本発明で使用するポリエステルは、エチ� ��ンテレフタレートを主たる構成成分とする� ��のである。即ち、エチレンテレフタレート� ��50モル%以上、好ましくは60モル%以上含有す� ��ものである。本発明のポリエステルを構成� ��る他のジカルボン酸成分としては、イソフ� ��ル酸、ナフタレンジカルボン酸、オルトフ� ��ル酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸� ��アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカル� ��ン酸等の脂肪族ジカルボン酸、および脂環� ��ジカルボン酸等を挙げることができる。

 脂肪族ジカルボン酸(たとえば、アジピン 酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等)を� �有させる場合、含有率は3モル%未満であるこ とが好ましい。これらの脂肪族ジカルボン酸 を3モル%以上含有するポリエステルを使用し� ��得た熱収縮性ポリエステル系フィルムでは� ��高速装着時のフィルム腰が不十分に成り易� ��あまり好ましくない。

 また、3価以上の多価カルボン酸(たとえ� �、トリメリット酸、ピロメリット酸および� �れらの無水物等)を含有させないことが好ま� ��い。これらの多価カルボン酸を含有するポ� ��エステルを使用して得た熱収縮性ポリエス� ��ル系フィルムでは、必要な高収縮率を達成� ��にくくなりあまり好ましくない。

 本発明で使用するポリエステルを構成す� ��ジオール成分としては、エチレングリコー� ��、1-3プロパンジオール、1-4ブタンジオール� ��ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオー� ��等の脂肪族ジオール、1,4-シクロヘキサンジ メタノール等の脂環式ジオール、ビスフェノ ールA等の芳香族系ジオール等を挙げること� �できる。

 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィル� ��に用いるポリエステルは、1,4-シクロヘキサ ンジメタノール等の環状ジオールや、炭素数 3~6個を有するジオール(たとえば、1-3プロパ� �ジオール、1-4ブタンジオール、ネオペンチ� �グリコール、ヘキサンジオール等)のうちの1 種以上を含有させて、ガラス転移点(Tg)を60~80 ℃に調整したポリエステルが好ましい。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系� ��ィルムに用いるポリエステルは、全ポリス� ��ル樹脂中における多価アルコール成分100モ� ��%中あるいは多価カルボン酸成分100モル%中� �非晶質成分となりうる1種以上のモノマー成� ��の合計が13モル%以上であることが好ましく� ��15モル%以上であることがより好ましく、17� �ル%以上であることが更に好ましく、特に20� �ル%以上であることが好ましい。ここで、非� ��質成分となりうるモノマーとしては、たと� ��ば、ネオペンチルグリコール、1,4-シクロヘ キサンジメタノール、イソフタル酸、1,4-シ� �ロヘキサンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジ� ��ルボン酸、2,2-ジエチル1,3-プロパンジオー� �、2-n-ブチル2-エチル1,3-プロパンジオール、2 ,2-イソプロピル1,3-プロパンジオール、2,2-ジn -ブチル1,3-プロパンジオール、1,4-ブタンジオ ール、ヘキサンジオールを挙げることができ るが、その中でも、ネオペンチルグリコール 、1,4-シクロヘキサンジメタノールやイソフ� �ル酸を用いるのが好ましい。しかしながら� �あまりにも非晶質成分となりうる1種以上の� ��ノマー成分が多くなると、必要以上に熱収� ��特性が大きくなったり、力学的特性が不十� ��になったりする場合があるので合計で40モ� �%以下でよく、30モル%以下であることが更に� ��ましい。

 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルム� ��用いるポリエステル中には、炭素数8個以上 のジオール(たとえばオクタンジオール等)、� ��たは3価以上の多価アルコール(たと
えば、トリメチロールプロパン、トリメチロ ールエタン、グリセリン、ジグリセリン等)� �、含有させないことが好ましい。これらの� �オール、または多価アルコールを含有する� �リエステルを使用して得た熱収縮性ポリエ� �テル系フィルムでは、必要な高収縮率を達� �しにくくなる。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系� ��ィルムに用いるポリエステル中には、ジエ� ��レングリコール、トリエチレングリコール� ��ポリエチレングリコールをできるだけ含有� ��せないことが好ましい。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系� ��ィルムを形成する樹脂の中には、必要に応� ��て各種の添加剤、たとえば、ワックス類、� ��化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、減粘剤� ��熱安定剤、着色用顔料、着色防止剤、紫外� ��吸収剤等を添加することができる。本発明� ��熱収縮性ポリエステル系フィルムを形成す� ��樹脂の中には、滑剤として微粒子を添加す� ��ことによりポリエチレンテレフタレート系� ��脂フィルムの作業性(滑り性)を良好なもの� �するのが好ましい。微粒子としては任意の� �のを選択することができるが、たとえば、� �機系微粒子としては、シリカ、アルミナ、� �酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、� �酸バリウム等を挙げることができる。また� �有機系微粒子としては、たとえば、アクリ� �系樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、シリコー� �樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子等を挙げ� �ことができる。微粒子の平均粒径は、0.05~3.0 μmの範囲内(コールターカウンタにて測定し� �場合)で、必要に応じて適宜選択することが� ��きる。

 熱収縮性ポリエステル系フィルムを形成� ��る樹脂の中に上記粒子を配合する方法とし� ��は、たとえば、ポリエステル系樹脂を製造� ��る任意の段階において添加することができ� ��が、エステル化の段階、もしくはエステル� ��換反応終了後、重縮合反応開始前の段階で� ��チレングリコール等に分散させたスラリー� ��して添加し、重縮合反応を進めるのが好ま� ��い。また、ベント付き混練押出し機を用い� ��エチレングリコールまたは水等に分散させ� ��粒子のスラリーとポリエステル系樹脂原料� ��をブレンドする方法、または混練押出し機� ��用いて、乾燥させた粒子とポリエステル系� ��脂原料とをブレンドする方法等によって行� ��のも好ましい。

 さらに、本発明の熱収縮性ポリエステル� ��フィルムには、フィルム表面の接着性を良� ��にするためにコロナ処理、コーティング処� ��や火炎処理等を施したりすることも可能で� ��る。

 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルム� ��、80℃の温水中で無荷重状態で10秒間に亘っ て処理したときに、収縮前後の長さから、以 下の式(1)により算出したフィルムの長手方向 の熱収縮率(即ち、80℃の湯温熱収縮率)が、-2 %以上4%以下であることが好ましい。
 熱収縮率={(収縮前の長さ-収縮後の長さ)/収� ��前の長さ}×100 (%)
                                 ・・・式(1)

 80℃における長手方向の湯温熱収縮率が-2%� �満であると(即ち、熱処理により2%を超えて� �長すると)、ボトルのラベルとして使用する� ��に良好な収縮外観を得ることができないの� ��好ましくなく、反対に、80℃における長手� �向の湯温熱収縮率が4%を超えると、ラベルと して用いた場合に熱収縮時に収縮に歪みが生 じ易くなるので好ましくない。従って80℃に� ��ける長手方向の湯温熱収縮率は -2%以上4%以 下であることが好ましく 更に好ましくは-1%� ��上3%以下であり、より好ましく、0%以上2%以� ��である。尚、80℃の測定温度を採用するの� �、容器にラベルを装着する際の工程として� �例えばスチームによる収縮トンネルを通過� �せる際の実際のラベルの温度相当の温度で� �り、ラベルの装着工程で上記の不具合が起� �りにくいことを確認するために80℃の
温度を採用しているものである。

 また本発明の熱収縮性ポリエステル系フ� ��ルムは、95℃の温水中で無荷重状態で10秒間 に亘って処理したときに、収縮前後の長さか ら、上式1により算出したフィルムの幅方向� �熱収縮率(即ち、95℃の湯温熱収縮率)が、50%� ��上80%以下が好ましい。

 95℃における幅方向の湯温熱収縮率が50%� �満であると、収縮量が小さいために、熱収� �した後のラベルにシワやタルミが生じてし� �うので好ましくない。但し、95℃における幅 方向の湯温熱収縮率が80%を超えると、ラベル として用いて場合に熱収縮時に収縮に歪みが 生じ易くなったり、いわゆる“飛び上がり” が発生してしまうので好ましくない。従って 95℃における幅方向の湯温熱収縮率は 50%以� �80%以下であることが好ましく 更に好ましく は52%以上78%以下であり、より好ましく、55%以 上75%以下である。尚、95℃の測定温度を採用� ��るのは、そのフィルムが最大得られる主収� ��方向である幅方向の収縮ポテンシャルが顧� ��の大きな関心事であり、それを表すために� ��水の温度に近い95℃を採用するものである� �

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系� ��ィルムにおいては、30℃、相対湿度85%の雰� �気下で672時間(4週間)保管した後のフィルム� �手方向の初期破断回数が7回以下であること� ��好ましい。この初期破断回数とは、上記条� ��で保管した後、複数のフィルム試験片につ� ��て、主収縮方向に直交する方向についての� ��張試験を、試験片長さ140mm、チャック間距� �100mm、試験片幅15mm、温度23℃、引張り速度200 mm/分の条件下で行ったときに、10回の引張試� ��を繰り返した中で、破断伸度5%以下で破断� �た試験回数が、何回あるかという回数のこ� �である。この初期破断回数が7回を超えると� ��フィルムを長期保管後に加工した場合に、� ��ィルムの耐破れ性の低下により、破断等の� ��ラブルや不良が発生する。当該初期破断回� ��は、6回以下であるとより好ましく、5回以� �であると更に好ましい。もちろん初期破断� �数は小さいほど好ましく、1回以下であると� ��に好ましく、最も好ましくは0回である。

 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィル� ��は、80℃の温水中で幅方向に10%収縮させた� �の単位厚み当たりの長手方向の直角引裂強� �が300N/mm以上410N/mm以下であることが好ましい 。

[直角引裂強度の測定方法]
 80℃に調整された湯温中にてフィルムを幅� �向に10%収縮させた後に、JIS-K-7128に準じて所� ��の大きさの試験片としてサンプリングする� ��しかる後に、万能引張試験機で試験片の両� ��を掴み、引張速度200mm/分の条件にて、フィ� ��ムの長手方向における引張破壊時の強度の� ��定を行う。そして、下式(2)を用いて単位厚� ��当たりの直角引裂強度を算出する。
 直角引裂強度=引張破壊時の強度í厚み ・� �式(2)

 80℃の温水中で幅方向に10%収縮させた後� �直角引裂強度が300N/mm未満であると、ラベル� ��して使用した場合に運搬中の落下等の衝撃� ��よって簡単に破れてしまう事態が生ずる恐� ��があるので好ましくなく、反対に、直角引� ��強度が410N/mmを超えると、ラベルを引き裂く 際の初期段階におけるカット性(引き裂き易� �)が不良となるため好ましくない。なお、直� ��引裂強度の下限値は、310N/mm以上であるとよ り好ましい。また、直角引裂強度の上限値は 、400N/mm以下であるとより好ましく、390N/mm以� ��であるとより好ましい。

 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルム� ��おいては、溶剤接着強度が2N/15mm幅以上であ ることが好ましい。溶剤接着強度が2N/15mm幅� �満であると、ラベルが
熱収縮した後に溶剤接着部から剥れ易くなる ので好ましくない。なお、溶剤接着強度は、 3N/15mm幅以上であるとより好ましく、4N/15mm幅� ��上であると特に好ましい。尚、溶剤接着強� ��は大きいことが好ましいが、溶剤接着強度� ��、製膜装置の性能上から10(N/15mm)程度が現在 のところ上限であると考えている。また、溶 剤接着強度があまりにも高すぎると 2枚のフ ィルムを溶剤接着させてラベルとする際、不 必要なフィルムに接着されてしまう事態が起 きやすくなり、ラベルの生産性が低下する場 合もあるので、8.5(N/15mm)以下でもよく、7(N/15m m)以下であっても実用上全く構わない。

 さらに、本発明の熱収縮性ポリエステル� ��フィルムは、所定枚数重ねたフィルム上に1 ,3-ジオキソランを滴下し、しかる後に、その 滴下部分上に、所定枚数のフィルムを重ね合 わせ、それらのフィルムの積層物を所定時間 に亘って所定の圧力で圧縮した後に、1,3-ジ� �キソランを滴下したフィルムとその下側に� �置したフィルムとの接着強度、および、1,3-� ��オキソランを滴下したフィルムに重ね合わ� ��たフィルムとその下側に位置したフィルム� ��の接着強度を測定した場合に、それらの2つ の接着強度(すなわち、溶剤耐浸透指数)が、� ��ずれも0.2N/15mm以下であることが好ましい(な お、詳しい測定方法については後述する)。� �剤耐浸透指数が0.2N/15mmを超えると、2枚のフ� ��ルムを溶剤接着させてラベルとする際に、� ��必要なフィルムに接着されてしまう事態が� ��き易くなり、ラベルの生産効率が低下する� ��合があるのであまり好ましくない。なお、� ��剤耐浸透指数は低いほど好ましく、引張試� ��機で数値として検出されない0(N/15mm)である� ��最も好ましい。

 溶剤耐浸透指数を0.2N/15mm以下とするため� ��は、他の条件もある程度影響するが、フィ� ��ムを構成するポリエステルポリマーの非晶� ��率を大きくすることが挙げられる。単層の� ��ィルムの場合、後述の実施例の非称原料比� ��で80質量%以下であることが好ましく、更に� ��ましくは74質量%以下である。但し、あまり� ��も非晶原料比率が小さいと熱収縮特性が乏� ��くなるので、20質量%以上であることが好ま� ��い。また、一般的にフィルムを構成する全� ��リステル樹脂中における多価アルコール成� ��100モル%中の非晶質成分となりうる1種以上� �モノマー成分の合計が40モル%以下であるこ� �が好ましく、更に好ましくは30モル%以下で� �る。但し、あまりにも少なくなると熱収縮� �性が乏しくなる場合があるため、13モル%以� �であることが好ましい。

 本発明においては、後述のようにミシン� ��に沿って引き裂いて開封する際の引き裂き� ��を改善のために高IVポリエステル系樹脂X及� ��低IVポリエステル系樹脂Yが、各々X層及びY� �を形成し、X/Y/X構造に積層されていることも 好ましいが、その際、X層に対しY層の非晶比� ��を大きくしておくことは、溶剤接着強度と� ��剤耐浸透性を両立させる上で好ましい。Y層 の好ましい非晶比率を上記同様モル%で記載� �れば、30モル%以下であり更に好ましくは20モ ル%以下である。但し、あまりにも少なくな� �とX層の非晶比率によっては熱収縮特性が小� ��くなる場合があるので、5モル%以上として� �くことが好ましく更に好ましくは8モル%以上 である。

 長手方向の厚み斑(測定長を10mとした場合 の厚み斑)が18%以下であることが好ましい。� �手方向の厚み斑が18%を超える値であると、� �ベル作成の際の印刷時に印刷斑が発生し易� �なったり、熱収縮後の収縮斑が発生し易く� �ったりするので好ましくない。なお、長手� �向の厚み斑は、16%以下であるとより好まし� �、14%以下であると特に好ましい。なお、長� �方向の厚み斑は小さいほど好ましいが、当� �厚み斑の下限は、製膜装置の性能上と生産� �やすさから 5%以上が妥当と考えるが 最も� �ましいのは0%に近い値であり 製膜装置の性� ��上1%が限界であると考えている。

 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルム� ��おいては、幅方向の厚み斑(測定長を1m
とした場合の厚み斑)が18%以下であることが� �ましい。幅方向の厚み斑が18%を超える値で� �ると、ラベル作成の際の印刷時に印刷斑が� �生し易くなったり、熱収縮後の収縮斑が発� �し易くなったりするので好ましくない。な� �、幅方向の厚み斑は、16%以下であるとより� �ましく、14%以下であると特に好ましい。な� �、巾方向の厚み斑は小さいほど好ましいが� �当該厚み斑の下限は、製膜装置の性能上と� �産しやすさから 4%以上が妥当と考えるが � �も好ましいのは0%に近い値であり 製膜装置� ��性能上1%が限界であると考えている。

 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィル� ��の厚みは、特に限定するものではないが、� ��ベル用熱収縮性フィルムとして20μm以上80μm 以下が好ましく、30μm以上70μm以下がより好� �しい。加えて、本発明の熱収縮性ポリエス� �ル系フィルムを積層構造のものとする場合� �は、各層の厚みは特に限定されないが、そ� �ぞれ5μm以上とすることが好ましい。

 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィル� ��において、ヘイズ値が3以上13以下であるこ� ��が好ましい。ヘイズ値が13を超えると、透� �性が不良となり、ラベル作成の際に見栄え� �悪くなる恐れがあるのであまり好ましくな� �。なお、ヘイズ値は、12以下であるとより好 ましく、11以下であると特に好ましい。また� ��ヘイズ値は、小さいほど好ましいが、実用� ��必要な滑り性を付与する目的でフィルムに� ��定量の滑剤を添加する場合があることを等� ��考慮すると、3程度が下限になる。

 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィル� ��において、互いに極限粘度(IV)が相違する高 IVポリエステル系樹脂X及び低IVポリエステル� ��樹脂Yが、各々X層及びY層を形成し、X/Y/X構� �に積層されていることも好ましい(単層のフ� ��ルムを排除するものではない)。ポリエチレ ンテレフタレートを主原料とする熱収縮性ポ リエステル系フィルムをラベルにした場合、 ミシン目に沿って引き裂いて開封する際の引 き裂き性を改善すべく、発明者らが研究開発 を行った結果、ポリエステル系樹脂から熱収 縮性フィルムを製造する際に、極限粘度(IV)� �低いポリエステル系原料を大量に加えると� �上記した引き裂き性を改善し得ることを見� �した。ところが、低IVポリエステル系原料を 大量に加えると、溶剤接着性、収縮仕上がり 性の悪化や、初期破断率の増加等の好ましく ない現象が発生する場合があることがわかっ た。

 上記したような低IVポリエステル系原料� �加えた熱収縮性フィルムに関する知見から� �発明者らは、低IVポリエステル系原料に加え る非晶成分の種類と量を調整することによっ て、引き裂き性、溶剤接着性、収縮仕上がり 性がいずれも良好な熱収縮性フィルムを得る ことができないか検討した。しかしながら、 単層の熱収縮性フィルムでは、良好な引き裂 き性、良好な溶剤接着性、良好な収縮仕上が り性、良好な初期破断回数をバランス良く具 備させるのはやや困難であった。それゆえ、 出願人らは、単層の熱収縮性フィルム以外に 、低IVポリエステル系原料からなる層(以下、 単に低IV層という)と高IVポリエステル系原料� ��らなる層(以下、単に高IV層という)とを積層 した積層フィルムとすることによって、低IV� ��リエステル系原料を加えた熱収縮性フィル� ��の溶剤接着性、収縮仕上がり性、初期破断� ��を向上できるのではないかと考え、鋭意検� ��を行った。

 検討当初においては、低IV層と高IV層とを積 層すると十分な幅方向への熱収縮特性が得ら れないのではないかという懸念もあったが、 低IV層と高IV層との積層方法、積層態様と積� �フィルムの引き裂き性、溶剤接着性、収縮� �上がり性、初期破断特性との関係を詳細に� �べた結果、当初の予測に反し、低IV層と高IV� ��とを積層した場合には、収縮特性に加成性� ��成り立つことが明らかとなった。そして、� ��下に示す特定の方法(共押出法)で低IV層と高 IV層とを積層することにより、低IV層の特性� �高IV層で補うことが可能となり、良好な引き 裂き性とともに、良好な溶剤接着性、収縮仕 上がり性、
低い初期破断回数という相反する特性を同時 に満たし得ることが判明した。また、それば かりではなく、上記の如く特定の方法で低IV� ��リエステル系原料からなる層と高IVポリエ� �テル系原料からなる層とを積層することに� �り、溶剤突き抜け性や短時間後の接着力強� �が飛躍的に向上することも判明した。

 本発明においては、フィルムの極限粘度( IV)が0.62dl/g以上であると好ましい。フィルム� ��極限粘度(IV)が0.62dl/gであれば、フィルムの� ��破れ性を確保することができ、印刷加工や� ��剤接着加工時の破断等のトラブルや不良の� ��生を低減化することができる。本発明の熱� ��縮性ポリエステル系フィルムの製造におい� ��は、通常のポリエステル系原料にリサイク� ��原料(PETボトル等のリサイクル原料)を混合� �ることができるが、リサイクル原料の極限� �度(IV)は0.62より小さい場合もあり、フィルム の極限粘度を0.62dl/g以上とするためには、リ� ��イクル原料以外の他のポリエステル原料の� ��限粘度を通常より高い値に制御することが� ��ましい。具体的には、他のポリエステル原� ��の極限粘度を、溶融押出しによる極限粘度� ��低下を考慮して、好ましくは0.68dl/g以上、� �り好ましくは0.70dl/g以上、さらに好ましくは 0.72dl/g以上とすることが好ましい。なお、フ� ��ルムとしての極限粘度のより好ましい下限� ��0.63dl/g、さらに好ましくは0.64dl/gである。

 上述のように、本発明の熱収縮性ポリエ� ��テル系フィルムにおいて、互いに極限粘度( IV)が相違する高IVポリエステル系樹脂X及び低 IVポリエステル系樹脂Yが、各々X層及びY層を� ��成し、X/Y/X構造に積層されていることも好� �しいが(単層のフィルムを排除するものでは� ��い)、X層とY層とは少なくとも極限粘度IVが0. 01dl/g以上異なっていることが好ましい。その 差が0.01dl/g未満の場合、単層のフィルムと特� ��差のないものとなる。但し、あまりにもIV� �差が大きいと、力学的特性が弱くなるなど� �ましくない面も現れるので、X層とY層とのIV� ��差は0.08dl/g以下でよい。

 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィル� ��の製造方法は特に限定されないが、例を挙� ��て説明する。本発明の熱収縮性ポリエステ� ��系フィルムは、エチレンテレフタレートを� ��たる構成成分とし、全ポリエステル樹脂成� ��中において非晶質成分となりうる1種以上の モノマー成分をトータルで13モル%以上含有し ているポリエステル系原料を押出機により溶 融押し出しして未延伸フィルムを形成し、そ の未延伸フィルムを以下に示す所定の方法に より二軸延伸して熱処理することによって得 ることができる。

 原料樹脂を溶融押し出しする際には、ポ� ��エステル系原料をホッパードライヤー、パ� ��ルドライヤー等の乾燥機、または真空乾燥� ��を用いて乾燥するのが好ましい。そのよう� ��ポリエステル系原料を乾燥させた後に、押� ��機を利用して、200~300℃の温度で溶融しフィ ルム状に押し出す。かかる押し出しに際して は、Tダイ法、チューブラー法等、既存の任� �の方法を採用することができる。

 そして、押し出し後のシート状の溶融樹� ��を急冷することによって未延伸フィルムを� ��ることができる。なお、溶融樹脂を急冷す� ��方法としては、溶融樹脂を口金より回転ド� ��ム上にキャストして急冷固化することによ� ��実質的に未配向の樹脂シートを得る方法を� ��適に採用することができる。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系フ� ��ルムを多層構成の積層フィルムにする場合� ��は、複数の押出機によって溶融させた樹脂� ��料を共押出しする方法(所謂、共押出法)を� �適に用いることができる。加えて、本発明� �熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造に� �サイクル原料を用いる場合には、各層を構� �する樹脂原料において、リサイクル原料と� �れ以外のポリエステル原料の量を適宜調整� �る必要がある。なお、PETボトルリサ
イクル原料等のリサイクル原料としては、公 知の方法で洗浄、粉砕されたチップ状のもの を用いるのが好ましい。積層構造はコア層の IVが低く、スキン層のIVが高くなるべく、ポ� �エステル系原料を選定することが好ましい� �通常は、IVが高いポリエステル系原料を多く 配合した混合物のIVは高くなると言える。

 さらに、得られた未延伸フィルムを、後� ��するように、所定の条件で長手方向に延伸� ��、その縦延伸後のフィルムを急冷した後に� ��一旦、熱処理し、その熱処理後のフィルム� ��所定の条件で冷却した後に、所定の条件で� ��方向に延伸し、再度、熱処理することによ� ��て本発明の熱収縮性ポリエステル系フィル� ��を得ることが好ましい。以下、本発明の熱� ��縮性ポリエステル系フィルムを得るための� ��ましい製膜方法について、従来の熱収縮性� ��リエステル系フィルムの製膜方法との差異� ��考慮しつつ詳細に説明する。

 上述したように、従来は、熱収縮性ポリエ� ��テル系フィルムは、未延伸フィルムを収縮� ��せたい方向(即ち、主収縮方向、通常は幅方 向)のみに延伸することによって製造されて� �た。本発明者らが従来の製造方法について� �討した結果、従来の熱収縮性ポリエステル� �フィルムの製造においては、以下のような� �題点があることが判明した。
・単純に幅方向に延伸するだけであると、上 述の如く、長手方向の直角引裂強度が大きく なり、ラベルとした場合のミシン目開封性が 悪くなる。その上、製膜装置のライン速度を 上げることが困難である。
・幅方向に延伸した後に長手方向に延伸する 方法を採用すると、どのような延伸条件を採 用しても、幅方向の収縮力を十分に発現させ ることができない。さらに、長手方向の収縮 力が同時に発現してしまい、ラベルとした際 に収縮装着後の仕上がりが悪くなる。
・長手方向に延伸した後に幅方向に延伸する 方法を採用すると、幅方向の収縮力は発現さ せることができるものの、長手方向の収縮力 が同時に発現してしまい、ラベルとした際に 収縮装着後の仕上がりが悪くなる。 

 さらに、上記従来の熱収縮性ポリエステル� ��フィルムの製造における問題点に基づいて� ��本発明者らが、ミシン目開封性が良好で生� ��性の高い熱収縮性ポリエステル系フィルム� ��得ることについてさらなる考察を進めた結� ��、現在のところ次のように推定して考察し� ��いる。
・ラベルとした際のミシン目開封性を良好な ものとするためには、長手方向へ配向した分 子をある程度残しておく必要があると考えら れること
・ラベルとした際の収縮装着後の仕上がりを 良好なものとするためには、長手方向への収 縮力を発現させないことが不可欠であり、そ のためには長手方向へ配向した分子の緊張状 態を解消する必要があると考えられること

 そして、本発明者らは、上記知見から、良� ��なミシン目開封性、収縮仕上がり性を同時� ��満たすためには、“長手方向に配向しつつ� ��縮力に寄与しない分子”をフィルム中に存� ��させる必要がある、と考えるに至った。そ� ��て、どのような延伸を施せば“長手方向に� ��向しつつ収縮力に寄与しない分子”をフィ� ��ム中に存在させることができるかに注目し� ��試行錯誤した。その結果、長手方向に延伸� ��た後に幅方向に延伸する所謂、縦-横延伸法 によるフィルム製造の際に、以下の手段を講 じることにより、“長手方向に配向しつつ収 縮力に寄与しない分子”をフィルム中に存在 させることを実現し、良好なミシン目開封性 と収縮仕上がり性を同時に満たす熱収縮性ポ リエステル系フィルムを得ることが可能とな り、本発明を案出するに至った。
(1)縦延伸条件の制御
(2)縦延伸後における中間熱処理
(3)中間熱処理後のフィルムの強制冷却
(4)横延伸条件の制御
 以下、上記した各手段について順次説明す� ��。

(1)縦延伸条件の制御
 本発明の縦-横延伸法によるフィルムの製造 においては、本発明のフィルムロールを得る ためには、75℃以上100℃以下の温度で長手方� ��に実質的に1段の縦延伸工程だけとして1.1倍 以上1.8倍以下の比較的低倍率で縦延伸するこ とが好ましい。

 また、上記の如く低倍率で縦延伸するこ� ��により、後述する中間熱セット、横延伸、� ��終熱処理時にフィルムの長手方向・幅方向� ��の配向度合い、分子の緊張度合いをコント� ��ールすることが可能となり、ひいては、最� ��的なフィルムのミシン目開封性を良好なも� ��とすることが可能となる。縦延伸の延伸倍� ��が1.1倍未満であると、実質的に縦延伸する� ��リットが活かせず、長手方向の直角引裂強� ��が大きくなり、ラベルとした場合のミシン� ��開封性を損なう場合があるのであまり好ま� ��くない。また、初期破断回数が増える傾向� ��見られ、更には、製膜装置のライン速度を� ��げることが困難である。縦延伸の延伸倍率� ��1.8倍を超えると、直角引裂強度や初期破断� ��数については好ましいデータが得られるも� ��の、長手方向の収縮率が大きくなりやすく� ��あまり好ましくない。

 また、縦方向の厚み斑は縦方向の延伸倍� ��が大きくなるにつれて増大するが本発明者� ��の研究によれば2.5倍程度で極大となりその� ��は低下する傾向が見られる。即ち、縦延伸� ��延伸倍率を1.1~1.8倍の比較的低倍率に設定す ることにより、縦方向の厚み斑を小さくする 効果が得られる。

(2)縦延伸後における中間熱処理
 上述の如く、“長手方向に配向しつつ収縮� ��に寄与しない分子”をフィルム内に存在さ� ��るためには、長手方向に配向した分子を熱� ��和させることが好ましいが、従来、フィル� ��の二軸延伸において、一軸目の延伸と二軸� ��の延伸との間において、高温の熱処理をフ� ��ルムに施すと、熱処理後のフィルムが結晶� ��してしまうため、それ以上延伸することが� ��きない、というのが業界での技術常識であ� ��た。しかしながら、本発明者らが試行錯誤� ��た結果、縦-横延伸法において、ある一定の 条件で縦延伸を行い、その縦延伸後のフィル ムの状態に合わせて中間熱セットを所定の条 件で行い、さらに、その中間熱セット後のフ ィルムの状態に合わせて所定の条件で横延伸 を施すことによって、横延伸時に破断を起こ させることなく、“長手方向に配向しつつ収 縮力に寄与しない分子”をフィルム内に存在 させ得る、という驚くべき事実が判明した。

 即ち、本発明の縦-横延伸法によるフィル ムの製造においては、未延伸フィルムを縦延 伸した後に、テンター内で幅方向の両端際を クリップによって把持した状態で、110℃以上 150℃以下の温度で5秒以上30秒以下の時間に亘 って熱処理(以下、中間熱処理という)するこ� ��が好ましい。かかる中間熱処理を行うこと� ��よって、“長手方向に配向しつつ収縮力に� ��与しない分子”をフィルム内に存在させる� ��とが可能となり、ひいては、ラベルとした� ��合にミシン目開封性が良好で収縮斑が生じ� ��いフィルムを得ることが可能となる。なお� ��どのような縦延伸を行った場合でも、“長� ��方向に配向しつつ収縮力に寄与しない分子� ��をフィルム内に存在させることが可能とな� ��わけではなく、前述した所定の低倍率の縦� ��伸を実施することによって、中間熱処理後� ��、初めて“長手方向に配向しつつ収縮力に� ��与しない分子”をフィルム内に存在させる� ��とが可能となる。そして、後述する強制冷� ��、横延伸を施すことによって、フィルム内� ��形成された“長手方向に配向しつつ収縮力� ��寄与しない分子”を保持したまま、幅方向� ��分子を配向させて幅方向への収縮力を発現� ��せることが可能となる。

 なお、中間熱処理の温度は、110℃以上150℃� ��下であると好ましい。中間熱処理の温度の� ��限は110℃未満であるとフィルムの長手方向� ��収縮力が残り 横方向に延伸後フィルムの� �手方向収縮率が高くなり好ましくない。ま� � 中間熱処理の温度の上限は
150℃より高いとフィルム表層が荒れ 透明性� ��高くなり好ましくない。よって 好ましい� �間熱処理の温度は110℃以上150℃以下であり  より好ましくは115℃以上145℃以下、更に好ま しくは120℃以上140℃以下である。また原料組 成や縦方向の延伸倍率によっても中間熱処理 の温度を多少考慮することが好ましい。

 なお、中間熱処理の時間は5秒以上30秒以� ��が好ましい。30秒より長い時間中間熱処理� �る方が 低温で熱処理できるが 生産性が悪� ��なる。また5秒より短いと フィルムの長手� ��向の収縮力が残り、横方向に延伸後フィル� ��の長手方向収縮率が高くなり好ましくない� ��よって好ましい中間熱処理の時間は5秒以上 30秒以下であり より好ましくは7秒以上28秒� �下、更に好ましくは9秒以上26秒以下である� �また原料組成や縦方向の延伸倍率によって� �中間熱処理の温度を多少考慮することが好� �しい。

 また、上記の如く中間熱処理する際には� ��中間熱処理後のフィルムの長手方向の屈折� ��が1.56~1.595の範囲内となり、中間熱処理後の フィルムの長手方向の熱収縮応力が0.5MPa以下 となるように、中間熱処理の条件を調整する のが好ましい。そのような所定の条件の中間 熱処理を施すことにより、横延伸、最終熱処 理時にフィルムの長手方向・幅方向への配向 度合い、分子の緊張度合いをコントロールす ることが可能となり、ひいては、最終的なフ ィルムのミシン目開封性を良好なものとする ことが可能となる。なお、中間熱処理後のフ ィルムの長手方向の屈折率が1.56を下回ると� �延伸、最終熱処理の条件を調整しても、ミ� �ン目開封性の良好なフィルムを得ることが� �難となりあまり好ましくない。また中間熱� �理後のフィルムの長手方向の屈折率が1.595を 上回ると横延伸、最終熱処理の条件を調整し ても、長手方向の収縮率を小さくする事が困 難となりあまり好ましくない。

(3)中間熱処理後のフィルムの強制冷却
 本発明の縦-横延伸法によるフィルムの製造 においては、上記の如く中間熱処理したフィ ルムをそのまま横延伸するのではなく、フィ ルムの温度が70℃以上90℃以下となるように� �冷することが好ましい。かかる急冷処理を� �すことによって、ラベルとした際のミシン� �開封性が良好なフィルムを得ることができ� �ましい。なお、急冷後のフィルムの温度の� �限は、72℃以上であるとより好ましく、74℃� ��上であると更に好ましい。また、急冷後の� ��ィルムの温度の上限は、85℃以下であると� �り好ましく、80℃以下であると更に好ましい 。

 上記の如くフィルムを急冷する際に、急� ��後のフィルムの温度が90℃を上回ったまま� �あると、フィルムの幅方向の収縮率が低く� �ってしまい、ラベルとした際の収縮性が不� �分となってしまうが、冷却後のフィルムの� �度が90℃以下となるようにコントロールする ことによって、フィルムの幅方向の収縮率を 高く保持することが可能となる。

 さらに、フィルムを急冷する際に、急冷後� ��フィルムの温度が90℃を上回ったまま
であると、冷却後に行う横延伸の応力が小さ くなり、幅方向の厚み斑が大きくなり易い傾 向にあるが、冷却後のフィルムの温度が90℃� ��下となるような急冷を施すことによって、� ��却後に行う横延伸の応力を高めて、幅方向� ��厚み斑を小さくすることが可能となる。

 加えて、フィルムを急冷する際に、急冷� ��のフィルムの温度が70℃を下回ったままで� �ると、フィルムの延伸応力があがり 破断す るし易くなるのであまり好ましくない。よっ て冷却工程後のフィルム温度は70℃以上90℃� �下が好ましく、より好ましくは72℃以上85℃� ��下であり、更に好ましくは74℃以上80℃以下 である。

(5)横延伸条件の制御
 本発明の縦-横延伸法によるフィルムの製造 においては、縦延伸、中間熱セット、急冷
後のフィルムを所定の条件で横延伸すること が好ましい。即ち、横延伸は、テンター内で 幅方向の両端際をクリップによって把持した 状態で、65℃以上90℃以下の温度で3.5倍以上5. 0倍以下の倍率となるように行うことが好ま� �い。かかる所定条件での横延伸を施すこと� �よって、縦延伸および中間熱セットによっ� �形成された“長手方向に配向しつつ収縮力� �寄与しない分子”を保持したまま、幅方向� �分子を配向させて幅方向の収縮力を発現さ� �ることが可能となり、ラベルとした際のミ� �ン目開封性が良好なフィルムを得ることが� �能となる。なお、横延伸の温度の下限は、67 ℃以上であるとより好ましく、70℃以上であ� ��と更に好ましい。また、横延伸の温度の上� ��は、85℃以下であるとより好ましく、80℃以 下であるとより好ましい。一方、横延伸の倍 率の下限は、3.6倍以上であると好ましく、3.7 倍以上であるとより好ましい。また、横延伸 の倍率の上限は、4.9倍以下であると好ましく 、4.8倍以下であるとより好ましい。

 また、延伸温度が90℃を上回ると、長手� �向の収縮率が高くなるとともに、幅方向の� �縮率が低くなり易いが、延伸温度を90℃以下 にコントロールすることによって、長手方向 の収縮率を低く抑えるとともに、幅方向の収 縮率を高く保持することが容易となり好まし い。

 さらに、横延伸における延伸温度が90℃� �くに高くなると、幅方向の配向が低くなっ� �、溶剤接着強度が高くなるとともに、滑剤� �圧潰を防止することが可能となり、摩擦係� �を低く保つことが可能となるので好ましい� �加えて、横延伸における延伸温度が90℃近く に高くなると、フィルムの内部のボイドが減 少することによって、フィルムのヘイズが低 くなる。

 また、延伸温度が90℃を上回ると、幅方� �の厚み斑が大きくなり易い傾向にあるが、� �伸温度を90℃以下にコントロールすることに よって、幅方向の厚み斑を小さくすることが できる。

 一方、延伸温度が65℃を下回ると、幅方� �への配向が高くなりすぎて、横延伸時に破� �し易くなるが、延伸温度を65℃以上にコント ロールすることによって、横延伸時における 破断を低減が可能となる。

[製造工程の工程条件がフィルム特性に与え� �影響]
 本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルム� ��製造に当たっては、縦延伸工程、中間熱処� ��工程、強制冷却工程、横延伸工程の条件を� ��記のような適切に設定して行うことにより� ��非常に効率的にフィルムの特性を良好なも� ��とすることを可能とするものと考えられる� ��また、フィルムの特性の中でも、長手方向� ��直角引裂強度、幅方向の厚み斑、長手方向� ��厚み斑、溶剤接着強度といった重要な特性� ��、特定の複数の工程同士の複合的な作用に� ��って数値が変動する場合がある。

 即ち、本発明の熱収縮性ポリエステル系� ��ィルムは、長手方向の直角引裂強度を300N/mm 以上410N/mm以下に調整することが好ましく、� �り好ましくは長手方向の直角引裂強度を400N/ mm以下、更に好ましくは390N/mm以下に調節する ことである。長手方向の直角引裂強度には、 縦延伸工程と中間熱処理工程との条件の調節 が特に重要である。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系� ��ィルムは、その初期破断回数が7回以下に調 節されていることが好ましく、大きな要因と して、フィルムを構成するポリマーの極限粘 度(IV)が大きいことが好ましいと言えるが、� �れ以外に縦延伸工程における延伸倍率が1.8� �に近づけて高いものとするほど良くなる顕� �な傾向が見られる。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系� ��ィルムは、幅方向の厚み斑を1%以上18%以下� �調整すると好ましいが、当該幅方向の厚み� �には、縦延伸工程、中間熱処理工程、およ� �横延伸工程という3つの工程の工程条件の調� ��が重要である。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系� ��ィルムは、長手方向の厚み斑を1%以上18%以� �に調整すると好ましいが、当該幅方向の厚� �斑には、縦延伸工程と中間熱処理工程での� �程条件の調節が重要である。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系� ��ィルムは、溶剤接着強度が2N/15mm以上10N/15mm� ��下に調節することが好ましい。溶剤接着強� ��の大きな要因はフィルム表面の非晶原料比� ��の大きさであり、非晶原料比率が大きいと� ��剤接着強度が大きくなる傾向がある。例え� ��、後述の実施例において、フィルム表面の� ��晶原料比率が40質量%以上であれば、溶剤接� ��強度を2N/15mm以上とすることが容易となり好 ましい。しかしながら、あまりにも非晶原料 比率が大きくなると熱収縮特性が大きくなり すぎる場合があるので95質量%以下であること が好ましい。一般的にフィルム表面のポリス テル樹脂中における多価アルコール成分100モ ル%中の非晶質成分となりうる1種以上のモノ� ��ー成分の合計がどれだけ含まれているかを� ��す非晶モノマーのモル%で言えば、10モル%以 上とすると溶剤接着強度を2N/15mm以上とする� �とが容易となり好ましい。更に好ましくは� �ィルム表面の13モル%以上であり、フィルム� �面の20モル%以上であることが更に好ましい� �、あまりに大きいと熱収縮特性が大きくな� �すぎる場合があるので、50モル%以下でよく� �40モル%以下であることが好ましく、更に好� �しくは30モル%以下である。また、フィルム� �複数の層がIVに差のあるポリエステル系樹脂 の積層構造からなっている場合には、表層(X� ��)の非晶比率の大きさが重要であると言え、 上記のフィルム表面の好ましい範囲がX層に� �当てはまる。溶剤接着強度はその他のフィ� �ム製造工程条件とも関連があり、中間熱セ� �ト工程や強制冷却工程条件とも関連が見ら� �る。また、縦、横のトータルの延伸倍率(面� ��倍率)は、溶剤接着強度とも関係があり、通 常トータルの延伸倍率が小さい方が溶剤接着 強度が高まると言える。

 また、本発明の熱収縮性ポリエステル系� ��ィルムは、ヘイズを3以上13以下に調節する� ��とが好ましく、関係する要因としてポリマ� ��中の非晶比率、添加剤の種類や量の他、縦� ��伸工程、中間熱処理工程、横延伸工程の条� ��と関連が見られる。

 したがって、熱収縮性ポリエステル系フ� ��ルム長手方向の直角引裂強度、幅方向の厚� ��斑、長手方向の厚み斑、溶剤接着強度、ヘ� ��ズを本発明の範囲内に調整するためには、� ��記した工程同士の相互作用を考慮しつつ、� ��記(1)~(4)のようなデリケートな条件調整を施 すことが好ましい。

 本発明の包装体は、前記の熱収縮性ポリ� ��ステル系フィルムを基材とするミシン目が� ��けられたラベルを少なくとも外周の一部に� ��覆して熱収縮させてなるものであり、包装� ��の対象物としては、飲料用のペットボトル� ��はじめ、各種の瓶、缶、菓子や弁当等のプ� ��スチック容器、紙製の箱等を挙げることが� ��きる(以下、これらを総称して包装対象物と いう)。なお、通常、それらの包装対象物に� �熱収縮性ポリエステル系フィルムを基材と� �るラベルを熱収縮させて被覆させる場合に� �、当該ラベルを約2~15%程度熱収縮させて包装 体に密着させる。なお、包装対象物に被覆さ れるラベルには、印刷が施されていても良い し、印刷が施されていなくても良い。

 ラベルを作成する方法としては、長方形状� ��フィルムの片面の端部から少し内側に有機� ��剤を塗布し、直ちにフィルムを丸めて端部� ��重ね合わせて接着してラベル状にするか、� ��るいは、ロール状に巻き取ったフィルムの� ��面の端部から少し内側に有機溶剤を塗布し� ��直ちにフィルムを丸めて端部を重ね合わせ� ��接着して、チューブ状体としたものをカッ
トしてラベル状とする。接着用の有機溶剤と しては、1,3-ジオキソランあるいはテトラヒ� �ロフラン等の環状エーテル類が好ましい。� �の他、ベンゼン、トルエン、キシレン、ト� �メチルベンゼン等の芳香族炭化水素、塩化� �チレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化� �素やフェノール等のフェノール類あるいは� �れらの混合物が使用できる。