発明の名称 ：

通信装置並びにその通信方法、 情報処理装置並びにその制御方法、 及び、 プログラム

技術分野

[0001] 本発明は、 通信装置並びにその通信方法、 情報処理装置並びにその制御方 法、 及び、 プログラムに関するものであり、 具体的には、 無線 LANにおけ る通信制御技術に関する。

背景技術

[0002] 無線 LAN (W i r e I e s s L o c a l A r e a N e t wo r k ) に関する通信規格として、 I E E E ( I n s t i t u t e o f E l e c t r i c a l a n d E l e c t r o n i c s E n g i n e e r s)

802. 1 1規格が知られている。 I E E E 802. 1 1規格シリーズのう ちの最新規格である 丨 E E E 802. 1 1 a x規格では、 O F DMA (直交 周波数分割多元接続) を用いて、 高いピークスループッ トに加え、 混雑状況 下での通信速度向上を実現している (特許文献 1参照) 。

[0003] 現在、 さらなるスループッ ト向上のために、 I E E E 802. 1 1 a xの 後継規格として、 I E E E 802. 1 1 E HT (E x t r e me l y H i g h T h r o u g h p u t ) と呼ばれる S t u d y G r o u pが結成さ れている。

先行技術文献

特許文献

[0004] 特許文献 1 :特開 201 8 _ 0501 33号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005] 丨 巳巳巳 802. 1 1 巳 ! ^~ 1丁では、 新たに 帯の周波数帯域を使用 して無線通信を行うことが検討されている。 高周波数帯域では、 広い信号周 波数帯域幅を確保することが相対的に容易で あるため、 6 G H z帯のような 周波数帯を使用することにより、 高いスループッ トでの通信が可能となるこ とが期待される。 _方で、 データレートをさらに向上させるには、 送信され る無線フレームに含まれる才ーバーへッ ドを削減することが要求される。 課題を解決するための手段

[0006] 本発明は、 無線フレームにおける才ーバーへッ ド削減技術を提供する。

[0007] 本発明の一態様に係る通信装置は、 物理レイヤ (P HY) のプリアンプ ルとデータフイールドとを有する無線フレー ムを送信又は受信する通信手段 を有し、 前記プリアンブルは、 L-S T F (L e g a c y S h o r t T r a i n i n g F i e l d) と、 L— LT F (L e g a c y L o n g T r a i n i n g F i e l d) と、 L— S I G (L e g a c y S i g n a I F i e I d) と、 E HT-S I G-A (E x t r e me l y H i g h T h r o u g h p u t S i g n a l A F i e l d) と、 E HT— S T F (E H T S h o r t T r a i n i n g F i e l d) と、 E HT -LT F (E HT L o n g T r a i n i n g F i e l d) と、 を含み 、 前記 E HT— S I G— Aは、 前記無線フレームが準拠している規格を示す フイールドを含む、 ことを特徴とする。

発明の効果

[0008] 本発明によれば、 無線フレームにおける才ーバーヘッ ドを削減することが できる。

[0009] 本発明のその他の特徴及び利点は、 添付図面を参照とした以下の説明によ り明らかになるであろう。 なお、 添付図面においては、 同じ若しくは同様の 構成には、 同じ参照番号を付す。

図面の簡単な説明

[0010] 添付図面は明細書に含まれ、 その一部を構成し、 本発明の実施の形態を示 し、 その記述と共に本発明の原理を説明するため に用いられる。

[図 1]図 1は、 ネッ トワークの構成例を示す図である。 \¥02020/175054 3 卩（：170? 2020 /004261

［図 2］図 2は、 八 及び 3丁八のハードウエア構成例を示す図である� �

［図 3］図 3は、 八 及び 3丁八の機能構成例を示す図である。

［図 4八］図 4八は、 E HT 311 〇リの !·!丫フレーム構造の例を示す 図である。

［図 48］図 4巳は、 311 〇リの !·!丫フレーム構造の例を示す 図である。

［図 ］図 4〇は、 311 〇リの !·!丫フレーム構造の例を示す 図である。

［図 5八］図 5八は、 311 〇リの !·!丫フレーム構造の例を示す 図である。

［図 58］図 5巳は、 311 〇リの !·!丫フレーム構造の例を示す 図である。

［図 5（：］図 5〇は、 311 〇リの !·!丫フレーム構造の例を示す 図である。

［図 6八］図 6八は、 311 〇リの !·!丫フレーム構造の例を示す 図である。

［図 68］図 6巳は、 311 〇リの !·!丫フレーム構造の例を示す 図である。

［図 6（：］図 6〇は、 311 〇リの ！·!丫フレーム構造の例を示す 図である。

［図 7］図 7は、 処理の流れの例を示す図である。

発明を実施するための形態

［0011］ 以下、 添付図面を参照して実施形態を詳しく説明す る。 なお、 以下の実施 形態は特許請求の範囲に係る発明を限定する ものではない。 実施形態には複 数の特徴が記載されているが、 これらの複数の特徴の全てが発明に必須のも のとは限らず、 また、 複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい 。 さらに 、 添付図面においては、 同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を 付し、 重複した説明は省略する。 [0012] （ネッ トワーク構成）

図 1 に、 本実施形態の無線通信ネッ トワークの構成例を示す。 本無線通信 ネッ トワークは、 それぞれ I E E E 802. 1 1 E HT （E x t r e me l y H i g h T h r o u g h p u t） 機器である、 アクセスポイント （A P 1 02） と端末 （STA 1 03〜 STA 1 06） とを含んで構成される。 なお、 以下では、 A P 1 02及び S TA 1 03〜 STA 1 06が I E E E 8 02. 1 1 E H Tに準拠するものとして説明するが、 これらの通信装置は、

I E E E 802. 1 1 a x規格の第二段階 （W a v e 2） に準拠していても よい。 また、 図 1 には、 I E E E 802. 1 1 a X規格の Wa V e 2又は I E E E 802. 1 1 E H Tに準拠した A P及び S T Aを図示しているが、 こ れらの規格より前の世代の規格 （レガシー規格） のみをサボートする STA や A Pが存在してもよい。 ここで、 I E E E 802. 1 1 E HTという名称 は便宜上設けられたものであり、 規格が確定した状態において別の名称とな りうるが、 本明細書及び添付の特許請求の範囲は、 後述の処理をサポートし うるすベての規格をカバーすることを予定し ている。 なお、 E HTは、 E x t r e me H i g h T h r o u g h p u tの頭字語として解されてもよ い。

[0013] 以下では、 特定の装置を指さない場合等において、 参照番号を付さずに、 アクセスポイントを 「A P」 と呼び、 ステーシヨン （端末） を 「STA」 と 呼ぶ場合がある。 なお、 図 1では、 一例として 1台の A Pと 4台の S T Aと を含んだ無線通信ネッ トワークを示しているが、 これらの通信装置の台数は 、 図示されるより多くても少なくてもよい。 一例においては、 STA同士の 通信が行われる場合、 A Pが存在しなくてもよい。 図 1では、 A P 1 02が 形成するネッ トワークの通信可能範囲が円 1 〇 1 によって示されている。 な お、 この通信可能範囲は、 より広い範囲をカバーしてもよいし、 より狭い範 囲のみをカバーしてもよい。

[0014] （装置の構成）

図 2は、 通信装置 （A P及び STA） のハードウエア構成例を示す。 通信 \¥0 2020/175054 5 卩（：170? 2020 /004261

装置は、 そのハードウェア構成の一例として、 記憶部 2 0 1、 制御部 2 0 2 、 機能部 2 0 3、 入力部 2 0 4、 出力部 2 0 5、 通信部 2 0 6、 及びアンテ ナ 2 0 7を有する。

［0015］ 記憶部 2 0 1は、 ［¾八1\/1の両方、 または、 いずれか一方により構 成され、 後述する各種動作を行うためのプログラムや 、 無線通信のための通 信パラメータ等の各種情報を記憶する。 なお、 記憶部 2 0 1 として、

、 フレキシブルディスク、 ハードディスク、 光デ ィスク、 光磁気ディスク、 磁気テープ、 不揮発性 のメモリカード、 口 V 0などの記憶媒体が用いられてもよい。

［0016］ 制御部 2 0 2は、 例えば、 〇 IIや IV! II等の 1つ以上のプロセッサ、 八

3 I 0 （特定用途向け集積回路） 、 （デジタルシグナルプロセッサ）

、 〇八 （フィールドプログラマブルゲートアレイ） 等により構成される の、 である。 制御部 2 0 2は、 記憶部 2 0 1 に記憶されたプログラムを実行することによ り装置全体を制御する。 なお、 制御部 2 0 2は、 記憶部 2 0 1 に記憶された プログラムと〇 3 （〇 ㊀ 「 8 1： I 1^ 9 3ソ 3 6 111） との協働により装 置全体を制御するようにしてもよい。

［0017］ また、 制御部 2 0 2は、 機能部 2 0 3を制御して、 撮像や印刷、 投影等の 所定の処理を実行する。 機能部 2 0 3は、 装置が所定の処理を実行するため のハードウェアである。 例えば、 装置がカメラである場合、 機能部 2 0 3は 撮像部であり、 撮像処理を行う。 また、 例えば、 装置がプリンタである場合 、 機能部 2 0 3は印刷部であり、 印刷処理を行う。 また、 例えば、 装置がプ ロジェクタである場合、 機能部 2 0 3は投影部であり、 投影処理を行う。 機 能部 2 0 3が処理するデータは、 記憶部 2 0 1 に記憶されているデータであ ってもよいし、 後述する通信部 2 0 6を介して他の や 3丁 と通信した データであってもよい。

［0018］ 入力部 2 0 4は、 ユーザからの各種操作の受付を行う。 出力部 2 0 5は、 ユーザに対して各種出力を行う。 ここで、 出力部 205による出力とは、 例 えば、 画面上への表示や、 スピーカによる音声出力、 振動出力等の少なくと も 1つを含む。 なお、 タッチパネルのように入力部 204と出力部 205の 両方を 1つのモジュールで実現するようにしてもよ� �。

[0019] 通信部 206は、 I E E E 802. 1 1規格シリーズに準拠した無線通信 の制御や、 丨 P通信の制御を行う。 通信部 206は、 いわゆる無線チップで あり、 それ自体が 1つ以上のプロセッサやメモリを含んでいて� �よい。 本実 施形態では、 通信部 206は、 少なくとも 丨 E E E 802. 1 1 a x規格に 準拠した処理を実行することができる。 また、 通信部 206はアンテナ 20 7を制御して、 無線通信のための無線信号の送受信を行う。 装置は、 通信部

206を介して、 画像データや文書データ、 映像データ等のコンテンツを他 の通信装置と通信する。 アンテナ 207は、 例えば、 サブ GH z帯、 2. 4 GH z帯、 5 GH z帯、 及び 6 G H z帯の少なくともいずれかを送受信可能 なアンテナである。 なお、 アンテナ 207によって対応可能な周波数帯 （及 びその組み合わせ） については特に限定されない。 アンテナ 207は、 1本 のアンテナであってもよいし、 M I M 0 （Mu l t i — I n p u t a n d

Mu l t i _ O u t p u t） 送受信を行うための 2本以上のアンテナのセ ッ トであってもよい。 また、 図 2では、 1本のアンテナ 207が示されてい るが、 例えばそれぞれ異なる周波数帯に対応可能な 2本以上 （2セッ ト以上 ） のアンテナを含んでもよい。

[0020] 図 3に、 通信装置 （A P STA） の機能構成例を示す。 通信装置は、 一例として、 無線 LAN制御部 301、 フレーム生成部 302、 U I制御部

303、 記憶部 304、 及びアンテナ 305を有する。

[0021 ] 無線 LAN制御部 301は、 他の無線 L A N装置 （例えば他の A Pや S T A） との間で、 アンテナ 305を用いて、 無線信号の送受信を行うための回 路及びそれらを制御するプログラムを含んで 構成される。 無線 L A N制御部 301は、 I E E E 802. 1 1規格シリーズに従って、 フレーム生成部 3 02において生成されたフレームの送信や、 他の無線 L A N装置からの無線 フレームの受信等、 無線 LANの通信制御を実行する。 フレーム生成部 30 2は、 例えば他の A Pや S T Aへ送信するべきデータを含んだ無線フレー� � を生成する。 U I制御部 303は、 通信装置の不図示のユーザによる、 通信 装置に対する操作を受け付けるためのタッチ パネル又はボタン等のユーザイ ンタフエース (U 丨 ) に関するハードウエア及びそれらを制御する プログラ ムを含んで構成される。 なお、 U 丨制御部 303は、 例えば、 画像等の表示 、 又は音声出力等の、 情報をユーザに提示するための機能をも有す る。 記憶 部 304は、 通信装置が実行するプログラムや各種データ を保存する ROM (R e a d O n l y Me mo r y) や RAM (R a n d om Ac c e s s Me mo r y) 等の記憶装置を含んで構成される。

[0022] (処理の流れ)

無線 LANの通信装置 (A P STA) 、 一般的に、 従来の (レガシ 一の) 無線 L A N規格に準拠する他の通信装置のために、 その従来の無線 L A N規格と共通部分を含んだ無線フレームを送� �する。 このような場合の I E E E 802. 1 1 E HTの無線フレーム (P P DU) の構成例を図 4 A、 図 5 A、 及び図 6 Aに示す。 ここで、 P P DUは、 P h y s i c a l L a y e r (P HY) P r o t o c o l D a t a U n i tの頭字語であ る。 図 4Aは、 シングルユーザ通信用の P P D Uである E H T S U (S i n g l e U s e r) P P D Uの例を示しており、 図 5 Aは、 マルチユー ザ通信用の E HT MU (Mu l t i U s e r) P P DUの例を示して いる。 図 6 Aは、 長距離伝送用の E HT E R (E x t e n d e d R a n g e) P P D Uの例を示している。 E HT E R P P DUは、 A Pと単 —の ST Aとの間での通信において、 通信範囲を拡張すべき場合に用いられ る。

[0023] P P DUは、 ST F (S h o r t T r a i n i n g F i e l d) 、 L

T F (L o n g T r a i n i n g F i e l d) 、 S I G (S i g n a l F i e l d) の各フイールドを含む。 図 4 Aに示すように、 P P DU先頭 部には、 I E E E 802. 1 1 a/b/g/n/a X規格に対して後方互換 性を確保するための、 L （L e g a c y） -ST F401、 L-LT F40 2、 及び L_S 丨 G 403を有する。 なお、 図 5 A及び図 6 Aのフレームフ 才ーマッ トにおいても、 L-ST F （L-S T F 501及び L-S T F 60 1） 、 L-LT F （L-LT F 502及び L-LT F 602） 、 L-S I G （L-S I G 503及び L— S 丨 G 603） が含まれる。 なお、 L - L T F は L— S T Fの直後に配置され、 L-S I Gは L— LT Fの直後に配置され る。 L-ST Fは、 無線フレームの検出や、 タイミングの検出等に用いられ 、 その時間長は 8マイクロ秒 （M S） である。 L— LT Fは、 I E E E 80 2. 1 1無線フレームのキャリァ周波数の誤差の補� �、 基準振幅 ·位相の検 出等に用いられ、 その時間長は 8 sである。

[0024] L-S I Gは、 無線フレームの通信速度及び無線フレームの 長さを示すた めに用いられる。 L— S 丨 Gは、 _例において 24ビッ トのフィールドであ る。 24ビッ トのうち、 ビッ ト 0からビッ ト 3までの先頭の 4ビッ トは、 通 信速度を示す R a t eサブフィールドである。 この 4ビッ トの組み合わせよ り、 無線フレームで使用される変調方式 （例えば、 B PS K、 Q PS K、 1 6-QAM、 64-QAM） と符号化率 （例えば、 1 /2、 2/3、 3/4 ） が指定される。 その次のビッ ト 4は、 予約領域 （R e s e r v e d） であ り、 例えば 0に設定される。 そして、 ビッ ト 5からビッ ト 1 6までの 1 2ビ ッ トは、 無線フレームの長さを示す L e n g t hサブフィールドである。 ビ ッ ト 1 7は、 ビッ ト 0からビッ ト 1 6までの偶数パリティが設定される P a r i t yサブフィールドである。 ビッ ト 1 8からビッ ト 23までの T a i I サブフィールドは、 L-S I Gの終端を示す領域で、 それぞれ 0が設定され る。 L— S I Gの時間長は 4 sである。

[0025] なお、 図 4A、 図 5 A、 及び図 6 Aの構成では、 さらに、 L-S 丨 Gの直 後に配置される R L ^_ S I G （R e p e a t e d L— S I G R L— S I G404、 R L-S I G504、 R L-S I G604） が含まれる。 R L - S I Gフィールドでは、 L-S I Gの内容が繰り返し送信される。 このため 、 その時間長は 4 M sである。 R L— S 丨 Gは、 I E E E 802. 1 1 a x 規格以降の規格に準拠した P P D Uであることを受信者が認識可能とするも のであり、 場合によっては丨 E E E 802. 1 1 E H Tにおいては省略され てもよい。 また、 R L-S I Gに代えて、 I E E E 802. 1 1 E HT0P P D Uであることを受信者が認識可能とするため� �フイールドが設けられて もよい。

[0026] 各 P P DUは、 さらに、 R L— S 丨 Gの直後に配置される、 E HT用の制 御情報を送信するためのシグナルフイールド （E HT— S 丨 G— A405、

E H T-S 丨 G- A 505、 E H T - S 丨 G - B 506、 E HT-S I G- A 605） を含む。 また、 各 P P DUは、 E HT 0ST F （E HT-ST F406、 507、 606） 、 E HT用の LT F （E HT-LT F407、

508、 607） を有する。 各 P P DUでは、 これらの制御用のフイールド の後にデータフイールド 408、 509、 608と、 P a c k e t e x t e n t i o nフイールド 409、 5 1 0、 609を有する。 各 P P DUの L -3丁 から巳 1 ^~ 1丁一1_丁 までのフイ_ルドが、 P HY （物理レイヤ） プ リアンブルと呼ばれる。 なお、 E HT— ST Fは、 I E E E 802. 1 1 E H Tの無線フレームを検出するために用いられ� � L-S T Fと同様の機能を 果たしうる。 E H T— S T Fの時間長は 4 M sである。 また、 E HT— LT は、 I E E E 802. 1 1 E HTの無線フレームに対して L— LT Fと同 様の機能を果たしうる。 なお、 E HT— LT Fは、 その数が可変であり、 ガ —ドインターバル （G 丨） の長さも可変である。 すなわち、 E H T— L T F は、 例えば、 1つ、 2つ、 または 4つだけ配置され、 それらの G 丨の長さが 0. 8 s、 1. 6 s、 3. 2 sのいずれかに設定されうる。 このため

、 E H T- L T Fの時間長は、 E H T- L T Fの個数を nとして、 1つの E H T- L T Fの時間長を TELとすると、 n XTELとなる。 以下の表に、 P P DUの種類と、 E H T_ L T Fの数 （ 1 X、 2 X、 4 xは、 それぞれ E HT — LT Fが 1つ、 2つ、 4つの場合に対応する） 及び G 丨の長さ （0. 8 s、 1. 6 s、 3. 2 yu, s） との関係を示している。

なお、 表において、 E HT T B (T r i g g e r B a s e d) P P D Uは、 S T Aが A Pから受信した T F (T r i g g e r F r a m e) に応 答する場合に S T Aから送信される P P D Uである。 E HT N D P (N u I I D a t a P a c k e t ) P P DUと、 E HT T B N D P f e e d b a c k P P DUは、 I E E E 802. 1 1 E HTの環境で、 ピー ムフォーミングを行う際の N D Pとそのフイードバックレポートのための P P D Uである。

[0027] 上述の L— S 丨 Gの L e n g t hサブフイールドには、 P P DUの L— S

I G以降のデータを、 R a t eの速度で送信したときに要する時間を受信� � において算出可能とする値が設定される。 この L e n g t hにより算出され た時間は、 NAV (N e t wo r k A l l o c a t i o n Ve c t o r ) の設定に使用される。 I E E E 802. 1 1 に準拠する通信装置は、 あ る P P D Uを受信したときに、 L— S T F及び L— L T Fで無線フレームを 検出して同期を確立し、 L-S 丨 Gまでを復調して、 L e n g t hサブフイ \¥02020/175054 11 卩（：170? 2020 /004261

—ルドの値に基づいて無線フレームの時間 を特定する。 そして、 通信装置は 、 その特定した時間が経過するまでは、 自装置による信号の送信を控える。 これにより、 複数の通信装置から送信された無線フレーム が衝突する確率を 低減することができる。

[0028] このように、 ！_— 3丁 、 ！_— 1_丁 及び — 3 丨 ◦の働きにより、 従来 の丨 巳巳巳 802. 1 1規格に準拠した全ての通信装置が同様の基� �で通信 機会を得ることができる。 しかしながら、 丨 巳巳巳 802. 1 1 巳 1 ^~ 1丁や I ººº 802. 1 1 3 X V 62では、 従来の I 巳巳巳 802. 1 1規 格に準拠した通信装置が使用しない 6◦ 1 ^~ 1 å帯を使用することが検討されて いる。 したがって、 ！_— 3丁 、 ！_— !_丁 、 及び！-— 3 丨 ◦が省略されて も、 1 巳巳巳 802. 1 1 巳 1 ^~ 1丁や I 巳巳巳 802. 1 1 3 X \ZVa v e 2 の通信装置が十分に良好な効率で無線通信を 行うことができる。

[0029] 本実施形態では、 このような事情に鑑み、 通信装置が、 帯での通 信を行う場合には!-— 3丁 、 ！_— !_丁巳、 及び — 3 丨 ◦を省略し、 それ 以外の周波数帯での通信を行う場合には、 これらのフイールドを省略しない 。 これにより、 6◦ 1 ^~ 1 å帯においてはプリアンブルが短縮されるた� ��、 効率 的な通信を行うことが可能となる。 ここで、 ！__3丁 、 ！__!_丁巳、 及び !__3 丨 ◦が省略される場合、 なお、 この省 略されるフイールドを、 以下ではレガシー対応フイールドと呼ぶ。

[0030] なお、 本実施形態では、 通信装置が、 使用する周波数帯域に基づいてレガ シー対応フイールドを省略すると説明したが 、 これに限られない。 通信装置 は、 他の基準を用いてレガシー対応フイールドが 不要と判定した場合には、 それらのフイールドを省略してもよい。 例えば、 一部の閉鎖された空間で I 巳巳巳 802. 1 1 巳 1 ^~ 1丁や I 巳巳巳 802. 1 1 3 X \ZVa v e 2のみを 使用する場合、 そのユーザがその設定を通信装置に入力する こと等によって 、 通信装置は、 レガシー対応フイールドが不要と判定しうる 。 また、 通信装 置は、 周囲の無線通信環境を監視し、 所定期間にわたって 丨 巳巳巳 802. 1 1 巳 1 ^~ 1丁や 1 巳巳巳 802. 1 1 3 X 以前の規格に準拠する \¥02020/175054 12 卩（：170? 2020 /004261

通信装置の通信が行われなかった場合に、 レガシー対応フイールドが不要と 判定してもよい。

[0031] レガシー対応フイールドが省略されたフレー ムフォーマッ トの _例を、 図 4巳、 図 5巳、 及び図 6巳に示す。 これらの構成においては、 ！_-3丁 の 代わりに、 巳 1 ^~ 1丁一 3丁 （巳 1 ^~ 1丁一 3丁 406、 507、 606） が先 頭に配置される。 そして、 その直後に、 ！_— !_丁 に代えて、 巳 1 ^~ 1丁一 !_丁 が配置される。 例えば、 巳 1 ^~ 1丁一 !_丁 のうちの 1つが、 巳 1 ^~ 1丁一 3丁 の直後に配置される。 ここでは、 図 4八、 図 5八、 図 6八の構成において配 置されていた複数の巳 1 ^~ 1丁一 !_丁 のうち先頭の 1つ （巳 1 ^~ 1丁一 !_丁 40 7— 1、 508— 1、 607— 1） を、 巳 1 ^~ 1丁のシグナルフイールドの前に 移動させている。 しかしながらこれに限られず、 例えば 2番目以降の所定の 巳 1 ^~ 1丁一1_丁 （例えば最後の巳 1 ^~ 1丁一 1_丁 407 -门、 508-门、 6 07— 11） をシグナルフイールドの前に移動させてもよ い。 この場合、 シグ ナルフイールドの前に移動させた巳 1 ^~ 1丁一 1_丁 については、 シグナルフイ —ルドの後には送信されない。 この場合、 巳 1 ^~ 1丁一 1_丁 の総数は変動しな い。 一方、 図 4〇、 図 5〇、 及び図 6〇に示すように、 新たな巳 1 ^~ 1丁一1_丁 （巳 1 ^~ 1丁一 1_丁 44 1、 54 1、 64 1） を含め、 シグナルフイールド の後の巳 1 ^~ 1丁一 !_丁 の構成を変更しないようにしてもよい。 この場合は、 巳 1 ^~ 1丁一 !_丁 の総数が 1つだけ増えることとなる。

[0032] レガシー対応フイールドが省略された構成に おいては、 新たなシグナルフ イールド （巳 1 ^~ 1丁一 3 1 042 1、 52 1、 62 1） が付加される。 この巳 1 ^~ 1丁一 3 丨 ◦は、 その後に続く巳 1 ^~ 1丁シグナルフイールドの、 丨 巳巳巳 80 2. 1 1 3 V 6 1からの拡張性を考慮して付加される。 例えば、 こ の巳 1 ^~ 1丁一 3 丨 〇には、 巳 1 ^~ 1丁シグナルフイールドの構成を、 丨 巳巳巳 80 2. 1 1 3 Xの 1 ^~ 1巳シグナルフイールドと同様とし、 1 巳巳巳 802. 1 1 巳 1 ^~ 1丁に特有の情報が設定される。 ここで、 丨 巳巳巳 802. 1 1 巳 1 ^~ 1丁に 特有な情報とは、 たとえば、 丨 巳巳巳 802. 1 1の規格 （パージョン） を 示す情報でありうる。 また、 この巳 ! ^~ 1丁一3 丨 ◦には、 ！_-3 丨 ◦と同様の 情報 (R a t eと L e n g t h) が含められうる。 これにより、 I E E E 8 02. 1 1 a Xの H Eシグナルフイールドで指定されていた、 P P DU全体 の時間長を^^す T X 0 P ( t r a n s m i s s i o n o p p o r t u n i t y) が E HT— S I Gにより指定される。 この結果、 E HTシグナルフイ —ルドの TX〇 Pの情報が省略され、 その分の情報ビッ トを他の情報を示す のに用いることができる。 なお、 E HT— S 丨 Gの時間長は、 一例において 4 yu, s e cである。 なお、 I E E E 802. 1 1 a xの W a v e 1からの拡 張性を考慮する必要がない場合、 E HT— S I G42 1、 52 1、 62 1は 省略されてもよい。 この場合、 E H Tシグナルフイールドにおいて、 P P D U全体の時間長を特定可能な情報が指定され� �。

[0033] ここで、 E H Tシグナルフイールド (E H T— S 丨 G— A405、 E HT -S I G-A 505、 E H T-S 丨 G- B 506、 E HT-S I G-A60 5) の長さを、 TESとする。 例えば、 図 4 A〜図 4 Cの構成では、 TES=8 sである。 なお、 この長さは、 レガシー対応フイールドが省略される場合 と省略されない場合とで変化しない。

[0034] ここで、 図 4 A〜図 4 Cの構成における P P D U全体の時間長を比較する 〇 なお、 ここでは、 データフイールド及び P a c k e t E x t e n t i 〇 nフイールドの時間長については無視し、 P H Yプリアンブルの長さを比較 する。

[0035] 図 4 Aの構成では、 L— ST F及び L— LT Fがそれぞれ 8^s、 L-S

I G及び R L— S 丨 Gがそれぞれ 4 M sの時間長を有する。 また、 図 4 A〜 図 4Cの構成において、 E H T-S I G- Aは 8 M s、 E HT-ST Fは 4 MS、 E HT— LT Fは 1つあたり TELM Sの時間長を有する。 なお、 E H T— LT Fの数は、 図 4 A及び図 4 Bの場合は n個であり、 図 4Cの場合 n + 1個である。 また、 図 4 B及び図 4 Cの構成において、 E HT-S 丨 Gは 、 4M Sである。 以上より、 レガシー対応フイールドが省略されていない 図 4 Aの構成における P H Yプリアンブルの時間長は、 8 + 8 + 4 + 4 + 8 + 4 + n X TEL= 36 + n X TEL^ sとなる。 一方、 図 4 Bの構成における P H Yプリアンブルの時間長は、 4 + TEL+4 + 8+ (n - 1 ) XTEL= 1 6 + n XTELとなる。 同様にして、 図 4 Cの構成における P H Yプリアンブル の時間長は、 20 + TELとなる。 このように、 レガシー対応フイールドが省 略されることにより、 1 6〜 2 O^sの時間長の短縮を図ることができる。 このため、 公報互換性を確保する必要のない状況におい ては、 丨 E E E 80 2. 1 1 E H Tの通信装置がレガシー対応フイールドを省� �した P P D Uを 用いることで、 無線リソースを効率的に使用することが可能 となる。 なお、 図 5 A〜図 5 C及び図 6 A〜図 6 Cの場合も同様に、 レガシー対応フイール ドが省略されることにより、 P P DUの長さを短縮し、 無線リソースの効率 的な使用を図ることが可能となる。 また、 例えば STAから送信される E H T T B P P DUや、 他の P P DU (E HT N D P P P DU、 E HT T B N D P f e e d b a c k P P DU) においても、 レガシー対応 フイールドの省略によって、 時間長を短縮することができる。

[0036] 図 7に、 本実施形態に係る通信装置が実行する処理の 流れの例を示す。 こ の処理は、 例えば、 制御部 202が、 記憶部 201 に記憶されているプログ ラムを実行することによって実現される。 なお、 通信装置 (八 又は3丁八 ) は、 通信の相手装置 (3丁 又は ) との接続が確立されている状態に あるものとし、 無線フレームを送信するのに用いられる動作 チヤネルが A P によって決定されているものとする。 なお、 動作チヤネルの決定は、 A Pが 管理する BSS (B a s i c S e r v i c e S e t ) の〇 p e r a t i n g c I a s sを決定することに対応する。 すなわち、 本実施形態では、 通信装置が属する BSSの O p e r a t i n g c l a s sが決定された状 態にあるものとする。 なお、 この決定は、 A Pに事前に記憶されている既定 値や、 A Pの利用者の設定に基づいて行われる。 O p e r a t i n g c l a s sは、 複数の情報によって構成される。 すなわち、 G l o b a l o p e r a t i n g c l a s s、 C h a n n e l s t a r t i n g f r e q u e n c y、 C h a n n e l s p a c i n g、 C h a n n e l s e t 、 C h a n n e l c e n t e r f r e q u e n c y i n d e xでめる 。 これらによって、 US （アメリカ） 、 E u r o p e （ヨーロッパ） 、 J a p a n （日本） 、 C h i n a （中国） において使用される無線チャネルが規 定される。 例えば、 日本で使用可能な〇 p e r a t i n g c I a s s = 3 0は、 C h a n n e l s t a r t i n g f r e q u e n c yが 2. 40 7 GH z、 C h a n n e l s e tは 1 c hから 1 3 c hで構成されている 。 同様に、 C h a n n e l s t a r t i n g f r e q u e n c yが 5 G H zの c I a s sも規定されている。 なお、 I E E E 802. 1 1 E H丁で は、 C h a n n e l s t a r t i n g f r e q u e n c yが 6GH z帯 に存在する〇 p e r a t i n g c l a s s識別子が、 新たに割り当てられ ることが予定されている。

[0037] 図 7の処理において、 通信装置は、 通信の相手装置へ送信すべきデータを 取得する （S 701） 。 例えば、 通信装置は、 自装置が A Pである場合、 接 続中の S T Aへ送信すべきデータを、 例えばネッ トワークや他の ST Aから 取得する。 また、 通信装置は、 自装置が S T Aである場合は、 ネッ トワーク 内のサーバや他の S T A等の通信の相手装置へ送信すべきデータを� �得する 。 この取得されたデ _夕は、 送信される P P DUの D a t aフイールドに格 納される。

[0038] その後、 通信装置は、 データを送信するチャネル （動作チャネル） が 6G

H z帯のチャネルであるかを判定する （S 702） 。 そして、 通信装置は、 データを送信するチャネルが 6 GH z帯のチャネルであると判定した場合 （ S 702で YES） は、 上述のようにレガシー対応フイールドを省略 した P P D Uを用いてデータを送信する （S 703） 。 これは、 6GH z帯では、 I E E E 802. 1 1 E HTや I E E E 802. 1 1 a xの Wa v e 2より 以前の規格に準拠した通信装置が通信を行う ことがないため、 レガシー対応 フイールドを付加する必要がないからである 。 ^_ 方、 通信装置は、 データを 送信するチャネルが 6 G H z帯のチャネルではない （2. 4GH z帯や 5 G H z帯のチャネルである） と判定した場合 （3702で1\1〇） は、 レガシー 対応フイールドを付加した P P D Uを用いてデータを送信する （S 704） \¥0 2020/175054 16 卩（：170? 2020 /004261

[0039] 以上のように、 本実施形態の通信装置は、 無線フレームを送信する際に用 いる無線チヤネルが 6 0 1 ^~ 1 å帯のチヤネルである場合に、 レガシー対応フイ —ルドを省略した無線フレームを送信する。 これにより、 プリアンブルの才 —バーへッ ドが低減され、 周波数利用効率を向上させることができるよ うに なる。 一方、 通信装置は、 使用する無線チヤネルが 6◦ 1 ^~ 1 å帯のチヤネルで ない場合には、 レガシー対応フイールドを含んだ無線フレー ムを送信する。 これにより、 従来の規格に準拠した通信装置が、 その無線フレームの認識と 干渉抑制制御等の従来の処理を継続すること ができる。 なお、 本発明は、 通 信装置である八 1 0 2や 3丁八 1 0 3〜 1 0 6の他、 上記の 1 ^~ 1丫ブリア ンブルを生成する装置 （例えば、 無線チップや情報処理装置） で実施するこ とも可能である。 また、 口 IIの各フイールドは、 必ずしも図 4八~図 6 〇に示す順番に並んでいなくてもよいし、 図 4八~図 6〇に示していない新 規のフイールドを含んでいてもよい。

[0040] 本発明は、 上述の実施形態の 1以上の機能を実現するプログラムを、 ネッ トワーク又は記憶媒体を介してシステム又は 装置に供給し、 そのシステム又 は装置のコンピュータにおける 1つ以上のプロセッサがプログラムを読出し 実行する処理でも実現可能である。 また、 1以上の機能を実現する回路 （例 えば、 八3 丨 〇 によっても実現可能である。

[0041 ] 発明は上記実施形態に制限されるものではな く、 発明の精神及び範囲から 離脱することなく、 様々な変更及び変形が可能である。 従って、 発明の範囲 を公にするために請求項を添付する。

[0042] 本願は、 2 0 1 9年2月 2 8日提出の日本国特許出願特願 2 0 1 9 _ 0 3

6 4 1 0を基礎として優先権を主張するものであり� � その記載内容の全てを 、 ここに援用する。