図1は、本発明の補強シートの一実施形態を 樹脂成形品に貼着することにより樹脂成形品 を補強する方法の説明図であって、(a)は、補 強シートを用意して、離型フィルムを剥がす 工程、(b)は、補強シートを樹脂成形品に貼着 する工程を示す。また、図2は、図1(b)に示す� ��強シートにより補強された樹脂成形品の平� ��図を示す。
 図1および図2において、この補強シート1は� ��X方向(図2において紙面上下方向。)およびY� �向(図2において紙面左右方向。)に延びる略� �板シート形状にされている。また、補強シ� �ト1は、図1(a)に示すように、拘束層3と、拘� �層3の厚み方向一側(以下、下側という。)面� �積層される粘弾性層2とを備えている。

 拘束層3は、粘弾性層2と接触する第1壁とし� ��のベースシート8と、ベースシート8と厚み� �向(上下方向)に間隔を隔てて対向配置される 第2壁としてのトップシート11と、ベースシー ト8およびトップシート11の間に架設される筋 壁としての柱部7とを一体的に備えている。
 ベースシート8は、薄板の略平板形状に形成 されている。

 トップシート11は、薄板の略平板形状に形� �されており、ベースシート8と厚み方向他側( 以下、上側という。)に間隔を隔てて対向配� �されている。
 柱部7は、ベースシート8に貼着(熱融着)され る下柱部9と、トップシート11に貼着(熱融着)� ��れる上柱部10とを一体的に備えている。
 下柱部9は、ベースシート8の上面に積層さ� �ており、図1(a)および図2に示すように、平面 視において千鳥状に整列配置される複数の下 突出部13と、各下突出部13間を連結する略平� �形状の下連結壁12とを一体的に備えている。

 下突出部13は、上側に向かって突出してお� �、平面視において、Y方向に長い略楕円形状� ��形成されている。また、下突出部13は、上� �15と、下周側壁14とを一体的に備え、断面視� ��おいて、下方が開放され、上方に向かうに� ��って幅狭となる略円錐台形状に形成されて� ��る。
 上壁15は、その周側端が、下周側壁14の上端 と連結されている。

 下周側壁14は、その下端が、下連結壁12と連 結されている。
 下連結壁12は、熱融着によって、ベースシ� �ト8に一体的に積層されている。
 上柱部10は、下柱部9の上側に対向配置され� ��かつ、トップシート11の下面に積層されて� �り、下柱部9と上下対称に形成されている。� ��しくは、上柱部10は、平面視において千鳥� �に整列配置される複数の上突出部17と、各上 突出部17間を連結する略平板形状の上連結壁1 6とを一体的に備えている。

 上突出部17は、下側に向かって突出してお� �、平面視において、Y方向に長い略楕円形状� ��形成されている。上突出部17は、下壁19と、 上周側壁18とを一体的に備え、断面視におい� ��、上方が開放され、下方に向かうに従って� ��狭となる略円錐台形状に形成されている。
 下壁19は、その周側端が、上周側壁18の下端 と連結されており、熱融着によって、上壁15� ��一体的に積層されている。

 上周側壁18は、その上端が、上連結壁16と連 結されている。
 上連結壁16は、熱融着によって、トップシ� �ト11に一体的に積層されている。
 そして、拘束層3において、下突出部13の下� ��側壁14、下連結壁12、上突出部17の上周側壁1 8および上連結壁16によって、断面視ハニカム (六角形)構造が形成される。

 また、トップシート11には、X方向に沿って� ��び、Y方向にわたって略等間隔を隔てて形成 される溝壁20が複数形成されている。具体的� ��は、各溝壁20は、断面視において、下方に� �かって先細となる略V字形状に形成されてい� ��。
 溝壁20のY方向長さ(幅)D3は、例えば、5~30mmで あり、隣接する溝壁20間のピッチPは、例えば 、5~1000mmである。

 そして、各溝壁20に挟まれることによって� �切られる空間が溝部23とされており、この溝 部23は、Y方向において柱部7を分断している� �
 拘束層3の厚みT1は、例えば、3~30mm、好まし� ��は、5~15mmである。また、ベースシート8の厚 みT2は、トップシート11、下柱部9および上柱� ��10の厚みとそれぞれ同様であって、例えば� �0.05~3mm、好ましくは、0.3~1mmである。

 また、各下突出部13間の間隔D1は、各上突出 部17間の間隔と同様であって、例えば、1~5mm� �好ましくは、1~3mmである。また、上壁15の最� ��径(長径)D2は、下壁19の最大径(長径)と同様� �あって、例えば、1~5mm、好ましくは、1~3mmで� ��る。
 また、拘束層3の坪量は、例えば、500~3000g/m ² 、好ましくは、800~1500g/m ² である。

 また、拘束層3を形成する材料としては、熱 可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、ポリエ チレン、ポリプロピレン、または、これらの 共重合体などのオレフィン系樹脂が挙げられ る。好ましくは、ポリプロピレンが挙げられ る。
 このような拘束層3としては、一般に市販さ れているものを用いることができ、例えば、 ツインコーン(商品名、ポリプロピレン製、� �部日東化成社製)などが挙げられる。

 粘弾性層2は、中空無機微粒子が分散されて いるベースポリマーから形成されている。
 中空無機微粒子は、内部形状が中空であれ� ��、外形形状は特に限定されない。中空無機� ��粒子の外形形状としては、例えば、球状、� ��面体(例えば、正四面体、正六面体(立方体)� ��正八面体、正十二面体など)状が挙げられる 。中空無機微粒子の形状として、好ましくは 、中空の球状、つまり、中空のバルーンが挙 げられる。

 中空無機微粒子の無機材料としては、例え� ��、ガラス、シラス、シリカ、アルミナ、セ� ��ミックなどが挙げられる。好ましくは、ガ� ��スが挙げられる。
 より具体的には、中空無機微粒子としては� ��好ましくは、中空ガラスバルーンが挙げら� ��る。
 中空無微粒子としては、一般に市販されて� ��るものを用いることができ、例えば、セル� ��ターシリーズ(CEL-STARシリーズ、中空ガラス� ��ルーン、東海工業社製)が挙げられる。

 このような中空無機微粒子の平均最大長さ( 球状である場合には、平均粒子径)は、例え� �、1~500μm、好ましくは、5~200μm、さらに好ま� ��くは、10~100μmである。
 また、中空無機微粒子の密度(真密度)は、� �えば、0.1~0.8g/cm ³ 、好ましくは、0.12~0.5g/cm ³ である。

 中空無機微粒子の密度が上記範囲に満たな� ��と、中空無機微粒子の配合において、中空� ��機微粒子の浮き上がりが大きくなり、中空� ��機微粒子を均一に分散させることが困難と� ��る場合がある。一方、中空無機微粒子の密� ��が上記範囲を超えると、製造コストが増大� ��る場合がある。
 これら中空無機微粒子は、単独使用または2 種以上併用することができる。

 中空無機微粒子の含有割合は、粘弾性層2の 体積に対して、例えば、5~50体積%、好ましく� ��、10~50体積%、さらに好ましくは、15~40体積%� ��ある。
 中空無機微粒子の配合割合が上記範囲に満� ��ないと、中空無機微粒子を添加した効果が� ��下する場合がある。一方、中空無機微粒子� ��配合割合が上記範囲を超えると、粘弾性層2 による接着力(密着力)が低下する場合がある� ��

 このような中空無微粒子を粘弾性層2に含有 させるので、補強性の向上を図ることができ 、かつ、軽量化を図ることができる。
 ベースポリマーは、(メタ)アクリル酸アル� �ルエステルを主成分として含むモノマー成� �の重合により得られている。
 (メタ)アクリル酸アルキルエステルとして� �、例えば、(メタ)アクリル酸メチル、(メタ)� ��クリル酸エチル、(メタ)アクリル酸プロピ� �、(メタ)アクリル酸イソプロピル、(メタ)ア� ��リル酸ブチル、(メタ)アクリル酸イソブチ� �、(メタ)アクリル酸sec-ブチル、(メタ)アクリ ル酸tert-ブチル、(メタ)アクリル酸ペンチル� �(メタ)アクリル酸イソペンチル、(メタ)アク� ��ル酸ヘキシル、(メタ)アクリル酸ヘプチル� �(メタ)アクリル酸オクチル、(メタ)アクリル� ��2-エチルヘキシル、(メタ)アクリル酸イソオ クチル、(メタ)アクリル酸ノニル、(メタ)ア� �リル酸イソノニル、(メタ)アクリル酸デシル 、(メタ)アクリル酸イソデシル、(メタ)アク� �ル酸ウンデシル、(メタ)アクリル酸ドデシル 、(メタ)アクリル酸トリデシル、(メタ)アク� �ル酸テトラデシル、(メタ)アクリル酸ペンタ デシル、(メタ)アクリル酸ヘキサデシル、(メ タ)アクリル酸ヘプタデシル、(メタ)アクリル 酸オクタデシル、(メタ)アクリル酸ノナデシ� ��、(メタ)アクリル酸エイコシルなどの、ア� �キル部分が直鎖アルキルまたは分岐アルキ� �である、(メタ)アクリル酸アルキル(アルキ� �部分が炭素数1~20)エステルが挙げられる。

 また、(メタ)アクリル酸アルキルエステル� �しては、例えば、(メタ)アクリル酸シクロペ ンチル、(メタ)アクリル酸シクロヘキシル、( メタ)アクリル酸イソボロニルなどのアルキ� �部分が脂環式アルキルである(メタ)アクリル 酸シクロアルキルエステルなどが挙げられる 。
 これら(メタ)アクリル酸エステルは、単独� �用または2種以上併用することができる。

 これら(メタ)アクリル酸エステルのうち、� �ましくは、アルキル部分が炭素数2~14の(メタ )アクリル酸アルキルエステルが挙げられ、� �らに好ましくは、アルキル部分が炭素数2~10( メタ)アクリル酸アルキルエステルなどが挙� �られる。
 また、モノマー成分には、上記した(メタ)� �クリル酸アルキルエステルを必須成分とし� �、極性基含有ビニルモノマーや多官能性ビ� �ルモノマーなどを任意成分として含めるこ� �ができる。

 極性基含有ビニルモノマーとしては、例� ��ば、(メタ)アクリル酸、イタコン酸、マレ� �ン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロト� �酸などのカルボキシル基含有ビニルモノマ� �またはその無水物(無水マレイン酸など)、例 えば、(メタ)アクリル酸ヒドロキシエチル、( メタ)アクリル酸ヒドロキシプロピル、(メタ) アクリル酸ヒドロキシブチルなどの水酸基含 有ビニルモノマー、例えば、(メタ)アクリル� ��ミド、N,N-ジメチル(メタ)アクリルアミド、N -メチロール(メタ)アクリルアミド、N-メトキ� ��メチル(メタ)アクリルアミド、N-ブトキシメ チル(メタ)アクリルアミドなどのアミド基含� ��ビニルモノマー、例えば、(メタ)アクリル� �アミノエチル、(メタ)アクリル酸ジメチルア ミノエチル、(メタ)アクリル酸tert-ブチルア� �ノエチルなどのアミノ基含有ビニルモノマ� �、例えば、(メタ)アクリル酸グリシジル、(� �タ)アクリル酸メチルグリシジルなどのグリ� ��ジル基含有ビニルモノマー、例えば、アク� ��ロニトリル、メタアクリロニトリルなどの� ��アノ基含有ビニルモノマー、例えば、N-ビ� �ル-2-ピロリドン、(メタ)アクリロイルモルホ リンの他、N-ビニルピリジン、N-ビニルピペ� �ドン、N-ビニルピリミジン、N-ビニルピペラ� ��ン、N-ビニルピロール、N-ビニルイミダゾー ル、N-ビニルオキサゾールなどの複素環含有� ��ニルモノマーなどが挙げられる。

 極性基含有ビニルモノマーとして、好まし� ��は、カルボキシル基含有ビニルモノマーま� ��はその無水物が挙げられる。これら極性基� ��有ビニルモノマーは、単独使用または2種以 上併用することができる。
 多官能性ビニルモノマーとしては、例えば� ��エチレングリコールジ(メタ)アクリレート� �ジエチレングリコールジ(メタ)アクリレート 、トリエチレングリコールジ(メタ)アクリレ� ��ト、トリメチロールプロパントリ(メタ)ア� �リレート、テトラエチレングリコールジ(メ� ��)アクリレートなどの(モノまたはポリ)エチ� ��ングリコールジ(メタ)アクリレートや、プ� �ピレングリコールジ(メタ)アクリレートなど の(モノまたはポリ)プロピレングリコールジ( メタ)アクリレートなどの(モノまたはポリ)ア ルキレングリコールジ(メタ)アクリレートの� ��、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリ� �ート、1,6-ヘキサンジオールジ(メタ)アクリ� �ート、ペンタエリスリトールジ(メタ)アクリ レート、トリメチロールプロパントリ(メタ)� ��クリレート、ペンタエリスリトールトリ(メ タ)アクリレート、ジペンタエリスリトール� �キサ(メタ)アクリレートなどの多価アルコー ルの(メタ)アクリル酸エステルモノマー、例� ��ば、ジビニルベンゼンなどが挙げられる。� ��た、多官能性モノマーとして、エポキシア� ��リレート、ポリエステルアクリレート、ウ� ��タンアクリレートなども挙げられる。

 多官能性ビニルモノマーとして、好ましく� ��、1,6-ヘキサンジオールジアクリレートが挙 げられる。これら多官能性ビニルモノマーは 、単独使用または2種以上併用することがで� �る。
 モノマー成分の配合割合は、例えば、モノ� ��ー成分において、極性基含有ビニルモノマ� ��が、例えば、30重量%以下、好ましくは、3~20 重量%であり、多官能性ビニルモノマーが、� �えば、2重量%以下、好ましくは、0.02~1重量%� �あり、(メタ)アクリル酸アルキルエステルが 、これらの残部である。

 極性基含有ビニルモノマーまたは多官能� ��ビニルモノマーの配合割合が上記した範囲� ��超えると、粘弾性層2の凝集力が過度に増大 し、接着力(密着力)が低下する場合がある。� ��方、極性基含有ビニルモノマーまたは多官� ��性ビニルモノマーの配合割合が上記した範� ��に満たないと、粘弾性層2の凝集力が過度に 低下し、高い剪断力を得られない場合がある 。

 また、モノマー成分には、任意成分として� ��さらに、界面活性剤を含有させることもで� ��る。
 界面活性剤としては、好ましくは、フッ素� ��界面活性剤が挙げられ、そのようなフッ素� ��界面活性剤は、例えば、分子中にオキシC2-3 アルキレン基およびフッ素化炭化水素基を有 している。

 オキシC2-3アルキレン基としては、例えば、 オキシエチレン基、オキシプロピレン基など が挙げられる。フッ素化炭化水素基としては 、例えば、パーフルオロ基などが挙げられる 。
 そのようなフッ素系界面活性剤は、例えば� ��オキシC2-3アルキレン基を有するモノマーと フッ素化炭化水素基を有するモノマーとの共 重合により、共重合体として得ることができ る。共重合体としては、例えば、ブロック共 重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合 体が挙げられ、共重合体としては、好ましく は、側鎖にオキシC2-3アルキレン基およびフ� �素化炭化水素基を有する共重合体が挙げら� �る。

 オキシC2-3アルキレン基を有するモノマー としては、例えば、ポリオキシエチレン(メ� �)アクリレート、ポリオキシプロピレン(メタ )アクリレート、ポリオキシエチレンポリオ� �シプロピレン(メタ)アクリレートなどのポリ オキシアルキレン(メタ)アクリレートなどが� ��げられる。フッ素化炭化水素基を有するモ� ��マーとしては、例えば、パーフルオロブチ� ��(メタ)アクリレート、パーフルオロイソブ� �ル(メタ)アクリレート、パーフルオロペンチ ル(メタ)アクリレートなどのパーフルオロア� ��キル(メタ)アクリレートなど、フッ素化炭� �水素を含有する(メタ)アクリル酸エステルが 挙げられる。

 また、フッ素系界面活性剤の重量平均分子� ��は、例えば、500以上、20000未満である。
 フッ素系界面活性剤としては、一般に市販� ��れているものを用いることができ、例えば� ��サーフロンシリーズ(例えば、サーフロンS-3 81、サーフロンS-393、サーフロンKH-20、サーフ ロンKH-40。以上、セイミケミカル社製。)など が挙げられる。

 界面活性剤の配合割合は、モノマー成分100� ��量部に対して、例えば、0.01~5重量部、好ま� ��くは、0.02~3重量部、さらに好ましくは0.03重 量部~1重量部である。
 このような界面活性剤をモノマー成分に含� ��させれば、気泡を安定化することができる� ��

 そして、粘弾性層2を形成して、これを拘束 層3に積層するには、まず、上記したモノマ� �成分と、中空無機微粒子とを配合する。次� �で、中空無機微粒子を含むモノマー成分(以� ��、粘弾性層前駆体という場合がある。)を重 合させることにより、中空無機微粒子が分散 されたベースポリマーを得る。
 粘弾性層前駆体の重合方法としては、例え� ��、光重合、熱重合などが挙げられ、好まし� ��は、重合時間を短くすることができる利点� ��どから、光重合が挙げられる。

 また、粘弾性層前駆体の重合では、モノマ� ��成分を一度に重合(一括重合)する。また、� �述するように、まず、1段目として、モノマ� ��成分の一部を重合(部分重合)して、次いで� �2段目として、残部を重合(2段重合)すること� ��できる。さらに、モノマー成分を3段以上の 多段で重合することもできる。
 モノマー成分の重合では、重合開始剤が用� ��られ、光重合の場合には、光重合開始剤が� ��いられる。

 このような光重合開始剤としては、例え� ��、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、ア� ��トフェノン系光重合開始剤、α-ケトール系� ��重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系� ��重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始� ��、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系� ��重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始� ��、チオキサントン系光重合開始剤などが挙� ��られる。

 具体的には、ベンゾインエーテル系光重� ��開始剤としては、例えば、ベンゾインメチ� ��エーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベ� ��ゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソ� ��ロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエ� ��テル、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン- 1-オン、アニソールメチルエーテルなどが挙� ��られる。アセトフェノン系光重合開始剤と� ��ては、例えば、2,2-ジエトキシアセトフェノ ン、2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノ� �、1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケト ン、4-フェノキシジクロロアセトフェノン、4 -(t-ブチル)ジクロロアセトフェノンなどが挙� ��られる。α-ケトール系光重合開始剤として� ��、例えば、2-メチル-2-ヒドロキシプロピオ� �ェノン、1-[4-(2-ヒドロキシエチル)フェニル]- 2-メチルプロパン-1-オンなどが挙げられる。� ��香族スルホニルクロリド系光重合開始剤と� ��ては、例えば、2-ナフタレンスルホニルク� �ライドなどが挙げられる。光活性オキシム� �光重合開始剤としては、例えば、1-フェニル -1,1-プロパンジオン-2-(o-エトキシカルボニル) -オキシムなどが挙げられる。

 また、ベンゾイン系光重合開始剤として� ��、例えば、ベンゾインなどが挙げられ、ベ� ��ジル系光重合開始剤としては、例えば、ベ� ��ジルなどが挙げられ、ベンゾフェノン系光� ��合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノ� ��、ベンゾイル安息香酸、3、3″-ジメチル-4-� ��トキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾ� ��ェノン、α-ヒドロキシシクロヘキシルフェ� ��ルケトンなどが挙げられ、チオキサントン� ��光重合開始剤としては、例えば、チオキサ� ��トン、2-クロロチオキサントン、2-メチルチ オキサントン、2,4-ジメチルチオキサントン� �イソプロピルチオキサントン、2,4-ジイソプ� ��ピルチオキサントン、ドデシルチオキサン� ��ンなどが挙げられる。

 これら重合開始剤は、単独使用または2種以 上併用することができる。
 重合開始剤の配合割合は、モノマー成分100� ��量部に対して、例えば、0.01~5重量部、好ま� ��くは、0.05~3重量部である。
 また、光重合において、照射光としては、� ��えば、可視光、紫外線、電子線(例えば、X� �、α線、β線、γ線など)などが挙げられる。� ��ましくは、紫外線が挙げられる。

 そして、上記した重合開始剤による重合(好 ましくは、光重合開始剤による紫外線重合)� �より、モノマー成分が重合されて硬化(好ま� ��くは、紫外線硬化)され、(メタ)アクリル酸� ��ルキルエステルを主成分とするベースポリ� ��ー中に中空無機微粒子が分散する粘弾性層2 を得ることができる。
 そして、粘弾性層前駆体を、例えば、片面� ��剥離処理された離型フィルム6(例えば、ポ� �エチレンフィルム、ポリプロピレンフィル� �、PETフィルムなどの合成樹脂フィルムなど)� ��表面に塗布して、粘弾性層前駆体をその離� ��フィルム6の表面において重合(紫外線硬化)� ��せて、粘弾性層2を形成した後、これを拘束 層3の表面に転写する(転写法)。また、転写法 では、粘弾性層前駆体を、対向する2枚の離� �フィルム6間に充填して、次いで、粘弾性層� ��駆体を2枚の離型フィルム6で挟み込んだ状� �で、それらの間において粘弾性層前駆体を� �合(紫外線硬化)させて、粘弾性層2を形成し� �後、一方の離型フィルム6を剥がして、粘弾� ��層2を転写することもできる。

 あるいは、粘弾性層前駆体を、拘束層3の 表面に直接塗布し、その拘束層3の表面で重� �(紫外線硬化)させて、粘弾性層2を拘束層3の� ��面に直接積層することもできる(直接形成法 )。直接形成法では、必要により、粘弾性層2� ��表面(拘束層3が貼着される裏面に対して反� �側の表面)に、実際に使用するまでの間、離� ��フィルム6を貼着しておく。

 また、粘弾性層2には、好ましくは、気泡セ ルを含有させる。
 粘弾性層2に気泡セルを含有させるには、例 えば、粘弾性層前駆体に気泡を混合して、そ の後、その粘弾性層前駆体を重合および硬化 させる。
 気泡を形成させるための気体(気泡形成ガス )としては、例えば、窒素などの不活性気体� �空気などが挙げられる。

 粘弾性層前駆体に気泡を混合するには、� ��えば、中央部に貫通孔が形成された円盤と� ��その円盤の上に配置され、細かい歯が多数� ��成されたステータと、円盤の上にステータ� ��対向配置され、ステータと同様の細かい歯� ��形成されたロータとを備えた装置が用いら� ��る。そして、この装置において、ステータ� ��の歯とロータ上の歯との間に粘弾性前駆体� ��導入し、ロータを高速回転させながら、気� ��形成ガスを、貫通孔を通して粘弾性前駆体� ��に導入させる。これにより、気泡が細かく� ��一に分散された粘弾性層前駆体を得ること� ��できる。

 なお、気泡の合一を抑制または防止するた� ��には、好ましくは、気泡の混合から粘弾性� ��2の形成までの工程を一連の工程として連続 的に実施する。すなわち、気泡を混合させた 後直ちに、粘弾性層2を形成する。
 また、粘弾性層前駆体中に混合された気泡� ��安定的に存在させるために、好ましくは、� ��泡は粘弾性層前駆体中に最後の成分として� ��合する。さらに好ましくは、気泡を混合す� ��前のモノマー成分が混合された混合物(以下 、モノマー混合物という場合がある。)の粘� �を高くする。モノマー混合物の粘度は、例� �ば、粘度計としてBH粘度計を用いて、ロータ :No.5ロータ、回転数:10s-1、測定温度:30℃の条� ��で測定することができる。モノマー混合物� ��粘度は、例えば、5~50Pa・s、好ましくは、10~ 40Pa・sである。モノマー混合物の粘度が、上� ��範囲に満たないと、混合した気泡がすぐに� ��一したり、モノマー混合物から抜けてしま� ��場合がある。一方、モノマー混合物の粘度� ��上記範囲を超えると、モノマー混合物に気� ��を均一に分散させることが困難となる。

 モノマー混合物の粘度を調整するには、例� ��ば、モノマー混合物(例えば、(メタ)アクリ� ��酸エステルや極性基含有ビニルモノマーな� ��)を部分的に重合させたり、例えば、アクリ ルゴムなどの増粘成分を配合する。好ましく は、モノマー成分を部分的に重合させる。
 モノマー成分を部分的に重合させるには、� ��体的には、(メタ)アクリル酸アルキルエス� �ルおよび極性基含有ビニルモノマーと、重� �開始剤とを混合してモノマー混合物を調製� �、このモノマー混合物を部分的に重合させ� �、モノマー混合物の一部のみが重合したシ� �ップを調製する。その後、シロップに、多� �能性ビニルモノマーと中空無機微粒子と界� �活性剤とを配合して、上記した粘度を有す� �粘弾性層前駆体を調製する。その後、粘弾� �層前駆体における未重合のモノマー成分を� �合させて、粘弾性層前駆体を硬化させる。� �お、シロップの調製に際しては、(メタ)アク リル酸アルキルエステルの配合とともに、中 空微小球状体や添加剤を配合することもでき る。

 これにより、粘弾性層前駆体において均一� ��分散された気泡が、ベースポリマーにおい� ��セルを画成する。これにより、ベースポリ� ��ーにおいて、均一に分散された気泡セルが� ��成される。
 粘弾性層2に気泡セルを含有させれば、補強 性の向上と軽量化とをより一層図ることがで きる。

 このようにして得られる粘弾性層2における 気泡セルの含有割合は、例えば、5~50体積%、� ��ましくは、8~30体積%、さらに好ましくは、10 ~20体積%である。気泡セルの含有割合が上記� �囲を超えると、補強性が低下する場合があ� �。一方、気泡セルの含有割合が上記範囲に� �たないと、重量低減効果が得られにくい場� �がある。
 また、粘弾性層2の厚みは、例えば、0.3~3.0mm である。

 そして、上記したように、拘束層3の表面に 、上記した粘弾性層2を形成することにより� �補強シート1を得る。
 得られた補強シート1は、その坪量が、例え ば、1000~3500g/m ² 、好ましくは、1300~2000g/m ² である。
 また、補強シート1は、厚み2.0mmのポリプロ� ��レン板に貼着したときにおける、1mm変位の� ��げ強度が、例えば、3N以上、好ましくは、4N 以上、通常、20N以下であり、最大曲げ強度が 、例えば、70N以上、好ましくは、80N以上、通 常、200N以下である。

 上記した曲げ強度は、図1(b)の仮想線で示 すように、Y方向長さ150mm、X方向長さ25mmの大� ��さに外形加工した、補強シート1により補強 されたポリプロピレン板4を試験片とし、そ� �試験片を、万能試験機により、支点間距離� �100mmとし、その中央(X方向およびY方向中央)� �、直径10mmの圧子5で50mm/分の速度でポリプロ� ��レン板4側から押圧する三点曲げ試験により 、測定される。

 1mm変位の曲げ強度は、押圧開始から圧子5が 1mm変位した時における曲げ強度(強さ)であり� ��最大曲げ強度は、押圧開始時と試験片破断� ��との間における最大曲げ強度(強さ)である� �
 1mm変位時の曲げ強度および最大曲げ強度が� ��記した範囲内であれば、樹脂成形品4を十分 に補強することができる。

 なお、曲げ強度試験における試験片におい� ��、例えば、略V字形状の溝壁20が奇数設けら� ��る場合には、図1(b)の仮想線で例示するよう に、圧子5が、Y方向中央の溝壁20の下端に対� �するポリプロピレン板4を押圧している。
 一方、曲げ強度試験における試験片におい� ��、例えば、略V字形状の溝壁20が偶数設けら� ��る場合には、図3で例示するように、圧子5� �、Y方向中央近傍の2つの溝壁20間の柱部7の中 央部分に対向するポリプロピレン板4を押圧� �ている。

 そのため、上記の曲げ強度試験においては� ��溝壁20が偶数設けられた試験片(図3参照)の� �げ強度は、溝壁20が奇数設けられた試験片(� �1(b)参照)の曲げ強度に比べて、高くなる。
 そして、この補強シート1は、好ましくは、 樹脂成形品4の補強に用いられる。
 次に、上記した補強シート1を、樹脂成形品 4に貼着することにより、樹脂成形品4を補強� ��る、補強方法について説明する。

 補強シート1は、図1(a)に示すように、拘束� �3の表面に粘弾性層2が積層され、粘弾性層2� �表面に必要により離型フィルム6が貼着され� ��いる。
 樹脂成形品4は、各種産業製品に用いられ、 例えば、補強が必要なものであれば特に限定 されず、例えば、図1(b)に示すように、板状� �形成されており、より具体的には、外観に� �れる外面22と、内部に向き、外観に現れない 内面21とを備えている。

 樹脂成形品4を形成する樹脂としては、例え ば、オレフィン系樹脂などの低極性樹脂など が挙げられる。オレフィン系樹脂としては、 例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなど が挙げられ、好ましくは、ポリプロピレンが 挙げられる。
 このような樹脂成形品としては、具体的に� ��、自動車のバンパー、インストルメントパ� ��ルなどが挙げられ、好ましくは、バンパー� ��挙げられる。

 そして、補強シート1を樹脂成形品4に貼� �するには、図1(a)の仮想線で示すように、ま� ��、粘弾性層2の表面から離型フィルム6を剥� �して、次いで、図1(b)に示すように、その粘� ��性層2の表面を、常温(つまり、20~25℃。具体 的には、23℃程度)で、樹脂成形品4の内面21に 接触させ、その後、補強シート1を、必要に� �り、常温で、圧着する。補強シート1の圧着� ��は、例えば、0.15~10MPa程度の圧力で、加圧す る。

 そして、この補強シート1では、粘弾性層2� �バンパーなどの樹脂成形品4に、常温で、貼� ��することにより、粘弾性層2によって、拘束 層3と樹脂成形品4とを強固に密着させること� ��できる。
 また、この補強シート1は、樹脂成形品4に� �温で貼着して、そのまま常温で樹脂成形品4� ��補強できるので、ポリプロピレンなどの樹� ��から形成される拘束層3や樹脂成形品4にお� �る劣化または溶融を防止できながら、樹脂� �形品4を強固に補強することができる。

 さらに、補強シート1を樹脂成形品4に常温� �貼着して、そのまま常温で樹脂成形品4を補� ��するので、補強における加熱の手間を省略� ��き、樹脂成形品4を簡易に補強することがで きる。
 さらに、拘束層3は、ベースシート8と、ト� �プシート11と、ベースシート8およびトップ� �ート11とを一体的に備え、これにより、ハニ カム構造が形成されているので、拘束層3の� �性が向上されている。そのため、かかる拘� �層3によって、補強シート1の剛性を向上させ ることができる。そのため、補強シート1に� �って樹脂成形品4を確実に補強することがで� ��る。

 とりわけ、樹脂成形品4における補強したい 部分のみに、補強シート1を圧着することに� �り、その部分のみを簡単に補強することが� �きる。
 なお、上記した説明では、この補強シート1 を、樹脂成形品4の補強に用いたが、例えば� �図示しないが、鋼板などの金属成形品の補� �に用いることもできる。
 また、上記した図1~図3の説明では、トップ� ��ート11に溝壁20を設けたが、例えば、図示し ないが、溝壁20を設けず、トップシート11をY� ��向にわたって、平坦状に形成することもで� ��る。

 好ましくは、溝壁20を設ける。これにより� �補強シート1の曲面への追従性を向上させる� ��とができる。そのため、種々の曲面を有す� ��バンパーなどの樹脂成形品4を容易に補強す ることができる。
 図4は、本発明の補強シートの他の実施形態 (拘束層が断面ハーモニカ構造が形成される� �様)の断面図である。なお、上記した各部に� ��応する部材については、図4において同一の 参照符号を付し、その詳細な説明を省略する 。

 また、上記した図1の説明では、拘束層3を� �断面視において、ハニカム構造が形成され� �ように、形成したが、例えば、図4に示すよ� ��に、ハーモニカ構造が形成されるように、� ��成することもできる。
 拘束層3は、粘弾性層2と接触するベースシ� �ト8と、ベースシート8と厚み方向に間隔を隔 てて対向配置されるトップシート11と、これ� ��の間に架設される筋状の柱部7とを一体的に 備えている。

 柱部7は、Y方向に間隔を隔てて複数並列配� �され、X方向に沿って延びる平板状に形成さ� ��ている。
 このような拘束層3は、上記した熱可塑性樹 脂を一体押出成形することにより、上記した 断面形状のシート状に形成し、その後、外形 加工することにより形成することができる。

 また、この拘束層3は、一般に市販されて いるものを用いることができ、例えば、プラ スチックダンボールシート(ダンプラシート� �ヤマコー社製)などが挙げられる。