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1 明 細 書 発明 の名称 ： 積層体 技術分 野

[0001 ] 本発明は、 食品包装等に用いられる再湿接着剤層を含む 積層体、 該積層体 を含む多層積層体及び接着体、 該接着体からなる袋、 並びに、 該積層体から なるラベル、 テープ及び蓋材といった包材及び包装副資材 に関する。 背景技 術

[0002] 食品包装において、 内容物の封止にはヒートシールや超音波シー ル等のシ — ラント層同士を溶融密着させる方法やホッ トメルト接着剤を始めとした接 着性材料で接合する方法がある。 その一種として、 切手に代表される再湿接 着剤層を使用した封止方法が挙げられ、 包装副資材に主に利用されている。 例えば、 前記再湿接着剤層として、 アクリル系ポリマーを用いたものや （特 許文献 1） 、 主成分にポリビニルアルコールを用いたもの （特許文献 2） な どが知られている。 また、 食品包装においては、 食品の鮮度を保持するため にガスバリア性を始めとする機能が要求され る他、 近年の環境問題への対応 の観点から包装材料の生分解性付与の要望が 著しく高まっている。 先行技 術文献 特許文 献

[0003] 特許文献 1 :特開 2 0 1 8 - 0 9 0 3 1 9号公報 特許文献 2 :特公昭 6 1 - 3 9 3 5 4号公報 発明 の概要 発明 が解決 しようと する課題

[0004] しかし、 ポリビニルアルコールを始めとする合成高分 子は強度が高いもの の、 包装材に近年特に求められる生分解性を充足 できない問題がある。 一方 、 再湿性接着層として最も多く用いられている デンプンは、 生分解性が比較 的高く、 水の存在下では軟化、 溶解し得る。 しかし、 本発明者の検討によれ ば、 該再湿性接着層は、 食品包材が置かれる湿度環境のうち、 特に 2 0〜 4 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

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0 %［¾ 1 ^~ 1の低湿度環境下では極度に脆化するた� �、 十分な接着強度が得られ ないことがわかった。

［0005］ 本発明の目的は、 生分解性が高く、 かつ低湿度環境下に曝露されても、 優 れた接着強度を有する積層体、 該積層体を含む多層積層体及び接着体、 該接 着体からなる袋、 並びに、 該積層体からなるラベル、 テープ及び蓋材を提供 することにある。 課題 を解決す るため の手段

［0006］ 本発明者は、 上記課題を解決するために鋭意検討した結果 、 再湿接着剤層

［1］ と基材層 （II） とを含む積層体において、 再湿接着剤層 （I） が、 変性 デンプン （八） と水溶性ポリマ _ （巳） とを含み、 変性デンプン （八） のア ミロース含有量が 4 5質量％以上であると、 上記課題を解決できることを見 出し、 本発明を完成するに至った。 すなわち、 本発明には、 以下の態様が含 まれる。

［0007］ ［1］ 再湿接着剤層 （I） と基材層 （II） とを含む積層体であって、 再湿接着剤層 （I） が、 変性デンプン （ ） と水溶性ポリマ _ （巳） とを含 み、 変性デンプン （八） のアミロース含有量が 4 5質量％以上である、 積層 体。

［2］ 水溶性ポリマー （巳） が、 ポリビニルアルコールである、 ［1］ に記 載の積層体。

［3］ 変性デンプン （ ） と水溶性ポリマ _ （巳） との合計 1 0 0質量部を 基準に、 変性デンプン （ ） の含有量が 4 0〜 9 8質量部であり、 水溶性ポ リマー （巳） の含有量が 2〜 6 0質量部である、 ［1］ 又は ［2］ に記載の 積層体。

［4］ 基材層 （II） が紙である、 ［1］ 〜 ［3］ のいずれかに記載の積層体

［5］ ［1］ 〜 ［4］ のいずれかに記載の積層体と層 （III） とを含む多層積 層体であって、 該積層体の再湿接着剤層 （I） を最表面に有する、 多層積層体 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

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［6］ ［1］ 〜 ［5］ のいずれかに記載の積層体の再湿接着剤層 （I） と被着 層とが再湿接着してなる接着体であって、 被着層が、 該積層体もしくは他の 積層体に含まれる再湿接着剤層 （I） 、 基材層 （II） 及び層 （III） から選択 される層、 又はこれらの積層体以外の被着体に含まれる 層である、 接着体。

［7］ 前記被着層が、 前記積層体もしくは前記他の積層体に含まれ る再湿接 着剤層 （I） である、 ［6］ に記載の接着体。

［8］ ［6］ 又は ［7］ に記載の接着体からなる袋。

［9］ ［1］ 〜 ［5］ のいずれかに記載の積層体からなるラベルで あって、 該積層体の再湿接着剤層 （I） とは反対側の最表面に印刷が施された、 ラベル

［1 0］ ［1］ 〜 ［5］ のいずれかに記載の積層体からなる、 テープ。

［1 1］ ［1］ 〜 ［5］ のいずれかに記載の積層体からなる、 蓋材。

［1 2］ ［6］ に記載の接着体の製造方法であって、 少なくとも前記積層体 の再湿接着剤層 （I） を再湿させて、 該再湿接着剤層 （I） と前記被着層とを 再湿接着させる工程を含む、 方法。 発明 の効果

［0008］ 本発明の積層体は、 生分解性が高く、 かつ低湿度環境下に曝露されても、 優れた接着強度を有することができる。 図面 の簡単な 説明

［0009］ ［図 1］本発明の一実施態様における積層体の層� �成を示す概略図である。

［図 2］本発明の一実施態様における接着体 （袋） 及びその作製方法を示す概略 図である。

［図 3］本発明の一実施態様における接着体 （袋） 及びその作製方法を示す概略 図である。

［図 4］実施例で使用された二軸押出機の概略図� �示す。 発明 を実施す るため の形態

［0010］ ［積層体］ 本発明の積層体は、 再湿接着剤層 （I） と基材層 （II） とを含む積層体であ \¥0 2021/070096 卩（：17162020 /059444

4 る。

<再湿接着剤層 （I） > 再湿接着剤層 （I） は、 水を塗布することで接着し得る層である。 本発明の 積層体は、 水の塗布により、 再湿接着剤層 （I） を少なくとも部分的に接着で きる。

[0011 ] 再湿接着剤層 （I） は、 変性デンプン （ ） と水溶性ポリマ _ （巳） とを含 み、 変性デンプン （八） のアミロース含有量が 4 5質量％以上である。 その ため、 本発明の積層体は、 生分解性が高く、 かつ低湿度環境下に曝露されて も、 優れた接着強度を有することができる。 さらに、 優れたガスバリア性を 有することもできる。 なお、 本明細書において、 接着強度とは、 再湿接着剤 層を再湿により被着体 （被着層） と接着させたときの接着強度を示す。 また 、 本明細書において、 再湿とは再湿接着剤層を水で湿らせる （又は濡らす） ことを意味し、 再湿接着とは、 再湿接着剤層を水で湿らせた （又は濡らした ） 後、 接着させることを意味する。

[0012] （変性デンプン （八） ） 変性デンプン （八） としては、 例えばエーテル化デンプン、 エステル化デ ンプン、 カチオン化デンプン及び架橋デンプンからな る群から選択される少 なくとも 1種を用いることができる。

[0013] デンプンとしては、 キヤツサバ、 トウモロコシ、 馬鈴薯、 甘藷、 サゴ、 夕 ピオカ、 モロコシ、 豆、 ワラビ、 ハス、 ヒシ、 小麦、 コメ、 才一卜麦、 クズ ウコン、 エンドウ等に由来するデンプンが挙げられる 。 中でもトウモロコシ 、 キヤツサバに由来するデンプンが好ましく、 高アミロースのトウモロコシ に由来するデンプンがさらに好ましい。 デンプンは単独又は二種以上を組み 合わせて使用できる。

[0014] エーテル化デンプンとしては、 例えばメチルエーテル化デンプン等のアル キルエーテル化デンプン；例えばカルボキシ メチルエーテル化デンプン等の カルボキシアルキルエーテル化デンプン；例 えば炭素原子数が 2〜 6個であ るヒドロキシアルキル基を有するエーテル化 デンプン等のヒドロキシアルキ 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

5 ルエーテル化デンプン；等が挙げられる。 また、 アリルエーテル化デンプン 等も用いることができる。

[0015] エステル化デンプンとしては、 例えば酢酸由来の構造単位を有するエステ ル化デンプン等のカルボン酸由来の構造単位 を有するエステル化デンプン； 例えばマレイン酸無水物由来の構造単位を有 するエステル化デンプン、 フタ ル酸無水物由来の構造単位を有するエステル 化デンプン、 オクテニルスクシ ン酸無水物由来の構造単位を有するエステル 化デンプン等のジカルボン酸無 水物由来の構造単位を有するエステル化デン プン；例えば硝酸エステル化デ ンプン、 リン酸エステル化デンプン、 尿素リン酸エステル化デンプン等の才 キソ酸由来の構造単位を有するエステル化デ ンプンが挙げられる。 他の例と しては、 キサントゲン酸エステル化デンプン、 アセト酢酸エステル化デンプ ン等が挙げられる。

[0016] カチオン化デンプンとしては、 デンプンと 2 —ジエチルアミノエチルクロ ライ ドとの反応物、 デンプンと 2 , 3 —エポキシプロピルトリメチルアンモ ニウムクロライ ドとの反応物等が挙げられる。

[0017] 架橋デンプンとしては、 ホルムアルデヒド架橋デンプン、 エピクロルヒド リン架橋デンプン、 リン酸架橋デンプン、 アクロレイン架橋デンプン等が挙 げられる。

[0018] 変性デンプン （八） としては、 炭素原子数が 2〜 6個であるヒドロキシア ルキル基を有するエーテル化デンプン、 ジカルボン酸無水物由来の構造単位 を有するエステル化デンプン、 又はそれらの組み合わせが好ましく、 ヒドロ キシエチルエーテル化デンプン、 ヒドロキシプロピルエーテル化デンプン、 ヒドロキシブチルエーテル化デンプン、 マレイン酸無水物由来の構造単位を 有するエステル化デンプン、 フタル酸無水物由来の構造単位を有するエス テ ル化デンプン、 オクテニルスクシン酸無水物由来の構造単位 を有するエステ ル化デンプン、 又はそれらの組み合わせがより好ましい。 変性デンプン （八 ） は単独又は二種以上組み合わせ使用できる。

[0019] 変性デンプン （八） は、 変性デンプン （八） 中のアミロースの含有量が 4 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

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5 質量％以上である。 本発明者は、 意外なことに、 再湿接着剤層 （I） に含ま れる変性デンプン （八） 中のアミロース含有量が 4 5質量％以上であると、 低湿度環境下に曝されても、 優れた接着強度を有することを見出した。 さら に、 該アミロース含有量が 4 5質量％以上であると、 ガスバリア性及び生分 解性の観点からも有利である。 一方、 該アミロースの含有量が 4 5質量％未 満であると、 低湿度環境下では十分な接着強度を示し難い 。 なお、 変性デン プンを 2種類以上使用する場合、 変性デンプン （ ） のアミロース含有量は 、 2種以上の変性デンプンのアミロース含有量� �加重平均した平均アミロー ス含有量を意味する。 この場合、 平均アミロース含有量が 4 5質量％以上で あれば、 アミロース含有量が 4 5質量％未満の変性デンプンを含んでいても よい。

[0020] 変性デンプン （八） 中のアミロースの含有量は、 好ましくは 5 0質量％以 上、 より好ましくは 5 5質量％以上、 さらに好ましくは 6 0質量％以上であ る。 変性デンプン （八） 中のアミロースの含有量が上記の下限以上で あると 、 低湿度環境下における接着強度を高めやすく 、 またガスバリア性及び生分 解性を向上しやすい。 変性デンプン （ ） 中のアミロースの含有量は、 通常 9 0質量％以下である。 なお、 本明細書において、 アミロース含有量は、 例 載のヨウ素呈色法により測定できる。

[0021 ] 変性デンプン （ ） は、 変性デンプン （ ） 中の含水量が好ましくは 1 0 〜 1 5質量％である。

[0022] 炭素原子数が 2〜 6個であるヒドロキシアルキル基を有するエ� �テル化デ ンプンは、 例えばエチレンオキシド、 プロピレンオキシド、 プチレンオキシ ド等のアルキレンオキシドとデンプンとの反 応により得られるものであって よい。 変性に用いられるヒドロキシ基の平均数は、 デンプン中の 1 グルコー スユニッ ト当たり好ましくは〇. 0 5〜 2である。

[0023] 変性デンプン （八） は、 市販されているものを用いることもできる。 変性 デンプン （八） の代表的市販品の例としては、 例えば丨 1^ 9 r & 6 \ 〇 11社 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

7 から入手できるヒドロキシプロピルエーテル 化デンプンである、 巳〇〇 I （登録商標） が挙げられる。

[0024] （水溶性ポリマー （巳） ） 水溶性ポリマー （巳） は、 変性デンプン （八） と相容性のあるポリマーで ある。 水溶性ポリマー （巳） は、 変性デンプン （八） の加工温度に適した融 点を有することが好ましく、 低湿度環境下における接着強度及びガスバリ ア 性を高めやすい観点から、 ポリビニルアルコールが好ましい。 水溶性ポリマ _ （巳） は単独又は二種以上組み合わせ使用できる。

[0025] ポリビニルアルコールは、 鹸化度が好ましくは 8 0〜 9 9 . 8モル％であ る。 ポリビニルアルコールの鹸化度が上記範囲内 である場合には、 低湿度環 境下における接着強度やガスバリア性を高め やすい傾向がある。 鹸化度は、 より好ましくは 8 5モル％以上、 さらに好ましくは 8 8モル％以上、 特に好 ましくは 9 0モル％以上である。 なお、 鹸化度は、 ポリビニルアルコールに おける水酸基とエステル基との合計に対する 水酸基のモル分率を示す。 ポリ ビニルアルコールは、 例えば酢酸ビニルモノマーの重合によって得 られるポ リ酢酸ビニルの加水分解によって製造される 。

[0026] ポリビニルアルコールは、 」 丨 3 1 8 8 0 3に準拠して測定したポリ ビニルアルコールの 4 %水溶液の 2 0 °〇での粘度が好ましくは 1〜 5 0〇1 3 - 3である。 ポリビニルアルコールの上記粘度が上記範囲 内である場合に は、 低湿度環境下における接着強度やガスバリア 性を高めやすい傾向がある 。 前記粘度は、 より好ましくは 3〇1 3 3以上、 さらに好ましくは 5 01 3 - 3以上であり、 より好ましくは 4 5 01 3 - 3以下、 さらに好ましくは 3 5 01 3 以下である。

[0027] ポリビニルアルコールは、 ビニルアルコール単位以外の他の単量体単位 を 更に含むことができる。 他の単量体単位としては、 エチレン性不飽和単量体 に由来する単量体単位等が挙げられる。 エチレン性不飽和単量体としては、 エチレン、 プロピレン、 1^ _ブテン、 イソプチレン、 1 —ヘキセンなどの《 — オレフィン類； アクリル酸及びその塩； アクリル酸エステル基を有する不 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

8 飽和単量体； メタクリル酸及びその塩； メタクリル酸エステル基を有する不 飽和単量体； アクリルアミ ド、 1\1 —メチルアクリルアミ ド、 1\1 —エチルアク リルアミ ド、 1\1 , 1\1 _ジメチルアクリルアミ ド、 ジアセトンアクリルアミ ド 、 アクリルアミ ドプロパンスルホン酸及びその塩、 アクリルアミ ドプロピル ジメチルアミン及びその塩 （例えば 4級塩） ； メタクリルアミ ド、 1\1 _メチ ルメタクリルアミ ド、 1\1 _エチルメタクリルアミ ド、 メタクリルアミ ドプロ パンスルホン酸及びその塩、 メタクリルアミ ドプロピルジメチルアミン及び その塩 （例えば 4級塩） ； メチルビニルエーテル、 エチルビニルエーテル、 门 _プロピルビニルエーテル、 丨 _プロピルビニルエーテル、 プチルビ ニルエーテル、 丨 _プチルビニルエーテル、 プチルビニルエーテル、 ド デシルビニルエーテル、 ステアリルビニルエーテル、 2 , 3 —ジアセトキシ — 1 —ビニルオキシプロパンなどのビニルエーテ ル類； アクリロニトリル、 メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル類 ；塩化ビニル、 フッ化ビニルな どのハロゲン化ビニル類；塩化ビニリデン、 フッ化ビニリデンなどのハロゲ ン化ビニリデン類；酢酸アリル、 2 , 3 -ジアセトキシー 1 -アリルオキシ プロパン、 塩化アリルなどのアリル化合物；マレイン酸 、 イタコン酸、 フマ ル酸などの不飽和ジカルボン酸及びその塩又 はエステル； ビニルトリメ トキ シシランなどのビニルシリル化合物、 酢酸イソプロぺニル；犠酸ビニル、 酢 酸ビニル、 プロピオン酸ビニル、 酪酸ビニル、 イソ酪酸ビニル、 ピバリン酸 ビニル、 バーサチック酸ビニル、 カプロン酸ビニル、 カルリル酸ビニル、 ラ ウリル酸ビニル、 パルミチン酸ビニル、 ステアリン酸ビニル、 オレイン酸ビ ニル、 安息香酸ビニルなどのビニルエステル単量体 が例示される。 他の単量 体単位の含有量は、 1 0モル％以下であることが好ましく、 5モル％以下で あることがより好ましい。

[0028] ポリビニルアルコールの製造方法は特に限定 されない。 例えばビニルアル コール単量体と、 任意に他の単量体とを重合し、 得られたポリマーを鹸化し てビニルアルコール単位に変換する方法が挙 げられる。 重合する際の重合方 式としては、 回分重合、 半回分重合、 連続重合、 半連続重合等が挙げられる 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

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。 重合方法としては、 塊状重合法、 溶液重合法、 懸濁重合法、 乳化重合法等 の公知の方法が挙げられる。 ポリマーの齲化は、 公知の方法を適用できる。 例えばアルコール又は含水アルコールに当該 ポリマーが溶解した状態で行う ことができる。 このとき使用できるアルコールは、 例えばメタノール、 エタ ノール等の低級アルコールである。

[0029] 再湿接着剤層 （I） は、 変性デンプン （ ） と水溶性ポリマ _ （巳） との合 計 1 〇〇質量部を基準に、 変性デンプン （ ） の含有量が 4 0〜 9 8質量部 であることが好ましく、 水溶性ポリマ _ （巳） の含有量が 2〜 6 0質量部で あることが好ましい。 変性デンプン （ ） の含有量と水溶性ポリマ _ （巳） の含有量が上記範囲であると、 低湿度環境下における接着強度、 生分解性及 びガスバリア性を高めやすい。

[0030] 変性デンプン （ ） の含有量は、 変性デンプン （ ） と水溶性ポリマ _ （ 巳） との合計 1 0 0質量部を基準に、 好ましくは 4 5質量部以上、 より好ま しくは 5 5質量部以上、 さらに好ましくは 6 5質量部以上であり、 好ましく は 9 5質量部以下、 より好ましくは 9 3質量部以下、 さらに好ましくは 9 0 質量部以下である。 変性デンプン （八） の含有量が上記の下限以上であると 、 生分解性を向上しやすく、 また上記の上限以下であると、 ガスバリア性及 び低湿度環境下における接着強度を向上しや すい。

[0031 ] 水溶性ポリマ _ （巳） の含有量は、 変性デンプン （ ） と水溶性ポリマー （巳） との合計 1 0 0質量部を基準に、 好ましくは 5質量部以上、 より好ま しくは 7質量部以上、 さらに好ましくは 1 0質量部以上であり、 好ましくは 5 5質量部以下、 より好ましくは 4 5質量部以下、 さらに好ましくは 3 5質 量部以下である。 水溶性ポリマ _ （巳） の含有量が上記の下限以上であると 、 ガスバリア性及び低湿度環境下における接着 強度を向上しやすく、 また上 記の上限以下であると、 生分解性を向上しやすい。

[0032] 再湿接着剤層 （I） において、 変性デンプン （ ） と水溶性ポリマ _ （巳） との合計割合は、 該再湿接着剤層 （I） の質量に対して、 好ましくは 1 0質量 % 以上、 より好ましくは 4 0質量％以上、 さらに好ましくは 6 0質量％以上 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

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、 特に好ましくは 8 0質量％以上であり、 好ましくは 1 0 0質量％以下であ る。 変性デンプン （ ） と水溶性ポリマ _ （巳） との合計割合が上記範囲で あると、 低湿度環境下における接着強度、 生分解性及びガスバリア性を高め やすい。

[0033] 再湿接着剤層 （I） は、 炭素原子数が 1 2〜 2 2の脂肪酸及び/又はその脂 肪酸塩をさらに含んでいてよい。 炭素原子数が 1 2〜 2 2の脂肪酸及びその 脂肪酸塩としては、 例えばステアリン酸、 ステアリン酸カルシウム、 ステア リン酸ナトリウム、 パルミチン酸、 ラウリン酸、 ミリスチン酸、 リノレイン 酸、 ベへニン酸などが挙げられる。 これらの中でも加工性の観点から、 ステ アリン酸、 ステアリン酸カルシウム、 ステアリン酸ナトリウムが好ましい。 炭素原子数が 1 2〜 2 2の脂肪酸及びその脂肪酸塩はそれぞれ単独� �は二種 以上組み合わせて使用できる。

[0034] 再湿接着剤層 （I） が、 炭素原子数が 1 2〜 2 2の脂肪酸及び/又はその脂 肪酸塩を含有する場合、 再湿接着剤層 （I） 中の含有量は、 該再湿接着剤層 （ I） の質量に対して、 好ましくは〇. 0 1〜 3質量％、 より好ましくは 0. 0 3 〜 2質量％、 さらに好ましくは〇. 1〜 1質量％である。 炭素原子数が 1 2 〜 2 2の脂肪酸及び/又はその脂肪酸塩の含有量が� ��記範囲であると加工 性の点で有利となる傾向がある。

[0035] 再湿接着剤層 （I） は、 粘土をさらに含んでいてもよい。 粘土としては、 合 成又は天然層状ケイ酸塩粘土、 例えばモンモリロナイ ト、 ベントナイ ト、 バ イデライ ト、 雲母 （マイカ） 、 ヘクトライ ト、 サボナイ ト、 ノントロナイ ト 、 ソーコナイ ト、 バーミキユライ ト、 レディカイ ト、 マガダイ ト、 ケニヤア イ ト、 スチーブンサイ ト、 ヴオルコンスコイ トなどが挙げられる。 粘土は単 独又は二種以上組み合わせて使用できる。

[0036] 再湿接着剤層 （I） が粘土を含有する場合、 再湿接着剤層 （I） 中の含有量 は、 該再湿接着剤層 （I） の質量に対して、 好ましくは〇. 1〜 5質量％、 よ り好ましくは〇. 1〜 3質量％、 さらに好ましくは〇. 5〜 2質量％である 。 粘土の含有量が上記範囲であると、 透明性及び強度の点で有利となる傾向 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

11 がある。

[0037] 再湿接着剤層 （I） は、 可塑剤をさらに含むことができる。 可塑剤を含むと 、 再湿接着剤層 （I） を形成する際の成膜性及び塗布性を向上しや すく、 結果 としてガスバリア性、 再湿接着性及び低湿度環境下における接着強 度の高い 層となりやすいため好ましい。 可塑剤としては、 例えば水、 ソルビトール、 グリセロール、 マルチトール、 キシリ トール、 マンニトール、 トリオレイン 酸グリセロール、 エポキシ化アマニ油、 エポキシ化大豆油、 クエン酸トリブ チル、 クエン酸アセチルトリエチル、 トリ酢酸グリセリル、 2 , 2 , 4 -卜 リメチルー 1 , 3 —ペンタンジオールジイソプチラート、 ポリエチレンオキ シド、 ポリエチレングリコールが挙げられる。 可塑剤は単独又は二種以上組 み合わせて使用できる。 これらの可塑剤の中でも、 ガスバリア性、 再湿接着 性及び低湿度環境下における接着強度の高い 層となりやすい観点から、 水が 好ましい。

[0038] 再湿接着剤層 （I） 中の含水量 （含水率） は、 再湿接着剤層 （I） の質量に 対して、 好ましくは 3〜 2 0質量％、 より好ましくは 4〜 1 8質量％、 さら に好ましくは 7〜 1 5質量％である。 含水量が上記範囲であると、 ガスバリ ア性、 再湿接着性及び低湿度環境下における接着強 度の点で有利である。 な お、 含水量は、 例えば温度 2 3 ^° 〇 相対湿度 5 0 %で 2週間調湿した後に、 加熱乾燥式水分率計を用いて温度 1 3 0 ^° ◦で 3 0分間測定したときの含水量 である。

[0039] 再湿接着剤層 （I） は、 必要に応じて、 充填剤、 加工安定剤、 耐候性安定剤 、 着色剤、 紫外線吸収剤、 光安定剤、 酸化防止剤、 帯電防止剤、 難燃剤、 他 の熱可塑性樹脂、 潤滑剤、 香料、 消泡剤、 消臭剤、 増量剤、 剥離剤、 離型剤 、 補強剤、 架橋剤、 防かび剤、 防腐剤、 結晶化速度遅延剤などの添加剤をさ らに含むことができる。

[0040] 再湿接着剤層 （I） の形態は、 フィルム又はシート状であることが好ましい 。 再湿接着剤層 （I） の厚みは、 再湿接着性、 低湿度環境下における接着強度 、 ガスバリア性及び生分解性等の観点から、 好ましくは〇. 0 1 以上、 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

12 より好ましくは〇. 1 以上、 さらに好ましくは〇. 5 以上、 特に好 ましくは 1 以上であり、 好ましくは 1 0 0 0 以下、 より好ましくは 1 0 0 以下、 さらに好ましくは 5 0 以下、 特に好ましくは 1 〇 以下である。 また、 再湿接着剤層 （I） は、 1又は 2つ以上設けてもよく、 単 層又は多層であってもよい。 再湿接着剤層 （I） が 2層以上の場合、 各層の厚 みや組成は異なっていても、 同じであってもよい。

[0041 ] <基材層 （II） > 基材層 （II） としては、 特に限定されず、 例えば紙又は樹脂フィルムが挙 げられる。 紙としては、 特に限定されず、 例えばクラフト紙、 上質紙、 模造 紙、 グラシン紙、 パーチメント紙、 合成紙、 白板紙、 マニラボール、 ミルク 力ートン原紙、 カップ原紙、 アイボリー紙、 白銀紙などが挙げられ、 これら の中でも、 再湿接着剤層 （I） との密着性等を高めやすい観点から、 クラフト 紙やグラシン紙等を好適に使用できる。 また、 樹脂フィルムとしては、 特に 限定されず、 例えばポリエチレンテレフタレート （ 巳丁） フィルム、 ポリ プロピレン （巳〇 ） フイルム、 ポリエチレン （ 巳） フイルム （好まし くは低密度ポリエチレン （!_ 0 巳） フィルム） 及びポリ乳酸フィルム等が 挙げられ、 これらの中でも、 再湿接着剤層 （I） との密着性等を高めやすい観 点から、 巳丁フィルムを好適に使用できる。 基材層 （II） は、 再湿接着剤 層 （I） との密着性及び生分解性を高めやすい観点か ら、 紙であることがより 好ましく、 強度の観点から、 クラフト紙、 厚紙及びグラシン紙がさらに好ま しい。

[0042] 基材層 （II） の厚みは、 特に限定されず、 好ましくは 1〜 1 〇〇〇 、 より好ましくは 1〜 5 0 0 、 さらに好ましくは 5〜 3 0 0 、 特に好 ましくは 1 〇〜 1 5 0 〇1である。 基材層 （II） は、 1又は 2つ以上設けて もよく、 単層又は多層であってもよい。 基材層 （II） が 2層以上である場合 、 各層の厚みや材料は異なっていても、 同じであってもよい。

[0043] 本発明の積層体は、 前記再湿接着剤層 （I） と前記基材層 （II） とを含む。 そのため、 高い生分解性と、 低湿度環境下に曝露後の優れた接着強度とを 両 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

13 立することができる。 しかも、 本発明の積層体は優れたガスバリア性を有す ることもできる。 本発明の積層体は、 再湿接着剤層 （I） に部分的又は全体的に再湿 （例えば 水を部分的又は全体的に塗布） することで、 再湿部 （水の塗布部） において 接着機能を発現できる。 さらに、 低湿度環境下に曝されても、 接着強度の低 下を抑制し、 優れた接着強度を維持することが可能である 。 そのため、 例え ば積層体がフィルム又はシート状である場合 、 様々な形態の包材等を形成し たり、 ラベル、 シール又は蓋材等を形成することもできる。 したがって、 本 発明の積層体は、 特に食品用の包材や包装副資材等として有用 である。

[0044] 本発明の積層体は、 前記再湿接着剤層 （I） 及び前記基材層 （II） 以外の 1 つ以上の接着層 （X） を含んでいてもよい。 接着層 （X） を構成する接着剤 としては、 例えばアクリル系接着剤、 ウレタン系接着剤、 エポキシ系接着剤 、 酢酸ビニル系接着剤、 エチレンー酢酸ビニル系接着剤、 塩化ビニル系接着 剤、 シリコーン系接着剤、 二トリルセルロース系接着剤、 フエノール系接着 剤、 ポリビニルアルコール系接着剤、 メラミン系接着剤、 スチレン系接着剤 などが挙げられ、 接着性の観点から、 ウレタン系接着剤等が好ましい。 接着 層 （X） の厚みは、 好ましくは〇. 1 〜 1 〇 、 より好ましくは 1 ~ 5 111である。

[0045] 本発明の一実施態様において、 本発明の積層体が接着層 （X） を有する場 合、 接着層 （X） は再湿接着剤層 （I） と基材層 （II） との間に配置されるこ とが好ましい。 本発明の好適な実施態様では、 積層体は、 再湿接着剤層 （I）

、 接着層 （X） 及び基材層 （II） をこの順に有するか、 又は再湿接着剤層 （I ） 及び基材層 （II） を隣接して有する。 図 1 に本発明の好適な態様である積 層体、 すなわち、 再湿接着剤層 （I） 3、 接着層 （X） 5及び基材層 （II） 4 がこの順に積層されてなる積層体 2を示す。

[0046] 本発明の積層体は、 ガスバリア性、 特に酸素バリア性に優れている。 本発 明の積層体の 2 0 / 〇1 ² . d a y. 3 1: 〇〇 は、 好ましくは 8 . 0以下、 より好ましくは 5 . 0以下 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

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、 さらに好ましくは 4. 0以下、 さらにより好ましくは 3. 0以下、 特に好 ましくは 2. 0以下、 最も好ましくは 1. 0以下である。 積層体における酸 素透過度が上記の上限以下であると、 優れた酸素バリア性を発現できる。 ま た、 該酸素透過度 20 / 〇! ² · 6 a V . 81: 111） は通常 0. 1以 上である。 なお、 積層体の酸素透過度は、 23 ^° 〇 · 50%[¾1 ^~ 1に二週間保管 し調湿させた後、 酸素透過量測定装置により測定でき、 例えば実施例に記載 の方法により測定できる。

[0047] 本発明の積層体は、 再湿接着剤層 （I） を再湿接着により接着させた際に優 れた接着強度 （接着性） を示し、 低湿度環境下に曝露されても十分な接着強 度を有することができる。 本発明の積層体を再湿接着させてなる接着体 を 2 3°〇 20%[¾ 1 ^~ 1の低湿度環境下に三日間保管し調湿さ� �た後のシール強度 は、 好ましくは 以上、 より好ましくは 81\1 / 1 5 以上、 さらに好ましくは なお、 シール強度は、 積層 体を再湿接着させてなる接着体を作成後、 好ましくは同じ積層体を 2つ準備 し、 _方の積層体の再湿接着剤層 （I） に水を塗布した後、 該水の塗布部と、 他方の積層体の再湿接着剤層 （I） とを重ね合わせてプレス接着させて接着体 を作製後、 該接着体を 23 ^° 〇 · 2 に 3日間保管し調湿させた後、 速 度 50 /分、 初期チャック間距離 5〇 、 剥離角度 1 80° の条件下 で、 引っ張り試験機を用いて測定した層間剥離強 度であり、 例えば実施例に 記載の方法により測定できる。

[0048] [積層体の製造方法] 本発明の積層体の製造方法は、 特に限定されないが、 例えば、 再湿接着剤 層 （I） を製造後、 得られた再湿接着剤層 （I） 上に接着層 （X） を形成し、 該接着層 （X） 上に基材層 （II） を形成する方法が挙げられる。

[0049] 再湿接着剤層 （I） は、 例えば、 少なくとも、 変性デンプン （八） 及び水溶 性ポリマ _ （巳） を混合して混合物を得る工程 （1） 、 該混合物を押出すエ 程 （2） 、 及び押出された混合物を冷却及び乾燥する工 程 （3） を含む方法 により製造できる。 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

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[0050] 工程 （1） は、 少なくとも変性デンプン （八） 及び水溶性ポリマー （巳） を混合する工程であり、 任意に他の成分、 例えば前記炭素原子数が 1 2〜 2 2 の脂肪酸及び/又はその脂肪酸塩、 前記粘土、 前記可塑剤、 及び前記添加 剤を共に混合することができる。

[0051 ] 工程 （1） は通常、 押出機を用いて行う。 押出機中において、 各成分にス クリューによりせん断応力を与え、 バレルへの外部熱の適用により加熱しな がら均質に混合する。

[0052] 押出機としては、 例えば二軸スクリュー押出機を用いることが できる。 二 軸スクリュー押出機は、 共回転又は逆回転のいずれであってもよい。 スクリ ュー直径は、 例えば 2 0〜 1 5 0 押出機長さ （1_） とスクリュー直径

（0） の比！- / 0比は、 例えば 2 0〜 5 0であってよい。 スクリューの回転 速度は、 好ましくは 8 0 「 以上、 より好ましくは 1 0 0 「 以上であ る。 また、 押出成形圧力は、 好ましくは 5バール （〇. a） 以上、 よ り好ましくは 1 0バール （1 . 以上である。 各成分はそれぞれ直 接、 押出機中へ導入することができる。 また、 これらの各成分をミキサーを 用いて予備混合したものを押出機中へ導入し てもよい。

[0053] 工程 （1） において、 混合物の成膜性とガスバリア性の観点から、 混合物 の質量に対して、 下限として好ましくは〇. 1質量％以上、 より好ましくは 1 質量％以上、 さらに好ましくは 1 0質量％以上、 特に好ましくは 1 5質量 % 以上、 最も好ましくは 2 0質量％以上、 上限として好ましくは 5 0質量％ 以下、 より好ましくは 4 5質量％以下、 さらに好ましくは 4 0質量％以下の 可塑剤を混合することが好ましい。 好ましい可塑剤としては、 水が挙げられ る。 ここで、 該混合物の質量は可塑剤を含む混合物の総質 量を示す。 工程 （ 1 ） において、 押出の初期段階に可塑剤を導入してもよく、 後述のクッキン グ処理を行う温度に達する前、 例えば 1 0〇 ^° 〇以下のときに可塑剤を導入し てもよい。 変性デンプン （ ） は、 水分、 熱及びせん断応力の組み合わせに よりクッキング処理が施され、 ゼラチン （ゲル） 化させることができる。 ま た、 別途可塑剤、 好ましくは水を導入することにより、 水溶性ポリマー （巳 \¥0 2021/070096 卩（：17162020 /059444

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） を溶解し、 混合物を軟化し、 モジュラス及び脆性を低下させることができ る。

[0054] 工程 （ 1） において、 好ましくは 1 0 0 °〇超 1 5 0 °〇以下、 より好ましく は 1 1 5 °〇以上 1 4 0 °〇以下の温度に加熱してクッキング処理を� ��う。 ここ で、 クッキング処理とは、 デンプン粒を破砕し、 ゲル化させる処理である。 加熱は押出機のバレルに外部から熱を適用す ることにより行える。 各バレル へは、 段階的に変えた温度を適用することにより、 目的とする温度にまで加 熱できる。 1 2 0 ^° 〇超の温度においてクッキング処理を行 う場合、 加工性の 点で有利となる。

[0055] クッキング処理した混合物は、 発泡を防止するため、 好ましくは 8 5〜 1 2 0 °〇、 より好ましくは 9 0〜 1 1 0 °〇の温度へ低下しながら、 ダイの方へ 押し進めるのがよい。 また、 バレルから排気することにより発泡を防止し 、 水分を除去できる。

[0056] 押出機中の滞留時間は、 温度プロファイルやスクリュー速度に応じて 設定 可能であり、 好ましくは 1〜2 . 5分である。

[0057] 混合物を押出す工程 （2） では、 溶融混練されながら押出機中を押し進め られてきた溶融した混合物をダイから押出す 。 ダイの温度は好ましくは 8 5 〜 1 2 0 °〇、 より好ましくは 9 0〜 1 1 0 °〇の温度である。

[0058] 押出された混合物を冷却及び乾燥する工程 （3） では、 混合物をフィルム 又はシート状に押し出すことで、 再湿接着剤層 （I） を形成できる。 押出され た混合物は通常、 溶融物となっている。

[0059] 混合物をフィルム状に押し出す場合、 混合物はフィルム成形用ダイから押 出し、 次いで引取り口ーラーで卷取りながら冷却及 び乾燥することができる 。 ダイ及び口ーラーの間では、 混合物が口ーラーに付着するのを防ぐように 冷却するのが好ましい。 乾燥のために、 口ールは加温してもよく、 卷取の際 に脱湿空気を供給してもよい。 脱湿空気は、 吹込チューブ法の場合、 フィル ムがダイを退出するときにフィルムを膨張さ せるために使用できる。 タルク を空気流中に同伴させてフィルムのブロッキ ングを防ぐこともできる。 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

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[0060] 再湿接着剤層 （I） 上に接着層 （X） を形成する方法としては、 特に限定さ れないが、 例えば再湿接着剤層 （I） 上に接着層 （X） を構成する接着剤を塗 布し、 乾燥等させる方法が挙げられる。

[0061 ] 該接着層 （X） 上に基材層 （II） を形成する方法としては、 特に限定され ないが、 例えば接着層 （X） 上に基材層 （II） を積層後、 ラミネート等を施 す方法などが挙げられる。 なお、 本発明の積層体は、 上述の押出機を用いて 、 基材層 （II） 上に前記混合物を押し出すことにより製造し てもよい。 また 、 再湿接着剤層 （丨） 及び基材層 （丨 丨） の間に接着層 （X） を押出すサン ドラミネート法で製造してもよい。

[0062] [多層積層体] 本発明は、 前記積層体 （再湿接着剤層 （I） と基材層 （II） を含むもの） と 層 （III） とを含み、 該積層体の再湿接着剤層 （I） を最表面に有する多層積 層体を包含する。 本発明の多層積層体は、 再湿接着剤層 （I） を最表面に有る ため、 再湿 （例えば水の塗布） により、 部分的又は全体的に被着体と接着で きる。

[0063] 層 （III） は、 再湿接着剤層 （I） 、 基材層 （II） 及び接着剤層 （X） 以外 の層であれば、 特に限定されず、 その例としては、 保護層、 再湿接着剤層 （I ） とは異なるガスバリア層、 防湿層、 遮光層、 印刷層、 補強層等が挙げられ る。 層 （III） を形成する材料としては、 例えばポリエチレン、 ポリプロピレ ン、 エチレン -酢酸ビニル共重合体、 巳 〇1 ^~ 1、 ポリ塩化ビニル、 ポリウレ タン、 ポリエチレンテレフタレート、 ポリプチレンテレフタレート、 ポリエ チレンナフタレート等のポリエステル、 ナイロン等のポリアミ ド、 ポリアク リロニトリル、 セルロース又はその誘導体、 ガラス、 木材等が挙げられる。 層 （III） は、 1又は 2つ以上設けてもよく、 単層又は多層であってもよい。 層 （III） が 2層以上である場合、 各層の厚みや材料は異なっていても、 同じ であってもよい。 なお、 層 （III） は接着剤層 （X） を介して、 再湿接着剤層 （I） 又は基材層 （II） に積層されていてもよい。

[0064] 本発明の多層積層体において、 少なくとも 1つの層 （III） は、 再湿接着剤 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

18 層 （I） とは反対側の最表面に配置されることが好ま しい。 かかる実施態様で は、 層 （III） の表面に文字、 模様等の装飾などを施すことにより、 ラベルや シール、 文字や装飾が施された包装などを形成できる 。

[0065] 本発明の多層積層体の層構成としては、 特に限定されないが、 例えば再湿 接着剤層 （I） /接着層 （X） /基材層 （II） /接着層 （X） /層 （III） を この順に有する層構成；再湿接着剤層 （I） /基材層 （II） /接着層 （X） / 層 （III） をこの順に有する層構成；再湿接着剤層 （I） /基材層 （II） /層 （III） /をこの順に有する層構成等が挙げられる。 層 （III） の厚みは、 特 に限定されないが、 好ましくは 1〜 1 0 0 0 、 より好ましくは 5〜 5 0 0 111である。

[0066] [接着体、 その製造方法及び袋] 本発明は、 前記積層体 （多層積層体も含む） の再湿接着剤層 （I） と被着層 とが再湿接着してなる接着体を包含する。 該被着層としては、 該積層体もし くは他の積層体に含まれる再湿接着剤層 （I） 、 基材層 （II） 及び層 （III） から選択される層、 又はこれらの積層体以外の被着体に含まれる 層が挙げら れる。 言い換えれば、 該被着層としては、 該積層体に含まれる再湿接着剤層 （I） 、 基材層 （II） 及び層 （III） から選択される層；該積層体ではない他 の積層体に含まれる再湿接着剤層 （I） 、 基材層 （II） 及び層 （III） から選 択される層；該積層体でも前記他の積層体で もない被着体に含まれる層；が 挙げられる。 また、 本発明は、 前記接着体からなる袋を包含する。 なお、 前記他の積層 体とは、 本発明の積層体を 2つ以上用いる場合に、 接着される側の該積層体 を意味する。

[0067] 本発明の接着体は、 本発明の積層体の再湿接着剤層 （I） と被着層とが再湿 接着したものである。 本発明の接着体は、 低湿度環境下に曝されても、 十分 な接着強度を維持できるため、 そのような環境下でも高い強度を発現できる 。 さらに、 生分解性及びガスバリア性にも優れている。

[0068] また本発明は、 前記接着体の製造方法であって、 少なくとも積層体の再湿 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

19 接着剤層 （I） を再湿させて、 該再湿接着剤層 （I） と前記被着層とを再湿接 着させる工程を含む方法を包含する。 該工程において、 再湿接着剤層 （I） を 再湿させる方法としては、 特に限定されないが、 再湿接着剤層 （I） 表面に水 を塗布する方法、 水を噴霧する方法、 高湿下で保管する方法などが挙げられ 、 これらの中でも、 得られる接着体の接着強度を高めやすい観点 から、 水を 塗布する方法が好ましい。 被着層が同じ積層体及び他の積層体に含まれ る再 湿接着剤層 （I） である場合は、 被着層側の該再湿接着剤層 （I） も再湿させ てよい。 また再湿の程度は、 再湿させる水の使用量により適宜調整できる 。 水の使用量は、 特に限定されないが、 例えば〇. 1〜 1 0 0 0 ₉ /〇1 ² 、 好ま しくは であってもよい。 上記のように、 少なくとも積層体の再湿接着剤層 （I） を再湿させた後、 再 湿部と被着層とを接触させることにより、 積層体の再湿接着剤層 （I） と被着 層とを再湿接着させることができる。 該接触と同時、 又は該接触後に、 内側 方向に圧力をかけてもよい。 圧力をかけることにより、 接着強度を高めやす い。 圧力は、 積層体に含まれる再湿接着剤層 （I） 及び基材層 （II） の種類や 厚みに応じて適宜調整でき、 例えば〇. 1〜 好ましくは 0 . であってもよい。

[0069] 以下、 本発明の接着体 （袋） の具体的な例を挙げて説明する。 なお、 接着 体 （袋） は以下の態様に限定されるものではない。

[0070] 図 2に示される接着体は、 1つの積層体 （フィルム又はシート） からなる 二方袋であり、 積層体 2 ₃ を 2つに折り曲げて両端部を再湿接着させたも� � である。 積層体 2 3は、 図 1 に示す層構成を有する積層体である。 図 2に示されるように、 接着体 1 ₃ は、 積層体 2 ₃ を半分に折り曲げたと きの一方の側において、 対応する 2辺近傍部に、 再湿接着剤層 （I） 3 ₃ 側か ら水を塗布して塗布部 6 3を形成し、 次いで、 積層体 2 3を半分に折り畳む ことによって、 塗布部 6 8と、 塗布部 6 8に対向する他方の再湿接着剤層 （I ） 3 3 （被着層 8 3） 中の被接着部 7 3とを再湿接着させることで得られる 。 接着体 1 3は、 両端部が再湿接着部 9 3により接着されているため、 袋と 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

20 して機能する。

[0071 ] なお、 図 2には、 被着層 8 ₃ が、 同じ積層体に含まれる再湿接着剤層 （I） である態様を示したが、 再湿接着剤層 （I） の塗布部 6 ₃ の形成箇所を適宜変 更して、 同じ積層体に含まれる基材層 （II） を被着層として接着体 （例えば 袋） を作製してもよい。 また、 図 2では、 被接着部 7 3に水を塗布していな いが、 被接着部 7 3に水を塗布してもよい。 さらに、 積層体 2 3を多層積層 体に変更し、 かつ塗布部の形成箇所を適宜調整することに より、 同じ多層積 層体に含まれる再湿接着剤層 （I） 、 基材層 （II） 又は層 （III） を被着層と して接着体 （例えば袋） を作製してもよい。

[0072] 図 3に示される接着体 （袋） は、 2つの積層体 （フィルム又はシート） か らなる三方袋であり、 2つの積層体 2匕及び 2〇の 3辺近傍部を互いに再湿 接着させたものである。 積層体 2匕及び 2〇は、 それぞれ図 1 に示す層構成 を有する積層体である。 図 3に示されるように、 接着体 1 匕は、 一方の積層体 2匕の 3辺近傍に再 湿接着剤層 （I） 3 13側から水を塗布して塗布部 6 13を形成し、 次いで、 他方 の積層体 2〇を再湿接着剤層 （I） 3〇側から重ね合せることによって、 塗布 部 6 と、 塗布部 6 に対向する他方の積層体 2〇の再湿接着剤層 （I） 3〇 （被着層 8〇） 中の被接着部 7〇とを再湿接着させることで得られる。 接着 体 1 匕は、 3辺近傍が再湿接着部 9匕により接着されているため、 袋として 機能する。

[0073] なお、 図 3には、 被着層 8〇が、 他の積層体に含まれる再湿接着剤層 （I） である態様を示したが、 再湿接着剤層 （I） の塗布部 6 の形成箇所を適宜調 整して、 他の積層体 2〇に含まれる基材層 （II） を被着層として接着体 （例 えば袋） を作製してもよい。 また、 図 3では、 被接着部 7〇に水を塗布して いないが、 被接着部 7〇に水を塗布してもよい。 さらに、 少なくとも積層体 2 〇を多層積層体に変更し、 かつ塗布部の形成箇所を適宜調整することに よ り、 他の多層積層体に含まれる再湿接着剤層 （I） 、 基材層 （II） 又は層 （II I） を被着層として接着体 （例えば袋） を作製してもよい。 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

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[0074] 本発明の積層体又は多層積層体以外の被着体 を用いて積層体を形成するこ ともでき、 例えば図 3に示される態様において、 一方の積層体に代えて該被 着体を用いてもよい。 該被着体は、 少なくとも再湿接着剤層 （I） を有しない ものであり、 例えば基材層 （II） （特に紙） からなるフィルム等であっても よい。

[0075] 本発明の接着体を形成する積層体の数は、 特に限定されず、 好ましくは 1 〜 3、 より好ましくは 1又は 2である。 また、 本発明の接着体において、 再 湿接着性及び低湿度環境下における接着強度 を高めやすい観点から、 被着層 は前記積層体もしくは他の積層体に含まれる 再湿接着剤層 （I） であることが 好ましい。 なお、 図 2に示す態様は、 被着層が積層体に含まれる再湿接着剤 層 （I） であり、 図 3に示す態様は、 被着層が他の積層体に含まれる再湿接着 剤層 （I） である。 なお、 図 2及び図 3には、 一例として袋を示したが、 接着 体の態様は袋に限定されない。

[0076] 本発明の袋は、 前記積層体の再湿接着剤層 （I） と被着層とが再湿接着して なる接着体からなる （例えば、 図 2及び図 3） 。 本発明の袋において、 積層 体の再湿接着剤層 （I） の全面積の内、 被着層と再湿接着する面積は、 好まし くは 1〜 9 0 %であり、 より好ましくは 5〜 4 0 %である。 該面積が上記範 囲であると、 接着強度を維持しつつ、 袋としての容積を確保できる。

[0077] 本発明の袋の形状は、 特に限定されないが、 例えば二方袋 （図 2） 、 三方 袋 （図 3） 、 チャック付三方袋、 合掌袋、 ガゼッ ト袋、 底ガゼッ ト袋、 スタ ンド袋、 スタンドチャック袋、 二方袋、 四方柱平底ガゼッ ト袋、 サイ ドシー ル袋、 及びボトムシール袋のいずれかの形状であっ てもよい。

[0078] [ラベル、 テープ及び蓋材] 本発明は、 前記積層体からなり、 該積層体の再湿接着剤層 （I） とは反対側 の最表面に印刷が施されたラベルを包含する 。 また、 本発明は、 前記積層体 からなるテープ又は蓋材を包含する。

[0079] 本発明のラベルは、 再湿接着剤層 （I） の再湿接着により、 接着ラベルとし て機能する。 また、 印刷されている文字や模様等の装飾は特に限 定されない 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

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。 本発明のラベルを形成する際の印刷方法とし ては、 特に限定されず、 例え ばスクリーン印刷法、 フレキソ印刷法、 グラビア印刷法等が挙げられる。 本 発明のラベル及びテープは、 再湿接着剤層 （I） を有するため、 再湿接着性に 優れている。

[0080] 本発明の蓋材の用途は、 特に限定されず、 例えば容器用蓋材等に好適に用 いられる。 容器用蓋材として用いた場合、 容器本体と組み合わせることで、 容器内部を密閉し得る。 特に、 本発明の蓋材はガスバリア性に優れる点から 、 食品用容器の蓋材として有用である。 さらに、 本発明の蓋材は生分解性に も優れるため、 環境負荷を軽減し得る。 実施例

[0081 ] 以下、 実施例により本発明を詳述するが、 本発明はこれらの態様に限定さ れるものではない。

[0082] ＜試験方法＞

（ 1） 酸素透過度の測定 実施例及び比較例で得られた積層体を 2 3 °0 5 0 % [¾ ! !に二週間保管し 調湿させた後、 酸素透過量測定装置に取り付け、 酸素透過度を測定した。 測 定条件は以下の通りとした。 装置 ： モダンコントロール社製 「1\/1〇〇〇 〇乂一丁 [¾八 2 / 2 0 温度 ： 2 3 °0 酸素供給側及びキヤ リアガス側の湿度： 5 0 % [¾ 1 ^~ 1 酸素圧 ： 1 . 0 8 1： 01 キヤ リアガス圧力： 1 . 0 8 1： 01

[0083] （2） 再湿接着剤層 （ I） の生分解性 実施例及び比較例で得られた再湿接着剤層 （丨） に関し、 1 3 0 1 4 8 8 5 - 1 に基づき、 好気性条件下において生分解における二酸化 炭素の発生量 から下記の生分解度を導出した。 生分解度（％）= （00 ₂ ）1 - （00 ₂ ）8 / !^〇丁 （^01X44/12 X 100 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

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（00 ₂ ）1 : コンポスト容器から排出された積算〇〇 ₂ 発生量 （9） （00 ₂ ）8 :空試験容器から排出された積算 <3〇 ₂ 発生量 （9）

1^〇丁： コンポスト容器に入れられた試験材料の乾燥 固形物量 （9

（^〇丁：試験材料の乾燥固形物中の全有� �炭素 （丁〇〇 相対量 （

9/9 ）

[0084] （3） 低湿下におけるシール強度 実施例及び比較例で得られた接着体 （プレスした切片） を 23 ^° 〇 _ 20% 、 の接着面を端部に含 む 1 5 1 5〇 の短冊状に切り出し試験片とした。 引張試験機 （イ ンストロン社製、 インストロン 3367 ） にて、 速度 50〇!〇!/分、 初期チ ヤック間距離 50〇!〇!、 剥離角度 1 80 ^° の条件で層間剥離強度測定を実施 した。 同じ試験を計 5回行い、 平均値をシール強度の値とした。

[0085] （4） 用いた材料

< 変性デンプン （ ） ñ

- 巳〇〇 I （登録商標） ： プロピレンオキシドにより変性されたトウ モロコシデンプン、 アミロース含有量 70質量％、 I 丨 〇 社か ら入手 N 3 I I 〇 n 3 I 7 （登録商標） ： プロピレンオキシドにより変性された キヤッサバデンプン、 アミロース含有量 20質量％、 I 〇 9 「㊀〇! 丨 〇 11社 から入手

[0086] <実施例 1 >

（再湿接着剤層） 原料と （登録商標） （ 9. 001< 9） 及びポリビニル アルコール （溶液粘度 3 、 鹸化度 99%、 1 . 001< ₉ ） を夕 ンブラーミキサー内で 2時間混合し、 得られた混合物を、 液体ポンプを接続 した二軸押出機に供した。 図 4に実施例 1で用いられた二軸押出機の概略図 を示し、 押出機のスクリュー直径、 ！_/0比、 スクリュー回転速度、 運転方 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

24 式、 及び温度プロファイル （表 1） を以下に示した。 [0087] [表 1 ] 温度プロファイル [で] :

[0088] スク リユー直径： 2 7 111 111

!_ / 0]；匕： 4 8 スク リユー回転速度 5 0 0 「 〇! 運転方式 ：共回転 （かみ合せ自己ワイビング） 方式

[0089] 上記混合物を二軸押出機に供する際には、 二軸押出機の重量フィーダーを 経由して 3 . 5 1< 9 /時間の速度で〇 1 におけるホッパーを通ってバレル内 に供給した。 水を 0 4における液体ポンプ （!_） を通して、 2 6 9 /分の流 速でバレル内に噴射した。 〇 5 ~〇 9の温度域はクッキング域であり、 これ らの帯域内で完全なゼラチン化を完了した。 ダイから押し出されたフィルム は、 冷却、 乾燥後に厚さ 2 0 になるように引取速度を設定した。 このよ うにして、 再湿接着剤層 （I） を得た。 再湿接着剤層 （I） 中の含水量は、 再 湿接着剤層 （I） の質量に対して、 1 2質量％である。 なお、 含水量は、 温度 2 3 °0 相対湿度 5 0 %で 2週間調湿した後に、 加熱乾燥式水分率計を用い て温度 1 3 0 ^° 〇で 3 0分間測定したときの含水量である。

[0090] （積層体） 得られた再湿接着剤層 （I） に乾燥後の厚さが 3 〇となるように接着層 （ X ） を形成し、 該接着層 （X） 上に、 基材層 （II） としてクラフト紙 （坪量 1 0 0 2 X m ² _s 厚み 1 2 0 〇1） をラミネートすることによって積層体を得 た。 なお、 該接着層 （X） はバーコーターを用いて 2液型接着剤を塗工し、 乾燥させることによって形成した。 2液型接着剤は、 三井化学株式会社製 「 タケラック （登録商標） 八_ 5 2 0」 と三井化学株式会社製 「タケネート （登録商標） 八一 5 0」 とからなる 2液反応型ポリウレタン系接着剤であ る。

[0091 ] （接着体） 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

25 得られた積層体を 1 500101 X 1 500101に 2枚切り出した。 2枚中 1枚 の切片の再湿接着面に対して、 の領域に 5 9/ 〇1 ² の量の水を塗布した後、 もう 1枚の切片と各辺が重なるように再湿 接着面同士を重ね合わせ、 1 1<〇/〇 ² の圧力でプレスし接着させ、 接着体 を得た。 なお、 得られた接着体において、 被着層は、 他の積層体 （2枚に切 り出した内の 1枚） に含まれる再湿接着剤層 （I） である。

[0092] <実施例 2> 原料として、 （登録商標） （4. 001< ₉ ） 及びポリビニ ルアルコール （溶液粘度 3、 鹸化度 99%、 6. 001< ₉ ） を 用いたこと以外は、 実施例 1 と同様にして再湿接着剤層 （I） 、 積層体及び接 着体を得た。

[0093] <実施例 3> 原料として、 （登録商標） （9. 801< ₉ ） 及びポリビニ ルアルコール （溶液粘度 3 、 鹸化度 99%、 〇. 201< ₉ ） を 用いたこと以外は、 実施例 1 と同様にして再湿接着剤層 （I） 、 積層体及び接 着体を得た。

[0094] <実施例 4> 原料として、 （登録商標） （5. 401< ₉ ） 、 N 31: n 3 I 7 （3. 61< 9） 及びポリビニルアルコール （溶液粘度 30^ 9 a 、 鹸化度 99%、 1. 00 1< ₉ ） を用いたこと以外は、 実施例 1 と同様に して再湿接着剤層 （I） 、 積層体及び接着体を得た。

[0095] <実施例 5> 基材層 （II） として、 グラシン紙 （7〇 9/〇1 ² 、 厚み 70 01） を用いた こと以外は、 実施例 1 と同様にして再湿接着剤層 （I） 、 積層体及び接着体を 得た。

[0096] <実施例 6> 基材層 （II） として、 厚紙 （400 ₉ /〇^、 厚み 570 ） を用いたこ と以外は、 実施例 1 と同様にして再湿接着剤層 （I） 、 積層体及び接着体を得 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

26 た。

[0097] <実施例 7 > 基材層 （II） として、 延伸ポリエチレンテレフタレートフイルムで ある東 レ株式会社製の 「ルミラー （登録商標） 6 0」 （厚み 1 2 〇〇 を用いた こと以外は、 実施例 1 と同様にして再湿接着剤層 （I） 、 積層体及び接着体を 得た。

[0098] <実施例 8 >

2枚の積層体を重ね合わせるときに、 一方の積層体の再湿接着面と、 他方 の積層体の基材面とを重ね合わせたこと以外 は、 実施例 1 と同様にして再湿 接着剤層 （I） 、 積層体及び接着体を得た。 なお、 得られた接着体において、 被着層は、 他の積層体 （2枚に切り出した内の 1枚） に含まれる基材層 （II ） である。

[0099] <実施例 9 > 実施例 1 と同様にして再湿接着剤層 （I） 及び積層体を得た。 得られた積層 体、 及びグラシン紙 （ 7 0 9 / ² 、 厚み 7 0 01） をそれぞれ 1 5 0 に切 り出し、 積層体の切片の再湿接着面に対して、 一辺の端から 1 5 0 01 111 X 5 0 111 の領域に 5 / ² の量の水を塗布した後、 グラシン紙 の切片と各辺が重なるように再湿接着面とグ ラシン紙面とを重ね合わせ、 1 の圧力でプレスし接着させて、 接着体を得た。 なお、 得られた接 着体において、 被着層は、 同じ積層体及び他の積層体以外の被着体に含 まれ る層である。

[0100] <実施例 1 0 > グラシン紙に代えて、 厚紙 （4 0〇 9 /〇1 ² 、 厚み 5 7 0 〇〇 を用いたこ と以外は、 実施例 9と同様にして、 再湿接着剤層 （I） 、 積層体及び接着体を 得た。 なお、 得られた接着体において、 被着層は、 同じ積層体及び他の積層 体以外の被着体に含まれる層である。

[0101 ] <比較例 1 > ポリビニルアルコール （溶液粘度 3、 鹸化度 9 9 %、 1 . 0 〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

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0 1< 9） を 1 0重量％となるように熱水に溶解させたのち� �、 平板上の型枠 に入れて水分を揮発させ 20 のフイルムを得、 これを再湿接着剤層 （I） とした。 実施例 1の再湿接着剤層 （I） に代えて、 得られた再湿接着剤層 （I ） を用いたこと以外は、 実施例 1 と同様にして積層体及び接着体を得た。 [0102] <比較例 2> 原料として、 N a t i o n a l 7 （1 0. 01< ₉ ） を用いたこと以外は、 実施例 1 と同様にして再湿接着剤層 （I） 、 積層体及び接着体を得た。

[0103] <比較例 3> 原料として、 （登録商標） （1 0. 01< 9） を用いたこと 以外は、 実施例 1 と同様にして再湿接着剤層 （I） 、 積層体及び接着体を得た

[0104] <比較例 4> 原料として、 （9. 01< 9） 及びポリビニルアルコー ル （溶液粘度 3、 鹸化度 99%、 1 . を用いたこと 以外は、 実施例 1 と同様にして再湿接着剤層 （I） 、 積層体及び接着体を得た

[0105] 実施例 1〜 1 〇及び比較例 1〜 4の積層体に関し、 その構成、 並びに、 酸 素透過度 （|111_. 20 /〇! ² · 6 a V . 81:〇〇 及び再湿接着剤層 （ I） の生分解度 （％） を測定した結果を表 2に示す。 また、 実施例 1〜 1 0及び 比較例 1〜 4で得られた接着体の 20 % [¾ 1 ^~ 1調湿下におけるシール強度を測 定した結果及び被着層も表 2に示す。

[0106] 〔E _l

* 基材層 （11） が破断したことを示す。

〇 2021/070096 卩（：17132020 /059444

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[0107] 表 2に示されるように、 実施例 1〜 1 0で得られた積層体は、 比較例 1 と 比べ、 生分解度が高く、 かつ比較例 2〜 4と比べ、 得られた接着体の低湿度 下におけるシール強度が高いことが確認され た。 よって、 実施例 1〜 1 0で 得られた積層体は、 生分解性が高く、 かつ低湿環境下であっても優れた再湿 接着性を有することが確認された。 さらに、 実施例 1〜 1 〇で得られた積層 体は、 酸素バリア性にも優れていることが確認され た。

[0108] ＜袋の作製＞ 実施例 1で得られた積層体を用いて、 図 2に示すような二方袋を作製した 。 より詳細には、 実施例 り出し、 再湿性接着層 （I） を内側にし、 長辺方向に折り曲げた。 次いで、 図 2 に示す もう 1枚の切片と各辺が重なるように （塗布部 6 3と被接着部 7 ₃ とが重な るように） 再湿面同士を重ね合わせ、 1 9 /001 ² の圧力でプレスし接着さ せることで二方袋を作製した。 本袋においても生分解性が高く、 かつ低湿環 境下であっても優れた再湿接着性を有するこ とが確認された。 符号 の説明

[0109] 1 , 1 3 , 1 13 接着体

2 , 2 〇, , 2 1〇, 2〇 積層体

3 , 3 3 , 3匕， 3〇 再湿接着剤層 （I）

4 , 4 3 , 4匕 基材層 （II）

5 接着層 （X）

6 〇 , 6匕 塗布部

7 3 , 7〇 被接着部

8 3 , 8〇 被着層

9 3 , 9 再湿接着部