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Title:
FIBER-REINFORCED SYNTHETIC-FIBER-MADE WIRE-LIKE MATERIAL, GABION BASKET MAT FOR CIVIL ENGINEERING WORKS AND CORF MADE BY USING THE MATERIAL, AND PROCESS FOR PRODUCTION OF FIBER REINFORCED SYNTHETIC-FIBER-MADE WIRE-LIKE MATERIAL
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/072424
Kind Code:
A1
Abstract:
The invention provides a fiber-reinforced synthetic-fiber-made wire-like material which is freed from dripping and has excellent physical properties. In producing a fiber-reinforced synthetic-fiber-made wire-like material by heat-curing a wire-like material intermediate which is obtained by impregnating filaments (11) with an uncured thermosetting resin (12) and covering the outer periphery of the resulting filaments (11) with a thermoplastic resin (13), the uncured thermosetting resin (12) can be inhibited from dripping in the heat-curing by incorporating previously a thickening agent and a penetrating-thickening into the uncured thermosetting resin.

Inventors:
IWATA TATSUMI (JP)
ISOBE MASATO (JP)
IRIE YOSHIKI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/071433
Publication Date:
June 11, 2009
Filing Date:
November 26, 2008
Export Citation:
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Assignee:
UBE NITTO KASEI CO (JP)
IWATA TATSUMI (JP)
ISOBE MASATO (JP)
IRIE YOSHIKI (JP)
International Classes:
D06M15/227; D04C1/06; D06M15/00; D06M15/21; D06M15/263; D06M15/555; D06M15/70
Foreign References:
JPH01139872A1989-06-01
JP2007291179A2007-11-08
JP2003184048A2003-07-03
JP2005237247A2005-09-08
JPH04108132A1992-04-09
JPH0439334A1992-02-10
Attorney, Agent or Firm:
WATANABE, Kaoru (SUCCESS-SENGAK UJI BLDG. 3F2-20-29, Takanaw, Minato-ku Tokyo 74, JP)
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Claims:
 長繊維に未硬化状熱硬化性樹脂を含浸させ、前記長繊維の外周を被覆する熱可塑性樹脂からなる線状物中間体を、熱硬化処理して得られる繊維強化合成繊維製線状物であって、 前記未硬化状熱硬化性樹脂は増粘剤と浸透増粘剤とを含有する繊維強化合成繊維製線状物。
 前記増粘剤は、アクリル酸エステル系化合物と、メタクリル酸エステル系化合物と、ビニル化合物の少なくともいずれかを重合単位とする樹脂からなることを特徴とする請求の範囲第1項記載の繊維強化合成繊維製線状物。
 前記浸透増粘剤は、アクリル酸エステル系化合物と、メタクリル酸エステル系化合物と、ビニル化合物の少なくともいずれかを重合単位とする樹脂からなることを特徴とする請求の範囲第1項又は第2項に記載の繊維強化合成繊維製線状物。
 前記未硬化状熱硬化性樹脂と前記浸透増粘剤5~50重量部との合計量100重量部に対して、前記増粘剤を0.5~50重量部含有することを特徴とする請求の範囲第1項~第3項のいずれか一項に記載の繊維強化合成繊維線状物。
 前記線状物中間体を編網して、熱硬化処理された網状体からなる土木工事用篭マット。
 前記線状物中間体を編網して、縮結可能に熱硬化処理された網状体からなる生簀。
 未硬化状熱硬化性樹脂に増粘剤と浸透増粘剤とを含有させる工程と、
 前記未硬化状熱硬化性樹脂に長繊維を含浸させる工程と、
 前記長繊維の外周を熱可塑性樹脂によって被覆して線状物中間体とする工程と、
 前記線状物中間体に熱硬化処理を施す工程と、
 を少なくとも行う繊維強化合成繊維製線状物の製造方法。
Description:
繊維強化合成繊維製線状物、こ を用いた土木工事用篭マット及び生簀、並 に繊維強化合成繊維製線状物の製造方法

 本発明は、維強化合成繊維製線状物、こ を用いた土木工事用篭マット及び生簀、並 に繊維強化合成繊維製線状物の製造方法に する。

 近年、幅広い分野・用途に用いられてい 合成繊維であるが、繊維材料を種々の合成 脂に加えると機械強度や耐熱性等の物性を 上させることができる。例えば、液状不飽 ポリエステル等の未硬化状熱硬化性樹脂に 浸した繊維の外周を、熱可塑性樹脂で被覆 た繊維強化合成樹脂等が挙げられる。かか 処理を行うことで、柔軟性に優れ軽量であ ながら、剛性や形状保持性をより向上させ ことができる。

 これらの技術に関して、出願人は、先に 補強繊維束を熱硬化性樹脂にて一体的に結 固化してなる中芯の外周囲を熱可塑性樹脂 被覆した繊維強化合成樹脂製連続棒状物に して、その外寸を所定の値に正確に成形す 技術を提供している(特許文献1)。

 更に、特許文献2には、合成樹脂線状物の 中間体を編網後、縮結(いせ)可能に熱硬化処 した網状態を用いる生簀に関する技術が開 されている。また、特許文献3には、繊維強 化樹脂製土木工事用篭マットに関する技術が 開示されている。このように、繊維強化合成 樹脂製線状物は、高い剛性や柔軟性や軽量さ が求められる用途等に広く用いられている。

特公平2-46378号公報。

特開2005-237247号公報。

特開2003-184048号公報。

 しかし、合成樹脂製線状物及びこれを用 た部材等については以下の問題点がある。 ず、熱硬化性樹脂が未硬化状態であるため 熱加工時等に液ダレ等が起こり、熱硬化後 熱硬化性樹脂の物性が制御できずに不安定 状態となる。そして、熱硬化性樹脂が液状 ある際に、線状物の加工面(例えば、切断面 等)から樹脂が流出する(液ダレ)が、そのため 、加工困難になる。また、半硬化状態となる ことで長期間にわたっての所望の物性を維持 できずに保存安定性に欠ける。以上の問題は 、特に、樹脂の加工成形時において顕著であ った。

 そこで、本発明は、前記課題を解決し、 ダレが生じず優れた物性を有する繊維強化 成繊維製線状物を提供することを主な目的 する。

 まず、本発明は、長繊維に未硬化状熱硬化 樹脂を含浸させ、長繊維の外周を被覆する 可塑性樹脂からなる線状物中間体を、熱硬 処理して得られる繊維強化合成繊維製線状 であって、この未硬化状熱硬化性樹脂は、 粘剤と浸透増粘剤とを含有する繊維強化合 繊維製線状物を提供する。増粘剤と浸透増 剤とを未硬化状熱硬化性樹脂に含有させる とで、熱硬化処理等の加工時等に未硬化状 樹脂が液ダレすることを防止できる。
 次に、本発明は、増粘剤が、アクリル酸エ テル系化合物と、メタクリル酸エステル系 合物と、ビニル化合物の少なくともいずれ を重合単位とする樹脂からなる繊維強化合 繊維製線状物を提供する。これにより、未 化状の熱硬化性樹脂の液ダレだけでなくゲ 化も防止できる。
 そして、本発明は、浸透増粘剤が、アクリ 酸エステル系化合物と、メタクリル酸エス ル系化合物と、ビニル化合物の少なくとも ずれかを重合単位とする樹脂からなる繊維 化合成繊維製線状物を提供する。これによ 増粘剤を効率よく未硬化状熱硬化性樹脂に 透させることができる。
 また、本発明は、未硬化状熱硬化性樹脂と 透増粘剤5~50重量部との合計量100重量部に対 して、増粘剤を0.5~50重量部含有させる繊維強 化合成繊維線状物を提供する。
 更に、本発明では、線状物中間体を編網し 熱硬化処理された網状体からなる土木工事 篭マットを提供する。また、線状物中間体 編網し、縮結可能に熱硬化処理された網状 からなる生簀を提供する。なお、本発明に いて、「縮結(いせ)」とは、編網した状態 網目を、目的に応じて適当な大きさに開く とをいう。
 更に、本発明では、未硬化状熱硬化性樹脂 増粘剤と浸透増粘剤とを含有させる工程と 未硬化状熱硬化性樹脂に長繊維を含浸させ 工程と、長繊維の外周を熱可塑性樹脂によ て被覆して線状物中間体とする工程と、線 物中間体に熱硬化処理を施す工程と、を少 くとも行う繊維強化合成繊維製線状物の製 方法を提供する。

 本発明によれば、熱硬化処理する際等に じる未硬化状態の熱硬化性樹脂の液ダレを 止することができる。

 以下、本発明の好適な実施形態について 明する。なお、添付図面に示された各実施 態は、本発明に係わる代表的な実施形態の 例を示したものであり、これにより本発明 範囲が狭く解釈されることはない。

 図1は、本発明に係る繊維強化合成繊維製 線状物の断面模式図である。図1の符号1は、 維強化合成繊維製線状物を示している。該 維強化合成繊維製線状物1は、長繊維11と、 粘剤と浸透増粘剤とを含有した未硬化状熱 化性樹脂12と、固化された熱可塑性樹脂13と 、からなる線状物中間体を、熱硬化処理した ものである。長繊維11は、未硬化状熱硬化性 脂12に含浸されており、その外周を熱可塑 樹脂13で被覆されている。

 繊維強化合成繊維製線状物1は、例えば、 未硬化状熱硬化性樹脂12に増粘剤と浸透増粘 とを含有させる工程と、長繊維11を未硬化 熱硬化性樹脂12に含浸させる工程と、この含 浸された長繊維11の外周を熱可塑性樹脂13に って被覆して線状物中間体とする工程と、 状物中間体に熱硬化処理を施す工程と、を なくとも行なうことで得ることができる。

 長繊維11を、増粘剤と浸透増粘剤とを含 する未硬化状熱硬化性樹脂12に含浸させて未 硬化状態線状物とする。この未硬化状態線状 物の外周を溶融状態の熱可塑性樹脂13で被覆 た後、熱可塑性樹脂13を冷却固化させて、 状物中間体とする。この線状物中間体を加 処理することで、内部の未硬化熱硬化性樹 12が硬化して繊維強化合成樹脂製線状物1と ることができる。

 従って、繊維強化合成樹脂製線状物1を使 用目的に応じた所望の形状に加工・成形する 場合には、線状物中間体の状態で所望の形状 に加工・成形しておいて、その後に線状物中 間体を加熱処理する。

 増粘剤や浸透増粘剤を含有させないまま 記工程を行ってしまうと、中間体を熱処理 る際に、未硬化状熱硬化性樹脂12が液状で るために、中間体の端末(切断面)より未硬化 状熱硬化性樹脂12が染み出してしまう(液ダレ 現象)が、この未硬化状熱硬化性樹脂12に増粘 剤や浸透増粘剤を含有させることで適度に増 粘させることができ、端部からの液ダレを防 止することができる。

 増粘剤の種類については、特に限定され いが、好適にはアクリル酸エステル系化合 、メタクリル酸エステル系化合物、ビニル 合物の少なくともいずれかを単量体単位と る樹脂を含むことが望ましい。

 増粘剤に用いるアクリル酸エステル系化 物とは、アクリル酸エステル構造を有する 合物とその誘導体をいい、例えば、メチル クリレート、エチルアクリレート、n-プロ ルアクリレート、イソプロピルアクリレー 、n-ブチルアクリレート、イソブチルアクリ レート、sec-ブチルアクリレート、t-ブチルア クリレート、n-ヘキシルアクリレート、シク ヘキシルアクリレート等が挙げられる。

 増粘剤に用いるメタクリル酸エステル化 物とは、メタクリル酸エステル構造を有す 化合物とその誘導体をいい、例えば、メチ メタクリレート、エチルメタクリレート、n -プロピルメタクリレート、イソプロピルメ クリレート、n-ブチルメタクリレート、n-ヘ シルメタクリレート、シクロヘキシルメタ リレート等が挙げられる。

 増粘剤に用いるビニル化合物とは、重合 能なビニル構造を有する化合物をいい、例 ば、スチレン、α-メチルスチレン、ジビニ ベンゼン及びこれらの芳香環にアルキル基 ハロゲン原子等の種々の官能基で置換され 化合物が挙げられる。

 また、増粘剤は、メタクリル酸エステル 化合物、アクリル酸エステル系化合物、ビ ル系化合物の1種類あるいは複数種類の重合 単位からなる重合体であってもよく、構造の 異なる複数種類の樹脂を混合した樹脂であっ てもよい。更に、(1)アクリル酸エステル系化 合物またはメタクリル酸エステル系化合物ま たはジエン系化合物の少なくともいずれかか らなる重合体と、(2)アクリル酸エステル系化 合物またはメタクリル酸エステル系化合物と ラジカル重合性不飽和カルボン酸とからなる 重合体と、に、(3)金属イオンを添加すること でイオン架橋させた複合樹脂であってもよい 。

 そして、増粘剤は粉末樹脂として用いる とができる。増粘剤として用いる樹脂粉末 粒径等については特に限定されないが、好 には、0.5μm~2.0μmであることが望ましい。

 本発明に係る繊維強化合成樹脂製線状物1 において、線状物中間体が加熱処理される際 には、未硬化状熱硬化性樹脂12は高粘度であ とともに、ゲル化しないことが望ましい。 硬化状硬化性樹脂12がゲル化してしまうこ で、時間が経過するにつれて物性が変化し すくなる。

 浸透増粘剤の種類については、特に限定 れないが、好適にはメタクリル酸ベンジル 用いることが望ましい。未硬化状熱硬化性 脂12は、不飽和ポリエステル等の熱硬化性 脂が用いられる。この熱硬化性樹脂への増 剤の浸透効果を高めるために、浸透増粘剤 配合する。特に、メタクリル酸ベンジルは 不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂への 透効果が高い点で好適である。

 浸透増粘剤を添加することで、増粘剤を 硬化状熱硬化性樹脂12によく浸透させると もに、均一に混合させることができる。即 、増粘剤の分散不良による過剰な増粘を抑 することができ、所望の増粘速度とするこ ができ液ダレ現象を防止することができる このように、増粘剤だけでなく浸透増粘剤 用いることで、液ダレ現象が起こらず実用 適した繊維強化合成繊維製線状物1とするこ ができる。

 増粘剤と浸透増粘剤の配合量については に限定されないが、好適には、以下の配合 とすることが望ましい。未硬化状熱硬化性 脂12と浸透増粘剤5~50重量部との合計量100重 部に対して、増粘剤を0.5~50重量部含有させ ことが望ましい。これにより、液ダレ量の 制効果をより向上させることができる。

 浸透増粘剤の添加量が多すぎると樹脂の 粘速度が早くなりすぎることや、例えば、 繊維内等に含有されるバインダー成分が浸 増粘剤の影響により含浸樹脂中に溶出し、 粘性を過剰に促進させてしまう場合がある この場合には、本発明の範囲内においては 浸透増粘剤の添加量をより少なくしたり、 粘剤の添加量を少なくすることで、増粘速 を調節することもできる。

 本発明において用いられる長繊維11の種 については、特に限定されず、ポリオレフ ン繊維、ポリエステル繊維等の合成樹脂繊 、ガラス繊維等の無機繊維、金属繊維等を いることができるが、好適には、合成樹脂 維であることが望ましく、より好適には、 リエステル長繊維であることが望ましい。

 また、長繊維11の太さについても特に限 されず、使用目的や加工容易性等を考慮し 、適宜選択することができる。また、繊維 束ねる本数についても特に限定されず、使 目的や所望の物性を考慮して、適宜選択す ことができる。

 本発明において用いられる未硬化状熱硬 性樹脂12については、加熱により硬化する のであればよく、その種類は特に限定され いが、好適には、硬化後の性能安定性に優 た不飽和ポリエステル樹脂、不飽和アルキ 樹脂、エポキシ樹脂等が望ましく、より好 には架橋性物質を含有することが望ましく 更に好適には、不飽和ポリエステル樹脂、 飽和アルキド樹脂、またはエポキシアクリ ートの少なくともいずれかと、架橋性モノ ー等の架橋性物質と、ジアシルパーオキサ ド等の重合開始剤と、を含有することが望 しい。かかる配合とすることで、熱加工処 時の熱等によっても重合反応を進行させる とができるため、より架橋させることがで る。

 本発明において用いられる熱可塑性樹脂1 3の種類については、特に限定されないが、 軟性に優れた物質であることが望ましく、 適には、ポリオレフィン系樹脂等を用いる とができる。また、未硬化状熱硬化性樹脂12 に架橋性物質を含有させている場合には、架 橋性物質等によって侵食されにくい性質を持 つものが望ましい。更に好適には、磨耗しに くい物質を用いることで耐久性を向上させる ことができる。また、本発明において、長繊 維11、未硬化状熱可塑性樹脂12、熱可塑性樹 13との組合せについても特に限定されない。

 図2は、本発明に係る土木工事用篭マット の斜視図であり、図3は、図2の領域Aの一部拡 大図である。図2の符号2は、本発明に係る土 工事用篭マットを示している。該土木工事 篭マット2は、線状物中間体をメッシュ状に 編網した後に熱硬化処理された網状体の繊維 強化合成樹脂性線状物21を用いた土木工事用 マットである。土木工事用篭マット2の領域 A(図2参照)を拡大した図3によれば、本発明に る繊維強化合成樹脂製線状物21をメッシュ に編むことで空間21mを形成している(図3参照 )。

 このように、本発明に係る繊維強化合成 脂製線状物21を用いることで、適度な柔軟 を持ちながら、所望の高い剛性を長期間安 して維持することができるため、形状保持 に優れた形崩れしにくい土木工事用篭マッ とすることができる。即ち、金属製の篭マ ト等のように腐食の心配もなく、十分な剛 と適度な柔軟性を有するため施行地盤等の 凸にも順応でき、作業効率を向上させるこ ができる。

 本発明に係る土木工事用篭マット2におい て、繊維強化合成樹脂製線状物21が用いられ 箇所については特に限定されず、面材構成 用いてもよいし、内部仕切り材等として用 てもよい。また、本発明に係る土木工事用 マット2の種類等についても特に限定されず 、平張用であってもよいし、複数の篭マット を積み立てて使用する多段積用の篭マットで あってもよい。

 図4は、本発明に係る生簀の斜視図であり 、図5は、図4の領域Bの一部拡大図である。図 4の符号3は本発明に係る生簀を示している。 生簀3は、線状物中間体を編網し、縮結可能 に熱硬化処理された網状体を用いた生簀を示 す。

 繊維強化合成繊維製線状物31は加熱前の 間体であれば、繊維を含浸した熱硬化性樹 12(図1参照)が未硬化状態のため、ある程度の 柔軟性を持っている。そのため、容易に編網 することができる。これに対して、中間体を 加熱処理した後は、未硬化状熱硬化性樹脂12 硬化するため、繊維強化合成樹脂製線状物3 1として、所望の形状回復性、弾性回復性、 性を発揮することができる。より詳しくは 中間体を編網した後に、網目が略方形状(図5 、符号31m参照)となるように引き伸ばした状 にして熱硬化処理を行うことで、生簀とし 好適な形状とすることができる。

 また、本発明に係る生簀3において、繊維 強化合成樹脂製線状物31が用いられる箇所に いては特に限定されず、例えば、側面部材 敷面部材や補強部材等に用いることができ 。補強部材としても用いることで生簀の立 形状を保持しやすくなる。 

 本発明の効果を検証するために、実施例1 ~9、比較例1,2の繊維強化合成樹脂製線状物を 成し、これらに対して下記の方法により評 を行った。

  [1.粘度測定の評価方法]
 表1~2の成分・配合量にて調合した熱硬化性 脂の樹脂粘度を調合開始から2日間測定した 。粘度測定器には、「VISCO TESTER VT-04E(高粘 用)」を使用した。

 [2.液ダレ試験の評価方法]
 試料長は50cmとし、試料本数2本に束ねたも を用いた。2本の試料を30回ねじらせて、そ によって搾り出される含浸樹脂を計量瓶に 取し、その採取量を計量した。その際、繊 強化合成繊維製線状物を保管する条件とし 20℃雰囲気下(低温条件下)と30℃雰囲気下(高 条件下)のそれぞれについて検証を行った。

 評価は以下の手順で行った。2本の試料( 料直径2.1~2.18mm)を並列した状態で鉄治具によ り固定する。その際、試料の上部1.0cm、下部4 .0cmをはみ出した状態で鉄治具により固定し 固定締め付けの際はクリアランス間隔とし 1.8mmの間隔をあけた状態で固定した。

 続いて、固定された2本の試料束を30回回 させ、アームに固定した。なお、アームの 定時には、強いテンションをかけすぎない うに注意し、ねじられた試料束が垂直に伸 ていることを確認した。この試料束を30回 じらせて、それによって搾り出された含浸 脂を計量瓶に採取して、その採取量を液ダ 量として計測した。測定は、試料試験開始 から所定の経過日数おきに測定を行った。 お、特に記載がない限り、液ダレ量は20分間 あたりの液ダレ量(mg/20min)である。

 [3.物性測定]
 表1,2に示す成分・配合量により作製した繊 強化合成繊維製線状物を20℃雰囲気下(低温 件下)と30℃雰囲気下(高温条件下)でそれぞ 28日間保管しその間の液ダレ量を測定した。 そして、液ダレ量が停止した後に98℃の熱湯 で15分間、浸漬して硬化させた。その後、 張強力と曲げ強力を測定し、得られた各物 と繊維強化合成繊維状線状物作製直後に硬 処理したものとの各物性を対比し、保持率 求めた。なお、引張速度200mm/min、支点間距 150mm、曲げ速度5mm/min、支点間距離30mmである

 <実施例1>
 1100dtex/本を13本無撚合糸した14300総dtexのポ エステル長繊維(東洋紡績(株)製、商品名「E1 100T190-H02」)に、増粘剤としてポリメタクリル 酸メチル樹脂粉末(日本ゼオン(株)製、商品名 「ゼフィアックF320」、粒子径1μm)と、浸透増 粘剤としてメタクリル酸ベンジルと、を含む 不飽和ポリエステル樹脂(日本ユピカ(株)製、 商品名「ユピカ9001」)を含浸させて線状物中 体とした。この線状物中間体をポリエチレ 系熱可塑性樹脂(日本ユニカー社製、商品名 「NUCG5350」)で被覆した後、加熱処理すること で繊維強化合成樹脂製線状物を得た。
 この繊維強化合成樹脂製線状物は、不飽和 リエステル樹脂75重量部に対して、増粘剤 してポリメタクリル酸メチル1重量部、浸透 粘剤としてメタクリル酸ベンジル25重量部 配合するものである。
 得られた繊維直径は1.5mmであった。

 実施例1において熱硬化性樹脂の樹脂粘度 は、調合直後で2.9dPa・s、2日後は5.5dPa・sであ った。また液ダレ量ついては、製造直後84mg あったのに対し、低温下で14日後,高温下で2 後に0mgとなり全く液ダレしていなかった。 た、得られた繊維強化合成樹脂製線状物の 温下での引張強力は1091N(保持率100%)、曲げ 力は9.4N(保持率100%)であり、高温下での引張 力は1,089N(保持率99.9%)、曲げ強力は9.1N(保持 98.9%)であった。即ち、液ダレ量の停止後に いて引張強力と曲げ強力共に殆ど低下して ないことが示された。

 <実施例2>
 表1記載の成分・配合量で実施例1と同様の 件で繊維強化合成樹脂製線状物を得た後、 価を行った。結果を表1に示す。
 実施例2は、実施例1と比べて増粘剤(ポリメ クリル酸メチル)の配合量を減らしたもので ある。熱硬化性樹脂の樹脂粘度は、調合直後 で2.9dPa・sであり、2日後には3.2dPa・sであった 。また、液ダレ量については高温下では28日 に液ダレ量が0mgとなったが、低温下では28 後でも33mgの液ダレ量が認められた。

 <実施例3>
 表1記載の成分・配合量で実施例1と同様の 件で繊維強化合成樹脂製線状物を得た後、 価を行った。結果を表1に示す。
 実施例3は、増粘剤の配合量を0.5重量部とし たものである。熱硬化性樹脂の樹脂粘度は、 調合直後で2.9dPa・sであり、2日後には4.0dPa・s であった。また液ダレ量については低温下で 21日後,高温下で7日後に0mgとなり液ダレして なかった。
 また、得られた繊維強化合成樹脂製線状物 低温下での引張強力は1074N(保持率99.4%)、曲 強力は9.0N(保持率95.8%)であり、高温下での 張強力は1079N(保持率99.8%)、曲げ強力は9.2N(保 持率97.9%)であった。 

 <実施例4>
 表1記載の成分・配合量で実施例1と同様の 件で繊維強化合成樹脂製線状物を得た後、 価を行った。結果を表1に示す。
 実施例4は、実施例1と比べて増粘剤の配合 を増やしたものである。熱硬化性樹脂の樹 粘度は、調合直後で3.0dPa・sであり、2日後に は12.0dPa・sとなった。 
 また液ダレ量については低温下で3日後,高 下で2日後に0mgとなった。得られた繊維強化 成樹脂製線状物の低温下での引張強力は1074 N(保持率99.6%)、曲げ強力は9.1N(保持率98.9%)で り、高温下での引張強力は1062N(保持率98.5%) 曲げ強力は9.0N(保持率97.9%)であった。

 <実施例5>
 表1記載の成分・配合量で実施例1と同様の 件で繊維強化合成樹脂製線状物を得た後、 価を行った。結果を表1に示す。
 実施例5は、増粘剤の配合量を6重量部と多 したものである。熱硬化性樹脂の樹脂粘度 、調合直後で3.1dPa・sであり1日後には10.0dPa s、2日後には18.0dPa・sと早期に増粘した。
 液ダレ量については低温下で2日後,高温下 1日後に0mgとなった。
 得られた繊維強化合成樹脂製線状物の低温 での引張強力は1068N(保持率99.6%)、曲げ強力 9.1N(保持率97.9%)であり、高温下での引張強 は1066N(保持率99.5%)、曲げ強力は8.9N(保持率95. 8%)であった。 実施例5は液ダレ防止の効果に ついては良好であったが、配合量が6重量部 は樹脂の増粘速度が早過ぎる為に粘度が早 に高くなった。そのため、場合によっては 化繊維への含浸が困難となり、連続生産に 響をきたす可能性があり得る。

 <実施例6>
 表1記載の成分・配合量で実施例1と同様の 件で繊維強化合成樹脂製線状物を得た後、 価を行った。結果を表1に示す。実施例6では 、浸透増粘剤(メタクリル酸ベンジル)の配合 を4重量部としたものである。
 実施例6は、高温下では28日後に液ダレ量が0 mgとなったが、低温下では28日後でも40mgの液 レ量が認められた。得られた繊維強化合成 脂製線状物の低温下での引張強力は1091N(保 率99.7%)、曲げ強力は8.7N(保持率95.7%)であり 高温下での引張強力は1089N(保持率99.6%)、曲 強力は8.8N(保持率96.8%)であった。

 <実施例7>
 表1記載の成分・配合量で実施例1と同様の 件で繊維強化合成樹脂製線状物を得た後、 価を行った。結果を表1に示す。実施例7では 、浸透増粘剤の配合量を5重量部としたもの ある。
 熱硬化性樹脂の樹脂粘度は、調合直後2.4dPa sであり2日後には3.0dPa・sであった。また液 レ量については低温下で21日後,高温下で14 後に0mgとなった。得られた繊維強化合成樹 製線状物の低温下での引張強力は1102N(保持 100%)、曲げ強力は9.4N(保持率100%)であり、高 下での引張強力は1094N(保持率100%)、曲げ強力 は9.1N(保持率100%)であった。

 <実施例8>
 表1記載の成分・配合量で実施例1と同様の 件で繊維強化合成樹脂製線状物を得た後、 価を行った。結果を表1に示す。
 熱硬化性樹脂の樹脂粘度は、調合直後3.5dPa sであり2日後には6.0dPa・sであった。また液 レ量については低温下で21日後,高温下で7日 後に0mgとなった。得られた繊維強化合成樹脂 製線状物の低温下での引張強力は1094N(保持率 99.6%)、曲げ強力は9.0N(保持率100%)であり、高 下での引張強力は1092N(保持率99.4%)、曲げ強 は9.0N(保持率96.8%)であった。

 <実施例9>
 表1記載の成分・配合量で実施例1と同様の 件で繊維強化合成樹脂製線状物を得た後、 価を行った。結果を表1に示す。
 実施例9では、高温下でも低温下でも21日後 液ダレ量が0mgになった。一方、曲げ強力は 製直後から7.9Nと低い数値であった(成形性 への影響)。

 <比較例1>
 増粘剤を含有しない条件で検討した。
 1100dtex/本を13本無撚合糸した14300総dtexのポ エステル長繊維に、メタクリル酸ベンジル 含む不飽和ポリエステル樹脂を含浸させて 状物中間体とした。この線状物中間体をポ エチレン系熱可塑性樹脂で被覆した後、加 処理することで繊維強化合成樹脂製線状物 得た。この繊維強化合成樹脂製線状物は、 飽和ポリエステル樹脂75重量部に対して、メ タクリル酸ベンジル25重量部を配合するもの ある。
 得られた繊維直径は1.5mmであった。

 比較例1において熱硬化性樹脂の樹脂粘度 は、調合直後で2.8dPa・s、2日後は2.9dPa・sであ った。液ダレ量ついては、28日後においても 温下で45mg,高温下で10mgの液ダレ量が認めら た。

 <比較例2>
 浸透増粘剤を含有しない条件で検討した。
 表2記載の成分・配合量で実施例1と同様の 件で繊維強化合成樹脂製線状物を得た後、 価を行った。結果を表2に示す。
 比較例2では、メタクリル酸ベンジルを含有 していない配合で、28日後も低温下で70mg、高 温下で60mgの液ダレ量が認められた。

 実施例1~9の結果を表1に示し、比較例1,2の 結果を表2に示す。

  

  

 [考察]
 以上より、少なくとも、増粘剤と浸透増粘 とを含有させることで液ダレ防止を効果的 防止できることが示された。更に、(未硬化 状)熱硬化性樹脂と浸透増粘剤5~50重量部との 計量100重量部に対して、増粘剤を0.5~50重量 含有させることで、より優れた液ダレ防止 果が得られ、かつ樹脂粘度や引張強力や曲 効力等の物性にも優れ、成形性にも優れた 維強化合成樹脂製線状物とできることが示 れた(実施例1,3,4,7~9参照)。

 以上より、本発明に係る繊維強化合成樹 製線状物は、高い液ダレ防止効果を有し、 望の物性を維持できること等が示された。

本発明に係る繊維強化合成繊維製線状 の断面模式図である。 本発明に係る土木工事用篭マットの斜 図である。 図2の領域Aの一部拡大図である。 本発明に係る生簀の斜視図である。 図4の領域Bの一部拡大図である。

符号の説明

1 繊維強化合成繊維製線状物
11 長繊維
12 未硬化状熱硬化性樹脂
13 熱可塑性樹脂
2 土木工事用篭マット
3 生簀