が第一板部 1 6 \¥02020/174832 12 卩（：171?2019/049443

によって覆われている。 これにより、 筒状のリンク枠体 1 2が基体 1 4と第 —板部 1 6によって構成されている。 リンク枠体 1 2は、 図 6 , 7に示すよ うに、 並び方向八において貫通する内部空間 6 6が形成されている。

[0047] 第一板部 1 6の外壁 5 6と内壁 5 8は、 リンクプレート 1 8の先端部 3 6 に重ね合わされた状態で先端部 3 6を挟んで配置されて、 先端部 3 6に連結 されている。 これにより、 リンクプレート 1 8の先端部 3 6が外壁 5 6およ び内壁 5 8によって補強されており、 第一板部 1 6と基体 1 4の接続部分に おいて変形剛性の向上が図られている。

[0048] 第一板部 1 6の内壁 5 8は、 リンクプレート 1 8の支持部 3 4に重ね合わ されて支持されている。 これにより、 内壁 5 8の突出方向において、 第一板 部 1 6の連結部 4 2とリンクプレート 1 8が相対的に位置決めされている。 例えば、 荷重の作用によって、 第一板部 1 6が変形したり、 第一板部 1 6が 基体 1 4に対して相対変位する場合にも、 第一板部 1 6の内壁 5 8が支持部 3 4によって支持されることにより、 第一板部 1 6の変形や変位が制限され る。 これにより、 第一板部 1 6の過剰な変形による損傷が防止されると共� � 、 第一板部 1 6がワイヤハーネス に押し当てられて、 ワイヤハーネス が 損傷するのも回避される。

[0049] 図 5に示すように、 内壁 5 8の天壁 5 4からの突出寸法である高さ寸法 は、 外壁 5 6の天壁 5 4からの突出寸法である高さ寸法 1 ^~ 1よりも小さくされ ている。 これにより、 内部空間 6 6が内壁 5 8によって狭くなるのを防ぎな がら、 外壁 5 6によるリンクプレート 1 8の補強効果を広い範囲に及ぼすこ とができる。

[0050] リンク枠体 1 2は、 図 1 , 2に示すように、 複数が並び方向八に並んで相 互に回動可能に連結されている。 即ち、 並び方向 において隣り合うリンク 枠体 1 2 , 1 2は、 一方のリンク枠体 1 2の連結ピン 3 2が他方のリンク枠 体 1 2の連結ピン孔 3 0に差し入れられる。 これにより、 並び方向 におい て隣り合うリンク枠体 1 2 , 1 2は、 連結ピン 3 2を中心とした所定の角度 範囲での回動を許容された態様で相互に連結 されている。 このように、 複数 \¥02020/174832 13 卩（：171?2019/049443

のリンク枠体 1 2が相互に回動可能に連結されることによっ� �、 ケーブルガ イ ド 1 0が構成される。 なお、 ケーブルガイ ド 1 0を構成するリンク枠体 1 2の数は、 特に限定されない。

[0051 ] リンクプレート 1 8の内面における並び方向八の一端部と、 連結ピン 3 2 の先端面における並び方向 の他端部は、 相互に対応する傾斜面とされてい る。 これにより、 連結ピン 3 2を第ープレート 2 4に対して並び方向八の一 方から差し入れ易くなっており、 連結ピン 3 2を連結ピン孔 3 0へ挿入する 作業が容易になっている。

[0052] ケーブルガイ ド 1 0は、 並び方向八で隣接するリンク枠体 1 2同士の連結 部分において屈曲可能とされている。 複数のリンク枠体 1 2の回動可能な角 度範囲は、 例えば、 一方のリンク枠体 1 2の第ニプレート 2 6の端部が、 他 方のリンク枠体 1 2の第ニプレート 2 6の段差部 2 8に当たることによって 規定される。 ケーブルガイ ド 1 0の屈曲は、 第一板部 1 6側と第二板部 2 2 側のいずれか一方側においてのみ許容されて いても良いし、 第一板部 1 6側 と第二板部 2 2側の両側において許容されていても良い。

[0053] 図 8に示すように、 第一板部 1 6において、 内壁 5 8の幅寸法 （並び方向 八における長さ寸法） は、 外壁 5 6の幅寸法 （並び方向八における長さ寸法 ） よりも小さくされている。 これにより、 相互に連結されたリンク枠体 1 2 , 1 2が回動する際に、 一方のリンク枠体 1 2の内壁 5 8が、 他方のリンク 枠体 1 2のリンクプレート 1 8に干渉し難くなって、 それらリンク枠体 1 2 がより大きな角度まで回動を許容される。 外壁 5 6の幅寸法が大きく確保さ れることにより、 リンクプレート 1 8を外壁 5 6によって広い範囲にわたっ て補強することができる。

[0054] ケーブルガイ ド 1 0には、 ワイヤハーネス が揷通されている。 ワイヤハ —ネス は、 例えば、 複数の電線がチューブやバンドなどの結束部 材によっ て結束されて構成されて、 略円形断面で長尺に延びる形状を有している 。 も っとも、 ワイヤハーネス は、 複数の電線を束ねてなることからも分かるよ うに、 厳密に円形断面である必要はない。 ケーブルガイ ド 1 0は、 各リンク \¥02020/174832 14 卩（：171?2019/049443

枠体 1 2の内部空間 6 6が並び方向 に連続した揷通路 6 8が形成されてお り、 この揷通路 6 8にワイヤハーネス が配置されている。 これにより、 ワ イヤハーネス の周囲がケーブルガイ ド 1 0によって保護されていると共に 、 図 9に示すように、 ワイヤハーネス の湾曲変形がケーブルガイ ド 1 0の 屈曲によって許容されている。 なお、 ワイヤハーネス を構成する複数の電 線は、 結束部材によって結束されていなくても良い 。

[0055] 揷通路 6 8の壁面を構成する第一板部 1 6の底面 4 4が平坦面とされてい ることにより、 揷通路 6 8に収容されたワイヤハーネス が底面 4 4に当た る際に、 底面 4 4の凹凸による応力の集中が回避されて、 ワイヤハーネス の耐久性の向上が図られる。

[0056] ワイヤハーネス が全体として円形の外形を有していることか ら、 ケーブ ルガイ ド 1 0の挿通路 6 8に挿通されたワイヤハーネス \/\/は、 ケーブルガイ ド 1 0の屈曲に際して、 第一板部 1 6の蓋壁部 4 0に対して、 直交方向巳の 中央部分において最も近接し易い。 そこで、 第一板部 1 6は、 図 4や図 6に 示すように、 蓋壁部 4 0の側縁部に切欠部 5 0が設けられて、 蓋壁部 4 0の 並び方向 での幅寸法が、 直交方向巳の中央部分において両端部分より も小 さくされている。 これにより、 ケーブルガイ ド 1 0の屈曲に際して、 ワイヤ ハーネス が蓋壁部 4 0の側縁部に干渉し難く、 ワイヤハーネス が蓋壁部 4 0に当接したとしても、 当接による圧力が低減される。 その結果、 蓋壁部 4 0への圧接によるワイヤハーネス の損傷が回避されて、 ワイヤハーネス の断線などの損傷が回避される。

[0057] 切欠部 5 0が蓋壁部 4 0の片側だけでなく両側縁部に設けられてい� �こと により、 ワイヤハーネス の蓋壁部 4 0に対する干渉がより生じ難く、 且つ 、 蓋壁部 4 0への当接による荷重がワイヤハーネス に対して集中的に作用 するのを防ぐことができる。

[0058] 第一板部 1 6は、 基体 1 4に対して別体とされて、 両端の連結部 4 2 , 4

2が基体 1 4の一対のリンクプレート 1 8 , 1 8に対して連結される。 それ ゆえ、 連結部 4 2 , 4 2を外れた蓋壁部 4 0を切欠部 5 0によって狭幅とし \¥02020/174832 15 卩（：171?2019/049443

ても、 第一板部 1 6による一対のリンクプレート 1 8 , 1 8の連結強度を十 分に大きく確保することができる。

[0059] 切欠部 5 0は、 円弧形状に湾曲しながら直交方向巳に延びて おり、 切欠部

5 0の表面が直交方向巳において折れ点のない� �らかな形状とされている。 これにより、 ワイヤハーネス が切欠部 5 0を有する蓋壁部 4 0の側縁部に 当接する際に、 ワイヤハーネス の断線などが回避される。

[0060] 第一板部 1 6の蓋壁部 4 0の側縁部に切欠部 5 0を設けるだけで、 ワイヤ ハーネス の第一板部 1 6への当接圧を低減することができる。 それ故、 既 存のケーブルガイ ドの設計や金型に大きな変更を加えることな く、 本開示に 従うケーブルガイ ド 1 0を簡単に実現することができる。 また、 本開示に従 うケーブルガイ ド 1 0の一対のリンクプレート 1 8 , 1 8および第二板部 2 2は、 既存のケーブルガイ ドの ^_ 対のリンクプレートおよび第二板部によ っ て構成することもできる。 要するに、 ケーブルガイ ド 1 〇は、 既存のケーブ ルガイ ドと共通の基体 1 4と、 既存のケーブルガイ ドに対して小さな変更を 加えた第一板部 1 6とによって実現することが可能である。

[0061 ] 蓋壁部 4 0における切欠部 5 0が設けられた側縁部には、 図 4 , 5に示す ように、 稜角を面取りする面取部 5 2が設けられている。 これにより、 ワイ ヤハーネス が蓋壁部 4 0に接触したとしても、 蓋壁部 4 0の稜角がワイヤ ハーネス に食い込むように押し付けられるのを防ぐこ とができる。 それゆ え、 蓋壁部 4 0への圧接による荷重がワイヤハーネス に局所的に作用する のを防いで、 ワイヤハーネス の断線などを回避することができる。 特に、 面取部 5 2の断面が湾曲形状とされて、 蓋壁部 4 0の稜線部分が角がない滑 らかな形状とされていることにより、 ワイヤハーネス に対して荷重が集中 的に及ぼされるのを防いで、 ワイヤハーネス の耐久性および信頼性の向上 が図られる。

[0062] ケーブルガイ ド 1 〇に揷通されるワイヤハーネス は、 基体 1 4に対して 第一板部 1 6を取り付ける前に、 基体 1 4の一対のリンクプレート 1 8 , 1 8間に配設される。 例えば、 複数の基体 1 4がリンクプレート 1 8において \¥02020/174832 16 卩（：171?2019/049443

相互に連結された状態で、 ワイヤハーネス が各基体 1 4のリンクプレート 1 8 , 1 8の対向間に配置された後、 各基体 1 4のリンクプレート 1 8 , 1 8にそれぞれ第一板部 1 6が取り付けられる。 これにより、 ケーブルガイ ド 1 0は、 ワイヤハーネス を揷通路 6 8に対して、 ケーブルガイ ド 1 0の長 さ方向である並び方向 において連続する各基体 1 4の開口部から差し入れ て揷通することが可能とされている。 それゆえ、 ワイヤハーネス をケーブ ルガイ ド 1 0の一方の端部から他方の端部まで並び方向 に挿し通す作業が 不要になって、 ワイヤハーネス をケーブルガイ ド 1 〇に揷通する作業が容 易になる。 それゆえ、 ワイヤハーネス の端部に設けられた端子をケーブル ガイ ド 1 0の内部に揷通させる必要がないことから、 ワイヤハーネス の端 子に損傷を与えることなく、 ケーブルガイ ド 1 0をワイヤハーネス に外装 することが可能となる。

[0063] 第一板部 1 6が基体 1 4に連結される際に、 第一板部 1 6の内壁 5 8は、 基体 1 4のリンクプレート 1 8の内面に対して、 近接状態に保たれながらス ライ ド移動させられる。 これにより、 リンクプレート 1 8と内壁 5 8の間に ワイヤハーネス が嚙み込むことがなく、 ワイヤハーネス の損傷が回避さ れると共に、 第一板部 1 6の基体 1 4への組付け作業が簡単になる。

[0064] ロック機構 6 4が基体 1 4のリンクプレート 1 8と第一板部 1 6の外壁 5

6との間に設けられていることから、 ロック機構 6 4がワイヤハーネス に 干渉することもない。

[0065] 第一板部 1 6は、 基体 1 4の一対のリンクプレート 1 8 , 1 8に対する連 結部 4 2 , 4 2が、 それぞれ外壁 5 6と内壁 5 8を備える二重壁構造とされ ており、 外壁 5 6と内壁 5 8の間にリンクプレート 1 8の先端部 3 6が差し 入れられる。 それゆえ、 リンク枠体 1 2に対して一対のリンクプレート 1 8 の対向方向である直交方向巳に荷重が及ぼさ れても、 二重壁構造の連結部 4 2によりリンクプレート 1 8が補強されていることによって、 リンク枠体 1 2の耐荷重性能が十分に確保される。

[0066] 具体的には、 例えば、 ケーブルガイ ド 1 0が車体とスライ ドドアの電装品 \¥02020/174832 17 卩（：171?2019/049443

とをつなぐワイヤハーネス に外装される場合には、 ケーブルガイ ド 1 0を 人が踏むなどして、 直交方向巳の荷重がケーブルガイ ド 1 0に作用するおそ れがある。 この場合に、 リンクプレート 1 8 , 1 8における第一板部 1 6と の連結部分が、 第一板部 1 6の外壁 5 6と内壁 5 8によって補強されており 、 且つ第一板部 1 6の曲げ剛性が補強リブ 4 8によって補強されている。 こ れにより、 リンク枠体 1 2の変形や損傷が回避されることから、 外部から作 用する荷重に対して、 ワイヤハーネス がケーブルガイ ド 1 0によって安定 して保護されて、 ワイヤハーネス の耐久性の低下や損傷が回避される。

[0067] なお、 ケーブルガイ ド 1 0を車両に使用する場合、 特に限定されるもので はないが、 例えば、 ケーブルガイ ドは、 図示した直交方向巳が上下方向とな るように、 スライ ドドアであり得る移動体と車体との間に架け 渡される。 ケ —ブルガイ ド 1 0とケーブルガイ ド 1 0に収容されたワイヤハーネス との アセンブリをワイヤハーネス装置 6 9と呼称することがある。

[0068] <実施形態 2 >

図 1 0は、 本開示のケーブルガイ ドの別の具体例の構成部品である第一板 部 7 0を示す。 以下の説明において、 図 1 に示すケーブルガイ ド 1 0と実質 的に同 _の部材および部位については、 図中に同 _の符号を付して説明を省 略する場合がある。

[0069] 第一板部 7 0は、 図 1 0中の左右方向である並び方向八の両縁部に� �いて 、 蓋壁部 7 2の厚さ方向の外側 （図 1 0における紙面直交方向の手前側） に 突出する補強リブ 7 4がそれぞれ形成されている。 これにより、 蓋壁部 7 2 は、 並び方向 の両縁部が、 並び方向 の中央部分よりも厚肉とされている

[0070] 蓋壁部 7 2の両縁部はケーブルガイ ドの屈曲時にワイヤハーネスに当接し 易いことから、 蓋壁部 7 2の両縁部に補強リブ 7 4が設けられることにより 、 ワイヤハーネスから蓋壁部 7 2の両縁部に力が集中的に作用しても、 十分 な耐久性を得ることができる。

[0071 ] <実施形態 3 > \¥02020/174832 18 卩（：171?2019/049443

図 1 1は、 本開示のケーブルガイ ドの別の具体例の構成部品である第一板 部 8 0を示す。 第一板部 8 0の蓋壁部 8 2は、 並び方向八 （図 1 1中、 左右 方向） の両縁部に切欠部 8 4が設けられている。 切欠部 8 4は、 直交方向巳 （図 1 1中、 上下方向） における中央部分にストレート状部 8 6を有してい る。 切欠部 8 4は、 ストレート状部 8 6の両端部から直交方向巳の両側に向 けて次第に並び方向八の外方に突出する一対 のテーパ状部 8 8 , 8 8を有し ている。 蓋壁部 8 2の直交方向巳の中央部分は、 切欠部 8 4が設けられるこ とにより、 直交方向巳における所定の長さにわたって略 一定の幅寸法を有し ている。 蓋壁部 8 2の直交方向巳の両端部分は、 切欠部 8 4が設けられるこ とにより、 直交方向巳の外側へ向かって幅寸法 （並び方向八における長さ寸 法） が一定の割合で大きくなっている。

[0072] このように、 切欠部 8 4は、 図 1 1の紙面と直交する方向である高さ方向 視において、 角張った凹形状であっても良く、 切欠部 8 4が設けられた蓋壁 部 8 2の並び方向 における側面は、 複数の平面によって構成され得る。 も っとも、 例えば、 直交方向巳における中央部分と両端部分が湾 曲面と平面の 組み合わせによって構成されていても良い。

[0073] <実施形態 4 >

図 1 2は、 本開示のケーブルガイ ドの別の具体例を示す。 ケーブルガイ ド 9 0は、 溝状の基体 9 2に対して、 第一板部 9 4の直交方向巳 （図 1 2中、 上下方向） の一端部が、 ヒンジ状のヒンジ連結部 9 6によって連結されてい る。 ヒンジ連結部 9 6は、 基体 9 2および第一板部 9 4よりも薄肉とされて おり、 第一板部 9 4と基体 9 2の相対変位を許容し得る可撓性を有してい� � 。 第一板部 9 4の直交方向巳の一端部は、 蓋壁部 9 8にヒンジ連結部 9 6が 設けられた構造とされて、 連結部 4 2が設けられていない。 第一板部 9 4の 直交方向巳の他端部は、 連結部 4 2を備えている。

[0074] 基体 9 2と第一板部 9 4のヒンジ連結部 9 6側の各端部によって、 当接受 部 1 0 0が構成されている。 当接受部 1 0 0は、 図 1 2 , 1 3に示すように 、 基体 9 2に設けられた基体側当接部 1 0 2と、 第一板部 9 4に設けられた \¥02020/174832 19 卩（：171?2019/049443

蓋体側当接部 1 0 4によって構成されている。

[0075] 基体側当接部 1 0 2は、 一方のリンクプレート 1 8における他方のリンク プレート 1 8との対向内面に開口する凹溝 1 0 6と、 凹溝 1 0 6の開口上に おいて第二板部 2 2に向けて突出する突出部 1 0 8とを備えている。 なお、 以下の説明では、 便宜上、 _方のリンクプレート 1 8が第ーリンクプレート 1 8 3、 他方のリンクプレート 1 8が第ニリンクプレート 1 8匕と称される

[0076] 蓋体側当接部 1 0 4は、 第一板部 9 4における第ーリンクプレート 1 8 3 側の端部から基体 9 2の第二板部 2 2側へ突出する基部 1 1 0を備えている 。 蓋体側当接部 1 0 4は、 基部 1 1 0の突出先端から基体 9 2の第ーリンク プレート 1 8 ₃ 側へ延び出す中間部 1 1 2を備えている。 蓋体側当接部 1 0 4は、 中間部 1 1 2の延出先端から基体 9 2の第二板部 2 2とは反対側であ る第一板部 9 4の天面 4 6側へ突出する端部 1 1 4を備えている。

[0077] そして、 第一板部 9 4の連結部 4 2が基体 9 2の第ニリンクプレート 1 8

13にロック機構 6 4によって連結された状態において、 基体側当接部 1 0 2 の突出部 1 〇 8が蓋体側当接部 1 0 4の中間部 1 1 2に高さ方向 0で重ね合 わされている。 更に、 蓋体側当接部 1 0 4の端部 1 1 4が、 基体側当接部 1 〇 2の凹溝1 0 6に差し入れられて、 端部 1 1 4の先端面が凹溝 1 0 6の側 壁内面に重ね合わされている。

[0078] このような基体側当接部 1 0 2と蓋体側当接部 1 0 4によって、 ケーブル ガイ ド 9 0に収容されたワイヤハーネス が第一板部 9 4に押し当てられた としても、 薄肉のヒンジ連結部 9 6に及ぼされる荷重が低減される。 即ち、 第一板部 9 4がワイヤハーネス に押されて、 基体 9 2に対して第二板部 2 2から離れる方向に変位しようとすると、 基体側当接部 1 0 2と蓋体側当接 部 1 0 4が相互に当接して、 変位量が十分に小さく制限される。 これにより 、 ヒンジ連結部 9 6の過大な変形が防止されて、 ヒンジ連結部 9 6の損傷が 回避される。

[0079] 第一板部 9 4は、 蓋壁部 9 8の並び方向八の一方の側縁部に切欠部 5 0が \¥02020/174832 20 卩（：171?2019/049443

設けられている。 このように、 基体 9 2と第一板部 9 4が一体とされたケー ブルガイ ド 9 0においても、 ワイヤハーネス が第一板部 9 4に押し当てら れる際に、 局所的な強い圧接が切欠部 5 0によって回避されて、 ワイヤハー ネス の損傷が回避される。

[0080] 切欠部 5 0が蓋壁部 9 8の一方の側縁部だけに設けられており、 他方の側 縁部がストレート形状とされている。 これにより、 蓋壁部 9 8の端部に設け られるヒンジ連結部 9 6の並び方向八での寸法が大きく確保されて� � ヒンジ 連結部 9 6の耐久性の向上が図られる。 もっとも、 ヒンジ連結部 9 6の長さ が十分に確保できる場合などには、 ヒンジ連結部 9 6で第ーリンクプレート 1 8 3に連結された第一板部 9 4であっても、 蓋壁部 9 8の両方の側縁部に 切欠部 5 0が設けられ得る。

[0081 ] <実施形態 5 >

図 1 4は、 本開示のケーブルガイ ドの別の具体例の構成部品であるリンク 枠体 1 2 0を示す。 リンク枠体 1 2 0は、 図 1 5に示すように、 一対のリン クプレート 1 8 , 1 8と、 第一板部 1 2 2と、 第二板部 2 2とが、 一体形成 された構造とされている。 第一板部 1 2 2は、 平板形状とされており、 図 1 4に示すように、 並び方向 の両側縁部にそれぞれ湾曲形状の切欠部 5 0が 形成されている。

[0082] このように、 本開示にかかるケーブルガイ ドにおいて、 第一板部は必ずし も一対のリンクプレートに対して別体である 必要はなく、 予め筒状として形 成されたリンク枠体 1 2 0であっても良い。 この場合にも、 第一板部 1 2 2 に切欠部 5 0を設けることで、 ワイヤハーネス の第一板部 1 2 2への接触 圧を低減することができる。

[0083] 以上、 本開示の具体例として複数の実施形態につい て詳述したが、 本開示 はこれらの具体的な記載によって限定されな い。 本開示の目的を達成できる 範囲での変形、 改良等は本開示に含まれるものである。

[0084] 切欠部の具体的な形状は、 第一板部の幅寸法を直交方向の中央部分にお い て両端部分よりも小さくするものであれば、 特に限定されない。 具体的には \¥02020/174832 21 卩（：171?2019/049443

、 例えば、 V字、 凹字、 放物線など非円弧状の湾曲、 3つ以上の折れ部を有 する多角など、 各種の形状が採用され得る。

[0085] 切欠部は、 第一板部における一対のリンクプレート間に 位置する部分の側 縁部の全体にわたって設けられていることが 望ましいが、 直交方向の中央部 分に部分的に設けられていても良い。

[0086] 第一板部の側縁部に設けられる切欠部と同様 の切欠部を、 第二板部の側縁 部に設けることもできる。 特に、 ケーブルガイ ドが第一板部側だけでなく第 二板部側にも屈曲する場合には、 第二板部に切欠部を設けることによって、 ワイヤハーネスの第二板部への局所的な押し 当ても回避されて、 当接圧の低 減によるワイヤハーネスの損傷の防止が図ら れる。

[0087] 第一板部がリンクプレートと一体形成されて いると共に、 第二板部がリン クプレートと別体とされていても良い。 これにより、 第一板部の側縁部に切 欠部を設けながら、 リンクプレートから独立した部品である第二 板部の形状 の自由度を大きくできて、 リンクプレートに対して別部品とされた第二 板部 の強度や、 第二板部によるリンクプレートの連結強度が 確保され易くなる。 なお、 第二板部の一端部がリンクプレートに対して 薄肉のヒンジ連結部によ って連結された構造も採用可能であり、 第一板部の側縁部に切欠部を設けな がら、 ヒンジ連結部の長さを大きくできて、 ヒンジ連結部の耐久性が確保さ れ易くなる。

[0088] 一方のリンクプレートが第 ^_ 板部および第二板部と ^_ 体形成されていると 共に、 他方のリンクプレートがそれら一方のリンク プレートと第一板部と第 二板部に対して別体とされていても良い。 この場合には、 他方のリンクプレ -卜が第一板部および第二板部に対して着脱� �在に連結可能とされて、 他方 のリンクプレートを取り外した状態において 、 ワイヤハーネスをケーブルガ イ ドに側方から揷入可能とする開口部が形成さ れる。

符号の説明

[0089] 1 0 , 9 0 ケーブルガイ ド

1 2 , 1 2 0 リンク枠体 \¥02020/174832 22 卩（：171?2019/049443

1 4, 92 基体

1 6, 70, 80, 94, 1 22 第一板部

1 8 リンクプレート

20 基端部

22 第二板部

24 第ープレート

26 第ニプレート

28 段差部

30 連結ピン孔

32 連結ピン

34 支持部

36 先端部

38 ロック爪

40, 72, 82, 98 蓋壁部

42 連結部

44 底面

46 天面

48, 74 補強リブ

50, 84 切欠部

52 面取部

54 天壁

56 外壁

58 内壁

60 ロック揷通穴

62 ロック枠

64 ロック機構

66 内部空間

68 揷通路 \¥02020/174832 23 卩＜：171?2019/049443

69 ワイヤハーネス装置

86 ストレート状部

88 テーパ状部

96 ヒンジ連結部

1 〇〇 当接受部

1 02 基体側当接部

1 04 蓋体側当接部

1 06 凹溝

1 08 突出部

1 1 0 基部

1 1 2 中間部

1 1 4 端部