以下、図面に基づき本願発明の実施の形態� ��説明する。
図1(A)は第1の実施の形態にかかるリール装置� ��平面図、図2は同側面からみた構造説明図で ある。この図1(A)及び図2に示す実施の形態は� ��特許請求の範囲の請求項4~7に対応する。
 この実施の形態にかかるコードリールは、� ��持軸11を中心に回動する円盤状のロータ30と 、このロータ30の上面における外周側に設け� ��れた反転ローラ21及びフリーローラ22と、こ のロータ30の内周側に形成された内巻取り部2 3とを備える。このロータ30は基体としてのケ ーシング51に対して回動可能に配置されれる� ��ので、この例では図2に示すように支持軸11� ��嵌挿される嵌挿孔31を中心部に備え、この� �挿孔31がケーシング51の支持軸11に嵌挿され� �ことにより、ロータ30がケーシング51内に回� ��自在に収納される。

 フリーローラ22は、外巻取り部を構成す� �。フリーローラ22と上記の反転ローラ21とは� ��略環状に(より望ましくは反転ローラ21とフ� ��ーローラ22とが正多角形の頂点に位置する� �うに)配列されており、その外周面にコード1 2が巻回される。この反転ローラ21及びフリー ローラ22は、ロータ30上面に設けられた軸に� �って自由に回転可能に設けられたものであ� �。この反転ローラ21及びフリーローラ22は、� ��ずしも回転するものでなくてもよく、環状� ��壁面としてもよい。

 反転ローラ21及びフリーローラ22の個数は 、反転ローラ21は1個以上、フリーローラ22は2 個以上を設けて、これらが多角形の頂点を構 成するものであればよい。反転ローラ21及び� ��リーローラ22を設ける間隔は、等しくする� �とが望ましいが、必ずしも等しく設定する� �要はない。

反転ローラ21の半径とフリーローラ22の半� �の、大小関係は自由に設定でき、反転ロー� �21の半径をフリーローラ22の半径と同じか大� ��いものとしても、或いはフリーローラ22の� �径を反転ローラ21の半径より大きいものとし ても、何れでもよい。

 内巻取り部23は、平面視円形をなし、そ� �円の中心に回動軸25を備え、この回動軸25に� ��ってロータ30に対して回転可能に設けられ� �いる。この回動軸25は、ロータ30の支持軸11� �は異なる位置に設けられている。この内巻� �り部23には、これと同体に回転するように内 巻取り部歯車26が設けられており、この内巻� ��り部歯車26は、中間歯車27を介して、ロータ 歯車28に歯合している。内巻取り部歯車26は� �ータ30の上面に回動可能に設けられている。 ロータ歯車28は支持軸11(ひいてはケーシング5 1)と一体に設けられたものであり、回動する� ��ータ30に反して固定状態にある。この内巻� �り部歯車26とロータ歯車28とは、その歯車の� ��は同一に設定されているため、同一の回転� ��で回転し、且つ、一つの中間歯車27を介し� �接続されているため、同一方向に回動する� �係となる。

 即ち、内巻取り部歯車26、中間歯車27、ロ ータ歯車28が特許請求の範囲に言う内巻取り� ��回動装置となるものであり、ロータ歯車28� �、その中心軸がロータ30の中心軸に一致して ケーシング51(基体)と一体とされており、内� �取り部歯車26は、その中心軸が内巻取り部23� ��中心軸に一致して内巻取り部23に一体とさ� �ており、中間歯車27は上記の両歯車28、26と� �間に設けられ回転力を伝達するものである� �その結果、ロータ30が反時計回りに回転する と、ケーシング51と一体に設けられたロータ� ��車28は回転しない(ロータ30に対して相対的� �時計回りに回転する)。中間歯車27はロータ� �車28と歯合しつつ、反時計回り回転する。内 巻取り部歯車26は中間歯車27と歯合しつつ、� �計回りに回転し、内巻取り部歯車26と同体の 内巻取り部23も時計回りに回転する。

 ここで、ロータ歯車28と内巻取り部歯車26と のギア比で、内巻取り部歯車26(ひいては内巻 取り部23)のロータ30に対する相対的な回転速� ��が決まる。この例では、両者のギア比は実� ��的に等しく設定されていることによって、� ��ータ30と内巻取り部23とは逆方向に実質的に 同一角速度で回転することとなる。
 内巻取り部回動装置としては、ギアの他、� ��ェーンによる伝達構造、タイミングベルト� ��よる伝達構造など、機械的又は電気的に同� ��して内巻取り部23をロータ30に対して相対的 に逆回転させる手段であれば、適宜変更して 実施し得る。特に、ロータ30と内巻取り部23� �は逆方向に実質的に同一角速度で回転する� �うにすることにより、ロータ30が支持軸11を� ��心に回転しても、内巻取り部23は自転せず� �、ロータ30の回転に伴って、支持軸11を中心� ��回転移動するだけである。その結果、コー� ��12にねじれが生ずるおそれを解消できる。� �の内巻取り部回動装置は、ロータ30の上面側 に設ければよいが、コード12等との接触を防� ��するために、ロータ30に凹部を形成して、� �の凹部内に配置したり、ロータ30を2重構造� �して、2重構造の内部に収納するようにして� ��よい。
 上記のように、内巻取り部23は、ロータ30の 回転方向と逆方向に実質的に同一角速度で回 転させることが望ましいが、コード12のねじ� ��を緩和することが出来、使用に際して支障� ��生じないものであれば、必ずしも同一角速� ��で回転させる必要は無い。特に、コードの� ��り具合などで、内外の巻取り部の巻取り量� ��若干異なる場合があり、このような場合に� ��、両者の回転速度を完全に同一とせず、若� ��調整することが望ましい。
 このように、コードのねじれを防止するの� ��、コードを切断することなく一連の連続し� ��ものとして無接点のコードリールとして実� ��する際に特に重要であるが、接点を有する� ��ードリールとして実施することを妨げるも� ��ではない。その場合には、ケーシング51か� �導出される付近で、コード12をケーシング内 外で分断し、回転しても接続を維持すること ができる接点で分断したコード12同士を電気� ��に接続するようにすればよい。

 この内巻取り部23には、コード12の固定部24� ��形成される。この固定部24は、コード12の基 端寄りを内巻取り部23に固定しておくもので� ��内巻取り部23の外周部分からその内部にコ� �ド12を導き入れて固定する。
 但し、リールとして機能する限り、上記の� ��コード12の基端寄りは固定されなくても良� �。
 図2に示すように、コード12のさらに基端側� ��、内巻取り部23の中央部から上方へ導き出� �れケーシング51に設けられた電源接続部13に� ��続される。この電源接続部13は、種々の形� �の端子として実施し得るもので、差し込み� �ラグに対して接続できるものであってもよ� �、ハンダやビス等による固定が可能な端子� �あってもよい。
 上述のコードのねじれの防止というのは、� ��記固定部24と電源接続部13のコード12の取付� ��kとの間における、コードのねじれの緩和と いうことである。上述の内巻取り部回転装置 によって、ロータに対して内巻取り部を相対 的に回転させることにより、ねじれを緩和す るものである。
 ここで、このねじれの緩和について、図7を 用いて、より好ましい例について説明する。 図7(A)~(E)において、説明の便宜上、白抜き矢� ��は、内巻取り部23の前方を示し、バツ印(x)� �、内巻取り部23の回動軸を示す。また、説明 の便宜上、E,W,S,Nは、夫々東西南北を示して� �る。
 図7(A)~(C)へ示す通り、内巻取り部を自転さ� �ないように内巻取り部をロータに対し相対� �に回転させて、内巻取り部23の向き、即ち、 内巻取り部23の前方は、ロータ30の回転に伴� �内巻取り部23が回転(公転)しても、東西南北� ��向きを変化させない。従って、上記の固定� ��24と上記取付部kとの間において、ロータ30� �回転に伴い内巻取り部23が回転しても、コー ド12にはねじれが生じない。
 これが若し、内巻取り部23が自転する、例� �ば、月が地球に同一面を見せ続けるように� �転するとすれば、図7(D)(E)へ示すように、即� ��図7(A)の状態から図7(D)、次いで図7(E)へ示す� ��うに周回して行くとすると、コード12には� �れが生じてしまう。
 上述の通り、内巻取り部23を自転させない� �とにより、上述の通り、このようなコード12 の捩れを確実に防止することができるのであ る。しかし、多少の自転を伴うものであって も、内巻取り部をロータに対し相対的に回転 させることで、相対的に回転させないものと 比べて、ねじれの緩和を図ることができ、こ のような実施を排除するものではない。
 尚、図7(A)~図7(C)へ示す通り、上記の固定部2 4は、内巻取り部23の回動軸があるため、内巻 取り部の中心には設けることができず、内巻 取り部の中心から外れた位置にある。このた め、内巻取り部23が回転すると、コード24の� �記の固定部24と上記取付部kと間の間隔は、� �巻取り部23の回転に伴って変化する。図7(A)� �示すように、平面視において(ロータの軸方� ��と直交する平面に投影した状態において)、 固定部24は、内巻取り部23の回動軸を挟んで� �上記取付部kと反対側に位置するとき、固定� ��24と取付部kとの距離が最も大きい。コード1 2は、この最も大きな距離のときを基準に固� �部24と取付部k間の長さが決められている。� �って、内巻取り部23が回転(公転)して、図7(B) や図7(C)へ示すように、この図7(A)に示す状態� ��ら固定部24と取付部k間の距離が縮まり、コ� ��ド12は緩む。しかし、図7(B)及び図7(B)に示す 通り、コード12が緩みまた絞まることはあっ� ��も、上記の通り、捩れることはない。一方� ��図7(D)及び図7(E)へ示す場合、固定部24と取付 部k間の長さは一定であるので、コード12が緩 みまた絞まるということはないが、上記の通 り、自転により、捩れが生じてしまうのであ る。

 固定部24から導出されたコード12は反転ロー ラ21の周囲を巻回して反転し、前述したとお� ��フリーローラ22の外周に巻回され、ケーシ� �グ51に設けられた引き出し口14から外部に引� ��出される。
 図1(A)に示す場合、コード12の基端側(固定部 側)から先端側へ向けてコード12を辿ると、内 巻取り部23でのコード12の巻き方向は左回り� �あり、反転ローラ21で巻取り方向が逆転し、 外巻取り部でのコードの巻き方向は右回りで ある。
 なお図示は略するが、このコード12の先端� �は差し込みプラグ等が接続される等、従来� �コードリールと同様の先端部を構成する。
上記の図1(A)及び図2に示す実施の形態におい� ��、内巻取り部23と、反転ローラとを、ロー� �30の軸に沿う方向について異なる位置に配置 して実施することも可能である。

 ここで、ロータ30が支持軸11を中心に1回� �すると、支持軸11を中心に内巻取り部23も1回 転することとなり、コード12は、内巻取り部2 3の外周と、外巻取り部(反転ローラ21及びフ� �ーローラ22)の外周に、それぞれ1周が巻回さ� ��る。さらにロータ30の回転回数に応じて、� �巻取り部への巻回回数がそれぞれ増えてい� �ことになる。その際、両巻取り部への巻き� �は、径方向に複数周のコード12を重ねていく が(図2)、円滑なコード12の巻取りや繰り出し� ��考慮すると図1(B)、図3に示すように、軸方� �に複数周のコード12を重ねていくことも可能 である。

 図3に示すように、軸方向に複数周のコー ド12を重ねていく場合には、内巻取り部23と� �巻取り部(反転ローラ21及びフリーローラ22)� �それぞれを軸方向に複数本のコード12が配位 できるように、軸方向に長く形成する。望ま しくは、内巻取り部23とフリーローラ22との� �れぞれには、コード12を案内するための凹部 32、33を形成しておく。この内巻取り部23の凹 部32は、その外周面をらせん状に進むものと� ��ておく。また、フリーローラ22の凹部24はフ リーローラ22群全体でらせん状に進むように� ��々に高さを変化させておく。さらに望まし� ��は、凹部32、33と凹部32、33との間の凸部34、 35は、十分に径方向に突出したものとしてお� ��、軸方向に重ねられるコード12同士が接触� �ないようにして、摩擦によってコード12の表 面が劣化することを防止する。但し、このよ うな規制をせずに、巻き取りがコード12の自� ��に任せて行われるようにしてもよい。

 一周目の周回については、内巻取り部23� �固定部24に近い上方側から巻取りがなされて 周回を重ねるにしたがって下方へ重なるよう に周回がなされるのに対して、フリーローラ 22については、下方側から巻取りがなされて� ��回を重ねるにしたがって上方へ重なるよう� ��周回がなされる。但し、これとは逆に、内� ��取り部23は下方側から上方側へ、フリーロ� �ラ22は上方側から下方側へ重ねるものとして も実施できる。

 反転ローラ21は、内巻取り部23とフリーロ ーラ22との間をつなぐものとして、これに巻� ��れるコード12は、上下位置が変化する。そ� �ため、凹凸を反転ローラ21に形成しておくと 、コード12の上下位置の変化を阻害してしま� ��ことになり、その外周は平滑にしておくこ� ��が望ましい。

 また、内巻取り部23と外巻取り部(反転ロー� ��21及びフリーローラ22)の径方向には1本のみ� ��配置されるように、内巻取り部23の外側を� �り囲むように間隔規制ローラ29を配置すれば よい。この間隔規制ローラ29は、図3に示すよ うにケーシング51側に支持させることが望ま� ��い。また図示は省略するが、ローラ29に変� �て、ケーシング51の壁面などの回転しないも のを採用してもよい。
 間隔規制ローラ29は、図1(B)において、実線� ��示す通り、内巻取り部23の外側のみに設け� �ものとしてもよいが、図1(B)において一点鎖� ��で示す通り、反転ローラ21の外側にも、反� �ローラ21を取り囲むように設けておくのが好 ましい。

 また、コード12が軸方向高さを変化させな� �ら円滑に導入されるように、引き出し口14か ら外巻取り部への導入箇所に、移動ガイド41� ��設けておいてもよい(図1(B)参照)。この移動� ��イド41はギアやリンクによってロータ30の回 転にしたがって軸方向に移動するようにした ものなどが例示でき、より確実に軸方向に複 数周のコード12が重ねられるように案内する� ��のである。
 図6はこの移動ガイド41の一例を示したもの� ��、その一端には、コード12の送り部42が略半 円状に設けられており、この送り部42にコー� ��12を案内させて、引き出し口14から外巻取り 部への導入箇所に、導くものである。この移 動ガイド41は、平面視においてフリーローラ2 2群が描く円と略等しい半径の円弧状をなし� �おり、その内面側が複数のフリーローラ22の 凹部33に係合して、案内されるものであり、� ��面視においては、上記のフリーローラ22群� �体で形成するコードのらせん状のリード角� �等しい角度に形成されている(図6(C)において 、yはフリーローラ22の中心軸の方向、xはyに� ��交する仮想平面を示すもので、移動ガイド4 1は仮想平面xと上記リード角をもって交差し� ��いる)。さらにこの移動ガイド41は、外周側� ��軸方向の被送り部43を備えている。この被� �り部43は、ケーシング51に設けられた支柱44� �よって案内され、上下動するように構成さ� �ている。これによって、フリーローラ22を備 えたロータ30が支持軸11を中心に回転すると� �移動ガイド41の内周面が順次フリーローラ22� ��凹部33によって送られて、支柱44によって上 下動する。これにより、コード12はロータ30� �回転にしたがって軸方向に移動するように� �内され、綺麗ならせんを描いて巻回され得� �ものである。
 図8に、上記の移動ガイド41の他の例を示す� ��
 図示の通り、この移動ガイド41は、引き出� �口14付近においてコードを案内する2本のス� �イラル軸45,45と、スパイラル軸の45,45の夫々� ��一端にスパイラル軸45と一体に設けられた� �歯車46a,46bと、ロータと一体に設けられてロ� ��タと共に回転する大歯車47とを備える。 小 歯車の一方46bは、大歯車47と、他方の小歯車4 6aと噛み合っており、大歯車47の回転を受け� �回転し、他方の小歯車46aを、自身と逆の方� �に回転させる。
 両スパイラル軸45,45は、螺旋状に形成され� �、凸部45aを備える。螺旋状の凸部45aの、軸� �向について隣り合う頂部間が、コード12を受 ける凹部45bを構成する。
 スパイラル軸45がその軸を中心に回転する� �とにより、凹部45bは、軸に沿った一方向に� �られる。
 両スパイラル軸45,45の螺旋状の上記凸部45a� �ピッチは等しく、回転径も等しいが、螺旋� �向きは反対である。
 両スパイラル軸45,45は、ロータの回転軸と� �行となるように、コードの引き出し口14付近 において、ケーシング51へ取り付けられてい� ��。両スパイラル軸45,45は、隣接するように� �ーシング51へ設けられ、図8(B)へ示す通り、� �方のスパイラル軸45の凸部45aの頂部が,他方� �凸部45aの頂部と対応し、両スパイラル軸45,45 の凹部45b,45b同士が対応する。
 上記の通り、両スパイラル軸45,45は、螺旋� �巻きの方向が互いに逆であるため、図8(B)へ� ��すように、側面視において鏡面対称となる� ��両スパイラル軸45,45は、大歯車47の回転によ り、互いに逆の方向へ回転する。しかし、上 記の通り、螺旋の向きが反対になっているの で、この回転による、凹部46bの上記送りの方 向は、何れのスパイラル軸45,45についても同� ��である。
 図8(B)へ示す通り、コード12は、引き出し口1 4付近において、両スパイラル軸45,45の間に位 置し、両スパイラル軸45,45の凹部45b,45bに挟ま れ、両スパイラル軸45,45の凸部45a,45aにスパイ ラル軸の軸に沿った方向への動きが規制され る。
 ロータのコードの巻取り方向への回転に伴� ��て大歯車47が回転すると、一方の小歯車46b� �他方の小歯車46aとは、上記の通り逆方向に� �転し、両スパイラル軸45,45は互いに反対方向 に回転しつつも、夫々の凹部46b,46bを螺旋の� �方向について同一の方向に送りつつ、コー� �12をリール内へ引き込み、図8(B)へ白抜き矢� �で示す一方向に、コード12を案内する。
 尚、上記において、一方の小歯車46bを大歯� ��47と他方の小歯車46aとに噛み合わせるもの� �したが、この他、両小歯車46a,46b同士を直接� ��み合わさせず、小歯車の一方を直接大歯車� ��噛み合わさせ、他方の小歯車と大歯車との� ��に別途伝達歯車を設け、他方の小歯車を一� ��の小歯車と逆方向に回転させるものとして� ��実施できる。
 両スパイラル軸45,45について、上記の通り� �螺旋の向きを逆にして鏡面対称に形成する� �ではなく、両スパイラル軸45,45の螺旋の向き は、同じものとして実施することを制限する ものではない。また、スパイラル軸45は、1本 のみ設けるものとし、コード12を挟むもう一� ��を、壁面としても実施でき、またスパイラ� ��軸45と平行に並べられた棒状体としても実� �できる(図示しない)。この場合、送り出しは 1本のスパイラル軸45の回転にて行われるが、 その間、壁面或いは棒状体は、コード12がス� ��イラル軸45の凹部45bから脱落しないよう、� �りとして機能する。
 尚、図8(A)において、図面の煩雑を避けるた め、ケーシング51は、実際の形状と異なり、� ��の底部を矩形状に切り出した状態に描いて� ��る。

 次に、図5へ、請求項4~7に対応する実施の 形態を示す。この例では、内巻取り部23は半� ��方向にコードを重ねて巻回し、外巻取り部( 反転ローラ21及びフリーローラ22)には軸方向� ��コードを重ねて旋回するようにしたもので� ��る。また、図示は省略するが、これとは逆� ��、内巻取り部23は軸方向にコードを重ねて� �回し、外巻取り部には半径方向にコードを� �ねて旋回するようにしてもよい。なお、本� �発明において、コード12の長さは自由であり 、内巻取り部23と外巻取り部(反転ローラ21及� ��フリーローラ22)にそれぞれ1周以上複数周巻 回されるものであってもよいが、逆にこれら を半周程度しか巻回しない短いものであって もよい。

 以上のように、内巻取り部23をロータ30と 同軸上に設けないことによるメリットの一つ として、装置の小型化を挙げることができる が、外巻取り部の半径(正確には、ロータ30の 中心からフリーローラ22の外側までの距離)が 、反転ローラ21の直径と上記の内巻取り部23� �半径との和よりも小さい場合に、小型化の� �徴があらわれる。外巻取り部の半径(正確に� ��、ロータ30の中心からフリーローラ22の外側 までの距離)が、反転ローラ21の直径と上記の 内巻取り部23の半径との和よりも大きい場合� ��は、内巻取り部23とロータ30とを同軸に設け た場合と、全体の大きさはほとんど変わらな くなる。

 次に、ロータの回転駆動手段について説� ��する。この回転駆動手段は、一般のコード� ��ールと同様のものを適宜選択して用いるこ� ��ができる。具体的には、ゼンマイバネなど� ��バネ、手動のハンドル、電動機などを例示� ��きる。ゼンマイバネを用いた機構について� ��、コードの引き出し時にゼンマイが巻き締� ��られて力を蓄えた状態で一時停止し、この� ��を開放してコードの巻き取りを行うものが� ��示できるが、逆の場合であってもよい。ゼ� ��マイの一時停止の構造としては、ラチェッ� ��機構を備えたもの(具体的には、ロータ30の� ��周ラチェット歯を形成し、このラチェット� ��と接近離反する係合子によってロータ30の� �転を防止するものとし、この係合子をボタ� �操作などの手動でラチェット歯から開放さ� �ることによって、ロータ30をゼンマイの力で 回転させるもの)や、溝とストップレバーに� �る停止機構を備えたものを例示し得る。以� �に、溝とストップレバーによる停止機構を� �えたゼンマイバネによる回転構造を示す。

 ロータ30の下面側には、図2、図3に示すよ うに径内側に配位されたゼンマイバネ38と、� ��外側に配位されたストップレバー37とが付� �されている。ゼンマイバネ38は、外周端がロ ータ30に係止され、内周端が、支持軸11に設� �られたゼンマイバネ係止用溝11aに係止され� �いる(図4参照)。これによりコード12の引き出 しによって、ロータ30の時計方向側への回動� ��伴って巻き締められ、ロータ30を付勢する� �コード12の引き出しを止めて自由状態とする と、ゼンマイバネ38によってロータ30を時計� �りに回転させてコード12を巻き取る。

 ストップレバー37は、基端側がロータ30に 回動自在に取り付けられ、先端下面に摺動片 37aを備えており、ロータ30の回動に伴って摺� ��片37aが、ケーシング51の底壁52における上面 に設けられた図4に示す径内側の引き出し用� �52a、径外側の引き戻し用溝52b、これらの間� �形成された係止用溝52c、52cを順次摺動する� �うになされている。

 次に、このコードリールの作動について� ��簡単に説明する。まず、コード12をケーシ� �グ51から引っ張って引き出す。これにより、 ロータ30のストップレバー37が底壁52の引き出 し用溝52aを摺動してロータ30が時計方向側に� ��動し、この回動に伴ってコード12がロータ30 から巻き解かれ、コード12をケーシング51か� �引き出すことができる。又、このコード12の 引き出しに伴うロータ30の時計方向側への回� ��に際し、ゼンマイバネ38が巻き締められて� �ータ30を反時計方向側に付勢する。そして、 コード12の引き出しを止めると、ゼンマイバ� ��38の付勢力によってロータ30は反時計方向側 に回動しようとするが、ストップレバー37が� ��き出し用溝52aから係止用溝52cに入り込んで� ��ータ30の回動が停止し、その状態を維持す� �。一方、この停止状態からコード12をやや引 き出すと、ストップレバー37が係止用溝52cか� ��出て引き戻し用溝52bに入る。そして、この� ��態で、引っ張り操作しているコード12を離� �と、ゼンマイバネ38の付勢力によってロータ 30は反時計方向側に回動し始め、その回動に� ��してストップレバー37が引き戻し用溝52bを� �動してロータ30は回動を続け、コード12を巻� ��する。これにより、ケーシング51から引き� �したコード12を、ケーシング51内に引き戻す� ��とができる。

 図1~図3へ示す例では、内巻取り歯車26と� �中間歯車27と、ロータ歯車28とは、同じ高さ� ��ち、ロータの軸に沿う方向について、同じ� ��置に設けられたものであった。この他、中� ��歯車27の軸方向(軸に沿う方向)の長さを、内 巻取り歯車26やロータ歯車28の軸方向の長さ� �りも長いものとし、内巻取り歯車26とロータ 歯車28とが、中間歯車27に噛み合う位置を、� �方向即ち上下について、異なるものとして� �実施できる。このように形成することによ� �て、ロータの平面視において即ち軸に沿っ� �方向から見て、内巻取り歯車26とロータ歯車 28とは、重なるように配置することができ、� ��巻取り歯車26の軸とロータ歯車28の軸とを近 づけることができる。また、このように、中 間歯車27の歯車全体を軸方向に長く形成する� ��ではなく、中間歯車の軸部のみ長く形成し� ��当該軸部は、軸方向の異なる位置に、第1及 び第2の、2つの歯車を備えるものとし、第1及 び第2の両歯車を軸方向の互いに異なる位置� �配置して、一方の第1歯車をロータ歯車28と� �み合わせ、第2歯車を内巻取り歯車26と噛み� �わせるものとしてもよい。

 図9へ、他の実施の形態を示す。この図9に� �す実施の形態は、請求項4~7に対応する。
 図1~図3へ示す例では、夫々、反転ローラ21� �、ロータの軸に沿った方向について、即ち� �図2及び図3の上下方向について、内巻取りロ ーラ23と同じ位置に設けられたものであった� ��
 この図9に示す実施の形態では、図示の通り 、反転ローラ21は、ロータの軸に沿った方向� ��ついて、即ち、図2及び図3の上下方向につ� �て、内巻取りローラ23と異なる位置に設けら れている。
 具体的には、図9に示す例において、内巻取 り部23は、反転ローラ21の上方に配置されて� �る。尚、この例では、支持軸11は、図2に示� �ものに比して長く形成され、ロータ歯車28、 中間歯車27及び内巻取り部歯車26は、反転ロ� �ラ21の上方に配置されているが、この他、ロ ータ歯車28、中間歯車27及び内巻取り部歯車26 は、反転ローラ21と同じ高さ或いは低い位置� ��配置することもできる(図示せず)。
 この結果、平面視において即ちロータの軸� ��沿った方向から見て、反転ローラ21と内巻� �り部23とは、重なるように配置することがで き、反転ローラ21の軸と内巻取り部23の軸と� �より接近させることができる。

 図10及び図11へ、特許請求の範囲の請求項1~3 に対応する実施の形態を示す。
 この図10及び図11へ示す実施の形態では、案 内部として、反転ローラ21aの他、順転ローラ 21b,21c,21dが別途ロータ30へ設けられている。� �ち、この実施の形態では、案内部は、反転� �である反転ローラ21aと、順転部である、第1� ��転ローラ21b、第2順転ローラ21c及び第3順転� �ーラ21dにて構成されている。
 図10へ示す通り、外巻取り部を構成するフ� �ーローラ20...20から、内巻取り部23へ向かう� �ード12は、反転ローラ21aに掛けられ、反転ロ ーラ21aから出て内巻取り部23に向かうコード1 2は、第1順転ローラ21bに掛けられ、第1順転ロ ーラ21bから内巻取り部23へ向かうコード12は� �2順転ローラ21cに掛けられ、更に、第2順転ロ ーラ21cから内巻取り部23へ向かうコード12は� �第3順転ローラ21dに掛けられる。そして、第3 順転ローラ21dから出たコード12は、内巻取り� ��23へ巻き取られる。

 この実施の形態では、図11へ示す通り、ロ� �タ30の支持軸11の軸方向即ち当該軸に沿った� ��向について、内巻取り部23と異なる位置に� �案内部、即ち、反転ローラ21a及び第1~第3順� �ローラ21b~21dが設けられ、ロータ30の平面視� �即ち当該軸と直交する仮想平面への投影に� �いて、内巻取り部23は、図10へ示す通り、反� ��ローラ21a及び第1~第3順転ローラ21b~21dの夫々 と重なる部分を有する。
 そして、コード12は、反転ローラ21と第1順� �ローラ21bとの間の区間と、内巻取り部23に巻 回された区間とが、ロータの軸に沿った方向 の異なる位置にて、立体的に交差する。
 具体的には、図10へ示す、リールに引き込� �れたコード12の、反転ローラ21に接し始める� ��置から、最後にコードが掛けられる順転ロ� ��ラ即ち第3順転ローラ21dに接する位置までの 区間が、内巻取り部23に巻回された区間と、� ��記の通り立体交差する。即ちそのように案� ��部の各ローラを配置する。この場合、内巻� ��り部23へのコード12の巻き取り量が少なく巻 取られたコードの径(巻き径)が小さいときに� ��、上記区間において立体交差しないもので� ��っても、巻取りが進み、巻き取られたコー� ��の巻き径が大きくなった際に、上記の区間� ��て立体交差するものであればよい。
 上記のように平面視において反転ローラ21� �内巻取り部23とが重なるように配置すること にて、リールを、よりコンパクトにすること ができる。
 また、図11へ示す通り、順転ローラ21cを、� �ータの軸に沿った方向(図11の上下の方向)に� ��いて、反転ローラと内巻取りローラの中間� ��位置させることにより、ロータ30の軸に沿� �た方向について反転ローラ21aと内巻取り部23 の位置が異なるものにおいても、コード12の� ��りを円滑に行うことができる。このように� ��間に配置される順転ローラは、1つに限らず 、複数であってもよい。
 図10へ示すように、二点差線で示すコード12 のリールへの固定部側をコード12の基端側と� ��て、基端側からコード12を先端側へ向けて� �どると、内巻取り部23でのコード12の巻き方� ��は左回りであり、各順転ローラ21d,21c,21bで� �コード12の巻き方向は夫々左回りであり、反 転ローラ21で逆転し、外巻取り部でのコード� ��巻き方向は右回りである。
 コード12の巻取りに際し、ロータ30が回転し て外巻取り部へコードが巻き取られると共に 、案内部の各ローラが、ロータ30の回転に伴� ��内巻取り部23の周囲を周回することにより� �内巻取り部23へコード12が巻きつけられて行� ��。具体的には、ロータ30が反時計回りに回� �するとした場合、反転ローラ21及び各順転ロ ーラ21b,21c,21dは、内巻取り部23に対し相対的� �、反時計回りに内巻取り部23の周囲を周回し て、反時計回りにコード12を内巻取り部23へ� �きつけて行く。
 この図10及び図11へ示す実施の形態において 、内巻取り部23は、ケーシングに固定されて� ��るので、図示はしないが、図2へ示すものと 同様、取付部kと固定部24との間における捩れ の問題も解消されている。

 図示の通り、第2及び第3順転ローラ21c,21dの� ��は、反転ローラ21a及び第1順転ローラ21bより も小さい。しかし、このような設定に限定さ れるものではなく、第2及び第3順転ローラ21c, 21dを、反転ローラ21aや第1順転ローラ21bと同� �か、或いは反転ローラ21aや第1順転ローラ21b� ��りも大きな径を備えるものとしても実施で� ��る。
 また、案内部を構成する、上記の反転ロー� ��や順転ローラの数も、図示した、夫々1個と 3個に限定するものではない。反転ローラの� �が、奇数個であればよく、順転ローラの数� �、奇数・偶数に関係なく、2個でも4個以上で も実施できる。
 更に、図10及び図11へ示す実施の形態では、 案内部を構成する各ローラ同士は、図10へ示� ��通り、案内を円滑に行うために若干のずれ� ��あるものの、支持軸の軸方向について、ほ� ��同じ位置に配置されたものを示したが、こ� ��ような配置に限定するもではなく、案内部� ��構成する各ローラについても、支持軸の軸� ��向の異なる位置に配置することによって、� ��りコンパクト化を図ることもできる。

 更に、図10及び図11へ示す実施の形態では、 反転ローラ21aや第1順転ローラ21bは、夫々1つ� ��ーラにて形成された。しかし、例えば反転� ��ーラ21a自身を、複数のフリーローラ22...22に て構成される外巻取り部と同様、複数の小径 のローラで構成するものとしても実施できる (図示せず)。 この場合、円陣に配置された� �のに限定するもではなく、他の多角形の頂� �に位置するように、各小径ローラを配置し� �実施することもできる。
 また、個々の小径ローラは、上記の通り、� ��陣や他の多角形状に配置されるものであっ� ��もよいが、円陣や多角形の全体を構成する� ��うに配置される必要はなく、図10へ二点差� �で示すコード12と当接する経路のみに配置す るものとしても実施できる。またこの場合、 反転ローラを構成するのは、ロータに回動自 在に設けられた上記の小径ローラに限定する ものではなく、回転しないようにロータに設 けられた、表面の摩擦抵抗の小さな当接部で あっても実施できる。第1順転ローラ21bや、� �巻取り部23についても、このような小径ロー ラ群といった複数の案内部材にて、構成する ことができる。但し、内巻取り部23について� ��、コード12を巻き取るため、コード12が滑る 必要はないので、回転しないものでよく、ま た、摩擦抵抗が大きなものでも良い。
 また、このような小径ローラ群やその他複� ��の当接部にて、反転ローラなどの案内部を� ��成するローラや、或いは内巻取り部23を構� �するのは、図10及び図11示すリールに限定す� ��ものではなく、図1~図3や、図5へ示すリール についても、実施することができる。
 但し、何れの実施の形態においても、コー� ��12が、金属の芯を有する場合など折り曲げ� �れることが好ましくないものである場合、� �径のローラ群や、回転しない複数の当接部� �て、案内部の各ローラや、内巻取り部23を構 成する際に、小径ローラ間や当接部間におい て、当該コード12が折られないような緩やか� ��曲率にて、案内されるように、小径ローラ� ��当接部を配置しておくのが好ましい。
 図示はしないが、上述してきた図10及び図11 の各実施の形態においても、図3に示すもの� �同様、内巻取り部23について、その軸方向に 沿って巻き重ねて行くものを採用することが できる。
 図10及び図11に示す実施の形態において、特 に言及しない事項は、既述の他の実施の形態 と同様である。

 また、図1~図11に示す各実施の形態において 、フリーローラ22、間隔規制ローラ29、反転� �ーラや、順転ローラは、コード12に追従して 回転するものに限定するものではなく、電動 機などの周知の駆動手段から回転力を得て主 体的に回転し、コード12を送るものであって� ��実施できる。
 更に、図示しないが、上記の図10及び図11へ 示す実施の形態において、案内部は、順転ロ ーラ21b~21dを備えず、反転ローラ21のみ備える ものとして実施してもよい。その場合、フリ ーローラ22は、図3、図5及び図9へ示す通り、� ��の軸方向にコードを重ねて巻き取るものと� ��ても実施できる。また、内巻取り部23につ� �ても、その軸方向にコードを重ねて巻き取� �ものとしても実施できる。
 また、図10及び図11へ示す実施の形態につい て、上記のように反転ローラのみにて案内部 を構成する場合、内巻取り部23の中心を、ロ� ��タ30の中心から外れた位置において、ケー� �ング51に固定することができる。この場合、 ロータ30のケーシング51に対する回転を阻害� �ないように、ロータ30の回転に伴いロータ30� ��対し相対的に周回する内巻取り部23の中心� �を逃がす溝を、ロータ30へ設けておく。この 溝は、内巻取り部23の中心軸の、ロータ30に� �する軌跡と一致するように環状に形成して� �く。また、このような溝に代えて、ロータ30 の嵌挿孔31の径を、上記内巻取り部23の中心� �の周回を阻害しない十分な大きさを持つよ� �に形成しても良い。
 更に、内巻取り部23を、ロータ30の軸上に配 置する場合も、或いは、上記の通り、ロータ 30の中心軸から外れた位置に内巻取り部23の� �心軸を配置する場合も、ケーシング51のロー タ30が配設されている側と反対側に、内巻取� ��部23を設けておくこともできる。即ち、ロ� �タ30がケーシング51の底面側(下面)に配設さ� �ているとした場合、ケーシング51の天面側(� �面)に、内巻取り部23を設けておくことがで� �るのである。
 また、図10及び図11へ示す実施の形態におい て、内巻取り部23の中心軸を、ロータ30の中� �軸から外れた位置に配置する場合、反転ロ� �ラは内巻取り部23と平面視、即ち、ロータの 軸方向と直交する仮想平面への投影において 、重ならなくてもよい。

 以上、本願発明は請求項の記載に従い種� ��変更して実施することができるもので、た� ��えば、被巻取り物としてのコード12は、電� �コード、通信用コードの他、電気以外の水� �空気の等の流体を流すホースや、糸や紐や� �属線など、種々の長尺状体に変更して実施� �るができる。