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Patent Searching and Data


Title:
DEVICE-MOUNTING BASE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/093456
Kind Code:
A1
Abstract:
A device-mounting base comprises a support leg which is fixed onto the base and supports a device mounted on the base, a cover which covers the front surface of the support leg and is so installed on the support leg as to be capable of sliding in the vertical direction, and an elastic device biasing the cover upward. The lower end of the device mounted on the support leg is brought into contact with the upper end of the cover by the elastic device without a gap therebetween, whereby the base can be integrated with the device mounted thereon.

Inventors:
HORI MASATOSHI
Application Number:
PCT/JP2007/071076
Publication Date:
August 07, 2008
Filing Date:
October 30, 2007
Export Citation:
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Assignee:
MATSUSHITA ELECTRIC IND CO LTD (JP)
HORI MASATOSHI
International Classes:
H04N5/64; A47B81/06
Foreign References:
JP2002077773A2002-03-15
JPH0423377U1992-02-26
JP2002077773A2002-03-15
Other References:
See also references of EP 2051512A4
Attorney, Agent or Firm:
IWAHASHI, Fumio et al. (1006, Oaza Kadom, Kadoma-shi Osaka 01, JP)
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Claims:
基台と、前記基台に設置され機器を支持する支持脚と、前記支持脚の前部を覆い、かつ前記支持脚に、上下方向に摺動可能となるように設置するカバーを有する機器の搭載台。
前記カバーを上方に付勢する弾性装置を有する請求項1記載の機器の搭載台。
前記基台の前記支持脚設置箇所に沿って形成され、前記弾性装置に抗して下降した前記カバー下端部が入り込む溝を有する請求項2記載の機器の搭載台。
前記カバーの上端前部を最も高く形成した請求項3記載の機器の搭載台。
前記弾性装置を前記支持脚に一体形成した請求項3記載の機器の搭載台。
前記弾性装置を前記カバーに一体形成した請求項3記載の機器の搭載台。
前記弾性装置を前記カバー下端と前記溝の底との間に配置した請求項3記載の機器の搭載台。
前記支持脚は、支持脚の後部が前記支持脚の前部に隠れるように前記支持脚の前部より幅が狭く形成されている請求項3記載の機器の搭載台。
前記カバーは、前記支持脚の前部を覆うように、断面がコ字状に形成されている請求項3記載の機器の搭載台。
前記カバーは、前記支持脚の前部を覆うように、断面が後方を絞った略コ字状に形成されている請求項3記載の機器の搭載台。
前記カバーは、両側の側部に前記支持脚の取付突起と対向する取付溝が形成されている請求項3記載の機器の搭載台。
前記カバーは、両側の側部に前記支持脚の取付溝と対向する取付突起が形成されている請求項3記載の機器の搭載台。
前記基台の前記支持脚設置箇所には、前記支持脚を固定する支持脚固定部材が設けてあり、前記支持脚固定部材の外周部には前記基台の上面より高く位置するスライド面が形成されており、前記支持脚の下端部を前記スライド面に当接させながら横滑りさせることに伴い、前記支持脚の下部に設けた嵌合部と前記支持脚固定部材に設けた保持部が係合することにより、前記支持脚が前記支持脚固定部材に固定される請求項3記載の機器の搭載台。
前記支持脚が前記支持脚固定部材に固定された状態で、前記支持脚の下端外周部は前記スライド面に当接している請求項13記載の機器の搭載台。
前記支持脚固定部材は、明度2以下の色である請求項14記載の機器の搭載台。
前記スライド面は、1mm~2mmの厚みである請求項14記載の機器の搭載台。
前記スライド面は、前記支持脚固定時の横滑り方向に対して、手前は短く奥は長く形成した請求項13記載の機器の搭載台。
前記基台の前記支持脚設置箇所には、前記支持脚を固定する支持脚固定部材が設けてあり、前記支持脚の下部を前記支持脚固定部材に当接させながら横滑りさせることに伴い、前記支持脚の下部に設けた嵌合部と、前記支持脚固定部材に設けた保持部が係合することにより、前記支持脚が前記支持脚固定部材に固定される構成とし、前記支持脚が前記支持脚固定部材に固定された状態で、前記支持脚の嵌合部と前記支持脚固定部材の保持部の上下対向部分には隙間が形成され、前記支持脚と前記支持脚固定部材は複数箇所で当接する請求項3記載の機器の搭載台。
前記支持脚と前記支持脚固定部材が当接する箇所は、前記嵌合部と前記保持部の上下対向部分に対して上下に位置する請求項18記載の機器の搭載台。
Description:
機器の搭載台

 本発明はテレビ等の機器を設置する機器 搭載台に関するものである。

 従来、テレビ等の機器は、機器も搭載で る家具やその機器専用に作製された搭載台 どに搭載して使用することが多い。

 上記搭載台はテレビ専用に作成されてい ため、通常搭載するテレビのデザインに合 ように配慮されており、搭載するテレビと 一体化を図る搭載台も提案されている。

 しかしながら、搭載する機器と搭載台は 体のものであるから、テレビと搭載台の間 は隙間ができてしまう。

 そこで、図14A,Bに示すようにテレビ101の 載台102の上に、テレビ101の底部形状に合っ 覆い部材103を設け、その上にテレビ101を搭 し、テレビ101と搭載台102に形成されていた 間を埋めて、テレビ101と搭載台102の一体化 図る構成が、例えば特許文献1で提案されて た。

 しかしながら、従来の構成では、覆い部 103がテレビ101と搭載台102の間の隙間に設け れるためテレビ101と搭載台102の間の隙間は ぼ埋められるが、覆い部材103とテレビ101の には目に見える隙間104が残る。

 特に、テレビ101と搭載台102の一体化を望 使用者にとってテレビ101の前部下方に残る 間105は大いに気になる。

 さらに、覆い部材103によって小さくなった 間105は掃除がし難く、しかも、テレビ101の 部下方であるから、使用者にとって隙間105 溜まったほこりは大いに気になる。

特開2002-77773号公報

 本発明の機器の搭載台は、基台と、その 台に設置され機器を支持する支持脚と、支 脚の前面を覆い、かつ支持脚に、上下方向 摺動可能となるように設置するカバーと、 のカバーを上方に付勢する弾性装置を有す ものである。

 弾性装置によってカバーを上方に付勢す ことにより、支持脚に機器を搭載したとき カバーの上端が機器の下端に接し、機器は バーを介して搭載台に隙間無く設置され、 器と搭載台の一体化を図ることが可能とな とともに、機器と搭載台の間に隙間がない で、ほこりも溜まらず掃除の手間が省ける

図1は本発明の第1の実施形態における 器の搭載台に機器を搭載した状態を示す正 図である。 図2Aは本発明の第1の実施形態における 機器の搭載台の支持脚部分を示す分解斜視図 である。 図2Bは本発明の第1の実施形態における 機器の搭載台の支持脚部分の斜視図である。 図3は本発明の第1の実施形態における 器の搭載台の支持脚とカバーの取付け方法 説明する要部斜視図である。 図4Aは本発明の第1の実施形態における 機器の搭載台の支持脚とカバーの取付け前の 状態を示す要部側面図である。 図4Bは本発明の第1の実施形態における 機器の搭載台の支持脚とカバーの取付け状態 を示す要部側面図である。 図5Aは本発明の第2の実施形態における 機器の搭載台の支持脚部分を示す分解斜視図 である。 図5Bは本発明の第2の実施形態における 機器の搭載台の支持脚部分を示す斜視図であ る。 図6は本発明の第2の実施形態における 器の搭載台の支持脚部分を示す要部断面図 ある。 図7Aは本発明の第2の実施形態における 機器の搭載台の支持脚部分を示す要部断面図 である。 図7Bは本発明の第2の実施形態における 機器の搭載台の支持脚上端部の要部平面図で ある。 図8Aは本発明の第3の実施形態における 機器の搭載台の支持脚部分の要部断面図であ る。 図8Bは本発明の第3の実施形態における 機器の搭載台の支持脚上端部の要部平面図で ある。 図9は本発明の第3の実施形態における 器の搭載台の支持脚部分の要部断面図であ 。 図10Aは本発明の第3の実施形態におけ 機器の搭載台に機器を載置する前の状態を す要部断面図である。 図10Bは本発明の第3の実施形態におけ 機器の搭載台に機器を載置した状態を示す 部断面図である。 図11は本発明の第4の実施形態における 機器の搭載台の支持脚固定部材を示す斜視図 である。 図12は本発明の第4の実施形態における 機器の搭載台の支持脚固定部材を示す平面図 である。 図13Aは本発明の第4の実施形態におけ 機器の搭載台の支持脚と支持脚固定部材の 定前の状態を示す断面図である。 図13Bは本発明の第4の実施形態におけ 機器の搭載台の支持脚と支持脚固定部材の 定作業を示す断面図である。 図13Cは本発明の第4の実施形態におけ 機器の搭載台の支持脚と支持脚固定部材の 定状態を示す断面図である。 図14Aは従来の機器の搭載台に機器を 載した状態を示す正面図である。 図14Bは従来の機器の搭載台に機器を 載した状態を示す分解正面図である。

符号の説明

 1  搭載台
 2  基台
 3,9  支持脚
 3a,9a  前部
 3b,9b  後部
 3c  取付突起
 4  支持棒
 5  連結部材
 6,10  カバー
 6a,10a  段差部
 6b,10b  上端前部
 6c,10c  下端部
 6d  側部
 6e  取付溝
 6f  壁部
 6g  上端部
 7  機器
 8a,8b  溝
 9c  枠体
 9d  上端部
 9e  突起
 9f  嵌合装置
 9g  嵌合部
 11,12  弾性装置
 11a,12a  孔
 11b,12b  弾性部
 11c,12c  固定部
 11d  接触部
 13  第2の弾性装置
 14  支持脚固定部材
 14a  枠体
 14b  保持装置
 14c,14d,14e,14f  スライド面
 14g  保持部
 14h  角部

 本発明は、基台と、その基台に設置され 器を支持する支持脚と、その支持脚の前部 覆い、かつ支持脚に、上下方向に摺動可能 なるように設置するカバーを有するもので る。

 支持脚の前部を覆うカバーが上下方向に 動可能であることにより、カバーの上端を 器の下端に隙間無く接するようにすること でき、機器と搭載台の一体化を図ることが 能となるとともに、機器と搭載台の間に隙 がないので、ほこりも溜まらず掃除の手間 省ける。

 また、本発明は、支持脚の前部を覆い、 つ上下方向に摺動可能であるカバーを上方 付勢する弾性装置を有するものである。

 弾性装置によってカバーを上方に付勢す ことにより、カバーの上端が機器の下端に 間無く接し、機器と搭載台の一体化を図る とが可能となるとともに、機器と搭載台の に隙間がないので、ほこりも溜まらず掃除 手間も省ける。

 また、本発明は、基台の支持脚設置箇所 沿って形成され、弾性装置に抗して下降し カバー下端部が入り込む溝を形成するもの ある。

 機器の下端に接することによってカバー 弾性装置に抗して下方に摺動移動する構成 するとともに、基台に形成した溝にカバー 下端が入り込む構成とすることにより、支 脚の前面全てがカバーに覆われる構成とに る。そのため、機器と隙間無く当接してい カバーが基台とも一体化しているように見 、効果的に機器と搭載台の一体化を図るこ ができる。

 また、本発明は、カバーの上端前部を最 高く形成したものであり、カバー上端前部 確実に機器下端に隙間無く当接することが 能となり、機器と搭載台の一体化を確実に ることができる。

 また、本発明は、弾性装置を支持脚に一 形成したものであり、弾性装置を別部材と て扱う必要がなく、組立性に優れる。

 また、本発明は、弾性装置をカバーに一 形成したものであり、この場合も弾性装置 別部材として扱う必要がなく、組立性に優 る。

 また、本発明は、弾性装置を前記カバー 端と前記溝の間に配置したものであり、溝 ごみ、ほこりが入りにくい構成となる。

 また、本発明は、支持脚の後部が支持脚 前部に隠れるように支持脚の前部より幅が く形成されているものであり、支持脚の前 を覆うカバーにより、支持脚全体を覆い隠 ことができる。

 また、本発明は、カバーが、支持脚の前 を覆うように、断面コ字状に形成されてい ものであり、カバーが支持脚を覆い隠す効 が高くなる。

 また、本発明は、カバーが、支持脚の前 を覆うように、断面が後方を絞った略コ字 に形成されているものであり、カバーが支 脚を覆い隠す効果が高くなるとともに、略 字状の間に支持脚を配置することにより、 持脚前方にカバーが外れるのを防止するこ ができる。

 また、本発明は、カバーの両側側部に、 持脚の取付突起と対向する取付溝が形成さ ているものであり、支持脚前方にカバーが れるのを防止することができる。

 また、本発明は、カバーの両側側部に支 脚の取付溝と対向する取付突起が形成され いるものであり、支持脚前方にカバーが外 るのを防止することができる。

 さらに、本発明は、基台の支持脚設置箇 には、支持脚を固定する支持脚固定部材が けてあり、支持脚固定部材の外周部には基 の上面より高く位置するスライド面が形成 れており、支持脚の下端部をスライド面に 接させながら横滑りさせることに伴い、支 脚の下部に設けた嵌合部と、支持脚固定部 に設けた保持部が係合し、支持脚は支持脚 定部材に固定される。

 支持脚を横滑りさせて基台に固定する構 とすることにより、支持脚が上方に外れる とがなく、搭載台を移動させる際も扱い易 。さらに、支持脚を横滑りさせる際、基台 上面より高く位置する支持脚固定部材のス イド面に支持脚の下端を当接させるため、 台に傷つけることなく支持脚の固定作業が える。なお、後述するようにスライド面は 持脚により隠れるのでスライド面に傷がつ ても問題はない。

 また、本発明は、支持脚が支持脚固定部 に固定された状態で、支持脚の下端外周部 スライド面に当接しているもので、支持脚 下端外周部がスライド面に支持されるので 支持脚のぐらつき、傾斜を防止することが きる。

 また、本発明は、支持脚固定部材を黒色 ど明度2以下の暗い色としたものであり、基 台と支持脚下端外周部の間に位置する支持脚 固定部材のスライド面が目立つことがなく、 搭載台の後面、側面から支持脚下端が視認で きた場合であっても、基台と支持脚が一体化 して視認できる。

 明度2を超えると、照明光が反射すること によって、基台と支持脚下端の間の隙間が目 立ち、基台と支持脚の一体化が視認できなく なる可能性がある。

 また、本発明は、スライド面を1mm~2mmの厚 みとしたものであり、その厚みは、搭載する 機器を支えるのに十分な厚みであり、かつそ の厚みは、基台と支持脚下端外周部の間に位 置しても目立つことがなく、搭載台の後面、 側面から支持脚下端が視認できた場合であっ ても、基台と支持脚が一体化して視認できる 。

 また、本発明は、スライド面の、支持脚 定時の横滑り方向に対して、手前を短く奥 長く形成したことにより、支持脚下端を支 脚固定部材に当接する際、横滑り方向奥の ライド面が広いため容易に支持脚下端をス イド面に当接させることができる。しかも 持脚の横滑り方向手前のスライド面は狭く 成されているので、支持脚を支持脚固定部 に固定した際、スライド面が全て支持脚の に収まり、見栄えの良いものとなる。

 さらに、本発明は、支持脚が支持脚固定 材に固定された状態で、支持脚の嵌合部と 持脚固定部材の保持部の上下対向部分には 間が形成され、支持脚と支持脚固定部材は 合部と保持部の上下対向部分以外の箇所で 接する構成としたもので、支持脚の嵌合部 支持脚固定部材の保持部の係合が容易とな 、かつ支持脚の嵌合部と支持脚固定部材の 持部に機器の重量が加わらないため、支持 の嵌合部と支持脚固定部材の保持部の磨耗 破損を防止することができ、機器が非常に い場合であっても、搭載台の高寿命化を図 ことができる。

 また、本発明は、支持脚と支持脚固定部 が当接する箇所を、嵌合部と保持部の上下 向部分に対して上下に位置するものであり 機器の重量を嵌合部と保持部の上下対向部 の上下で受けるため、支持脚の嵌合部と支 脚固定部材の保持部の磨耗、破損を確実に 止することができ、搭載台の高寿命化を図 ことができる。

 以下、本発明の実施の形態を図1~図13Cに って説明する。なお、この実施の形態によ て本発明が限定されるものではない。

 (第1の実施形態)
 図1は、本発明の第1の実施形態における機 の搭載台に機器を搭載した状態を示す。

 図1に示すように搭載台1は板状の基台2に 持脚3が設置され、2つの支持脚3は、支持棒4 を有する連結部材5で上部が繋がれている。 して支持脚3の前面は支持脚3に上下方向摺動 可能にカバー6が設けられている。そして、 載台1には機器7として薄型テレビが搭載され ている。

 次に支持脚3とカバー6の構造について説 する。図2Aに示すように基台2上に設置され 支持脚3は、前部3aが直方体形状に形成され 後部3bは断面略台形形状に形成されている。 そして支持脚3の後部3bは支持脚3を前方から ると前部3aに隠れるように前部3aより幅が狭 形成されている。

 支持脚3の前面に設けられるカバー6は、 持脚3の前部3aを覆うように断面コ字状(図2A は断面形状図示せず)に形成されており、カ ー6の上端には段差部6aが形成され、上端前 6bは段差部6aより高くなるように形成されて いる。

 支持脚3の前部3aを覆うカバー6が上下方向 に摺動可能であることにより、カバー6の上 を機器7の下端に隙間無く接するようにする とができ、機器7と搭載台1の一体化を図る とが可能となるとともに、機器7と搭載台1の 間に隙間がないので、ほこりも溜まらず掃除 の手間も省ける。また、カバー6の上端前部6b を最も高く形成することにより、カバー6の 端前部6bが確実に機器7の下端に隙間無く当 することが可能となり、機器7と搭載台1の一 体化を確実に図ることができる。

 そして、図2Bに示すように、カバー6は支 脚3の前部3a(図2Bでは図示せず)を覆うように 、支持脚3に上下方向摺動可能に取り付けら る。

 支持脚3を設置する基台2には支持脚3の設 箇所に沿って溝8aが形成されており、カバ 6が下方にスライドしてくると、その下端部6 cが溝8aに入り込むようになっている。

 溝8aは上方から見ると、カバー6の下端部6 cの断面形状である略コ字形状と同様の形状 、溝8aの幅は、カバー6の下端部6cがスムーズ に入り込み、かつ溝8aの存在が目立たないよ に、カバー6の下端部6cが溝8aに入り込んだ 態で、カバー6全周に渡って溝8aの間に0.2~0.5m mの隙間が生じるように寸法設定されている

 そして溝8aの深さは、カバー6の下端部6c 溝8aに2mm程度入り込めるという設定で、2.5~3m mとしている。また、3mmを超える深さにする 溝8aから亀裂を発生させ、基台2の割れを発 させる場合がある。

 基台2の支持脚3の設置箇所に沿って、下 したカバー6下端部6cが入り込む溝8aを形成す ることにより、機器7と隙間無く当接してい カバー6が基台2とも一体化しているように見 え、効果的に機器7と搭載台1の一体化を図る とができる。さらに、カバー6が、支持脚3 前部3aを覆うように、断面コ字状に形成され ていることにより、カバー6が支持脚3を覆い す効果が高くなる。

 次に、図3,図4A,Bにて支持脚3にカバー6を り付ける構造について説明する。

 図に示すように支持脚3の前部3aの両側面 は直方体形状の取付突起3cが形成されてい (図3,図4A,Bでは前部3aの両側部にある取付突 3cのうち一方のみを示す)。

 また、カバー6の両側の側部6dには支持脚3 の取付突起3cと対向する位置に取付溝6eが形 されている(図3,図4A,Bではカバー6の両側の側 部6dの取付溝6eのうち一方のみを示す)。

 取付溝6eはカバー6の両側の側部6dの裏面( 方から見えない面)に、支持脚3の取付突起3c の厚みに近い深さでL字状に形成されている

 カバー6を支持脚3に取付ける際は、カバ 6を矢印X方向(後方)に運び、カバー6の取付溝 6eに支持脚3の取付突起3cが入り込むようにし 支持脚3の取付突起3cがカバー6の取付溝6eの 部6fに突き当たり、カバー6がそれ以上矢印X 方向に運べなくなった状態で、カバー6を矢 Y方向(下方)に運ぶ。

 このようにカバー6を支持脚3に取り付け ことにより、支持脚3の取付突起3cがカバー6 L字状の取付溝6eに保持されることにより、 バー6は支持脚3から前方へ外れない。但し カバー6の取付溝6eの上端部6gと支持脚3の取 突起3cには空間があるため、カバー6の上下 向の動きは、取付突起3cによってはほとんど 規制されない。

 図3,図4A,Bでは支持脚3に取付突起3cを形成 、カバー6に取付溝6eを形成したが、カバー6 に取付突起を形成し、支持脚3に取付溝を形 する構成でも良い。この構成であってもカ ー6は支持脚3から前方へ外れない。

 (第2の実施形態)
 図5A~図7Bを用いて機器の搭載台に関する第2 実施形態を説明する。

 まず、図5A,Bにより、支持脚9とカバー10の 取付け構造を示す。図5Aに示すように基台2上 に設置された支持脚9は、前部9aが広く後部9b 狭い断面台形形状をしている。後部9bが前 9aより狭い形状であるため、前から支持脚9 見ると支持脚9の後方は見えない。

 カバー10は支持脚9の前部9aに取り付けら る構成であり、断面は後方を絞った略コ字 に形成されている(図5Aでは断面形状図示せ )。カバー10は図2A,Bに示したカバー6と同様、 上端には段差部10aが形成され、上端前部10bは 段差部10aより高くなるように形成されている 。

 そして、図5Bに示すように、カバー10は支 持脚9の前部9a(図5Bでは前部9aを図示せず)を覆 うように、支持脚9に上下方向摺動可能に取 付けられる。

 ここで、カバー10の後方を絞り、かつ支 脚9を前部9aが広い断面台形形状とすること より、カバー10が支持脚9に取り付けられる 、カバー10は支持脚9から前方に向って外れ くなる。さらに、支持脚9の前部9aが広く後 9bが狭い断面台形形状をしていることにより 、支持脚9全体がカバー10により覆い隠される 。

 基台2には支持脚9の設置箇所に沿って溝8b が形成されており、カバー10が下方にスライ してくると、その下端部10cが溝8bに入り込 ようになっている。

 溝8bは図2A,Bの溝8aと比べ、平面形状こそ 方が絞られたコ字状である点で異なるが、 8bの幅および深さは溝8aと同様である。

 図6は支持脚9に上下方向摺動可能に設け れたカバー10の下端部10cが基台2の溝8bに入り 込む様子を示している。

 カバー10の下端部10cが基台2の溝8bに入り むよう構成していることにより、支持脚9は バー10により前部9aが全て覆われる構成とな り、カバー10と基台2が一体化しているように 見える効果がある。

 なお、搭載台の軽量化あるいは成形を容 にするため、支持脚9、カバー10はABS、PSな の通常樹脂で形成されるが、搭載する機器 重量が大きい場合は支持脚9をアルミダイキ ストなどの金属で形成する場合もある。

 カバー10は、支持脚9に対して上下方向に 動可能に設けられているだけでなく、弾性 置によって上方に付勢されており、支持脚9 に薄型テレビなどの機器7(図示せず)が搭載さ れた際、カバー10は、その上端前部10bが機器7 の下端に当接するように作用し、カバー10の 端前部10bが機器7の自重で押下げられ、カバ ー10の上端前部10bと機器7の下端は隙間無く接 するとともに、機器7と搭載台1の間に隙間が いので、ほこりも溜まらず掃除の手間も省 る。

 図7A,Bにより、カバー10を上方に付勢する 性装置について説明する。図7A、図7Bでは弾 性装置11を支持脚9の上端部9dに一体形成した を示す。

 図に示すように支持脚9の上端部9dに形成 る弾性装置11はコ字状の孔11aと、孔11aで囲 れた弾性部11bと、弾性部11bを上下方向に揺 可能に支持する固定部11cと、弾性部11bの端 に上方へ向うように形成された接触部11dと ら構成されており、接触部11d先端はカバー10 の上端に形成され、上端前部10bより低く位置 する段差部10aの下面に接する。

 弾性部11bは適度に硬度と粘性を持つよう 、材質に合わせて長さ、幅、厚みが選択さ て形成されている。そのため、弾性部11bの 部、すなわち接触部11dに上下方向の力を掛 ると固定部11cとの接続部分から弾性部11bは 下いずれかに撓む。

 そして、弾性部11bはその硬度により、撓 に従って元に戻ろうとする復元力が生じる この復元力が弾性部11bの弾性力となる。弾 装置11を支持脚9に一体形成したことにより 弾性装置11を別部材として扱う必要がなく 組立性に優れる。

 なお、図7Aでは弾性装置11の構成が明確と なるよう接触部11dと段差部10aが接触していな いように描写しているが、カバー10を支持脚9 に取り付けた時は、カバー10の自重により接 部11dと段差部10aは接触している。接触部11d 段差部10aの底面が接触すると、接触部11dの さにより段差部10aの底面と支持脚9の上端面 の間には3mm程度の隙間が形成される。

 (第3の実施形態)
 図8A~図10Bを用いて機器の搭載台に関する第3 の実施形態を説明する。図8A,Bでは弾性装置12 をカバー10の段差部10aに一体形成した例を示 。

 カバー10の段差部10aに形成される弾性装 12はコ字状の孔12aと、孔12aで囲まれた弾性部 12bと、弾性部12bを上下方向に揺動可能に支持 する固定部12cとから構成されており、弾性部 12bの下面は支持脚9の上端部9dに形成した突起 9e先端に接する。弾性部12bの下面と突起9eが 触すると、突起9eの高さによりカバー10の段 部10aの底面と支持脚9の上端面の間には3mm程 度の隙間が形成される。

 弾性部12bは適度に硬度と粘性を持つよう 、材質に合わせて長さ、幅、厚みが選択さ て形成されている。そのため、弾性部12bの 部に上下方向の力を掛けると固定部12cとの 続部分から弾性部12bは上下いずれかに撓む

 そして、弾性部12bはその硬度により、撓 に従って元に戻ろうとする復元力が生じる この復元力が弾性部12bの弾性力となる。弾 装置12をカバー10に一体形成したものであり 、弾性装置12を別部材として扱う必要がなく 組立性に優れる。

 なお、図8Aでは弾性装置12の構成が明確と なるよう突起9eと弾性部12bが接触していない うに描写しているが、カバー10を支持脚9に り付けた時は、カバー10の自重により突起9e とカバー10の段差部10aの底面は接触している

 図9では第2の弾性装置13を溝8bに設けた例 示す。第2の弾性装置13は基台2に形成した溝 8b内に設けてある。第2の弾性装置13はゴム等 弾性材料からなり、カバー10の自重ではほ んど変形しないような弾性を有する。第2の 性装置13をカバー10下端と溝8bの間に配置し ものであり、溝8bにごみ、ほこりが入りに い構成となる。

 機器7(図示せず)を支持脚9に向って降ろし ていくと、機器7の下端にカバー10の上端前部 10b(図示せず)が接触し、機器7が支持脚9上の 結部材5(図示せず、図1参照)に搭載されるま 、カバー10は第2の弾性装置13に抗して、基 2に形成された溝8bに入り込んでいく。

 機器7の下端に接することによってカバー 10が第2の弾性装置13に抗して下方に摺動移動 る構成とするとともに、基台2に形成した溝 8bにカバー10の下端が入り込む構成とするこ により、支持脚9の前面全てがカバー10に覆 れる構成とになる。そのため、機器7と隙間 く当接しているカバー10が基台2とも一体化 ているように見え、効果的に機器7と搭載台 1の一体化を図ることができる。

 そして、機器7が支持脚9上の連結部材5に 載されると、カバー10の下方へのスライド 止まり、第2の弾性装置13の復元力によりカ ー10の上端前部10bは機器7の下端に押し付け れる。その結果、カバー10と機器7との接触 分には隙間が形成されず、機器7とカバー10 一体化、ひいては機器7と搭載台1(全体は図 せず)の一体化が図れる。

 次に、図10A,Bによりカバー10と搭載台に搭 載する薄型テレビなどの機器7が隙間無く当 する構成を、図8A、図8Bで説明した弾性装置1 2を例に説明する。

 図10Aに示すように、機器7を搭載する前は カバー10の弾性装置12の弾性部12bは、支持脚9 突起9eに接触するもののほとんど変形して ない。

 機器7を矢印Z方向(下方)に運ぶと機器7自 は、図示しない連結部材5を介して支持脚9に 支持されるが、図10Bに示すように機器7の下 7aの位置が、図10Aで示すカバー10の上端前部1 0bの位置より低くなり、結果としてカバー10 弾性装置12に抗して下方にスライドする。

 弾性装置12の弾性部12bの端部は支持脚9の 起9eに当接し上方に撓み、上述した弾性部12 bの復元力により、弾性部12bは撓みを解消し とする。その作用はカバー10を上方に付勢す ることになり、カバー10の上端前部10bは機器7 の下端7aと隙間無く当接する。カバー10の可 範囲は上方向、或いは、下方向に2mmまでで り、弾性部12bの撓む範囲も搭載される機器 想定重量では端部が2mmまで上方に撓むよう 形成されている。

 なお、カバー10の上端前部10bは、段差部10 aが形成されていることにより最も高く形成 れている。そのため、機器7の下端7aにはカ ー10の上端前部10bが必ず当接する構成となり 、前方から搭載台1と機器7との接触部分を見 とき、隙間は確認できない。

 また、図示していないが、カバー10の上 前面は機器7における下端7aの前面の延長面 位置するもので、機器7の前面とカバー10の 面は段差の無い連続した面を構成し、機器7 搭載台の一体化が図れる。

 (第4の実施形態)
 図11~図13Cを用いて機器の搭載台に関する第4 の実施形態を説明する。

 まず、図11,図12により支持脚を基台に固 するために用いる支持脚固定部材について 明する。

 図に示すように支持脚固定部材14は、図5 示した支持脚9を固定するための支持脚固定 部材14である場合、底面が支持脚9の断面と同 様台形形状であり、枠体14aと、枠体14aの内側 に複数形成されたL字状の保持装置14bと、外 に形成された板状のスライド面14c~14fを有す 。保持装置14bの一部には切り欠きで保持部1 4gが形成されている。

 支持脚固定部材14は、支持脚9にカバー10 取付けたとき、カバー10が短くて溝8bに届か かった時でも、違和感がないように黒色な の暗い色を用いる。搭載台の後面、側面か 支持脚9(図示せず)の下端が視認できた場合 あっても、基台2(図示せず)と支持脚9が一体 化して視認できる。

 なお、枠体14aは、支持脚9(図示せず)およ 機器7(図示せず)の重量を受ける機能ととも 、保持装置14bに加わる力、特に水平方向の を軽減し、保持装置14bの破損を防止する機 を有する。

 また、スライド面14c~14fは、1mm~2mmの厚み 有するが、基台の上面より高くなるように 成されている。その厚みは、搭載する機器7 支えるのに十分な厚みであり、かつその厚 は、基台2(図示せず)と支持脚9(図示せず)の 端外周部の間に位置しても目立つことがな 、搭載台の後面、側面から支持脚下端が視 できた場合であっても、基台2と支持脚9が 体化して視認できる。また、スライド面14c~1 4fは、形成箇所によって広さが大きく異なる この点は支持脚の固定方法に関係するので 図12により説明する。

 支持脚固定部材14は、搭載台1(図示せず) 搭載する機器7の形状に合わせて、基台2(図 せず)上の適切な位置に支持脚9を位置決めし 、かつ支持脚9が直立するように正しい姿勢 固定する必要がある。

 基台2上の適切な位置に支持脚9を固定す ため、支持脚固定部材14と基台2とは、位置 め孔を支持脚固定部材14と基台2のいずれか 方に形成し、位置決め孔に挿入する位置決 突起を他方に形成し、位置決め突起を位置 め孔に挿入することによって、支持脚固定 材14を基台2上の適切な位置に固定する。固 には、ネジ留め、接着剤による接着、溶着 どがある。なお、基台2に支持脚固定部材14 一体成形することも可能である。

 図13A~図13Cでは、支持脚9を支持脚固定部 14に固定する工程を説明する。

 図13Aに示すように支持脚9の下部にも枠体 9cが形成されている。枠体9c内には、L字状の 合装置9fが形成され、嵌合装置9fの端部には 嵌合部9gが形成されている。

 支持脚9を支持脚固定部材14に向って矢印V 方向に降ろし、図13Bに示すように枠体9cの一 を支持脚固定部材14における最も広いスラ ド面14cに当接させる。

 そのとき少なくとも支持脚固定部材14の 体14aは支持脚9に当接するが、スライド面14c 対向して位置する最も狭いスライド面14eに 支持脚9の枠体9cは当接していない。

 図13Bで支持脚9を矢印W方向に横滑りさせ と、支持脚9の枠体9cは広いスライド面14c上 横滑り、図13Cに示すように嵌合装置9f端部に 形成された嵌合部9gが保持部14gに係合する。 持脚9を最後まで横滑りさせると、支持脚9 枠体9cは、スライド面14cと対向して位置する スライド面14eにも当接する。

 スライド面14c上を支持脚9の枠体9cが横滑 することにより、基台2(図示せず)に傷をつ ることがない。また、スライド面14c~14fは、 支持脚固定時の横滑り方向に対して、手前に 位置するスライド面14eは短く奥に位置するス ライド面14cを長く形成しているため、広いス ライド面14cに支持脚9の枠体9cを載せるのが容 易で支持脚9の固定作業が容易となる。支持 9を横滑りさせて支持脚固定部材14を介して 台2(図示せず)に固定する構成とすることに り、支持脚9が基台2から上方に外れることが なく、搭載台を移動させる際も扱い易い。

 さらに、支持脚9の横滑り方向に合わせて スライド面14eなど狭いスライド面を形成する ことにより、支持脚3の固定完了時には、ス イド面14c~14fは全て支持脚9の枠体9cで隠れる で、極めて見栄えが良い。

 さらに、支持脚9の枠体9cによりスライド 14c~14fに傷がついても、支持脚9の固定完了 には、スライド面14c~14fは全て支持脚9の枠体 9cで隠れるので、問題とならない。

 図13Cの状態では、支持脚9の枠体9cの全て スライド面14c~14fのいずれかに載っているの で、支持脚9は正しい姿勢で直立し、かつ非 に安定してぐらつきや傾斜を防止すること できる。

 なお、スライド面14c~14fの外形は、支持脚 9の枠体9cの外形より0.5mm程度小さく形成して り、枠体9c全てがスライド面14c~14fに載るも の、スライド面14c~14fは全て枠体9cで隠れる 成となっている。

 また、嵌合部9gと保持部14gの係合部分は 嵌合部9gと保持部14gの対向面では隙間Aが形 され、嵌合部9gと保持部14gの対向面の上下で は、当接面B,Cのように支持脚9と支持脚固定 材14は隙間無く当接している。

 これにより、嵌合部9gと保持部14gの対向 では機器7(図示せず)の重量が加わらないた 、破損、磨耗が発生し難く、搭載台1の長寿 化を図ることができる。

 なお、支持脚固定部材14のスライド面14c~1 4fの角部14h(図13Aに記載)は、面取り加工が施 れている(R0.1~0.3mm)。この構成により、支持 9の横滑り作業において、支持脚9の枠体9cが 易にスライド面14eに載る。さらに、面取り 工が施されていることにより、支持脚9の枠 体9cの下に位置する支持脚固定部材14のスラ ド面14c~14fの端部に光が届きにくくなり、支 脚9と基台2の間にある支持脚固定部材14が見 えにくくなる。結果として支持脚9と基台2と 一体化が図れる。

 なお、上記実施の形態では支持脚9を断面 台形形状などとしたが、支持脚9がカバー6に り隠れる形状であれば、断面半円形状、断 三角形状を含め種々の形状が選択可能であ 。

 本発明に係る機器の搭載台は、搭載する 器との一体化を図ることができ、薄型のテ ビジョン受像機、モニターを始め、各種機 に用いることができる。




 
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