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Patent Searching and Data


Title:
HEAT-SHRINKABLE POLYESTER FILM, PROCESS FOR PRODUCTION THEREOF, AND PACKAGE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/026530
Kind Code:
A1
Abstract:
[PROBLEMS] To provide a heat-shrinkable polyester film which can be easily torn along perforations and which exhibits extremely high productivity. [MEANS FOR SOLVING PROBLEMS] A heat-shrinkable polyester film made from a polyester resin which comprises ethylene terephthalate units as the main constituent and contains at least 15% by mole of units derived from at least one monomer capable of forming a non-crystalline component based on the whole polyester resin and which exhibits specific heat shrinkage characteristics and specific mechanical characteristics after the heat shrinkage.

Inventors:
HARUTA MASAYUKI (JP)
TABOTA NORIMI (JP)
NOSE KATSUHIKO (JP)
Application Number:
PCT/JP2007/066524
Publication Date:
March 06, 2008
Filing Date:
August 27, 2007
Export Citation:
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Assignee:
TOYO BOSEKI (JP)
HARUTA MASAYUKI (JP)
TABOTA NORIMI (JP)
NOSE KATSUHIKO (JP)
International Classes:
B29C55/14; C08J5/18; B29C61/06; B65B53/00; G09F3/04; B29K67/00; B29L7/00
Foreign References:
JP2006212926A2006-08-17
JP2004034451A2004-02-05
JPH05254015A1993-10-05
JP2001288283A2001-10-16
JP2000254968A2000-09-19
JP2003170498A2003-06-17
JPS63236623A1988-10-03
JP2006045317A2006-02-16
JP2002363312A2002-12-18
Other References:
See also references of EP 2058357A4
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Claims:
 エチレンテレフタレートを主たる構成成分とし、全ポリエステル樹脂成分中において非晶質成分となりうる1種以上のモノマー成分を15モル%以上含有しているポリエステル系樹脂からなる熱収縮性ポリエステル系フィルムであって、
 下記要件(1)~(4)を満たすことを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。(1)90℃の温水中で10秒間に亘って処理した場合における幅方向の湯温熱収縮率が40%以上80%以下であること
(2)90℃の温水中で10秒間に亘って処理した場合における長手方向の湯温熱収縮率が0%以上15%以下であること
(3)80℃の温水中で幅方向に10%収縮させた後の単位厚み当たりの長手方向の直角引裂強度が90N/mm以上280N/mm以下であること
(4)長手方向の引張破壊強さが130MPa以上300MPa以下であること
 80℃の温水中で幅方向に10%収縮させた後に幅方向および長手方向のエルメンドルフ引裂荷重を測定した場合におけるエルメンドルフ比が0.3以上1.5以下であることを特徴とする請求項1に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
 90℃に加熱したときの幅方向の収縮応力が3MPa以上20MPa以下であることを特徴とする請求項1、または請求項2に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
 幅方向の厚み斑が1.0%以上10.0%以下であることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
 厚みが10μm以上70μm以下であり、ヘイズが4.0以上13.0以下であることを特徴とする請求項1~4のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
 長手方向の厚み斑が1.0%以上12.0%以下であることを特徴とする請求項1~5のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
 溶剤接着強度が2N/15mm幅以上15N/15mm幅以下であることを特徴とする請求項1~6のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
 動摩擦係数が0.1以上0.55以下であることを特徴とする請求項1~7のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
 全ポリステル樹脂成分中における非晶質成分となりうるモノマーの主成分が、ネオペンチルグリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、イソフタル酸の内のいずれかであることを特徴とする請求項1~8のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
 請求項1~9のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを連続的に製造するための製造方法であって、下記(a)~(f)の各工程を含むことを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法。
(a)未延伸フィルムを、Tg以上Tg+30℃以下の温度で長手方向に2.2倍以上3.0倍以下の倍率で延伸した後、Tg+10℃以上Tg+40℃以下の温度で長手方向に1.2倍以上1.5倍以下の倍率で延伸することにより、トータルで2.8倍以上4.5倍以下の倍率となるように縦延伸する縦延伸工程
(b)縦延伸後のフィルムを、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で130℃以上190℃以下の温度で1.0秒以上9.0秒以下の時間に亘って熱処
理する中間熱処理工程
(c)中間熱処理後のフィルムを、前後の各ゾーンと遮断されており積極的な加熱操作を実行しない中間ゾーンを通過させることによって自然に冷却する自然冷却工程
(d)自然冷却後のフィルムを、表面温度が80℃以上120℃以下の温度となるまで積極的に冷却する積極冷却工程
(e)積極冷却後のフィルムを、Tg+10℃以上Tg+40℃以下の温度で幅方向に2.0倍以上6.0倍以下の倍率で延伸する横延伸工程
(f)横延伸後のフィルムを、テンター内で幅方向の両端際をクリップによって把持した状態で80℃以上100℃以下の温度で1.0秒以上9.0秒以下の時間に亘って熱処理する最終熱処理工程
 請求項1~9のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを基材とし、ミシン目あるいは一対のノッチが設けられたラベルを少なくとも外周の一部に被覆して熱収縮させてなることを特徴とする包装体。
Description:
熱収縮性ポリエステル系フィル 、およびその製造方法、包装体

 本発明は、熱収縮性ポリエステル系フィ ム、およびその製造方法、包装体に関する のであり、詳しくは、ラベル用途に好適な 収縮性ポリエステル系フィルム、およびそ 製造方法、ラベルを用いた包装体に関する のである。

 近年、ガラス瓶やPETボトル等の保護と商 の表示を兼ねたラベル包装、キャップシー 、集積包装等の用途に、ポリ塩化ビニル系 脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系 脂等からなる延伸フィルム(所謂、熱収縮性 フィルム)が広範に使用されるようになって ている。そのような熱収縮性フィルムの内 ポリ塩化ビニル系フィルムは、耐熱性が低 上に、焼却時に塩化水素ガスを発生したり ダイオキシンの原因となる等の問題がある また、ポリスチレン系フィルムは、耐溶剤 に劣り、印刷の際に特殊な組成のインキを 用しなければならない上、高温で焼却する 要があり、焼却時に異臭を伴って多量の黒 が発生するという問題がある。それゆえ、 熱性が高く、焼却が容易であり、耐溶剤性 優れたポリエステル系の熱収縮性フィルム 、収縮ラベルとして広汎に利用されるよう なってきており、PET容器の流通量の増大に って、使用量が増加している傾向にある。

 また、熱収縮性フィルムとしては、ラベ 製造時の取扱いの面から、一般的に、幅方 に大きく収縮させるものが利用される。そ ゆえ、従来の熱収縮性ポリエステル系フィ ムは、加熱時に幅方向への十分な収縮力を 現させるために、幅方向へ高倍率の延伸す ことによって製造されていた。

 ところが、従来の熱収縮性ポリエステル ィルムは、主収縮方向と直交する長手方向 ついては、ほとんど延伸されていないため 機械的強度が低く、ラベルとしてペットボ ル等に収縮させて被覆させた場合に、ラベ をミシン目に沿ってうまく引き裂くことが きない(すなわち、ミシン目開封性が悪い) という不具合がある。また、熱収縮性ポリ ステルフィルムのミシン目開封性を良好な のとすべく、製造時にフィルムを長手方向 延伸すると、機械的強度が高くなり、ミシ 目開封性はある程度向上するものの、長手 向に収縮力が発現してしまうため、ラベル してペットボトル等に収縮させて被覆させ 場合に、非常に見栄え(収縮仕上がり性)が悪 くなる、という不具合が露呈する。

 それゆえ、熱収縮性ポリエステルフィル のミシン目開封性を向上させるべく、熱収 性ポリエステルフィルムの主原料中に非相 な熱可塑性樹脂を混合する方法(特許文献1) も提案されている。

特開平2002-363312号公報

 上記特許文献1の如き熱収縮性ポリエステ ルフィルムの主原料中に非相溶な熱可塑性樹 脂を混合する方法によれば、熱収縮性ポリエ ステルフィルムのミシン目開封性がある程度 向上するものの、必ずしもミシン目開封性が 十分な熱収縮性ポリエステルフィルムが得ら れているとは言い難い。また、特許文献1の き方法を採用した場合でも、製造時には幅 向にしか延伸することができないため、効 良く熱収縮性ポリエステルフィルムを製造 ることはできない。

 本発明の目的は、上記従来の熱収縮性ポ エステルフィルムが有する問題点を解消し ミシン目開封性が非常に良好な上、きわめ 生産性の高い熱収縮性ポリエステルフィル を提供することにある。

 本発明のうち、第1の発明は、エチレンテレ フタレートを主たる構成成分とし、全ポリエ ステル樹脂成分中において非晶質成分となり うる1種以上のモノマー成分を15モル%以上含 しているポリエステル系樹脂からなる熱収 性ポリエステル系フィルムであって、下記 件(1)~(4)を満たすことを特徴とするものであ 。
(1)90℃の温水中で10秒間に亘って処理した場 における幅方向(長手方向と直交する方向)の 湯温熱収縮率が40%以上80%以下であること
(2)90℃の温水中で10秒間に亘って処理した場 における長手方向の湯温熱収縮率が0%以上15% 以下であること
(3)80℃の温水中で幅方向に10%収縮させた後の 位厚み当たりの長手方向の直角引裂強度が9 0N/mm以上280N/mm以下であること
(4)長手方向の引張破壊強さが130MPa以上300MPa以 下であること

 第2の発明は、上記第1に記載された発明 おいて、80℃の温水中で幅方向に10%収縮させ た後に幅方向および長手方向のエルメンドル フ引裂荷重を測定した場合におけるエルメン ドルフ比が0.3以上1.5以下であることを特徴と するものである。

 第3の発明は、上記第1、または第2に記載 れた発明において、90℃に加熱したときの 方向の収縮応力が3MPa以上20MPa以下であるこ を特徴とするものである。

 第4の発明は、上記第1~第3のいずれかに記 載された発明において、幅方向の厚み斑が1.0 %以上10.0%以下であることを特徴とするもので ある。

 第5の発明は、上記第1~第4のいずれかに記 載された発明において、厚みが10μm以上70μm 下であり、ヘイズが4.0以上13.0以下であるこ を特徴とするものである。

 第6の発明は、上記第1~第5のいずれかに記 載された発明において、長手方向の厚み斑が 1.0%以上12.0%以下であることを特徴とするもの である。

 第7に記載された発明は、上記第1~第6のい ずれかに記載された発明において、溶剤接着 強度が2N/15mm幅以上15N/15mm幅以下であることを 特徴とするものである。

 第8に記載された発明は、上記第1~第7のい ずれかに記載された発明において、動摩擦係 数が0.1以上0.55以下であることを特徴とする のである。

 第9に記載された発明は、上記第1~第8のい ずれかに記載された発明において、全ポリス テル樹脂成分中における非晶質成分となりう るモノマーの主成分が、ネオペンチルグリコ ール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、イ フタル酸の内のいずれかであることを特徴 するものである。

 第10に記載された発明は、上記第1~第9のい れかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィ ムを連続的に製造するための製造方法であ て、下記(a)~(f)の各工程を含むことを特徴と るものである。
(a)未延伸フィルムを、Tg以上Tg+30℃以下の温 で長手方向に2.2倍以上3.0倍以下の倍率で延 した後、Tg+10℃以上Tg+40℃以下の温度で長手 向に1.2倍以上1.5倍以下の倍率で延伸するこ により、トータルで2.8倍以上4.5倍以下の倍 となるように縦延伸する縦延伸工程
(b)縦延伸後のフィルムを、テンター内で幅方 向の両端際をクリップによって把持した状態 で130℃以上190℃以下の温度で1.0秒以上9.0秒以 下の時間に亘って熱処理する中間熱処理工程
(c)中間熱処理後のフィルムを、前後の各ゾー ンと遮断されており積極的な加熱操作を実行 しない中間ゾーンを通過させることによって 自然に冷却する自然冷却工程
(d)自然冷却後のフィルムを、表面温度が80℃ 上120℃以下の温度となるまで積極的に冷却 る積極冷却工程
(e)積極冷却後のフィルムを、Tg+10℃以上Tg+40 以下の温度で幅方向に2.0倍以上6.0倍以下の 率で延伸する横延伸工程
(f)横延伸後のフィルムを、テンター内で幅方 向の両端際をクリップによって把持した状態 で80℃以上100℃以下の温度で1.0秒以上9.0秒以 の時間に亘って熱処理する最終熱処理工程

 第11に記載の発明は、上記第1~第9のいず かに記載の熱収縮性ポリエステル系フィル を基材とし、ミシン目あるいは一対のノッ が設けられたラベルを少なくとも外周の一 に被覆して熱収縮させてなることを特徴と る包装体である。

 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィル は、主収縮方向である幅方向への収縮性が く、幅方向と直交する長手方向における機 的強度も高い上、ラベルとした際のミシン 開封性が良好であり、開封する際に引き裂 初めから引き裂き完了に至るまでミシン目 沿って綺麗にカットすることができる。ま 、スティフネス(所謂“腰”の強さ)が高く ラベルとした際の装着適性に優れている。 えて、印刷加工やチュービング加工をする の加工特性が良好である。したがって、本 明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、 トル等の容器のラベルとして好適に用いる とができ、ラベルとして使用した際には、 トル等の容器に短時間の内に非常に効率良 装着することができ、装着後に熱収縮させ 際にシワや収縮不足のきわめて少ない良好 仕上がりを発現させることができる上、装 されたラベルが非常に良好なミシン目開封 を発現するものとなる。本発明の包装体は 被覆されたラベルの引き裂き具合が良好で り、被覆されたラベルを適度な力でミシン に沿って綺麗に引裂くことができる。

 加えて、本発明の熱収縮性ポリエステル フィルムは、縦横の二軸に延伸して製造さ るものであるので、非常に効率良く生産す ことができる。

 本発明で使用するポリエステルは、エチ ンテレフタレートを主たる構成成分とする のである。すなわち、エチレンテレフタレ トを50モル%以上、好ましくは60モル%以上含 するものである。本発明のポリエステルを 成する他のジカルボン酸成分としては、イ フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オル フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピ 酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジ ルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、および 環式ジカルボン酸等を挙げることができる

 脂肪族ジカルボン酸(たとえば、アジピン 酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等)を 有させる場合、含有率は3モル%未満であるこ とが好ましい。これらの脂肪族ジカルボン酸 を3モル%以上含有するポリエステルを使用し 得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは 高速装着時のフィルム腰が不十分である。

 また、3価以上の多価カルボン酸(たとえ 、トリメリット酸、ピロメリット酸および れらの無水物等)を含有させないことが好ま い。これらの多価カルボン酸を含有するポ エステルを使用して得た熱収縮性ポリエス ル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成 にくくなる。

 本発明で使用するポリエステルを構成す ジオール成分としては、エチレングリコー 、1-3プロパンジオール、1-4ブタンジオール ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオー 等の脂肪族ジオール、1,4-シクロヘキサンジ メタノール等の脂環式ジオール、ビスフェノ ールA等の芳香族系ジオール等を挙げること できる。

 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィル に用いるポリエステルは、1,4-シクロヘキサ ンジメタノール等の環状ジオールや、炭素数 3~6個を有するジオール(たとえば、1-3プロパ ジオール、1-4ブタンジオール、ネオペンチ グリコール、ヘキサンジオール等)のうちの1 種以上を含有させて、ガラス転移点(Tg)を60~80 ℃に調整したポリエステルが好ましい。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系 ィルムに用いるポリエステルは、全ポリス ル樹脂中における多価アルコール成分100モ %中あるいは多価カルボン酸成分100モル%中 非晶質成分となりうる1種以上のモノマー成 の合計が15モル%以上であることが好ましく 17モル%以上であることがより好ましく、特 20モル%以上であることが好ましい。ここで 非晶質成分となりうるモノマーとしては、 とえば、ネオペンチルグリコール、1,4-シク ロヘキサンジメタノール、イソフタル酸、1,4 -シクロヘキサンジカルボン酸、2,6-ナフタレ ジカルボン酸、2,2-ジエチル1,3-プロパンジ ール、2-n-ブチル2-エチル1,3-プロパンジオー 、2,2-イソプロピル1,3-プロパンジオール、2, 2-ジn-ブチル1,3-プロパンジオール、1,4-ブタン ジオール、ヘキサンジオールを挙げることが できるが、その中でも、ネオペンチルグリコ ール、1,4-シクロヘキサンジメタノールやイ フタル酸を用いるのが好ましい。

 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィル に用いるポリエステル中には、炭素数8個以 上のジオール(たとえばオクタンジオール等) または3価以上の多価アルコール(たとえば トリメチロールプロパン、トリメチロール タン、グリセリン、ジグリセリン等)を、含 させないことが好ましい。これらのジオー 、または多価アルコールを含有するポリエ テルを使用して得た熱収縮性ポリエステル フィルムでは、必要な高収縮率を達成しに くなる。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系 ィルムに用いるポリエステル中には、ジエ レングリコール、トリエチレングリコール ポリエチレングリコールをできるだけ含有 せないことが好ましい。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フ ルムを形成する樹脂の中には、必要に応じ 各種の添加剤、たとえば、ワックス類、酸 防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、減粘剤、 安定剤、着色用顔料、着色防止剤、紫外線 収剤等を添加することができる。本発明の 収縮性ポリエステル系フィルムを形成する 脂の中には、滑剤として微粒子を添加する とによりポリエチレンテレフタレート系樹 フィルムの作業性(滑り性)を良好なものと るのが好ましい。微粒子としては任意のも を選択することができるが、たとえば、無 系微粒子としては、シリカ、アルミナ、二 化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、硫 バリウム等を挙げることができる。また、 機系微粒子としては、たとえば、アクリル 樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、シリコーン 脂粒子、架橋ポリスチレン粒子等を挙げ
ることができる。微粒子の平均粒径は、0.05~3 .0μmの範囲内(コールターカウンタにて測定し た場合)で、必要に応じて適宜選択すること できる。

 熱収縮性ポリエステル系フィルムを形成 る樹脂の中に上記粒子を配合する方法とし は、たとえば、ポリエステル系樹脂を製造 る任意の段階において添加することができ が、エステル化の段階、もしくはエステル 換反応終了後、重縮合反応開始前の段階で チレングリコール等に分散させたスラリー して添加し、重縮合反応を進めるのが好ま い。また、ベント付き混練押出し機を用い エチレングリコールまたは水等に分散させ 粒子のスラリーとポリエステル系樹脂原料 をブレンドする方法、または混練押出し機 用いて、乾燥させた粒子とポリエステル系 脂原料とをブレンドする方法等によって行 のも好ましい。

 さらに、本発明の熱収縮性ポリエステル フィルムには、フィルム表面の接着性を良 にするためにコロナ処理、コーティング処 や火炎処理等を施したりすることも可能で る。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フ ルムは、90℃の温水中で無荷重状態で10秒間 に亘って処理したときに、収縮前後の長さか ら、下式1により算出したフィルムの幅方向 熱収縮率(すなわち、90℃の湯温熱収縮率)が 40%以上80%以下であることが必要である。
 熱収縮率={(収縮前の長さ-収縮後の長さ)/収 前の長さ}×100(%) ・・式1

 90℃における幅方向の湯温熱収縮率が40% 下回ると、収縮量が小さいために、熱収縮 た後のラベルにシワやタルミが生じてしま ので好ましくなく、反対に、90℃における幅 方向の湯温熱収縮率が80%を上回ると、ラベル として用いて場合に熱収縮時に収縮に歪みが 生じ易くなったり、いわゆる“飛び上がり” が発生してしまうので好ましくない。なお、 90℃における幅方向の湯温熱収縮率の下限値 、45%以上であると好ましく、50%以上である より好ましく、55%以上であると特に好まし 。また、90℃における幅方向の湯温熱収縮 の上限値は、75%以下であると好ましく、70% 下であるとより好ましく、65%以下であると に好ましい。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系 ィルムは、90℃の温水中で無荷重状態で10秒 間に亘って処理したときに、収縮前後の長さ から、上式1により算出したフィルムの長手 向の熱収縮率(すなわち、90℃の湯温熱収縮 )が、0%以上15%以下であることが必要であり 0%以上13%以下であると好ましく、0%以上12%以 であるとより好ましく、0%以上11%以下であ と一層好ましく、0%以上9%以下であると特に ましい。

 90℃における長手方向の湯温熱収縮率が0% 未満であると(すなわち、収縮率が負の値で ると)、ボトルのラベルとして使用する際に 好な収縮外観を得ることができないので好 しくなく、反対に、90℃における長手方向 湯温熱収縮率が15%を上回ると、ラベルとし 用いた場合に熱収縮時に収縮に歪みが生じ くなるので好ましくない。なお、90℃におけ る長手方向の湯温熱収縮率の下限値は、1%以 であると好ましく、2%以上であるとより好 しく、3%以上であると特に好ましい。また、 90℃における長手方向の湯温熱収縮率の上限 は、15%以下であると好ましく、13%以下であ とより好ましく、11%以下であると特に好ま い。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フ ルムは、90℃に加熱したときの幅方向の収 応力が3MPa以上20MPa以下であると好ましい。90 ℃に加熱したときの幅方
向の収縮応力が3MPaを下回ると、ボトルのラ ルとして使用する際に良好な収縮外観を得 ことができないので好ましくなく、反対に 90℃に加熱したときの幅方向の収縮応力が20M Paを上回ると、ラベルとして用いた場合に熱 縮時に収縮に歪みが生じ易くなるので好ま くない。なお、90℃に加熱したときの幅方 の収縮応力の下限値は、4MPa以上であるとよ 好ましく、5MPa以上であると一層好ましく、 6MPa以上であると特に好ましい。また、90℃に 加熱したときの幅方向の収縮応力の上限値は 、18MPa以下であるとより好ましく、16MPa以下 あると一層好ましく、14MPa以下であるとさら に好ましく、12MPa以下であると特に好ましい

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系 ィルムは、80℃の温水中で幅方向に10%収縮 せた後に、以下の方法で単位厚み当たりの 手方向の直角引裂強度を求めたときに、そ 長手方向の直角引裂強度が30N/mm以上310N/mm以 であることが必要であり、90N/mm以上280N/mm以 下であることが好ましい。

[直角引裂強度の測定方法]
 80℃に調整された湯温中にてフィルムを幅 向に10%収縮させた後に、JIS-K-7128に準じて所 の大きさの試験片としてサンプリングする しかる後に、万能引張試験機で試験片の両 を掴み、引張速度200mm/分の条件にて、フィ ムの長手方向における引張破壊時の強度の 定を行う。そして、下式2を用いて単位厚み 当たりの直角引裂強度を算出する。
 直角引裂強度=引張破壊時の強度í厚み ・ 式2

 80℃の温水中で幅方向に10%収縮させた後 直角引裂強度が30N/mmを下回ると、ラベルと て使用した場合に運搬中の落下等の衝撃に って簡単に破れてしまう事態が生ずる可能 があるので好ましくなく、反対に、直角引 強度が310N/mmを上回ると、ラベルを引き裂く の初期段階におけるカット性(引き裂き易さ )が不良となるため好ましくない。なお、直 引裂強度の下限値は、50N/mm以上であると好 しく、70N/mm以上であるとより好ましく、90N/m m以上であると更に好ましく、120N/mm以上であ と特に好ましい。また、直角引裂強度の上 値は、280N/mm以下であると好ましく、250N/mm 下であるとより好ましく、220N/mm以下である 特に好ましい。樹脂中の添加剤量を増やす どしてフィルム中に空洞を作ると更に直角 裂強度を低く調節することができる。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系 ィルムは、80℃の温水中で幅方向に10%収縮 せた後に、以下の方法で長手方向および幅 向のエルメンドルフ引裂荷重を求めたとき 、それらのエルメンドルフ引裂荷重の比で るエルメンドルフ比が0.3以上1.5以下である とが好ましい。

[エルメンドルフ比の測定方法]
 所定の長さを有する矩形状の枠にフィルム 予め弛ませた状態で装着する(すなわち、フ ィルムの両端を枠によって把持させる)。そ て、弛んだフィルムが枠内で緊張状態とな まで(弛みがなくなるまで)、約5秒間に亘っ 80℃の温水に浸漬させることによって、フィ ルムを幅方向に10%収縮させる。しかる後に、 JIS-K-7128に準じて、フィルムの幅方向および 手方向のエルメンドルフ引裂荷重の測定を い、下式3を用いてエルメンドルフ比を算出 る。
 エルメンドルフ比=長手方向のエルメンドル フ引裂荷重í幅方向のエルメンドルフ引裂荷  ・・式3

 エルメンドルフ比が0.3未満であると、ラベ として使用した場合にミシン目に沿って真 直ぐに引き裂きにくいので好ましくない。 対にエルメンドルフ比が1.5を上回
ると、ミシン目とずれた位置で裂け易くなる ので好ましくない。なお、エルメンドルフ比 の下限値は、0.4以上であると好ましく、0.5以 上であるとより好ましく、0.6以上であると特 に好ましい。また、エルメンドルフ比の上限 値は、1.4以下であると好ましく、1.3以下であ るとより好ましく、1.2以下であると特に好ま しい。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系 ィルムは、以下の方法で長手方向の引張破 強さを求めたときに、その引張破壊強さが1 30MPa以上300MPa以下であることが必要である。

[引張破壊強さの測定方法]
 JIS-K7113に準拠し、所定の大きさの短冊状の 験片を作製し、万能引張試験機でその試験 の両端を把持して、引張速度200mm/分の条件 て引張試験を行い、フィルムの長手方向の 張破壊時の強度(応力)を引張破壊強さとし 算出する。

 長手方向の引張破壊強さが130MPaを下回る 、ラベルしてボトル等に装着する際の“腰 (スティフネス)が弱くなるので好ましくな 、反対に、引張破壊強さが300MPaを上回ると ラベルを引き裂く際の初期段階におけるカ ト性(引き裂き易さ)が不良となるので好まし くない。なお、引張破壊強さの下限値は、150 MPa以上であると好ましく、170MPa以上であると より好ましく、190MPa以上であると特に好まし い。また、直角引裂強度の上限値は、280MPa以 下であると好ましく、260MPa以下であるとより 好ましく、240MPa以下であると特に好ましい。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系 ィルムは、幅方向の厚み斑(測定長を1mとし 場合の厚み斑)が10%以下であることが好まし い。幅方向の厚み斑が10%を超える値であると 、ラベル作成の際の印刷時に印刷斑が発生し 易くなったり、熱収縮後の収縮斑が発生し易 くなったりするので好ましくない。なお、幅 方向の厚み斑は、8%以下であるとより好まし 、6%以下であると特に好ましい。なお、幅 向の厚み斑は小さいほど好ましいが、当該 み斑の下限は、製膜装置の性能上から1%程度 が限界であると考えている。

 さらに、本発明の熱収縮性ポリエステル フィルムの厚みは、特に限定するものでは いが、ラベル用熱収縮性フィルムとして5~20 0μmが好ましく、10~70μmがより好ましい。

 加えて、本発明の熱収縮性ポリエステル フィルムは、ヘイズ値が4.0以上13.0以下であ ることが好ましい。ヘイズ値が13.0を超える 、透明性が不良となり、ラベル作成の際に 栄えが悪くなる可能性があるので好ましく い。なお、ヘイズ値は、11.0以下であるとよ 好ましく、9.0以下であると特に好ましい。 た、ヘイズ値は、小さいほど好ましいが、 用上必要な滑り性を付与する目的でフィル に所定量の滑剤を添加せざるを得ないこと を考慮すると、4.0程度が下限になる。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系 ィルムは、長手方向の厚み斑(測定長を10mと した場合の厚み斑)が12%以下であることが好 しい。長手方向の厚み斑が12%を超える値で ると、ラベル作成の際の印刷時に印刷斑が 生し易くなったり、熱収縮後の収縮斑が発 し易くなったりするので好ましくない。な 、長手方向の厚み斑は、10%以下であるとよ 好ましく、8%以下であると特に好ましい。ま た、長手方向の厚み斑は小さいほど好ましい が、当該厚み斑の下限は、製膜装置の性能上 から1%程度が限界であると考えている。

 さらに、本発明の熱収縮性ポリエステル系 ィルムは、溶剤接着強度が2(N/15m
m)以上であることが好ましく、4(N/15mm)以上で ることが更に好ましい。溶剤接着強度が4(N/ 15mm)未満であると、ラベルが熱収縮した後に 剤接着部から剥れ易くなるので好ましくな 。なお、溶剤接着強度は、6(N/15mm)以上であ とより好ましく、8(N/15mm)以上であると特に ましい。なお、溶剤接着強度は高いほど好 しいが、当該溶剤接着強度の上限は、製膜 置の性能上から15(N/15mm)程度が限界であると 考えている。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系 ィルムは、動摩擦係数(熱収縮性ポリエステ ル系フィルムの表面と裏面とを接合させた場 合の動摩擦係数)が0.1以上0.55以下であること 必要である。動摩擦係数が0.1を下回ったり0 .55を上回ったりすると、ラベルに加工する際 の加工特性が悪くなるので好ましくない。な お、動摩擦係数の下限値は、0.15以上である より好ましく、0.2以上であると特に好まし 。また、動摩擦係数の上限値は、0.50以下で るとより好ましく、0.45以下であると特に好 ましい。

 さらに、本発明の熱収縮性ポリエステル フィルムは、示差走査熱量測定(DSC)におい 融点測定時の吸熱曲線のピークが検出され いことが好ましい。フィルムを構成するポ エステルを非晶性とすることで、融点測定 の吸熱曲線のピークはより発現しにくくな 。融点測定時の吸熱曲線のピークが発現し い程度まで高度に非晶化することにより、 剤接着強度が向上するとともに、熱収縮率 最大熱収縮応力値を高めて、前述の好まし 範囲内に制御することが容易となる。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系 ィルムは、上記したポリエステル原料を押 機により溶融押し出しして未延伸フィルム 形成し、その未延伸フィルムを以下に示す 定の方法により二軸延伸して熱処理するこ によって得ることができる。

 原料樹脂を溶融押し出しする際には、ポ エステル原料をホッパードライヤー、パド ドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥機 用いて乾燥するのが好ましい。そのように リエステル原料を乾燥させた後に、押出機 利用して、200~300℃の温度で溶融しフィルム 状に押し出す。かかる押し出しに際しては、 Tダイ法、チューブラー法等、既存の任意の 法を採用することができる。

 そして、押し出し後のシート状の溶融樹 を急冷することによって未延伸フィルムを ることができる。なお、溶融樹脂を急冷す 方法としては、溶融樹脂を口金より回転ド ム上にキャストして急冷固化することによ 実質的に未配向の樹脂シートを得る方法を 適に採用することができる。

 さらに、得られた未延伸フィルムを、後 するように、所定の条件で長手方向に延伸 、その縦延伸後のフィルムを急冷した後に 一旦、熱処理し、その熱処理後のフィルム 所定の条件で冷却した後に、所定の条件で 方向に延伸し、再度、熱処理することによ て本発明の熱収縮性ポリエステル系フィル を得ることが可能となる。以下、本発明の 収縮性ポリエステル系フィルムを得るため 好ましい製膜方法について、従来の熱収縮 ポリエステル系フィルムの製膜方法との差 を考慮しつつ詳細に説明する。

[本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルム 製膜方法]
 上述したように、通常、熱収縮性ポリエス ル系フィルムは、未延伸フィルムを収縮さ たい方向(すなわち、主収縮方向、通常は幅 方向)のみに延伸することによって製造され 。本発明者らが従来の製造方法について検 した結果、従来の熱収縮性ポリエステル系 ィルムの製造においては、以下のような問 点があることが判明した。
・単純に幅方向に延伸するだけであると、上 述の如く、長手方向の機械的強度が小さくな
り、ラベルとした場合のミシン目開封性が悪 くなる。その上、製膜装置のライン速度を上 げることが困難である。
・幅方向に延伸した後に長手方向に延伸する 方法を採用すると、どのような延伸条件を採 用しても、幅方向の収縮力を十分に発現させ ることができない。さらに、長手方向の収縮 力が同時に発現してしまい、ラベルとした際 に収縮装着後の仕上がりが悪くなる。
・長手方向に延伸した後に幅方向に延伸する 方法を採用すると、幅方向の収縮力は発現さ せることができるものの、長手方向の収縮力 が同時に発現してしまい、ラベルとした際に 収縮装着後の仕上がりが悪くなる。

 さらに、上記従来の熱収縮性ポリエステル フィルムの製造における問題点に基づいて 本発明者らが、ミシン目開封性が良好で生 性の高い熱収縮性ポリエステル系フィルム 得ることについてさらなる考察を進めた結 、次のような知見を得るに至った。
・ラベルとした際のミシン目開封性を良好な ものとするためには、長手方向へ配向した分 子をある程度残しておく必要があると考えら れること
・ラベルとした際の収縮装着後の仕上がりを 良好なものとするためには、長手方向への収 縮力を発現させないことが不可欠であり、そ のためには長手方向へ配向した分子の緊張状 態を解消する必要があると考えられること

 そして、本発明者らは、上記知見から、良 なミシン目開封性と収縮仕上がり性を同時 満たすためには、“長手方向に配向しつつ 縮力に寄与しない分子”をフィルム中に存 させる必要がある、と考えるに至った。そ て、どのような延伸を施せば“長手方向に 向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィ ム中に存在させることができるかに注目し 試行錯誤した。その結果、長手方向に延伸 た後に幅方向に延伸する所謂、縦-横延伸法 によるフィルム製造の際に、以下の手段を講 じることにより、“長手方向に配向しつつ収 縮力に寄与しない分子”をフィルム中に存在 させることを実現し、良好なミシン目開封性 と収縮仕上がり性を同時に満たす熱収縮性ポ リエステル系フィルムを得ることが可能とな り、本発明を案出するに至った。
(1)縦延伸条件の制御
(2)縦延伸後における中間熱処理
(3)中間熱処理と横延伸との間における自然冷 却(加熱の遮断)
(4)自然冷却後のフィルムの強制冷却
(5)横延伸条件の制御
 以下、上記した各手段について順次説明す 。

(1)縦延伸条件の制御
 本発明の縦-横延伸法によるフィルムの製造 においては、本発明のフィルムロールを得る ためには、縦延伸を二段で行うのが好ましい 。すなわち、実質的に未配向のフィルムを、 Tg以上Tg+30℃以下の温度で2.2倍以上3.0倍以下 倍率となるように縦延伸し(一段目の延伸)、 Tg以下に冷却することなく、Tg+10以上Tg+40℃以 下の温度で1.2倍以上1.5倍以下の倍率となるよ うに縦延伸する(二段目の延伸)ことにより、 ータルの縦延伸倍率(すなわち、一段目の縦 延伸倍率×二段目の縦延伸倍率)が2.8倍以上4.5 倍以下となるように縦延伸するのが好ましく 、トータルの縦延伸倍率が3.0倍以上4.3倍以下 となるように縦延伸するとより好ましい。

 また、上記の如く二段で縦延伸する際には 縦延伸後のフィルムの長手方向の屈折率が1 .600~1.630の範囲内となり、縦延伸後のフィル の長手方向の熱収縮応力が10MPa以下となるよ うに、縦延伸の条件を調整するのが好ましい 。そのような所定の条件の縦延伸を施すこと により、後述する中間熱処理、横延伸、最終 熱処理時にフィルムの長手方向・幅方向への 配向度合い、分子の緊張度合いをコントロー ルすることが可能となり、ひいては、最終的 なフィルムのミシン目開封性を良好なものと することが可能とな
る。

 上記の如く縦方向に延伸する際に、トー ルの縦延伸倍率が高くなると、長手方向の 縮率が高くなってしまう傾向にあるが、上 の如く縦方向に二段で延伸することにより 長手方向の延伸応力を小さくすることが可 となり、長手方向の収縮率を低く抑えるこ が可能となる。また、トータルの縦延伸倍 が高くなると、幅方向の延伸時の応力が高 なってしまい、最終的な横方向の収縮率の ントロールが難しくなる傾向にあるが、二 で延伸することにより、横方向の延伸応力 小さくすることができ、横方向の収縮率の ントロールが容易なものとなる。

 さらに、トータルの縦延伸倍率が高くな と、直角引裂強度が低くなり、長手方向の 張強さが高くなる。また、トータルの縦延 倍率を横延伸倍率に近づけることによって エルメンドルフ比を1.0に近づけることが可 となり、ラベルとした際のミシン目開封性 良好なものとすることができる。さらに、 方向に二段で延伸することにより、横方向 延伸応力を低下できることに起因して、長 方向の配向を高くすることが可能となり、 角引裂強度が一層低くなり、長手方向の引 強さがより大きなものとなる。したがって 縦方向に二段で延伸し、トータルの縦延伸 率を高くすることによって、非常にミシン 引裂性の良好なラベルを得ることが可能と る。

 一方、トータルの縦延伸倍率が4.5倍を上 ると、長手方向の配向が高くなって溶剤接 強度が低くなってしまうが、トータルの縦 伸倍率を4.5倍以下にコントロールすること よって、幅方向への配向を抑えて、溶剤接 強度を高く保持することが可能となる、ま 、トータルの縦延伸倍率が4.5倍を上回ると 表層の粗さが少なくなるため、動摩擦係数 高くなってしまうが、トータルの縦延伸倍 を4.5倍以下にコントロールすることによっ 、表層の粗さの減少を抑えて、動摩擦係数 低く保持することが可能となる。

 また、縦方向に二段で延伸することによ 、長手方向の延伸応力が小さくなるため、 手方向の厚み斑および幅方向の厚み斑が大 くなる傾向にあるが、トータルの縦延伸倍 が高くすることにより、長手方向の厚み斑 小さくすることができ、それに伴ってヘイ も低減することができる。加えて、トータ の縦延伸倍率を高くすることによって、横 伸時の応力が高くなるため、幅方向の厚み も低減することができる。

 加えて、トータルの縦延伸倍率が高くす ことにより、長手方向への配向を高くする とができ、二軸延伸後のフィルムを最終的 ロールに巻き取る際のスリット性を向上さ ることができる。

(2)縦延伸後における中間熱処理
 上述の如く、“長手方向に配向しつつ収縮 に寄与しない分子”をフィルム内に存在さ るためには、長手方向に配向した分子を熱 和させることが好ましいが、従来、フィル の二軸延伸において、一軸目の延伸と二軸 の延伸との間において、高温の熱処理をフ ルムに施すと、熱処理後のフィルムが結晶 してしまうため、それ以上延伸することが きない、というのが業界での技術常識であ た。しかしながら、本発明者らが試行錯誤 た結果、縦-横延伸法において、ある一定の 条件で縦延伸を行い、その縦延伸後のフィル ムの状態に合わせて中間熱処理を所定の条件 で行い、さらに、その中間熱処理後のフィル ムの状態に合わせて所定の条件で横延伸を施 すことによって、横延伸時に破断を起こさせ ることなく、“長手方向に配向しつつ収縮力 に寄与しない分子”をフィルム内に存在させ 得る、という驚くべき事実が判明した。

 すなわち、本発明の縦-横延伸法によるフィ ルムの製造においては、未延伸フィルムを
縦延伸した後に、テンター内で幅方向の両端 際をクリップによって把持した状態で、130℃ 以上190℃以下の温度で1.0秒以上9.0秒以下の時 間に亘って熱処理(以下、中間熱処理という) ることが必要である。かかる中間熱処理を うことによって、“長手方向に配向しつつ 縮力に寄与しない分子”をフィルム内に存 させることが可能となり、ひいては、ラベ とした場合にミシン目開封性が良好で収縮 が生じないフィルムを得ることが可能とな 。なお、どのような縦延伸を行った場合で 、“長手方向に配向しつつ収縮力に寄与し い分子”をフィルム内に存在させることが 能となるわけではなく、前述した所定の縦 伸を実施することによって、中間熱処理後 、初めて“長手方向に配向しつつ収縮力に 与しない分子”をフィルム内に存在させる とが可能となる。そして、後述する所定の 然冷却、強制冷却、横延伸を施すことによ て、フィルム内に形成された“長手方向に 向しつつ収縮力に寄与しない分子”を保持 たまま、幅方向へ分子を配向させて幅方向 の収縮力を発現させることが可能となる。

 なお、中間熱処理の温度の下限は、140℃ 上であると好ましく、150℃以上であるとよ 好ましい。また、中間熱処理の温度の上限 、180℃以下であると好ましく、170℃以下で るとより好ましい。一方、中間熱処理の時 は、1.0秒以上9.0秒以下の範囲内で原料組成 応じて適宜調整する必要があり、3.0秒以上7 .0秒以下に調整するのが好ましい。

 また、上記の如く中間熱処理する際には 中間熱処理後のフィルムの長手方向の屈折 が1.595~1.625の範囲内となり、中間熱処理後 フィルムの長手方向の熱収縮応力が0.5MPa以 となるように、中間熱処理の条件を調整す のが好ましい。さらに、中間熱処理後のフ ルムの長手方向の引張破壊伸びが100%以上170% 以下となるように、中間熱処理の条件を調整 するのが好ましい。そのような所定の条件の 中間熱処理を施すことにより、横延伸、最終 熱処理時にフィルムの長手方向・幅方向への 配向度合い、分子の緊張度合いをコントロー ルすることが可能となり、ひいては、最終的 なフィルムのミシン目開封性を良好なものと することが可能となる。なお、中間熱処理後 のフィルムの長手方向の引張破壊伸びが100% 下回ると、フィルムが脆いために横延伸性 悪く、横延伸時に破断が起こり易くなって まう。反対に、中間熱処理後のフィルムの 手方向の引張破壊伸びが170%を上回ると、横 伸、最終熱処理の条件を調整しても、ミシ 目開封性の良好なフィルムを得ることが困 となる。

 さらに、上記の如く中間熱処理する際に 、中間熱処理後のフィルムの長手方向の直 引裂強度が260N/mm以下となるように、中間熱 処理の条件を調整するのが好ましい。そのよ うな所定の条件の中間熱処理を施すことによ り、横延伸時における長手方向の直角引裂強 度の急激な増加を抑えることが可能となり、 最終的なフィルムのミシン目開封性を良好な ものとすることが可能となる。

 上記の如く中間熱処理する際に、処理温 を130℃以上に保つことにより、長手方向へ 縮する応力を低減することが可能となり、 手方向の収縮率をきわめて低くすることが 能となる。また、中間熱処理の温度を190℃ り高くすると、横方向の収縮率のバラツキ 大きくなってしまうが、中間熱処理の温度 190℃以下にコントロールすることによって 横方向の収縮率のバラツキを低減すること 可能となる。

また、処理温度を130℃以上に保つことにより 、長手方向の配向を高くすることが可
能となり、直角引裂強度を低く保つことが可 能となるとともに、長手方向のエルメンドル フ比を1.0に近づけることができる。また、中 間熱処理する際に、処理温度が190℃を上回る と、フィルムが結晶化して、長手方向の引張 強さが低下してしまうが、中間熱処理の温度 を190℃以下にコントロールすることによって 、フィルムの結晶化を抑えて長手方向の引張 強さを高く保つことが可能となる。

 また、中間熱処理する際に、処理温度が1 90℃を上回ると、フィルムの表層が結晶化し 溶剤接着強度が低くなってしまうが、中間 処理の温度を190℃以下にコントロールする とによって、フィルムの表層の結晶化を抑 て溶剤接着強度を高く保つことが可能とな 。加えて、処理温度を130℃以上に保つこと より、表層の表面粗度を適度に高くするこ によって、摩擦係数を低くすることが可能 なる。

 さらに、中間熱処理する際に、処理温度 190℃を上回ると、フィルムに収縮斑が生じ ことにより、長手方向の厚み斑および幅方 の厚み斑が大きくなる傾向にあるが、中間 処理の温度を190℃以下にコントロールする とによって、長手方向の厚み斑を小さく保 ことが可能となる。加えて、中間熱処理す 際に、処理温度が190℃を上回ると、フィル が結晶化してしまい、横延伸時の応力がば つくことに起因して、幅方向の厚み斑が大 くなる傾向にあるが、中間熱処理の温度を1 90℃以下にコントロールすることによって、 ィルムの結晶化を抑えて幅方向の厚み斑を さく保つことが可能となる。

 また、中間熱処理する際に、処理温度が1 90℃を上回ると、フィルムに収縮斑が生じる とに起因して、製造中にフィルムのスリッ 性が悪化したり、フィルムの破断が生じ易 なったりするが、中間熱処理の温度を190℃ 下にコントロールすることによって、フィ ムの破断を抑えて、良好なスリット性を保 ことが可能となる。

 加えて、中間熱処理する際に、処理温度 190℃を上回ると、フィルムが結晶化するこ に起因して、フィルムのヘイズが高くなる 向にあるが、中間熱処理の温度を190℃以下 コントロールすることによって、フィルム ヘイズを低く抑えることが可能となる。

(3)中間熱処理と横延伸との間における自然冷 却(加熱の遮断)
 本発明の縦-横延伸法によるフィルムの製造 においては、上記の如く、縦延伸後に中間熱 処理を施す必要があるが、その縦延伸と中間 熱処理との間において、0.5秒以上3.0秒以下の 時間に亘って、積極的な加熱操作を実行しな い中間ゾーンを通過させる必要がある。すな わち、横延伸用のテンターの横延伸ゾーンの 前方に中間ゾーンを設けておき、縦延伸後の フィルムをテンターに導き、所定時間をかけ て当該中間ゾーンを通過させた後に、横延伸 を実施するのが好ましい。加えて、その中間 ゾーンにおいては、フィルムを通過させてい ない状態で短冊状の紙片を垂らしたときに、 その紙片がほぼ完全に鉛直方向に垂れ下がる ように、フィルムの流れに伴う随伴流および 冷却ゾーンからの熱風を遮断するのが好まし い。なお、中間ゾーンを通過させる時間が0.5 秒を下回ると、横延伸が高温延伸となり、横 方向の収縮率を十分に高くすることができな くなるので好ましくない。反対に中間ゾーン を通過させる時間は3.0秒もあれば十分であり 、それ以上の長さに設定しても、設備のムダ となるので好ましくない。なお、中間ゾーン を通過させる時間の下限は、0.7秒以上である と好ましく、0.9秒以上であるとより好ましい 。また、中間ゾーンを通過させる時間の上限 は、2.8秒以下であると好ましく、2.6秒以下で あるとより好ましい。

(4)自然冷却後のフィルムの強制冷却
 本発明の縦-横延伸法によるフィルムの製造 においては、上記の如く自然冷却したフィル ムをそのまま横延伸するのではなく、フィル ムの温度が80℃以上120℃以下となるように急 することが必要である。かかる急冷処理を すことによって、ラベルとした際のミシン 開封性が良好なフィルムを得ることが可能 なる。なお、急冷後のフィルムの温度の下 は、85℃以上であると好ましく、90℃以上で あるとより好ましい。また、急冷後のフィル ムの温度の上限は、115℃以下であると好まし く、110℃以下である
とより好ましい。

 上記の如くフィルムを急冷する際に、急 後のフィルムの温度が120℃を上回ったまま あると、フィルムの幅方向の収縮率が低く ってしまい、ラベルとした際の収縮性が不 分となってしまうが、冷却後のフィルムの 度が120℃以下となるようにコントロールす ことによって、フィルムの幅方向の収縮率 高く保持することが可能となる。

 また、フィルムを急冷する際に、急冷後 フィルムの温度が120℃を上回ったままであ と、フィルムが結晶化してしまい、ヘイズ 高くなり、長手方向の引張強さが低下し、 剤接着強度が低下する傾向にあるが、冷却 のフィルムの温度が120℃以下となるような 冷を施すことによって、ヘイズを低く保持 、長手方向の引張強さおよび溶剤接着強度 高く保持することが可能となる。

 さらに、フィルムを急冷する際に、急冷 のフィルムの温度が120℃を上回ったままで ると、冷却後に行う横延伸の応力が小さく り、幅方向の厚み斑が大きくなり易い傾向 あるが、冷却後のフィルムの温度が120℃以 となるような急冷を施すことによって、冷 後に行う横延伸の応力を高めて、幅方向の み斑を小さくすることが可能となる。

 加えて、フィルムを急冷する際に、急冷 のフィルムの温度が120℃を上回ったままで ると、フィルムが結晶化することに起因し 、フィルムの破断が生じ易くなってしまう 、冷却後のフィルムの温度が120℃以下とな ような急冷を施すことによって、フィルム 破断を抑えることが可能となる。

(5)横延伸条件の制御
 本発明の縦-横延伸法によるフィルムの製造 においては、縦延伸、中間熱処理、急冷後の フィルムを所定の条件で横延伸する必要があ る。すなわち、横延伸は、テンター内で幅方 向の両端際をクリップによって把持した状態 で、Tg+10℃以上Tg+40℃以下の温度、例えば80℃ 以上120℃以下の温度で2.0倍以上6.0倍以下の倍 率となるように行う必要がある。かかる所定 条件での横延伸を施すことによって、縦延伸 および中間熱処理によって形成された“長手 方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子” を保持したまま、幅方向へ分子を配向させて 幅方向の収縮力を発現させることが可能とな り、ラベルとした際のミシン目開封性が良好 なフィルムを得ることが可能となる。なお、 横延伸の温度の下限は、85℃以上であると好 しく、90℃以上であるとより好ましい。ま 、横延伸の温度の上限は、115℃以下である 好ましく、110℃以下であるとより好ましい 一方、横延伸の倍率の下限は、2.5倍以上で ると好ましく、3.0倍以上であるとより好ま い。また、横延伸の倍率の上限は、5.5倍以 であると好ましく、5.0倍以下であるとより ましい。

 上記の如く横方向に延伸する際に、横方 に延伸する際に、延伸温度を高くすると、 手方向の引張強さが大きくなり、長手方向 エルメンドルフ比が1.0に近づき、直角引裂 度が低くなり、ラベルとした際のミシン目 封性が良好なものとなる。

 また、延伸温度が120℃を上回ると、長手 向の収縮率が高くなるとともに、幅方向の 縮率が低くなってしまうが、延伸温度を120 以下にコントロールすることによって、長 方向の収縮率を低く抑えるとともに、幅方 の収縮率を高く保持することが可能となる

 さらに、横延伸における延伸温度が高くな と、横方向の配向が低くなって、溶剤接着 度が高くなるとともに、滑剤の圧潰を防止 ることが可能となり、摩擦係数を低く保つ
ことが可能となる。加えて、横延伸における 延伸温度が高くなると、フィルムの内部のボ イドが減少することによって、フィルムのヘ イズが低くなる。

また、延伸温度が120℃を上回ると、幅方向 の厚み斑が大きくなり易い傾向にあるが、延 伸温度を120℃以下にコントロールすることに よって、幅方向の厚み斑を小さくすることが できる。

 一方、延伸温度が80℃を下回ると、幅方 への配向が高くなりすぎて、横延伸時に破 し易くなったり、二軸延伸後のフィルムを 終的にロールに巻き取る際のスリット性が くなったりするが、延伸温度を80℃以上にコ ントロールすることによって、横延伸時にお ける破断を低減し、巻き取り時のスリット性 を改善することが可能となる。

[製造工程の相互作用がフィルム特性に与え 影響]
 本発明の本発明の熱収縮性ポリエステル系 ィルムの製造に当たっては、縦延伸工程、 間熱処理工程、自然冷却工程、強制冷却工 、横延伸工程の内の何れかの工程のみが、 独でフィルムの特性を良好なものとするこ ができるものではなく、縦延伸工程、中間 処理工程、自然冷却工程、強制冷却工程、 延伸工程のすべてを所定の条件にて行うこ により、非常に効率的にフィルムの特性を 好なものとすることが可能となるものと考 られる。また、フィルムの特性の中でも、 ルメンドルフ比、長手方向の直角引裂強度 長手方向の引張破壊強さ、幅方向の厚み斑 動摩擦係数、長手方向の厚み斑といった重 な特性は、特定の複数の工程同士の相互作 によって大きく数値が変動する。

 すなわち、本発明の熱収縮性ポリエステ 系フィルムは、長手方向の直角引裂強度を3 0N/mm以上310N/mm以下に調整する必要があり、好 ましくは長手方向の直角引裂強度を90N/mm以上 280N/mm以下、更に好ましくは120N/mm以上280N/mm以 下に調節し、エルメンドルフ比を0.3以上1.5以 下に調整するものであるが、当該エレメンド ルフ比および長手方向の直角引裂強度には、 縦延伸工程と中間熱処理工程との相互作用が 非常に大きく影響する。また、上述のように 樹脂中の添加剤を増量することにより空洞を 作れば、長手方向の直角引裂強度を小さく調 節することができる。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系 ィルムは、長手方向の引張破壊強さを130MPa 上300MPa以下に調整する必要があるが、当該 手方向の引張破壊強さには、縦延伸工程、 間熱処理工程、および横延伸工程という3つ の工程の相互作用が非常に大きく影響する。

 さらに、本発明の熱収縮性ポリエステル フィルムは、幅方向の厚み斑を1.0%以上10.0% 下に調整すると好ましいが、当該幅方向の み斑には、縦延伸工程、中間熱処理工程、 よび横延伸工程という3つの工程の相互作用 が非常に大きく影響する。

 加えて、本発明の熱収縮性ポリエステル フィルムは、動摩擦係数を0.1以上0.55以下に 調整すると好ましいが、当該動摩擦係数には 、縦延伸工程と中間熱処理工程との相互作用 が非常に大きく影響する。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系 ィルムは、長手方向の厚み斑を1.0%以上12.0% 下に調整すると好ましいが、当該幅方向の み斑には、縦延伸工程と中間熱処理工程と 相互作用が非常に大きく影響する。

 したがって、熱収縮性ポリエステル系フィ ムのエルメンドルフ比、長手方向の直角引 強度、引張破壊強さ、幅方向の厚み斑、動 擦係数、長手方向の厚み斑を本発明の範囲 に調整するためには、上記した工程同士の 互作用を考慮しつつ、上記(1)~(4)
のようなデリケートな条件調整が必要となる 。

 本発明の包装体は、前記の熱収縮性ポリ ステル系フィルムを基材とするミシン目が けられたラベルを少なくとも外周の一部に 覆して熱収縮させてなるものであり、包装 の対象物としては、飲料用のペットボトル はじめ、各種の瓶、缶、菓子や弁当等のプ スチック容器、紙製の箱等を挙げることが きる(以下、これらを総称して包装対象物と いう)。なお、通常、それらの包装対象物に 熱収縮性ポリエステル系フィルムを基材と るラベルを熱収縮させて被覆させる場合に 、当該ラベルを約2~15%程度熱収縮させて包装 体に密着させる。なお、包装対象物に被覆さ れるラベルには、印刷が施されていても良い し、印刷が施されていなくても良い。

 ラベルを作成する方法としては、長方形 のフィルムの片面の端部から少し内側に有 溶剤を塗布し、直ちにフィルムを丸めて端 を重ね合わせて接着してラベル状にするか あるいは、ロール状に巻き取ったフィルム 片面の端部から少し内側に有機溶剤を塗布 、直ちにフィルムを丸めて端部を重ね合わ て接着して、チューブ状体としたものをカ トしてラベル状とする。接着用の有機溶剤 しては、1,3-ジオキソランあるいはテトラヒ ドロフラン等の環状エーテル類が好ましい。 この他、ベンゼン、トルエン、キシレン、ト リメチルベンゼン等の芳香族炭化水素、塩化 メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化 水素やフェノール等のフェノール類あるいは これらの混合物が使用できる。

 以下、実施例によって本発明をより詳細 説明するが、本発明は、かかる実施例の態 に何ら限定されるものではなく、本発明の 旨を逸脱しない範囲で、適宜変更すること 可能である。

 フィルムの評価方法は下記の通りである

[熱収縮率(湯温熱収縮率)]
 フィルムを10cm×10cmの正方形に裁断し、所定 温度±0.5℃の温水中において、無荷重状態で1 0秒間処理して熱収縮させた後、フィルムの および横方向の寸法を測定し、下式1にした って、それぞれ熱収縮率を求めた。当該熱 縮率の大きい方向を主収縮方向とした。
 熱収縮率={(収縮前の長さ-収縮後の長さ)/収 前の長さ}×100(%) ・・式1

[最大熱収縮応力値]
 延伸したフィルムを、主収縮方向(幅方向)× 主収縮方向と直交する方向(長手方向)=200mm×15 mmのサイズにカットした。しかる後、(株)ボ ルドウィン社製 万能引張試験機 STM-50を温 90℃に調整した上で、カットしたフィルム セットし、10秒間保持したときの主収縮方向 の応力値を測定した。

[直角引裂強度]
 80℃に調整された湯温中にてフィルムを主 縮方向に10%収縮させた後に、JIS-K-7128に準じ 、図1に示す形状にサンプリングすることに よって試験片を作製した(なお、サンプリン においては、試験片の長手方向をフィルム 主収縮方向とした)。しかる後に、万能引張 験機((株)島津製作所製 オートグラフ)で試 片の両端を掴み、引張速度200mm/分の条件に 、引張破壊時の強度の測定を行い、下式2を 用いて単位厚み当たりの直角引裂強度を算出 した。
 直角引裂強度=引張破壊時の強度í厚み ・ 式2

[エルメンドルフ比]
 得られたフィルムを矩形状の枠に予め弛ま た状態で装着し(フィルムの両端を枠によっ て把持させ)、弛んだフィルムが枠内で緊張 態となるまで(弛みがなくなるまで)、約5秒 に亘って80℃の温水に浸漬させることによっ て、フィルムを主収縮方向に10%収縮させた( 下、予備収縮という)。しかる後に、JIS-K-7128 に準じて、主収縮方向×直交方向=75mm×63mmの イズに切り取り、長尺な端縁(主収縮方向に った端縁)の中央から当該端縁に直交するよ うに20mmのスリット(切り込み)を入れることに よって試験片を作製した。そして、作製され た試験片を用いて主収縮方向のエルメンドル フ引裂荷重の測定を行った。また、上記方法 と同様な方法でフィルムを主収縮方向に予備 収縮させた後に、フィルムの主収縮方向と直 交方向とを入れ替えて試験片を作製し、直交 方向のエルメンドルフ引裂荷重の測定を行っ た。そして、得られた主収縮方向および主収 縮方向と直交する方向のエルメンドルフ引裂 荷重から下式3を用いてエルメンドルフ比を 出した。
 エルメンドルフ比=長手方向のエルメンドル フ引裂荷重í幅方向のエルメンドルフ引裂荷  ・・式3

[引張破壊強さ]
 JIS-K7113に準拠し、所定の大きさの短冊状の 験片を作製し、万能引張試験機でその試験 の両端を把持して、引張速度200mm/分の条件 て引張試験を行い、フィルムの長手方向の 張破壊時の強度(応力)を引張破壊強さとし 算出した。

[幅方向厚み斑]
 フィルムを長さ40mm×幅1.2mの幅広な帯状にサ ンプリングし、ミクロン測定器株式会社製の 連続接触式厚み計を用いて、5(m/分)の速度で フィルム試料の幅方向に沿って連続的に厚 を測定した(測定長さは500mm)。測定時の最大 厚みをTmax.、最小厚みをTmin.、平均厚みをTave. とし、下式4からフィルムの長手方向の厚み を算出した。
 厚み斑={(Tmax.-Tmin.)/Tave.}×100 (%)  ・・式4

[ヘイズ]
 JIS-K-7136に準拠し、ヘイズメータ(日本電色 業株式会社製、300A)を用いて測定した。なお 、測定は2回行い、その平均値を求めた。

[長手方向厚み斑]
 フィルムを長さ12m×幅40mmの長尺なロール状 サンプリングし、ミクロン測定器株式会社 の連続接触式厚み計を用いて、5(m/分)の速 でフィルム試料の長手方向に沿って連続的 厚みを測定した(測定長さは10m)。測定時の最 大厚みをTmax.、最小厚みをTmin.、平均厚みをTa ve.とし、上式4からフィルムの長手方向の厚 斑を算出した。

[溶剤接着強度]
 延伸したフィルムに1,3-ジオキソランを塗布 して2枚を張り合わせることによってシール 施した。しかる後、シール部をフィルムの 収縮方向と直交する方向(以下、直交方向と う)に15mmの幅に切り取り、それを(株)ボール ドウィン社製 万能引張試験機 STM-50にセッ し、引張速度200mm/分の条件で180°ピール試験 を行った。そして、そのときの引張強度を溶 剤接着強度とした。

[動摩擦係数]
 JIS K-7125に準拠し、引張試験機(ORIENTEC社製 ンシロン)を用
い、23℃・65%RH環境下で、フィルムの表面と 面とを接合させた場合の動摩擦係
数μdを求めた。なお、上側のフィルムを巻き 付けたスレッド(錘)の重量は、1.5kgであり、 レッドの底面積の大きさは、縦63mm×横63mmで った。また、摩擦測定の際の引張速度は、2 00mm/min.であった。

[Tg(ガラス転移点)]
 セイコー電子工業株式会社製の示差走査熱 計(型式:DSC220)を用いて、未延伸フィルム5mg 、-40℃から120℃まで、昇温速度10℃/分で昇 し、得られた吸熱曲線より求めた。吸熱曲 の変曲点の前後に接線を引き、その交点をT g(ガラス転移点)とした。

[Tm(融点)]
 セイコー電子工業株式会社製の示差走査熱 計(型式:DSC220)を用いて、未延伸フィルム5mg 採取し、室温より昇温速度10℃/分で昇温し 時の吸熱曲線のピークの温度より求めた。

[収縮仕上り性]
 熱収縮性フィルムに、予め東洋インキ製造( 株)の草・金・白色のインキで3色印刷を施し 。そして、印刷したフィルムの両端部をジ キソランで接着することにより、円筒状の ベル(熱収縮性フィルムの主収縮方向を周方 向としたラベル)を作成した。しかる後、Fuji Astec Inc製スチームトンネル(型式;SH-1500-L)を い、通過時間2.5秒、ゾーン温度80℃で、500ml のPETボトル(胴直径 62mm、ネック部の最小直 25mm)に熱収縮させることにより、ラベルを装 着した。なお、装着の際には、ネック部にお いては、直径40mmの部分がラベルの一方の端 なるように調整した。収縮後の仕上がり性 評価は目視で行い、基準は下記の通りとし 。
 ◎:シワ,飛び上り、収縮不足の何れも未発 で、かつ色の斑も見られない
 ○:シワ,飛び上り、または収縮不足が確認 きないが、若干、色の斑が見られる
 △:飛び上り、収縮不足の何れも未発生だが 、ネック部の斑が見られる
 ×:シワ、飛び上り、収縮不足が発生

[ラベル密着性]
 上記した収縮仕上り性の測定条件と同一の 件でラベルを装着した。そして、装着した ベルとPETボトルとを軽くねじったときに、 ベルが動かなければ○、すり抜けたり、ラ ルとボトルがずれたりした場合には×とし 。

[ミシン目開封性]
 予め主収縮方向とは直向する方向にミシン を入れておいたラベルを、上記した収縮仕 り性の測定条件と同一の条件でPETボトルに 着した。ただし、ミシン目は、長さ1mmの孔 1mm間隔で入れることによって形成し、ラベ の縦方向(高さ方向)に幅22mm、長さ120mmに亘 て2本設けた。その後、このボトルに水を500m l充填し、5℃に冷蔵し、冷蔵庫から取り出し 直後のボトルのラベルのミシン目を指先で 裂き、縦方向にミシン目に沿って綺麗に裂 、ラベルをボトルから外すことができた本 を数え、全サンプル50本に対する割合(%)を 出した。

[屈折率]
 アタゴ社製の「アッベ屈折計4T型」を用い 、各試料フィルムを23℃、65%RHの雰囲気中で2 時間以上放置した後に測定した。

 また、実施例、比較例で使用したポリエ テル原料の性状、組成、実施例、比較例に けるフィルムの製造条件(延伸・熱処理条件 等)を、それぞれ表1、表2に示す。

<ポリエステル原料の調製>
 撹拌機、温度計及び部分環流式冷却器を備 たステンレススチール製オートクレーブに 二塩基酸成分としてジメチルテレフタレー (DMT)100モル%と、グリコール成分としてエチ ングリコール(EG)100モル%とを、グリコール モル比でメチルエステルの2.2倍になるよう 仕込み、エステル交換触媒として酢酸亜鉛 0.05モル%(酸成分に対して)を用いて、生成す メタノールを系外へ留去しながらエステル 換反応を行った。その後、重縮合触媒とし 三酸化アンチモン0.025モル%(酸成分に対して )添加し、280℃で26.6Pa(0.2トール)の減圧条件下 、重縮合反応を行い、固有粘度0.70dl/gのポリ ステル(A)を得た。このポリエステルはポリ チレンテレフタレートである。なお、上記 リエステル(A)の製造の際には、滑剤としてS iO 2 (富士シリシア社製サイリシア266)をポリエス ルに対して8,000ppmの割合で添加した。また 上記と同様な方法により、表1に示すポリエ テル(A2,B,C,D)を合成した。なお、表中、NPGが ネオペンチルグリコール、CHDMが1,4-シクロヘ サンジメタノール、BDが1,4-ブタンジオール ある。それぞれのポリエステルの固有粘度 、Bが0.72dl/g、Cが0.80dl/g、Dが1.15dl/gであった なお、各ポリエステルは、適宜チップ状に た。

[実施例1]
 上記したポリエステルAとポリエステルA2と リエステルBとポリエステルDとを重量比5:5:8 0:10で混合して押出機に投入した。しかる後 その混合樹脂を280℃で溶融させてTダイから 出し、表面温度30℃に冷却された回転する 属ロールに巻き付けて急冷することにより 厚さが580μmの未延伸フィルムを得た。この きの未延伸フィルムの引取速度(金属ロール 回転速度)は、約20m/min.であった。また、未 伸フィルムのTgは67℃であった。

 そして、上記の如く得られた未延伸フィ ムを、複数のロール群を連続的に配置した 延伸機へ導き、ロールの回転速度差を利用 て、縦方向に二段階で延伸した。すなわち 未延伸フィルムを、予熱ロール上でフィル 温度が78℃になるまで予備加熱した後に、 面温度78℃に設定された低速回転ロールと表 面温度78℃に設定された中速回転ロールとの で回転速度差を利用して2.6倍に延伸した(1 目の縦延伸)。さらに、その縦延伸したフィ ムを、表面温度95℃に設定された中速回転 ールと表面温度30℃に設定された高速回転ロ ールとの間で回転速度差を利用して1.4倍に縦 延伸した(2段目の縦延伸)(したがって、トー ルの縦延伸倍率は、3.64倍であった)。

 上記の如く縦延伸直後のフィルムを、表 温度30℃に設定された冷却ロール(二段目の 延伸ロールの直後に位置した高速ロール)に よって、40℃/秒の冷却速度で強制的に冷却し た後に、冷却後のフィルムをテンターに導き 、中間熱処理ゾーン、第一中間ゾーン(自然 却ゾーン)、冷却ゾーン(強制冷却ゾーン)、 二中間ゾーン、横延伸ゾーン、最終熱処理 ーンを連続的に通過させた。なお、当該テ ターにおいては、第一中間ゾーンの長さを 約40cmに設定し、中間熱処理ゾーンと第一中 ゾーンとの間、第一中間ゾーンと冷却ゾー との間、冷却ゾーンと第二中間ゾーンとの 、第二中間ゾーンと横延伸ゾーンとの間に それぞれ遮蔽板を設けた。さらに、第一中 ゾーンおよび第二中間ゾーンにおいては、 ィルムを通過させていない状態で短冊状の 片を垂らしたときに、その紙片がほぼ完全 鉛直方向に垂れ下がるように、中間熱処理 ーンからの熱風、冷却ゾーンからの冷却風 よび横延伸ゾーンからの熱風を遮断した。 えて、フィルムの通紙時には、フィルムの れに伴う随伴流の大部分が、中間熱処理ゾ ンと第一中間ゾーンとの間に設けられた遮 板によって遮断されるように、フィルムと 蔽板との距離を調整した。加えて、フィル の通紙時には、中間熱処理ゾーンと第一中 ゾーンとの境界、および、冷却ゾーンと第 中間ゾーンとの境界においては、フィルム 流れに伴う随伴流の大部分が遮蔽板によっ 遮断されるようにフィルムと遮蔽板との距 を調整した。

 そして、テンターに導かれた縦延伸フィ ムを、まず、中間熱処理ゾーンにおいて、1 60℃の温度で5.0秒間に亘って熱処理した後に その中間熱処理後のフィルムを第一中間ゾ ンに導き、当該ゾーンを通過させることに って(通過時間=約1.0秒)自然冷却した。しか 後に、自然冷却後のフィルムを冷却ゾーン 導き、フィルムの表面温度が100℃になるま 、低温の風を吹き付けることによって積極 に冷却し、その冷却後のフィルムを第二中 ゾーンに導き、当該ゾーンを通過させるこ によって(通過時間=約1.0秒)再度自然冷却し 。さらに、その第二中間ゾーンを通過した のフィルムを横延伸ゾーンに導き、フィル の表面温度が95℃になるまで予備加熱した に、95℃で幅方向(横方向)に4.0倍に延伸した

 しかる後、その横延伸後のフィルムを最 熱処理ゾーンに導き、当該最終熱処理ゾー において、85℃の温度で5.0秒間に亘って熱 理した後に冷却し、両縁部を裁断除去して 500mmでロール状に巻き取ることによって、約 40μmの二軸延伸フィルムを所定の長さに亘っ 連続的に製造した。そして、得られたフィ ムの特性を上記した方法によって評価した 評価結果を表3に示す。

[実施例2]
 上記したポリエステルA,ポリエステルA2,ポ エステルB,ポリエステルC,ポリエステルDを、 重量比が5:5:15:65:10となるように混合して押出 機に投入した。しかる後、その混合樹脂を実 施例1と同様の条件で溶融押し出しすること よって未延伸フィルムを形成した。未延伸 ィルムのTgは67℃であった。その未延伸フィ ムを、実施例1と同様な条件で製膜すること によって、約40μmの二軸延伸フィルムを幅500m mで連続的に製造した。そして、得られたフ ルムの特性を実施例1と同様の方法によって 価した。評価結果を表3に示す。

[実施例3]
 上記したポリエステルA,ポリエステルA2,ポ エステルC,ポリエステルDを、重量比が5:5:80:1 0となるように混合して押出機に投入した。 かる後、その混合樹脂を実施例1と同様の条 で溶融押し出しすることによって未延伸フ ルムを形成した。未延伸フィルムのTgは67℃ であった。その未延伸フィルムを、実施例1 同様な条件で製膜することによって、約40μm の二軸延伸フィルムを幅500mmで連続的に製造 た。そして、得られたフィルムの特性を実 例1と同様の方法によって評価した。評価結 果を表3に示す。

[実施例4]
 実施例1に対して吐出量を調節してフィルム 厚みを650μmに変更した他は実施例1と同様に て未延伸フィルムを得た。その未延伸フィ ムを1段目の縦延伸倍率を2.9倍としてトータ の縦延伸倍率は、4.06倍に変更し、中間熱処 理ゾーンにおいて、170℃の温度で8.0秒間に亘 って熱処理した他は実施例1と同様な条件で 膜することによって、約40μmの二軸延伸フィ ルムを幅500mmで連続的に製造した。そして、 られたフィルムの特性を実施例1と同様の方 法によって評価した。評価結果を表3に示す

[実施例5]
 上記したポリエステルA2,ポリエステルB,ポ エステルDを、重量比が5:70:25となるように混 合して押出機に投入した。しかる後、その混 合樹脂を実施例1と吐出量を調節した他は同 の条件で溶融押し出しすることによってフ ルム厚みが510μmの未延伸フィルムを形成し 。未延伸フィルムのTgは65℃であった。その 延伸フィルムを1段目の縦延伸倍率を2.3倍と してトータルの縦延伸倍率は、3.22倍に変更
し、中間熱処理ゾーンにおいて、155℃の温度 で熱処理した他は実施例1と同様な条件で製 することによって、約40μmの二軸延伸フィル ムを幅500mmで連続的に製造した。そして、得 れたフィルムの特性を実施例1と同様の方法 によって評価した。評価結果を表3に示す。

[実施例6]
 上記したポリエステルA,ポリエステルA2,ポ エステルB,ポリエステルDを、重量比が30:5:55: 10となるように混合して押出機に投入した。 かる後、その混合樹脂を吐出量を変更した は実施例1と同様の条件で溶融押し出しする ことによってフィルム厚みが470μmの未延伸フ ィルムを形成した。未延伸フィルムのTgは67 であった。その未延伸フィルムを1段目の縦 伸倍率を2.1倍としてトータルの縦延伸倍率 2.94倍に変更し、中間熱処理ゾーンにおいて 、155℃の温度で熱処理した他は、実施例1と 様な条件で製膜することによって、約40μmの 二軸延伸フィルムを幅500mmで連続的に製造し 。そして、得られたフィルムの特性を実施 1と同様の方法によって評価した。評価結果 を表3に示す。

[実施例7]
 実施例1と吐出量を変更する他は同様にして フィルム厚みが470μmの未延伸フィルムを得た 。その後、前記実施例6と同様の製膜条件を 用することにより約40μmの二軸延伸フィルム を幅500mmで連続的に製造した。そして、得ら たフィルムの特性を実施例1と同様の方法に よって評価した。評価結果を表3に示す。

[実施例8]
 実施例5と同一のポリエステル原料を用いて 吐出量を調節し、フィルム厚みが650μmの未延 伸フィルムを得た。前記未延伸フィルムにつ いて、実施例4で採用したのと同様の製膜条 を採用し、約40μmの二軸延伸フィルムを幅500 mmで連続的に製造した。そして、得られたフ ルムの特性を実施例1と同様の方法によって 評価した。評価結果を表3に示す。

[比較例1]
 実施例1と同じポリエステル原料を実施例1 同様に溶融押し出しする際に、未延伸フィ ムの厚みが590μmとなるように押出機の吐出 を調整した。それ以外は実施例1と同様にし 未延伸フィルムを得た。そして、未延伸フ ルムを、表面温度82℃に設定された中速回 ロールと表面温度30℃に設定された高速回転 ロールとの間で回転速度差を利用して3.7倍に 一段で縦延伸した。しかる後、実施例1と同 に、中間熱処理、自然冷却、強制冷却、横 伸、最終熱処理をフィルムに施し、両縁部 裁断除去することによって、約40μmの二軸延 伸フィルムを幅500mmで連続的に製造した。そ て、得られたフィルムの特性を実施例1と同 様の方法によって評価した。評価結果を表3 示す。

[比較例2]
 実施例1と吐出量を変更した他は同様にして 得られたフィルム厚みが350μmの未延伸フィル ムを、予熱ロール上でフィルム温度が75℃に るまで予備加熱した後に、表面温度78℃に 定された低速回転ロールと表面温度78℃に設 定された中速回転ロールとの間で回転速度差 を利用して2.0倍に延伸した。さらに、その縦 延伸したフィルムを、表面温度92℃に設定さ た中速回転ロールと表面温度30℃に設定さ た高速回転ロールとの間で回転速度差を利 して1.1倍に縦延伸した(したがって、トータ の縦延伸倍率は、2.2倍であった)。しかる後 、実施例1同様に、中間熱処理、自然冷却、 制冷却、横延伸、最終熱処理をフィルムに し、両縁部を裁断除去することによって、 40μmの二軸延伸フィルムを幅500mmで連続的に 造した。そして、得られたフィル
ムの特性を実施例1と同様の方法によって評 した。評価結果を表3に示す。

[比較例3]
 実施例1と吐出量を変更した他は同様にして 得られたフィルム厚みが160μmの未延伸フィル ムを、フィルムの表面温度が75℃になるまで 備加熱した後に、75℃で幅方向(横方向)に4.0 倍に横一軸延伸した。 しかる後、その横延 後のフィルムを最終熱処理ゾーンに導き、 該最終熱処理ゾーンにおいて、85℃の温度 5.0秒間に亘って熱処理した後に冷却し、両 部を裁断除去して幅500mmでロール状に巻き取 ることによって、約40μmの横一軸延伸フィル を所定の長さに亘って連続的に製造した。 して、得られたフィルムの特性を実施例1と 同様の方法によって評価した。評価結果を表 3に示す。

 表3から明らかなように、実施例1~8で得ら れたフィルムは、いずれも、主収縮方向であ る幅方向への収縮性が高く、主収縮方向と直 交する長手方向への収縮性は非常に低かった 。また、実施例1~8で得られたフィルムは、い ずれも、溶剤接着強度が高く、長手方向の厚 み斑が小さく、ラベルとした場合に、ラベル 密着性が良好で、収縮斑も見られず、ミシン 目開封性が良好であった。さらに、実施例1~8 で得られたフィルムロールには、シワが発生 することがなかった。すなわち、実施例で得 られた熱収縮性ポリエステル系フィルムは、 いずれもラベルとしての品質が高く、きわめ て実用性の高いものであった。

 それに対して、比較例1で得られた熱収縮 性フィルムは、長手方向の熱収縮率が高く、 ラベルとした際に収縮斑が発生した。また、 比較例2で得られたフィルムは、直角引裂強 がやや大きく、ミシン目開封性が不良であ た。その上、ヘイズが高く、幅方向の厚み が大きく、フィルムロールにシワが発生し 。比較例3で得たフィルムは、直角引裂強度 大きく、直交方向(長手方向)の引張破壊強 が小さく、ミシン目開封性が良くなかった すなわち、比較例で得られた熱収縮性ポリ ステル系フィルムは、いずれもラベルとし の品質に劣り、実用性の低いものであった

 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィル は、上記の如く優れた加工特性を有してい ので、ボトルのラベル用途に好適に用いる とができる。

直角引裂強度の測定における試験片の 状を示す説明図である(なお、図中における 試験片の各部分の長さの単位はmmである)。

符号の説明

 F・・フィルム。