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Title:
RESIN COMPOSITION
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2021/156751
Kind Code:
A1
Abstract:
A resin composition is provided with which it is possible to form coated objects having reduced adhesion to metal rolls during production and having excellent oxygen-barrier properties and from which films or sheets excellent in terms of oxygen-barrier property, low-humidity impact strength, and color tone can be formed. This resin composition comprises 50-98 parts by mass of a modified starch (A), 2-50 parts by mass of poly(vinyl alcohol) (B), 0.1-10 parts by mass of a polyoxyalkylene (C), and 0-5 parts by mass of a polyol plasticizer (D) as an optional component, the total content of the (A), (B), (C), and (D) being 100 parts by mass.

Inventors:
OTA MASAHIKO (JP)
KOTAKA AKIHIRO (JP)
MCCAFFREY NICHOLAS JOHN (AU)
Application Number:
PCT/IB2021/050847
Publication Date:
August 12, 2021
Filing Date:
February 03, 2021
Export Citation:
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Assignee:
PLANTIC TECH LTD (AU)
International Classes:
C08L3/08; B29C48/08; B29C51/00; B32B1/02; B32B27/28; B32B27/30; C09D103/08
Domestic Patent References:
WO2006042364A12006-04-27
Foreign References:
US6569539B22003-05-27
JP4782284B22011-09-28
Other References:
JAGADISH, R.S., RAJ BALDEV: "Properties and sorption studies of polyethylene oxide-starch blended films", FOOD HYDROCOLLOIDS, vol. 25, 2011, pages 1572 - 1580, XP055847086, DOI: 10.1016/j.foodhyd.2011.01.009
STARCH, vol. 50, no. 4, 1998, pages 158 - 163
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Claims:
\¥0 2021/156751 卩(:171 2021/050847 請 求の範 囲

[請求項 1 ] 5 0〜 9 8質量部の変性デンプン (八) 、

2〜 5 0質量部のポリビニルアルコール (巳) 、

〇. 1〜 1 0質量部のポリオキシアルキレン (〇 及び任意に 〇〜 5質量部のポリオール可塑剤 (0) を含み、 該 ( ) 、 (巳) 、 (〇 及び (口) の合計含有量は 1 0 0 質量部である、 樹脂組成物。

[請求項 2] 変性デンプン (八) 、 ポリビニルアルコール (巳) 、 ポリオキシア ルキ レン (〇 及びポリオール可塑剤 (口) の合計含有量は、 樹脂組 成物の質量に対 して、 8 0質量%以上である、 請求項 1 に記載の樹脂 組成物。

[請求項 3] 変性デンプン の平均アミロース含有量は 5 0質量%以上であ る、 請求項 1又は 2に記載の樹脂組成物。

[請求項 4] 変性デンプン (八) は、 エーテル化デンプン、 エステル化デンプン 、 カチオン化デンプン及び架橋デンプンからなる群から選択される少 な くとも 1つである、 請求項 1〜 3のいずれかに記載の樹脂組成物。

[請求項 5] 変性デンプン (八) は、 炭素原子数が 2〜 6個であるヒドロキシア ルキル基を有するエーテル化デンプン及びジカルボン酸無水物由来の 構造単位を有するエステル化デンプンか らなる群から選択される少な くとも 1つである、 請求項 1〜 4のいずれかに記載の樹脂組成物。

[請求項 6] ポリビニルアルコール (巳) は、 」 丨 3 1 8 8 0 3に準拠して る、 請求項 1〜 5のいずれかに記載の樹脂組成物。

[請求項 7] 請求項 1〜 6のいずれかに記載の樹脂組成物を含む含水組成物であ って、 含水率は 1〜 5 0質量%である、 含水組成物。

[請求項 8] 請求項 7に記載の含水組成物を紙又はフィルムに被覆してなる、 被 覆物。

[請求項 9] 請求項 8に記載の被覆物と 1つ以上の層 (X) とを含む、 多層構造 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 体。

[請求項 10] 請求項 8に記載の被覆物、 又は請求項 9に記載の多層構造体からな る、 包材。

[請求項 11 ] 押出機を用いて、 請求項 7に記載の含水組成物を、 引取機で搬送さ れたフ ィルム又は紙に被覆する工程を含み、 該工程において、 式 (1 ) ; ドロー比 = (引取機の引取速度) / (押出機のダイス出口の流速) (1) で表される ドロー比が 5〜 2 0である、 請求項 8に記載の被覆物の製 造方法。

[請求項 12] 請求項 1〜 6のいずれかに記載の樹脂組成物からなるフィルム又は シー ト。

[請求項 13] 請求項 1 2に記載のフィルム又はシートと 1つ以上の層 (X) とを 含む、 積層体。

[請求項 14] 請求項 1 2に記載のフィルムもしくはシート、 又は請求項 1 3に記 載の積層体か らなる包装用トレイ又はカップ。

[請求項 15] 押出機を用いて、 請求項 1〜 6のいずれかに記載の樹脂組成物を成 形 してフィルム又はシートを得る工程; ラミネートにより、 得られた フ ィルム又はシートに 1つ以上の層 (X) を積層して積層体を得るエ 程 ;及び得られた積層体を包装用トレイ又はカップに熱成形する工程 ; を含む、 請求項 1 4に記載の包装用トレイ又はカップの製造方法。

Description:
\¥0 2021/156751 卩(:171 2021/050847 明 細 書 発明 の名称 : 樹脂組成物 技術分 野

[0001 ] 本発明は、 食品の包装容器等に用いられる樹脂組成物、 該樹脂組成物を含 む含水組成物、 該含水組成物を紙又はフィルムに被覆してな る被覆物及びそ の製造方法、 該被覆物を含む多層構造体、 該樹脂組成物からなるフィルム又 はシート、 該フィルム又はシートを含む積層体、 該被覆物又は該多層構造体 からなる包材、 並びに該フィルムもしくはシート又は該積層 体からなる包装 用トレイ又はカップ及びその製造方法に関す る。 背景技 術

[0002] 従来、 変性デンプン及びポリビニルアルコールを含 む樹脂組成物は、 生分 解性に優れることから、 食品を包装する容器に広く用いられている (例えば 特許第 4 7 8 2 2 8 4号公報) 。 先行技 術文献 特許文 献

[0003] 特許文献 1 :特許第 4 7 8 2 2 8 4号公報 発明 の概要 発明 が解決 しようと する課題

[0004] これらの食品を包装する容器の中には、 前記樹脂組成物及び水を含む含水 組成物を紙又はフィルムに被覆してなる被覆 物を材料として使用する容器や 、 前記樹脂組成物からなるフィルム又はシート の防湿性樹脂との積層体及び その熱成形容器が多く存在し、 該被覆物や熱成形容器には高い酸素バリア性 が要求される。 一方、 該被覆物は、 例えば引取機で搬送された紙又はフィルム上 に、 押出 機のダイス出口から吐出した含水組成物を被 覆して製造される。 しかし、 本 発明者の検討によれば、 高い酸素バリア性を担保できる含水組成物は 、 金属 に対する密着性が高いため、 引取機での搬送時に金属口ールに貼りつき、 被 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 覆物の破損等が生じる場合があることがわか った。 また、 被覆物を折り曲げ た際の耐折り曲げ性が十分でないこともわか った。 また、 フィルム又はシートの場合、 色調や低湿度下における衝撃強度が十 分ではなく、 食品の外観を損ねる可能性があるほか、 冷蔵環境を始めとした 低湿保管時に容器が衝撃を受けた際に破断す る問題があることがわかった。

[0005] 従って、 本発明の目的は、 被覆物、 フィルム又はシートの両成形体の製造 において従来の課題を克服するものである。 被覆物においては、 製造時に金 属口ールとの密着性が低く、 かつ酸素バリア性及び耐折り曲げ性に優れた 被 覆物を形成可能な樹脂組成物、 該樹脂組成物を含む含水組成物、 該含水組成 物を紙又はフィルムに被覆してなる被覆物及 びその製造方法、 該被覆物を含 む多層構造体、 並びに、 該被覆物又は該多層構造体からなる包材を提 供する ことを目的とする。 また、 フィルム又はシートにおいては、 酸素バリア性、 低湿度下の衝撃強度及び色調に優れたフィル ム又はシートを形成可能な樹脂 組成物、 該樹脂組成物からなるフィルム又はシート、 該フィルム又はシート を含む積層体、 並びに該フィルムもしくはシート又は該積層 体からなる包装 用トレイ又はカップ及びその製造方法を提供 することにある。 なお、 本明細 書において、 酸素バリア性は、 特に明記しない限り、 被覆物、 並びにフィル ム又はシートの酸素バリア性を含む意味であ る。 課題 を解決す るため の手段

[0006] 本発明者は、 上記課題を解決するために鋭意検討した結果 、 樹脂組成物が 、 5 0〜 9 8質量部の変性デンプン (八) 、 2〜 5 0質量部のポリビニルア ルコール (巳) 、 〇. 1〜 1 0質量部のポリオキシアルキレン (〇) 及び任 意に〇〜 5質量部のポリオール可塑剤 (0) を含むことにより、 上記課題を 解決できることを見出し、 本発明を完成させた。

[0007] [ 1 ] 5 0〜 9 8質量部の変性デンプン (八) 、

2 〜 5 0質量部のポリビニルアルコール (巳) 、

〇. 1〜 1 0質量部のポリオキシアルキレン (〇 及び任意に 〇〜 5質量部のポリオール可塑剤 (0) 21/156751 卩(:1' 2021/050847 を含み、 該 ( ) 、 (巳) 、 (〇 及び (口) の合計含有量は 1 0 0質量部 である、 樹脂組成物。

[2] 前記 ( ) 、 (巳) 、 (〇 及び (口) の合計含有量は、 樹脂組成物 の質量に対して、 8 0質量%以上である、 [ 1] に記載の樹脂組成物。

[3] 変性デンプン ( ) の平均アミロース含有量は 5 0質量%以上である 、 [1] 又は [2] に記載の樹脂組成物。

[4] 変性デンプン (八) は、 エーテル化デンプン、 エステル化デンプン、 カチオン化デンプン及び架橋デンプンからな る群から選択される少なくとも 1つである、 [1] 〜 [3] のいずれかに記載の樹脂組成物。

[5] 変性デンプン (八) は、 炭素原子数が 2〜 6個であるヒドロキシアル キル基を有するエーテル化デンプン及びジカ ルボン酸無水物由来の構造単位 を有するエステル化デンプンからなる群から 選択される少なくとも 1つであ る、 [1] 〜 [4] のいずれかに記載の樹脂組成物。

[6] ポリビニルアルコール (巳) は、 」 丨 3 1 8 8 0 3に準拠して測 ] 〜 [5] のいずれかに記載の樹脂組成物。

[7] [1] 〜 [6] のいずれかに記載の樹脂組成物を含む含水組 成物であ って、 含水率は 1〜 5 0質量%である、 含水組成物。

[8] [7] に記載の含水組成物を紙又はフィルムに被覆 してなる、 被覆物

[9] [8] に記載の被覆物と 1つ以上の層 (X) とを含む、 多層構造体。

[1 0] [8] に記載の被覆物、 又は [9] に記載の多層構造体からなる、 包材。

[1 1] 押出機を用いて、 [7] に記載の含水組成物を、 引取機で搬送され たフィルム又は紙に被覆する工程を含み、 該工程において、 式 (1) ; ドロー比 = (引取機の引取速度) / (押出機のダイス出口の流速)

(1) で表される ドロー比が 5〜 2 0である、 [8] に記載の被覆物の製造方法。 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847

[1 2] [1] 〜 [6] のいずれかに記載の樹脂組成物からなるフィ ルム又 はシート。

[1 3] [1 2] に記載のフィルム又はシートと 1つ以上の層 (X) とを含 む、 積層体。

[1 4] [1 2] に記載のフィルムもしくはシート、 又は [1 3] に記載の 積層体からなる包装用トレイ又はカップ。

[1 5] 押出機を用いて、 [1] 〜 [6] のいずれかに記載の樹脂組成物を 成形してフィルム又はシートを得る工程; ラミネートにより、 得られたフィ ルム又はシートに 1つ以上の層 (X) を積層して積層体を得る工程;及び得ら れた積層体を包装用トレイ又はカップに熱成 形する工程; を含む、 [1 4] に記載の包装用トレイ又はカップの製造方法 。 発明 の効果

[0008] 本発明の樹脂組成物は、 製造時に金属口ールとの密着性が低いため、 金属 口ールへの貼りつきを有効に防止でき、 かつ酸素バリア性及び耐折り曲げ性 に優れた被覆物を形成できる。 また、 本発明の樹脂組成物は、 酸素バリア性 、 低湿度下の衝撃強度及び色調に優れたフィル ム又はシートも形成できる。 そのため、 食品用包装及び容器等の材料として好適に使 用できる。 図面 の簡単な 説明

[0009] [図 1]実施例における被覆物の製造過程を示す 略図である。

[図 2]実施例で使用された二軸押出機の概略図 ある。 発明 を実施す るため の形態

[0010] [樹脂組成物] 本発明の樹脂組成物は、 5 0〜 9 8質量部の変性デンプン ( ) 、 2〜 5 〇質量部のポリビニルアルコール (巳) 、 〇. 1〜 1 0質量部のポリオキシ アルキレン ((3) 及び任意に〇〜 5質量部のポリオール可塑剤 (0) を含み 、 成分 ( ) 、 (巳) 、 (〇 及び ) の合計含有量は 1 0 0質量部であ る。

[0011] 本発明者は、 樹脂組成物が 5 0〜 9 8質量部の変性デンプン ( ) 及び 2 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847

〜 5 0質量部のポリビニルアルコール (巳) に加え、 〇. 1〜 1 0質量部の ポリオキシアルキレン (〇 を含むと、 優れた酸素バリア性を維持しつつ、 被覆物製造時において金属口ールとの密着性 を顕著に低減できるとともに、 耐折り曲げ性を向上できることを見出した。 これは、 ポリオキシアルキレン (〇) が、 変性デンプン (八) 及びポリビニルアルコール (巳) のヒドロキ シル基と金属との接着力を弱める機能ととも に、 強度を高める機能を有する からだと推定される。 さらに本発明者は、 このような組成であると、 製造時の引取性が良好とな り、 最大ドロー比を向上できることも見出した。 これは、 ポリオキシアルキ レン (〇 が、 変性デンプン (八) 及びポリビニルアルコール (巳) のヒド ロキシル基と含水組成物中の水との水素結合 を弱める機能を有するからだと 推定される。 なお、 本明細書において、 引取性とは、 搬送された紙又はフィ ルム上に押出機のダイス出口から吐出された 含水組成物を被覆する際に、 該 含水組成物が裂けずに被覆し得る特性を示し 、 引取性が向上する又は高まる とは、 紙又はフィルムを高速搬送させた場合におい ても該含水組成物が裂け ずに被覆しやすくなることを示す。 また、 本発明の樹脂組成物からなるフィルム又はシ ートにおいては、 優れ た酸素バリア性を維持しつつ、 成形体の黄色味が抑えられ、 かつ低湿度下に おける衝撃強度が向上することを見出した。 これは、 ポリオキシアルキレン (〇) が、 変性デンプン (八) 及びポリビニルアルコール (巳) のヒドロキ シル基と含水組成物中の水との水素結合を弱 め、 製造時の分解反応を抑制し 、 かつ得られたフィルム又はシートの強度を高 める機能を有するからだと推 定される。

[0012] <変性デンプン (八) > 変性デンプン (八) は、 例えばエーテル化デンプン、 エステル化デンプン 、 カチオン化デンプン及び架橋デンプンからな る群から選択される少なくと も 1つであることが好ましい。

[0013] デンプンとしては、 キヤッサバ、 トウモロコシ、 馬鈴薯、 甘藷、 サゴ、 夕 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 ピオカ、 モロコシ、 豆、 ワラビ、 ハス、 ヒシ、 小麦、 コメ、 才一卜麦、 クズ ウコン、 エンドウ等に由来するデンプンが挙げられる 。 中でもトウモロコシ 、 キヤツサバに由来するデンプンが好ましく、 高アミロースのトウモロコシ に由来するデンプンがさらに好ましい。 デンプンは単独又は二種以上を組み 合わせて使用できる。

[0014] エーテル化デンプンとしては、 例えばメチルエーテル化デンプン等のアル キルエーテル化デンプン;例えばカルボキシ メチルエーテル化デンプン等の カルボキシアルキルエーテル化デンプン;例 えば炭素原子数が 2〜 6個であ るヒドロキシアルキル基を有するエーテル化 デンプン等のヒドロキシアルキ ルエーテル化デンプン等が挙げられる。 また、 アリルエーテル化デンプン等 も用いることができる。

[0015] エステル化デンプンとしては、 例えば酢酸由来の構造単位を有するエステ ル化デンプン等のカルボン酸由来の構造単位 を有するエステル化デンプン; 例えばマレイン酸無水物由来の構造単位を有 するエステル化デンプン、 フタ ル酸無水物由来の構造単位を有するエステル 化デンプン、 オクテニルスクシ ン酸無水物由来の構造単位を有するエステル 化デンプン等のジカルボン酸無 水物由来の構造単位を有するエステル化デン プン;例えば硝酸エステル化デ ンプン、 リン酸エステル化デンプン、 尿素リン酸エステル化デンプン等の才 キソ酸由来の構造単位を有するエステル化デ ンプンが挙げられる。 他の例と しては、 キサントゲン酸エステル化デンプン、 アセト酢酸エステル化デンプ ン等が挙げられる。

[0016] カチオン化デンプンとしては、 デンプンと 2 —ジエチルアミノエチルクロ ライドとの反応物、 デンプンと 2 , 3 —エポキシプロピルトリメチルアンモ ニウムクロライドとの反応物等が挙げられる 。

[0017] 架橋デンプンとしては、 ホルムアルデヒド架橋デンプン、 エピクロルヒド リン架橋デンプン、 リン酸架橋デンプン、 アクロレイン架橋デンプン等が挙 げられる。

[0018] 変性デンプン (八) としては、 フィルム又はシート及び被覆物製造時の成 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 膜性の観点から、 炭素原子数が 2〜 6個であるヒドロキシアルキル基を有す るエーテル化デンプン及びジカルボン酸無水 物由来の構造単位を有するエス テル化デンプンからなる群から選択される少 なくとも 1つであることが好ま しく、 ヒドロキシエチルエーテル化デンプン、 ヒドロキシプロピルエーテル 化デンプン、 ヒドロキシブチルエーテル化デンプン、 マレイン酸無水物由来 の構造単位を有するエステル化デンプン、 フタル酸無水物由来の構造単位を 有するエステル化デンプン及びオクテニルス クシン酸無水物由来の構造単位 を有するエステル化デンプンからなる群から 選択される少なくとも 1つであ ることがより好ましい。 変性デンプン (八) は単独又は二種以上組み合わせ て使用できる。 なお、 本明細書において、 「デンプン」 の前に記載された炭 素原子数は、 デンプン中の 1つの水酸基に置換した基 (デンプン中の 1つの 水酸基を変性して形成された基) の炭素原子数を表す。 例えば炭素原子数 2 〜 5のヒドロキシアルキル基を有するエーテル デンプンは、 該デンプン中 の 1つの水酸基を変性して形成されたヒドロキ アルキル基の炭素原子数が 2 〜 5であることを示す。

[0019] 炭素原子数が 2〜 6個であるヒドロキシアルキル基を有するエ テル化デ ンプンは、 例えばエチレンオキサイ ド、 プロピレンオキサイ ド、 プチレンオ キサイ ド等のアルキレンオキシドとデンプンとの反 応により得られるもので あってよい。 変性に用いられるヒドロキシ基の平均数は、 デンプン中の 1 グ ルコースユニッ ト当たり好ましくは 0. 0 5〜 2である。

[0020] 変性デンプン ( ) は、 変性デンプン ( ) 中の平均アミロース含有量が 好ましくは 5 0質量%以上、 より好ましくは 5 5質量%以上、 さらに好まし くは 6 0質量%以上、 さらにより好ましくは 6 5質量%以上、 特に好ましく は 7 0質量%以上である。 平均アミロース含有量が上記の下限以上であ ると 、 酸素バリア性、 生分解性及び成形加工性を高めやすい。 変性デンプン (八 ) 中のアミロースの含有量は、 通常 9 0質量%以下である。 本明細書におい て、 アミロース含有量は、 例えば 「3 1 3 〇 5 0 N 0 . 4 1 5 8

— 1 6 3 (1 9 9 8) 」 に記載のヨウ素呈色法により測定できる。 なお、 平 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 均アミロース含有量は、 変性デンプンが 1種類の場合は、 該 1種類の変性デ ンプンのアミロース含有量を示し、 変性デンプンを 2種類以上使用する場合 は、 2種以上の変性デンプンのアミロース含有量 加重平均したものである 。 そのため、 例えば、 変性デンプンを 2種類以上使用し、 平均アミロース含 有量を 5 0質量%以上とする場合、 アミロース含有量が 5 0質量%未満の変 性デンプンを含んでいてもよい。

[0021 ] 変性デンプン ( ) は、 変性デンプン ( ) 中の含水率が好ましくは 5〜 1 5質量%である。

[0022] 変性デンプン (八) は、 市販されているものを用いることもできる。 変性 デンプン (八) の代表的市販品の例としては、 例えば丨 1^ 9 r & 6 \ 〇 11社 製のヒドロキシプロピルエーテル化デンプン である、 巳〇〇 丨 (商標 ) やN a t i o n a 1 1 6 5 8 (商標) などが挙げられる。

[0023] 変性デンプン ( ) の含有量は、 成分 ( ) 、 (巳) 、 (〇 及び (0) の合計 1 〇〇質量部に対して、 5 0〜 9 8質量部である。 変性デンプン (八 ) の含有量が 5 0質量部未満 9 8質量部超であると、 製造時の金属口ールと の密着性が高くなる傾向があり、 また酸素バリア性、 引取性、 最大ドロー比 、 耐折り曲げ性、 低湿度下の衝撃強度及び色調が低下する傾向 がある。 変性デンプン ( ) の含有量は 5 0質量部以上、 好ましくは 6 0質量部以 上、 より好ましくは 7 0質量部以上、 さらに好ましくは 8 0質量部以上であ り、 9 8質量部以下、 好ましくは 9 5質量部以下、 より好ましくは 9 0質量 部以下である。 変性デンプン ( ) の含有量が上記範囲であると、 製造時の 金属口ールとの密着性を低下させやすく、 また酸素バリア性、 引取性、 最大 ドロー比、 耐折り曲げ性、 低湿度下の衝撃強度及び色調を高めやすい。 なお 、 本明細書において、 色調に優れるとは、 着色度が低いこと、 例えば匕値 ( 黄色度、 丫 丨) が低いことを示し、 色調が高まる又は向上するとは、 着色度 が低減されること、 例えば匕値が低減されることを意味する。

[0024] <ポリビニルアルコール (巳) > 本発明の樹脂組成物に含まれるポリビニルア ルコール (巳) は、 鹸化度が 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 好ましくは 8 0〜 9 9 . 8モル%である。 ポリビニルアルコール (巳) の鹸 化度が上記範囲内である場合には、 引取性、 最大ドロー比及び酸素バリア性 を高めやすい。 鹸化度は、 より好ましくは 8 5モル%以上、 さらに好ましく は 8 8モル%以上である。 なお、 本明細書において、 鹸化度は、 ポリビニル アルコール (巳) における水酸基とエステル基との合計に対す る水酸基のモ ル分率をいう。

[0025] ポリビニルアルコール (巳) は、 ビニルアルコール単位以外の他の単量体 単位をさらに含むことができる。 他の単量体単位としては、 エチレン性不飽 和単量体に由来する単量体単位等が挙げられ る。 エチレン性不飽和単量体と しては、 エチレン、 プロピレン、 —ブテン、 イソプチレン、 1 —ヘキセン などの《 —オレフィン類; アクリル酸及びその塩; アクリル酸エステル基を 有する不飽和単量体; メタクリル酸及びその塩; メタクリル酸エステル基を 有する不飽和単量体; アクリルアミ ド、 1\! —メチルアクリルアミ ド、 1\1 —エ チルアクリルアミ ド、 1\1 , 1\1 _ジメチルアクリルアミ ド、 ジアセトンアクリ ルアミ ド、 アクリルアミ ドプロパンスルホン酸及びその塩、 アクリルアミ ド プロピルジメチルアミン及びその塩 (例えば 4級塩) ; メタクリルアミ ド、 1\1 _メチルメタクリルアミ ド、 1\1 _エチルメタクリルアミ ド、 メタクリルア ミ ドプロパンスルホン酸及びその塩、 メタクリルアミ ドプロピルジメチルア ミン及びその塩 (例えば 4級塩) ; メチルビニルエーテル、 エチルビニルエ — テル、 n _プロピルビニルエーテル、 丨 _プロピルビニルエーテル、 プチルビニルエーテル、 丨 _プチルビニルエーテル、 プチルビニルエー テル、 ドデシルビニルエーテル、 ステアリルビニルエーテル、 2 , 3 —ジア セトキシー 1 —ビニルオキシプロパンなどのビニルエーテ ル類; アクリロニ トリル、 メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル類 ;塩化ビニル、 フッ化 ビニルなどのハロゲン化ビニル類;塩化ビニ リデン、 フッ化ビニリデンなど のハロゲン化ビニリデン類;酢酸アリル、 2 , 3 -ジアセトキシー 1 -アリ ルオキシプロパン、 塩化アリルなどのアリル化合物;マレイン酸 、 イタコン 酸、 フマル酸などの不飽和ジカルボン酸及びその 塩又はエステル; ビニルト 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 リメ トキシシランなどのビニルシリル化合物、 酢酸イソプロべニル;犠酸ビ ニル、 酢酸ビニル、 プロピオン酸ビニル、 酪酸ビニル、 イソ酪酸ビニル、 ピ バリン酸ビニル、 バーサチック酸ビニル、 カプロン酸ビニル、 カルリル酸ビ ニル、 ラウリル酸ビニル、 パルミチン酸ビニル、 ステアリン酸ビニル、 オレ イン酸ビニル、 安息香酸ビニルなどのビニルエステル単量体 が例示される。 また、 不飽和単量体に由来する単量体単位であって 、 けん化されなかったも のも、 前記他の単量体単位に含まれる。 他の単量体単位の含有量は、 1 0モ ル%以下であることが好ましく、 5モル%以下であることがより好ましい。

[0026] ポリビニルアルコール (巳) の製造方法は特に限定されない。 例えばビニ ルアルコール単量体及び任意に他の単量体を 重合し、 得られた重合体を齲化 してビニルアルコール単位に変換する方法が 挙げられる。 重合する際の重合 方式としては、 回分重合、 半回分重合、 連続重合、 半連続重合等が挙げられ る。 重合方法としては、 塊状重合法、 溶液重合法、 懸濁重合法、 乳化重合法 等の公知の方法が挙げられる。 重合体の鹸化は、 公知の方法を適用できる。 例えばアルコール又は含水アルコールに該重 合体が溶解した状態で行うこと ができる。 このとき使用できるアルコールは、 例えばメタノール、 エタノー ル等の低級アルコールであることが好ましい 。

[0027] ポリビニルアルコール (巳) は、 」 I 3 1 8 8 0 3に準拠して測定し 3 以上、 より好ま しくは 2〇1 3 - 3以上、 さらに好ましくは 3〇1 3 - 3以上であり、 好ま しくは 4 5〇1 3 3以下、 より好ましくは 3 5 01 3 3以下である。 ポ リビニルアルコール (巳) の上記粘度が上記の下限以上であると酸素バ リア 性が向上しやすく、 該粘度が上記の上限以下であると、 引取性及び最大ドロ — 比を高めやすい。 なお、 ポリビニルアルコール (巳) の上記粘度は粘度計 を用いて測定でき、 例えば実施例に記載の方法により測定できる 。

[0028] ポリビニルアルコール (巳) の含有量は、 成分 (八) 、 (巳) 、 (〇 及 び (口) の合計 1 0 0質量部に対して、 2〜 5 0質量部である。 ポリビニル アルコール (巳) の含有量が 2質量部未満 5 0質量部超であると、 製造時の \¥0 2021/156751 卩(:171 2021/050847 金属口ールとの密着性が高くなる傾向があり 、 また酸素バリア性、 引取性、 最大ドロー比、 耐折り曲げ性及び低湿度下の衝撃強度が低下 する傾向がある ポリビニルアルコール (巳) の含有量は 2質量部以上、 好ましくは 5質量 部以上であり、 5 0質量部以下、 好ましくは 4 0質量部以下、 より好ましく は 3 0質量部以下、 さらに好ましくは 2 5質量部以下である。 ポリビニルア ルコール (巳) の含有量が上記の下限以上であると、 酸素バリア性、 引取性 、 最大ドロー比、 耐折り曲げ性及び低湿度下の衝撃強度を高め やすく、 該含 有量が上記の上限以下であると、 製造時の金属口ールとの密着性を低下させ やすい。

[0029] <ポ リオキシアルキレン (〇 > ポリオキシアルキレン (〇) は、 ポリアルキレンオキサイ ド及びポリアル キレングリコールを示し、 下記式 (2) で表される構成単位 (構成単位 (2 ) ともいう) を有する。 ポリオキシアルキレン (〇) は異なる構成単位 (2 ) を 2種以上有していてもよい。

[化 1 ] -0¾7 ( 2

[式中、 はアルキレン基であり、 门は 1以上である]

[0030] 式 (2) において、 アルキレン基としては、 例えばエチレン基、 プロピレ ン基、 トリメチレン基、 プチレン基、 イソプチレン基、 ペンチレン基、 ヘキ シレン基、 ヘプチレン基、 オクチレン基、 ノニレン基、 デシレン基等の炭素 原子数が 2〜 1 0個であるアルキレン基が挙げられる。 これらの中でも、 製 造時の金属口ールとの密着性を低下させやす く、 かつ引取性、 最大ドロー比 、 耐折り曲げ性及び低湿度下の衝撃強度を高め やすい観点から、 炭素原子数 が 2〜 6個であるアルキレン基が好ましく、 エチレン基及び/又はプロピレ ン基がより好ましい。 门が 2以上の場合、 これらのアルキレン基は単独又は 二種以上組み合わせて使用できる。 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847

[0031 ] 式 (2) 中の nは、 好ましくは 5以上、 より好ましくは 5 0以上、 さらに 好ましくは 1 0 0以上であり、 好ましくは 1 2 0 , 0 0 0以下、 より好まし くは 7 0 , 0 0 0以下である。 nが上記範囲であると、 酸素バリア性、 弓 |取 性、 最大ドロー比、 耐折り曲げ性及び低湿度下の衝撃強度を高め やすく、 製 造時の金属口ールとの密着性を低下させやす い。 ポリオキシアルキレン (〇 ) が異なる構成単位 (2) を含む場合、 各構成単位の繰り返し数 n は同一で あっても、 異なっていてもよい。

[0032] ポリアルキレンオキサイ ドとしては、 例えば、 炭素原子数が 2〜 6個であ るアルキレンオキサイ ド由来の構成単位を有するポリマーが挙げら れ、 具体 的にはポリエチレンオキサイ ド、 ポリプロピレンオキサイ ド、 ポリ トリメチ レンオキサイ ド (ポリオキセタン) 、 ポリプチレンオキサイ ド、 ポリイソブ チレンオキサイ ド、 又はこれらを構成するモノマーの共重合体な どが挙げら れる。 ポリアルキレングリコールとしては、 例えば、 炭素原子数が 2〜 6個 であるアルキレングリコール由来の構成単位 を有するポリマーが挙げられ、 具体的にはポリエチレングリコール、 ポリプロピレングリコール、 ポリ トリ メチレングリコール、 ポリプチレングリコール、 ポリイソプチレングリコー ル、 又はこれらを構成するモノマーの共重合体な どが挙げられる。 これらの 中でも、 製造時の金属口ールとの密着性を低下させや すく、 かつ引取性、 最 大ドロー比、 耐折り曲げ性及び低湿度下の衝撃強度を高め やすい観点から、 ポリオキシアルキレン (〇) は、 ポリエチレンオキサイ ド、 ポリプロピレン オキサイ ド、 ポリエチレングリコール、 ポリプロピレングリコール又はこれ らを構成するモノマーの共重合体であること が好ましい。 該共重合体として は、 エチレンオキサイ ドとプロピレンオキサイ ドとの共重合体、 エチレング リコールとプロピレングリコールとの共重合 体などが好ましい。

[0033] ポリオキシアルキレン (〇) は、 本発明の効果を損なわない範囲であれば 、 構成単位 (2) 以外の他のモノマー由来の構成単位を含んで いてよい。 ポ リオキシアルキレン (〇 が共重合体である場合、 共重合体の重合形態は特 に限定されず、 ランダム状、 ブロック状 、 グラフト状、 又はテイパード状の 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 いずれであってもよい。

[0034] ポリオキシアルキレン (〇) の重量平均分子量は、 好ましくは 1 0 , 0 0 0 以上、 より好ましくは 5 0 , 0 0 0以上であり、 好ましくは 5 , 0 0 0 ,

0 0 0以下、 より好ましくは 3 , 0 0 0 , 0 0 0以下である。 重量平均分子 量が上記範囲であると、 酸素バリア性、 引取性、 最大ドロー比、 耐折り曲げ 性及び低湿度度下の衝撃強度を高めやすく、 製造時の金属口ールとの密着性 を低下させやすい。

[0035] ポリオキシアルキレン (〇) は、 市販されているものを用いることもでき る。 ポリオキシアルキレン (〇) の代表的市販品の例としては、 明成化学エ 業社製のアルコックス (商標) 巳一 7 5 0、 アルコックス (商標) 1_ - 1 1 、 アルコックス (商標) !_ — 6、 アルコックス (商標) 巳 1 0 1 0 1\1、 住 友精化社製のぺ才 (商標) 巳〇_ 1、 巳〇_ 2などが挙げられる。

[0036] ポリオキシアルキレン (〇 の含有量は、 成分 (八) 、 (巳) 、 (〇 及 び (口) の合計 1 0 0質量部に対して、 〇. 1〜 1 0質量部である。 ポリオ キシアルキレン (〇 の含有量が〇. 1質量部未満 1 〇質量部超であると、 製造時の金属口ールとの密着性が高くなる傾 向があり、 また酸素バリア性、 引取性、 最大ドロー比、 耐折り曲げ性及び低湿度下の衝撃強度が低下 する傾 向がある。 ポリオキシアルキレン (<3) の含有量は〇. 1質量部以上、 好ましくは 0 . 5質量部以上であり、 1 0質量部以下、 好ましくは 8質量部以下、 より好 ましくは 5質量部以下である。 ポリオキシアルキレン (〇) の含有量が上記 の下限以上であると、 製造時の金属口ールとの密着性を低下させや すく、 引 取性、 最大ドロー比、 耐折り曲げ性及び低湿度下の衝撃強度を高め やすい。 また、 該含有量が上記の上限以下であると、 酸素バリア性及び低湿度下の衝 撃強度が向上しやすい。

[0037] <ポリオール可塑剤 (口) > 本発明の樹脂組成物は、 成分 ( ) 、 (巳) 、 (〇 及び ) の合計 1 0 0質量部に対して、 任意に〇〜 5質量部のポリオール可塑剤 (0) を含む 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 ことができる。 すなわち、 本発明の樹脂組成物はポリオール可塑剤 (口) を 含まなくてもよいし、 0超 5質量部以下の量で含んでいてもよい。 ポリオー ル可塑剤 (口) は、 樹脂組成物の柔軟性を向上し得るため、 特に硬さや柔ら かさを制御するために使用できる。 一方、 ポリオール可塑剤の含有量が 5質 量部を超えると、 酸素バリア性、 耐折り曲げ性、 低湿度下の衝撃強度及び色 調が低減され、 十分な酸素バリア性、 耐折り曲げ性、 低湿度下の衝撃強度及 び色調を有することができない。 しかも、 被覆物の製造時において引取性及 び最大ドロー比も低下しやすく、 かつ金属口ールとの密着性も高まりやすい 。 よって、 本発明では必要に応じて、 〇〜 5質量部のポリオール可塑剤 (0 ) を使用すればよい。 なお、 後述の通り、 本発明では押出成形が可能である ため、 ポリオール可塑剤を使用しなくても、 水等を可塑剤として樹脂組成物 を製造できる。

[0038] ポリオール可塑剤 (0) としては、 例えばソルビトール、 マルチトール、 グリセロール、 マンニトール、 キシリ トール、 エリスリ トール、 エチレング リコール、 プロピレングリコールなどが挙げられる。 ポリオール可塑剤 (口 ) は単独又は二種以上組み合わせて使用できる 。 これらの中でも、 酸素バリ ア性、 耐折り曲げ性、 低湿度下の衝撃強度及び色調の低下を抑制し つつ、 柔 軟性を付与しやすい観点から、 ソルビトールが好ましい。

[0039] 本発明の樹脂組成物がポリオール可塑剤 (口) を含む場合、 その含有量は 、 好ましくは〇. 1質量部以上であり、 好ましくは 4質量部以下である。 ポ リオール可塑剤 (0) の含有量が上記の下限以上であると、 樹脂組成物の柔 軟性を高めやすく、 また上記の上限以下であると、 酸素バリア性、 引取性、 最大ドロー比、 耐折り曲げ性、 低湿度下の衝撃強度及び色調を高めやすく、 かつ製造時の金属口ールとの密着性を低下さ せやすい。

[0040] <樹脂組成物> 本発明の樹脂組成物は、 成分 ( ) 、 (巳) 、 (〇 及び ) の合計 1 0 0質量部に対して、 5 0〜 9 8質量部の変性デンプン (八) 、 2〜 5 0質 量部のポリビニルアルコール (巳) 、 〇. 1〜 1 0質量部のポリオキシアル 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 キレン (〇 及び任意に〇〜 5質量部のポリオール可塑剤 (0) を含むため 、 被覆物製造時に金属口ールとの密着性が低く 、 かつ酸素バリア性及び耐折 り曲げ性に優れた被覆物を形成できる。 さらに、 被覆物製造時の引取性及び 最大ドロー比も高い。 すなわち、 本発明の樹脂組成物は、 被覆物を高い搬送 速度で製造できるにもかかわらず、 製造時の金属口ールへの貼りつきによる 破損等が生じず、 繰り返し曲げた後でも液体等の浸透が抑制さ れ、 かつ酸素 バリア性が高い被覆物を形成可能である。 さらに、 本発明の樹脂組成物は、 上記成分 (八) 〜 ⑴) を所定の割合で含むため、 酸素バリア性、 低湿度下 の衝撃強度及び色調に優れたフィルム又はシ ートを形成できる。 そのため、 本発明の樹脂組成物は、 高い酸素バリア性を有しつつ、 良好な外観を備え、 冷蔵環境を始めとした低湿保管時に成形体が 衝撃を受けても破断等を防止で きるフィルム又はシートを形成可能である。 したがって、 本発明の樹脂組成 物は、 食品用包装及び容器等の材料として好適に使 用できる。

[0041 ] 本発明の樹脂組成物は、 炭素原子数が 1 2〜 2 2の脂肪酸及び/又はその 脂肪酸塩をさらに含んでいてよい。 炭素原子数が 1 2〜 2 2の脂肪酸及びそ の脂肪酸塩としては、 例えばステアリン酸、 ステアリン酸カルシウム、 ステ アリン酸ナトリウム、 パルミチン酸、 ラウリン酸、 ミリスチン酸、 リノレイ ン酸、 ベへニン酸などが挙げられる。 これらの中でも加工性の観点から、 ス テアリン酸、 ステアリン酸カルシウム、 ステアリン酸ナトリウムが好ましい 。 炭素原子数が 1 2〜 2 2の脂肪酸及びその脂肪酸塩はそれぞれ単独 は二 種以上組み合わせて使用できる。

[0042] 本発明の樹脂組成物が、 炭素原子数が 1 2〜 2 2の脂肪酸及び/又はその 脂肪酸塩を含有する場合、 樹脂組成物中の含有量は、 樹脂組成物の質量に対 して、 好ましくは〇. 0 1〜 3質量%、 より好ましくは〇. 0 3〜 2質量% 、 さらに好ましくは〇. 1〜 1質量%である。 炭素原子数が 1 2〜 2 2の脂 肪酸及び/ 又はその脂肪酸塩の含有量が上記範囲である と加工性の点で有利 となる傾向がある。

[0043] 本発明の樹脂組成物は、 粘土をさらに含んでいてもよい。 粘土としては、 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 合成又は天然層状ケイ酸塩粘土、 例えばモンモリロナイ ト、 ベントナイ ト、 バイデライ ト、 雲母 (マイカ) 、 へクトライ ト、 サボナイ ト、 ノントロナイ 卜、 ソーコナイ ト、 バーミキュライ ト、 レディカイ ト、 マガダイ ト、 ケニヤ アイ ト、 スチーブンサイ ト、 ヴオルコンスコイ トなどが挙げられる。 粘土は 単独又は二種以上組み合わせて使用できる。

[0044] 本発明の樹脂組成物が粘土を含有する場合、 樹脂組成物中の含有量は、 樹 脂組成物の質量に対して、 好ましくは〇. 1〜 5質量%、 より好ましくは 0 . 1〜 3質量%、 さらに好ましくは〇. 5〜 2質量%である。 粘土の含有量 が上記範囲であると、 透明性、 色調及び強度の点で有利となる傾向がある。

[0045] 本発明の樹脂組成物は、 ポリオール可塑剤 (口) 以外の他の可塑剤 (巳) を含むことができる。 可塑剤 (巳) としては、 例えば水、 トリオレイン酸グ リセロール、 エポキシ化アマニ油、 エポキシ化大豆油、 クエン酸トリブチル 、 クエン酸アセチルトリエチル、 トリ酢酸グリセリル、 2 , 2 , 4 -トリメ チルー 1 , 3 —ペンタンジオールジイソプチラートが挙げ られる。 可塑剤 ( º )は単独又は二種以上組み合わせて使用でき る。 これらの可塑剤 (巳) の 中でも、 良好な成膜性及び塗布性が得られる観点から 、 水が好ましい。

[0046] 樹脂組成物中の含水率 (含水量) は、 樹脂組成物の成膜性と酸素バリア性 を高めやすい観点から、 樹脂組成物の質量に対して、 好ましくは 3〜 2 0質 量%、 より好ましくは 4〜 1 8質量%、 さらに好ましくは 7〜 1 5質量%で ある。 なお、 含水率は、 例えば加熱乾燥式水分計を用いて、 1 3 0 ° 〇で 6 0 分間測定して求めることができる。

[0047] 本発明の樹脂組成物は、 必要に応じて、 充填剤、 加工安定剤、 耐候性安定 剤、 着色剤、 紫外線吸収剤、 光安定剤、 酸化防止剤、 帯電防止剤、 難燃剤、 他の熱可塑性樹脂、 潤滑剤、 香料、 消泡剤、 消臭剤、 増量剤、 剥離剤、 離型 剤、 補強剤、 架橋剤、 防かび剤、 防腐剤、 結晶化速度遅延剤などの添加剤を さらに含むことができる。

[0048] 本発明の樹脂組成物において、 変性デンプン (八) 、 ポリビニルアルコー ル (巳) 、 ポリオキシアルキレン (〇) 及びポリオール可塑剤 (口) の合計 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 含有量は、 樹脂組成物の質量に対して、 好ましくは 6 0質量%以上、 より好 ましくは 8 0質量%以上、 さらに好ましくは 8 5質量%以上、 さらにより好 ましくは 9 0質量%以上であり、 好ましくは 1 0 0質量%以下である。 成分 (八) 、 (巳) 、 (〇 及び ) の合計含有量が、 上記範囲であると、 酸 素バリア性、 引取性、 最大ドロー比、 耐折り曲げ性、 低湿度下の衝撃強度及 び色調を高めやすく、 製造時の金属口ールとの密着性を低下させや すい。

[0049] 本発明の樹脂組成物は、 ペレッ ト及びフィルム又はシートの形態であって よい。 本発明の樹脂組成物をフィルム又はシートと して用いる場合、 フィル ムの厚みは一般的には 5〜 1 0 0 〇1であり、 シートの厚みは一般的には 1 0 0 ~ 1 0 0 0 である。 また、 フィルム又はシートは単層体又は多 層体 (例えば後述の積層体) であってもよい。

[0050] [樹脂組成物の製造方法] 本発明の樹脂組成物は、 少なくとも、 前記変性デンプン ( ) 、 前記ポリ ビニルアルコール (巳) 及び前記ポリオキシアルキレン (〇 を混合して混 合物を得る工程 (1) 、 該混合物を押出す工程 (2) 、 及び押出された混合 物を冷却及び乾燥する工程 (3) を含む方法により製造できる。

[0051 ] 工程 (1) は、 少なくとも、 前記変性デンプン (八) 、 前記ポリビニルア ルコール (巳) 及び前記ポリオキシアルキレン (〇 を混合する工程であり 、 任意にポリオール可塑剤 (口) 及び/又は他の成分、 例えば前記炭素原子 数が 1 2〜 2 2の脂肪酸及び/又はその脂肪酸塩、 前記粘土、 前記可塑剤 ( º ) s及び前記添加剤を共に混合することができ 。

[0052] 工程 (1) は通常、 押出機を用いて行う。 押出機中において、 各成分にス クリューによりせん断応力を与え、 バレルへの外部熱の適用により加熱しな がら均質に混合する。

[0053] 押出機としては、 例えば二軸スクリュー押出機を用いることが できる。 二 軸スクリュー押出機は、 共回転又は逆回転のいずれであってもよい。 スクリ ュー直径は、 例えば 2 0〜 1 5 0 押出機長さ (1_) とスクリュー直径

(0) の比!- / 0比は、 例えば 2 0〜 5 0であってよい。 スクリューの回転 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 速度は、 好ましくは 8 0 「 以上、 より好ましくは 1 0 0 「 以上であ る。 また、 押出成形圧力は、 好ましくは 5バール (〇. a) 以上、 よ り好ましくは 1 0バール (1 . 以上である。 各成分はそれぞれ直 接、 押出機中へ導入することができる。 また、 これらの各成分をミキサーを 用いて予備混合したものを押出機中へ導入し てもよい。

[0054] 工程 (1) において、 樹脂組成物の成膜性と酸素バリア性を高めや すい観 点から、 混合物の質量に対して、 下限として好ましくは〇. 1質量%以上、 より好ましくは 1質量%以上、 さらに好ましくは 1 0質量%以上、 特に好ま しくは 1 5質量%以上、 最も好ましくは 2 0質量%以上、 上限として好まし くは 5 0質量%以下、 より好ましくは 4 5質量%以下、 さらに好ましくは 4 〇質量%以下の可塑剤 (巳) 、 好ましくは水を混合することが好ましい。 こ こで、 該混合物の質量は可塑剤 (日) を含む混合物の総質量を示す。 工程 ( 1 ) において、 押出の初期段階に可塑剤 (巳) を導入してもよく、 上記加熱 温度に達する前、 例えば 1 0〇 ° 〇以下のときに可塑剤 (巳) を導入すること ができる。 変性デンプン ( ) は、 水分、 熱及びせん断応力の組み合わせに よりクッキング処理が施され、 ゼラチン (ゲル) 化させることができる。 ま た、 別途可塑剤 (巳) 、 好ましくは水を導入することにより、 ポリビニルア ルコール (巳) 等の水溶性ポリマーを溶解し、 樹脂組成物を軟化し、 モジユ ラス及び脆性を低下させることができる。

[0055] 工程 ( 1) において、 好ましくは 1 0 0 °〇超 1 5 0 °〇以下、 より好ましく は 1 1 5 °〇以上 1 4 0 °〇以下の温度に加熱してクッキング処理を う。 ここ で、 クッキング処理とは、 デンプン粒を破砕し、 ゲル化させる処理である。 加熱は押出機のバレルに外部から熱を適用す ることにより行うことができる 。 各バレルへは、 段階的に変えた温度を適用することにより、 目的とする温 度まで加熱できる。 1 2 0 ° 〇超の温度においてクッキング処理を行 う場合、 加工性の点で有利となる。

[0056] クッキング処理した混合物は、 発泡を防止するため、 好ましくは 8 5〜 1 2 0 °〇、 より好ましくは 9 0〜 1 1 0 °〇の温度へ低下しながら、 ダイの方へ 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 押し進めることが好ましい。 また、 バレルから排気することにより発泡を防 止し、 水分を除去できる。

[0057] 押出機中の滞留時間は、 温度プロファイルやスクリュー速度に応じて 設定 可能であり、 好ましくは 1〜2 . 5分である。

[0058] 混合物を押出す工程 (2) では、 溶融混練されながら押出機中を押し進め られてきた溶融した混合物をダイから押出す 。 ダイの温度は好ましくは 8 5 〜 1 2 0 °〇、 より好ましくは 9 0〜 1 1 0 °〇の温度である。

[0059] 押出された混合物 (溶融物) を冷却及び乾燥する工程 (3) では、 混合物 (溶融物) はフィルム状、 シート状又はストランド状に押出すことがで きる

[0060] 混合物をフィルム状又はシート状に押出す場 合、 混合物はフィルム又はシ - 卜成形用ダイから押出し、 次いで引取り口ーラーで巻取りながら冷却及 び 乾燥することができる。 ダイ及び口ーラーの間では、 混合物が口ーラーに付 着するのを防ぐように冷却するのが好ましい 。 ダイ及び口ーラーの間に成形 用の口ールを設置してもよい。 成形用の口ールの材質は例えば、 ゴム製、 樹 脂製、 金属製である。 乾燥のために、 口ールは加温してもよく、 卷取の際に 脱湿空気を供給してもよい。 脱湿空気は、 吹込チューブ法の場合、 フィルム 又はシートがダイを退出するときにフィルム 又はシートを膨張させるために 使用できる。 タルクを空気流中に同伴させてフィルム又は シートのブロッキ ングを防ぐこともできる。

[0061 ] 混合物をストランド状に押出す場合、 複数穴のストランドノズルから押出 し、 回転カッターで切断することでストランドを ペレッ ト形状にできる。 ぺ レッ トの膠着を防ぐために、 振動を定期的もしくは定常的に与え、 熱風、 脱 湿空気又は赤外線ヒーターによりペレッ ト中の水分を除去することができる

[0062] [含水組成物] 本発明は、 前記樹脂組成物を含み、 含水率が 1〜 5 0質量%である含水組 成物を包含する。 本発明の好適な一実施態様では、 樹脂組成物の成膜性を高 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 めるために、 樹脂組成物を紙又はフィルムにコートする際 に、 該樹脂組成物 に水を加えて含水組成物を調製する。 本発明では、 樹脂組成物が上述の組成 で構成されているため、 水の添加によるベタツキを抑制でき、 被覆物製造時 の引取性、 最大ドロー比及び耐折り曲げ性を向上できる とともに、 金属口一 ルとの密着性を低減できる。 含水率は、 加熱乾燥式水分計を用いて、 1 3 0 °〇で 6 0分間測定して求めることができ、 例えば実施例に記載の方法により 測定できる。 本明細書において、 含水組成物は、 水を含む樹脂組成物におい て上記方法で測定した含水率が 1〜 5 0質量%のものを全て含む意味である 。 すなわち、 含水組成物は製造した樹脂組成物に水を加え て作製してもよい し、 樹脂組成物を製造した時点で樹脂組成物自体 の含水率が上記範囲内であ れば、 含水組成物の概念に含まれる。 言い換えれば、 樹脂組成物が水を含む 場合にも樹脂組成物の概念に含まれるが、 樹脂組成物のうち、 特に含水率が 1 〜 5 0質量%に特定された樹脂組成物を含水組成 と称する。

[0063] 本発明の含水組成物の含水率は、 好ましくは 5質量%以上、 より好ましく は 8質量%以上であり、 好ましくは 4 5質量%以下、 より好ましくは 4 0質 量%以下である。 含水率が上記範囲であると、 酸素バリア性、 引取性、 最大 ドロー比及び耐折り曲げ性を高めやすく、 製造時の金属口ールとの密着性を 低下させやすい。

[0064] 本発明の好適な _実施態様では、 本発明の含水組成物は、 前記樹脂組成物 に水を添加し、 例えば撹拌混合することに得ることができる 。 樹脂組成物同 士の膠着を防ぎ、 ペレッ ト全体に水を吸着させるために、 水を 2回以上に分 けて添加しながら撹拌を行うことが好ましい 。 また、 含水率を一定に保つた めに、 含水組成物は密閉容器内で保管してもよい。

[0065] [被覆物及びその製造方法] 本発明は、 本発明の含水組成物を紙又はフィルムに被覆 してなる被覆物を 包含する。 本発明の被覆物は、 優れた酸素バリア性及び生分解性を有するに もかかわらず、 本来両立し難い製造時の高引取性と、 金属口ールとの低密着 性とを両立でき、 さらに耐折り曲げ性にも優れる。 従って、 本発明の被覆物 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 は、 金属口ールとの剥離性が高く、 金属口ールへの貼りつきによる被覆物の 破損等を抑制しつつ高い搬送速度で製造でき るため、 歩留まり率及び生産効 率を向上できる。

[0066] 含水組成物を紙に被覆する場合、 該紙としては、 特に限定されず、 例えば クラフト紙、 上質紙、 模造紙、 グラシン紙、 パーチメント紙、 合成紙、 白板 紙、 マニラボール、 ミルクカートン原紙、 カップ原紙、 アイボリー紙、 白銀 紙、 薄葉紙、 板紙、 レーヨン紙などが挙げられる。 被覆物中の紙の厚みは、 特に限定されず、 好ましくは 1〜 5〇〇 、 より好ましくは 1 0〜 3 0 0 である。 被覆物中の紙の厚みが上記範囲であると、 被覆物製造時の引取 速度を大きくでき、 生産性が向上しやすい。

[0067] 含水組成物をフィルムに被覆する場合、 該フィルムとしては、 特に限定さ れず、 例えばポリエチレンテレフタレート ( 巳丁) フィルム、 二軸延伸ポ リプロピレン (巳〇 ) フィルム、 ポリエチレン ( 巳) フィルム (好ま しくは低密度ポリエチレン (!_ 0 巳) フィルム) 及びポリ乳酸フィルム等 が挙げられる。 被覆物中のフィルムの厚みは、 特に限定されず、 好ましくは 1 〜 5 0 0 、 より好ましくは 1 0〜 3 0 0 、 さらに好ましくは 5 0 〜 1 0 0 である。

[0068] 本発明の被覆物中の含水組成物の厚みは、 好ましくは 1〜 3 0 0 、 よ り好ましくは 5〜 1 〇〇 、 さらに好ましくは 1 〇〜 5 0 〇1である。 被 覆物中の樹脂組成物の厚みが上記範囲である と、 良好な成膜性及び酸素バリ ア性が得られやすく、 製造時の金属口ールへの貼りつきを抑制しや すい。

[0069] 本発明の被覆物製造時の最大ドロー比、 すなわち、 含水組成物の最大ドロ — 比は、 好ましくは 5以上、 より好ましくは 8以上、 さらに好ましくは 1 0 以上であり、 好ましくは 3 0以下、 より好ましくは 2 5以下、 さらに好まし くは 2 0以下である。 最大ドロー比が上記範囲であると、 紙又はフィルムと 含水組成物との密着性及び酸素バリア性並び に耐折り曲げ性に優れた被覆物 を高い生産性で得ることができる。 なお、 最大ドロー比は、 以下の式で表さ れる。 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847

(最大ドロー比) = (最大引取可能速度) / (押出機のダイス出口の流速) (押出機のダイス出口の流速) = (吐出量) / ( (リップ開度) X (ダイ幅 最大引取可能速度は、 引取機で搬送された紙又はフィルムに、 押出機のダ イス出口から吐出された含水組成物を被覆す る際に、 一定の吐出量の条件下 、 紙又はフィルムの搬送速度 (引取速度) を 1 . 〇 /分刻みで上げ、 1 0 秒保持後も含水組成物のメルトカーテンが端 部から裂けない最大速度を示す 。 含水組成物の押出機のダイス出口からの吐出 量、 リップ開度及びダイ幅は 適宜調整すればよい。 最大ドロー比は、 例えば実施例に記載の方法により測 定して求めることができる。 なお、 最大ドロー比は、 含水組成物の特性によ り変化するため、 含水組成物が有する特定のパラメータという こともできる ここで上記した式中に記載の項目のそれぞれ の単位は、 (最大引取可能速 度) [01/ 3]、 (押出機のダイス出口の流速) [01/ 3]、 (吐出量) [01 3 / 3 ]、 (リップ開度) 1>]及び (ダイ幅) |>]であり、 (最大ドロー比) は!; 無単位]となる。

[0070] 本発明の被覆物の 2 3 °〇 5 0 %[¾ 1 ~ 1における酸素透過度 (〇1 1_ 2 0 は、 好ましくは 5 . 0以下、 より好ましくは 4

. 0以下、 さらに好ましくは 3 . 0以下、 特に好ましくは 2 . 5以下である 。 被覆物における酸素透過度が上記の上限以下 であると、 優れた酸素バリア 性を発現できる。 また、 該酸素透過度 8 1: 111 2 4 II 〇 は通常〇. 1以上である。 なお、 被覆物の酸素透過度は、 2 3 ° 〇 · 5 0 %[¾ ! !に二週間保管し調湿させた後、 酸素透過量測定装置により測定でき 、 例えば実施例に記載の方法により測定できる 。 また、 本明細書において、 酸素バリア性が向上する又は高まるとは、 酸素透過度が低減されることを示 し、 酸素バリア性に優れるとは、 酸素透過度が低いことを示す。

[0071] 本発明の被覆物は、 耐折り曲げ性に優れる。 耐折り曲げ性とは、 被覆物を 繰り返し折り曲げた後の折部からの液体等の 浸透を抑制できる特性を示し、 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 例えば実施例に記載の折り曲げ、 口ール通過、 開くを 1セッ トとしたときに 、 染料の紙面への浸透が無い最大セッ ト数を用いて評価できる。 含水組成物 をフィルムに被覆した場合は、 染料のフィルム面への浸透により評価できる 。 本発明の一実施態様において、 本発明の被覆物の該最大セッ ト数は、 好ま しくは 5以上、 より好ましくは 6以上、 さらに好ましくは 7以上、 特に好ま しくは 8以上である。 最大セッ ト数が上記の下限以上であると耐折り曲げ性 に優れる。

[0072] 本発明の被覆物の製造方法は、 紙又はフィルムに含水組成物を被覆できる 方法であれば、 特に限定されない。 好ましい実施態様では、 本発明の被覆物 は、 押出機を用いて、 前記含水組成物を、 引取機で搬送されたフィルム又は 紙に被覆する工程 (工程 (八) とする) を含む方法により製造できる。

[0073] 本発明の一実施態様では、 工程 ( ) において、 含水組成物を押出機に投 入する。 押出機としては、 例えば単軸スクリュー押出機、 二軸スクリュー押 出機などが挙げられる。 押出機のスクリュー直径は例えば 2 0〜 1 であり、 押出機長さ (1_) とスクリュー直径 (0) の比 !_ / 0比は例えば 1 5 〜 5 0であり、 スクリューの回転速度は、 好ましくは 8 0 「 以上、 よ り好ましくは 1 0 0 「 以上である。 押出機中のシリンダー温度は例えば 8 0 ~ 1 2 0 °〇、 好ましくは 9 0〜 1 1 0 °〇であってよい。

[0074] 押出機に投入された含水組成物は可塑化され 、 ダイス出口から吐出される 。 一方、 引取機、 好ましくは口ーラー式引取機で紙又はフィル ムを搬送させ る。 該搬送させた紙又はフィルム上にダイス出口 から吐出した含水組成物を コートすることで被覆物が得られる。 得られた被覆物は、 金属口ールを含む 複数の口ールの間で紙又はフィルムと圧着さ れつつ搬送され、 卷取機で口一 ル状に巻き取ることができる。 複数の口ールとしては、 例えば加圧口ール、 キャストロール、 タッチロールなどが挙げられ、 通常、 キャストロールが金 属口ール (金属製の口ール) である。 このとき、 本発明では、 コートされた 含水組成物と金属口ールとの密着性が低いた め、 金属口ールとの剥離性が高 く、 金属口ールに被覆物中の含水組成物が貼りつ いて破損等することを有効 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 に防止できる。 なお、 被覆物の金属口ールに対する密着性は、 実施例に記載 の通り、 片面に防水紙が被覆された含水シートの金属 に対する密着力を求め ることで評価できる。 また、 本明細書において、 「被覆」 を 「コート」 とい うことがある。

[0075] 工程 (八) において、 下記式 (1) で表されるドロー比が 5〜 2 0である ことが好ましい。 このようなドロー比で被覆物を製造すると、 生産性が向上 され、 かつ紙又はフィルムと含水組成物との密着性 及び酸素バリア性に優れ た被覆物が得られやすい。 なお、 押出機のダイス出口の流速は、 上記の通り 、 (吐出量) / ( (リップ開度) X (ダイ幅) ) で表される。 吐出量を単位 時間当たりの質量で表現する場合、 吐出量は好ましくは 1〜 5 0 0 「、 より好ましくは 5〜 2 0 0 9 / 「であり、 リップ開度は好ましくは

〇. 0 1 ~ 5〇1〇1、 より好ましくは〇. 1〜 であり、 ダイ幅は好まし である。 なお、 本発明では、 上記製造過程で、 含水組成物の水が蒸発するため、 得ら れる被覆物中の含水組成物の含水率は製造前 よりも低減される。 ドロー比 = (引取機の引取速度) / (押出機のダイス出口の流速)

(1)

[0076] [前記被覆物を含む多層構造体及び包材] 本発明は、 前記被覆物と 1つ以上の層 (X) とを含む多層構造体を包含す る。 層 (X) としては、 例えばフィルム、 紙又は接着剤などが挙げられる。 層 (X) が 2つ以上である場合、 層 (X) は同一であっても異なっていても よい。 本発明の多層構造体は複数の層 (X) を有するが、 層の数は特に限定 されず、 例えば 3〜 1 0層であってよい。 フィルム及び紙としては、 それぞ れ、 [被覆物及びその製造方法] の項に記載のフィルム及び紙として例示の ものが挙げられる。

[0077] 多層構造体に含んでもよい接着剤としては、 例えばアクリル系接着剤、 ウ レタン系接着剤、 エポキシ系接着剤、 酢酸ビニル系接着剤、 エチレンー酢酸 ビニル系接着剤、 塩化ビニル系接着剤、 シリコーン系接着剤、 二トリルセル 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 口ース系接着剤、 フエノール系接着剤、 ポリビニルアルコール系接着剤、 メ ラミン系接着剤、 スチレン系接着剤などが挙げられる。

[0078] 本発明の好適な実施態様において、 多層構造体は、 フィルム/接着剤/含 水組成物/ 紙/接着剤/ フィルムの順に積層された層構成を有する。 この態 様において、 フィルム又は紙の種類は特に限定されないが 、 フィルムはポリ エチレンフィルムであることが好ましい。

[0079] 本発明は、 本発明の被覆物、 又は多層構造体からなる包材を包含する。 該 包材は、 酸素バリア性、 含水組成物と紙又はフィルムとの密着性、 生分解性 及び耐折り曲げ性に優れることから、 食品用の包材として好適に用いること ができる。

[0080] [樹脂組成物からなるフィルム又はシート及 該フィルム又はシートを含む 積層体] 本発明は、 樹脂組成物からなるフィルム又はシート (樹脂組成物フィルム 又は樹脂組成物シートということがある) を包含する。 本発明のフィルム又 はシートは、 上記の通り、 酸素バリア性、 低湿度下の衝撃強度及び色調に優 れている。

[0081 ] 本発明の一実施態様において、 本発明のフィルム又はシートの 2 3 °〇 5 0 % [¾ 1 ~ 1における酸素透過度は、 上記被覆物における酸素透過度と同様の範 囲から選択できる。 該酸素透過度の意味及び測定方法も被覆物に おける酸素 透過度と同様である。

[0082] 本発明の一実施態様において、 本発明のフィルム又はシートの低湿度下に おける衝撃強度は、 好ましくは 1 3〇1 1\1 / 以上、 より好ましくは 1 5 1\1 / 以上、 さらに好ましくは 1 8〇1 1\1 / 以上、 特に好ましくは 2 0 1\1 / 以上である。 低湿度下の衝撃強度が上記の下限以上である と、 低 湿度下の衝撃強度に優れ、 衝撃による破損等を生じにくい。 なお、 低湿度下 の衝撃強度は、 フィルム又はシートを 2 0 ° 〇 3 3 % [¾ 1 ~ 1に 2週間保管した後 、 フィルムインパクトテスタを用いて測定でき 、 例えば実施例に記載の方法 により測定できる。 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847

[0083] 本発明の一実施態様において、 本発明のフィルム又はシートの 1〇値 (黄色 度、 丫 丨) は、 好ましくは 1 8以下、 より好ましくは 1 5以下、 さらに好ま しくは 1 3以下であり、 好ましくは一 1 0以上である。 匕値が上記の上限以 下であると、 フィルム又はシートの黄色味が低減され、 色調が向上されやす い。 なお、 匕値は、 フィルム又はシートを 2 3 °〇5 0 %[¾ 1 ~ 1に 2週間保管し た後、 測色色差計を用いて測定でき、 例えば実施例に記載の方法により測定 できる。

[0084] 本発明のフィルム又はシートの製造方法は、 特に限定されないが、 例えば 上記 [樹脂組成物の製造方法] の項に記載の樹脂組成物からフィルム又はシ — 卜を得る方法が挙げられる。

[0085] 本発明は、 フィルム又はシートと 1つ以上の層 (X) とを含む積層体を包 含する。 層 (X) としては、 例えば、 [前記被覆物を含む多層構造体及び包 材] の項に記載の層 (X) と同様のものを使用できる。 本発明の好適な実施 態様において、 積層体は、 例えば、 樹脂組成物フィルム又はシート/接着層 / 基材層の順に積層された層構成などを有する ことが好ましい。 接着層は接 着剤からなり、 基材層は例えばフィルムからなる。

[0086] 本発明の積層体の製造方法は特に制限されな いが、 ラミネートにより製造 することが好ましい。 例えば、 積層体が、 樹脂組成物フィルム又はシート/ 接着層/ 基材層をこの順に有する積層体である場合、 接着層と基材層を共押 出する工程と、 次いで接着層側を樹脂組成物フィルムまたは シートにコート する工程とを含む、 方法が挙げられる。 他には例えば、 接着層を押出するエ 程と、 次いで接着層を樹脂組成物フィルムまたはシ ートと基材層の間にコー 卜する工程を含む方法や、 樹脂組成物フィルムまたはシート、 もしくは基材 層の上に接着剤の溶解液や分散液をグラビア ロール等でコートした後乾燥す る工程と、 次いで接着層側を、 接着剤を塗布していないもう一方の樹脂組成 物フィルムまたはシート、 もしくは基材層と密着させる工程とを含む方 法が 挙げられる。

[0087] 本発明の一実施態様において、 接着層と基材層を共押出する工程では、 例 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 えば二種二層共押出キャスト製膜設備 (プラスチックエ学研究所製押出機) (押出機 ( 1) 基材層用 :一軸、 スクリュ _ 4〇 径、 !_ / 0 = 3 2、 押 出機 (2) 接着層用 :一軸、 スクリュー !_ / 0 = 2 6) を用い ることができる。 押出機の温度条件は、 使用する熱可塑性樹脂に応じて適宜 設定すればよく、 例えば、 押出機 (1) 基材層用にて、 巳丁 (ポリェチレ ンテレフタラート) を押し出す場合、 シリンダー温度を 2 5 0〜 2 7 0 ° 〇、 アダプター温度を 2 7 0 °〇、 ダイス温度を 2 7 5 °〇とすることができる。 また、 例えば、 押出機 (2) 接着層用にて、 ポリオレフィンを押し出す場 合、 シリンダー温度を 1 7 5 ~ 2 7 0 ° 〇、 アダプター温度を 2 7 0 ° 〇、 ダイ ス温度を 2 7 5 °〇とすることができる。 また、 押出機 (1) のダイス温度と 押出機 (2) のダイス温度の差の絶対値は 1 0 °〇以内が好ましく、 0 °〇であ ることがより好ましい。 例えば、 押出機 (1) に用いる樹脂と、 押出機 (2 ) に用いる樹脂とで、 最適なダイス温度が異なる場合、 最適なダイス温度が 高い方を採用して、 ダイス温度を調整することが好ましい。

[0088] その後、 接着層側を樹脂組成物フィルムまたはシート にコートする工程で は、 例えば、 樹脂組成物フィルムまたはシートの上に、 共押出された積層体 の接着層側を引取ながらコートし、 ニップロールにて貼り合わる方法が採用 できる。 引取速度は 1〜 1 〇 /分が好ましい。 なお、 上記に好ましい押出 機を記載したが、 押出機の種類、 スクリュー径、 !_ / 0は適宜変更できる。

[0089] [包装容器及びその製造方法] 本発明は、 本発明のフィルムもしくはシート又は本発明 の積層体を含む包 装容器、 特に包装用トレイ又はカップを包含する。 該包装容器は本発明の積 層体のみからなるものでもよいし、 他の材料を複合するものでもよい。 例え ば、 本発明の積層体を熱成形して包装容器とする ことができる。

[0090] 本発明の一実施態様では、 本発明の包装容器、 特に包装用トレイ又はカッ プは、 押出機を用いて、 前記樹脂組成物を成形してフィルム又はシー トを得 る工程; ラミネートにより、 得られたフィルム又はシートに 1つ以上の層 (X ) を積層して積層体を得る工程;及び得られた 積層体を包装用トレイ又は力 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 ップに熱成形する工程 : を含む方法により製造できる。

[0091] 押出機を用いて、 前記樹脂組成物を成形してフィルム又はシー トを得るエ 程としては、 例えば上記 [樹脂組成物の製造方法] の項に記載のフィルム又 はシートの成形方法を用いることができる。 ラミネートにより、 得られたフ ィルム又はシートに 1つ以上の層 (X) を積層して積層体を得る工程としては 、 例えば上記 [樹脂組成物からなるフィルム又はシート及 び該フィルム又は シートを含む積層体] の項に記載の積層体の製造方法が挙げられる 。

[0092] 積層体を包装用トレイ又はカップに熱成形す る工程において、 熱成形する 方法としては、 特に限定されないが、 一般的な真空成形、 圧空成形や、 これ らの応用として、 積層体の片面にプラグを接触させて成形を行 うプラグアシ スト法、 また、 積層体の両面に一対をなす雄雌型を接触させ て成形を行う、 いわゆるマルチモールド成形と称される方法 等が挙げられる。 また、 成形前 に積層体を加熱軟化させる方法としては、 非接触加熱または直接加熱が挙げ られ、 非接触加熱としては、 赤外線ヒーター等による輻射加熱が挙げられ る 。 また、 直接加熱としては、 熱盤に直接触れさせる熱盤加熱等、 公知の加熱 方法を適用することができる。

[0093] 本発明の包装容器は、 低湿度下で保管された場合でも衝撃強度が維 持され るため包装容器として優れる。 さらに好適な態様では、 酸素バリア性、 色調 に優れることから、 特に食品用の包装容器として好適に用いるこ とができる 実施例

[0094] 以下、 実施例により本発明を詳述するが、 本発明はこれに限定されるもの ではない。

[0095] <試験方法>

( 1) 最大ドロー比の測定 実施例及び比較例で得られた含水ペレッ ト 1 を、 図 1 に記載の単軸押出機 2 に投入し、 製膜用ダイス 3から押出した。 次いで、 ダイス 3出口から押し 出された含水組成物 4を口ーラー式引取機 (図示せず) で搬送させた紙 5の 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 上にコートした。 コートして得られた被覆物 6は直ちに加圧口ール (ゴム製 ) 7 3 , キャストロール (金属製) 7匕及びタッチロール (ゴム製) 通じて紙 5 (基材) と圧着させた後、 卷取機 (図示せず) で口ール状に巻き 取った。 使用した単軸押出機及び運転条件の詳細と、 温度プロファイル (表 1 ) を以下に示す。 単軸押出機: プラスチックエ学研究所製押出機 !_ / 0 = 2 5 )

-ダイス: 4 5 0〇!〇!幅コートハンガーダイ、 リップ開度 0 . 2〇!〇! ダイス-キャストロール間の距離 (エアーギャップ) : 1 5 紙: 日本製紙社製 白銀 (無塗工紙、 厚み 7〇 )

[0096] 一定の吐出量の条件下、 紙の搬送速度を 1 . 〇 /分から 1 . 〇 /分刻 みで上げ、 1 0秒保持後もメルトカーテンが端部から裂け い最大速度を最 大引取可能速度として記録した。 下記の式に基づいて最大ドロー比を計算し た。

(最大ドロー比) = (最大引取可能速度) / (押出機のダイス出口の流速

(押出機のダイス出口の流速) = (吐出量) / ( (リップ開度) X (ダイ 幅) ) なお、 最大ドロー比は 5以上の場合、 良好であると評価できる。

[0097] (2) 酸素透過度の測定 実施例及び比較例で得られた被覆物及びシー トをそれぞれ、 2 3 ° 〇 5 0 に二週間保管し調湿させた後、 酸素透過量測定装置に取り付け、 酸素 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 透過度を測定した。 測定条件は以下の通りとした。 装置 : モダンコントロール社製 「1\/1〇〇〇 〇乂一丁 [¾八 2/20 温度 : 23°0 酸素供給側及びキャ リアガス側の湿度: 50%[¾ 1 ~ 1 酸素圧 : 1 . 081: 01 キャ リアガス圧力: 1 . 081: 01

[0098] 酸素透過度が 5 (〇11_ 20 81: 111 · 2411 「) 以下の場合、 酸素バリア性が良好であると評価できる。

[0099] (3) 含水シートの金属との密着力 製造時における被覆物の金属口ールとの密着 性は、 以下の方法に従って評 価した。 実施例及び比較例で得られた含水ペレッ トを、 単軸押出機を用いて製膜用 ダイスから押出した後、 口ーラー式引取機で搬送させた防水紙で両面 を挟ん だ状態で、 巻取機を用いて口ール状に巻き取ることで含 水シートを作製した 。 含水シートの水分率はメ トラー · トレド社製加熱乾燥式水分計 「1 ~ 1 73 」 を用いて、 1 30 °〇で 60分間測定することで 28質量%以上 32質量% 未満であることを確認した。 両面を防水紙で挟むことで含水率を保持した 含水シートの片面の防水紙を 剥がした後、 直ちにクロムメッキ処理を施した金属プレー トに密着させ、 温 度 95° 〇及び圧力50 1< 9 /〇〇1 2 で60秒間プレスした。 金属プレート及 び防水紙に両面を接着させた状態のまま 3分間 20 °〇で静置し冷却した後、 金属プレート上で片面に防水紙が被覆された 含水シートを幅 1 5〇1〇1、 長さ 1 〇〇 の短冊状に切断した。 次いで、 幅 1 50101、 長さ 1 0〇 の短冊状に切断したシートを 3〇 金 属プレートから剥がし、 引張試験機のチャックに挟んだ後、 90 ° の角度で 金属プレートから剥離させた際の荷重を測定 した。

-防水紙:サンエー化研製 丁〇巳 70茶 (シリコーン塗工紙、 厚み 70 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847

01) 金属プレート : 1 00 X I 00111111、 厚み 5〇!〇!の 3 II 3板上に」 I 3 N 86 1 5に準拠するクロムメツキ処理を 50 以上行った鏡面仕上げの 金属プレート、 中心線平均粗さ =0. 04 - プレス機:井元製作所製 「1 80〇」

-引張試験機:インストロン社製 「丨 3丁 [¾〇 3367 」 、 口ードセル 5 0 0

[0100] 片面に防水紙が被覆された含水シートの金属 との密着力が 31\1/ 1 以下である場合、 被覆物の金属口ールとの密着性が低いと評価 できる。 [0101] (4) ポリビニルアルコール (巳) の粘度測定法

」 I 3 1 88 03 (落球式粘度計) 及び」 丨 3 < 672 6 (ポリ ビニルアルコール試験方法) に準拠して、 実施例及び比較例におけるポリビ ニルアルコールの 4%水溶液を調製 し、 へブラー粘度計を用いて 20°〇での 粘度を測定し、 ポリビニルアルコール (巳) の 4%水溶液における粘度 (2 0°〇 とした。

[0102] (5) 耐折り曲げ性の評価方法 実施例及び比較例で得られた被覆物を 記コート紙を 1 0X 1 00 の切片にした。 樹脂面が内側として面積が二等 分になるように折り曲げ、 折部の紙面の上から 21< 9のゴムロール (幅: 4 5 、 ゴム硬度 801 ~ 13、 太佑機材株式会社製 1\!〇. 450ゴムローラー ) を 500101/秒の速度で通過させた後、 折部を平面になるまで開いた。 前 記の折り曲げ、 口ール通過、 開くを繰り返した。 〇. 1重量%の濃度でスダ ン 丨 V染料を溶かしたトルエンーヘプタン混合溶 (トルエン:ヘプタン = 4 5 : 55、 体積比) を開いた折部の樹脂面に滴下し、 1 0秒経過した後に 紙面への染料の浸透を目視で評価した。 折り曲げ、 口ール通過、 開くを 1セ ツ トとして、 染料の紙面への浸透が無い最大セツ ト数を耐折り曲げ性の評価 指標とした。

[0103] (6) 色調 ( 値) の評価方法 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 実施例及び比較例で得られたシートを 23 °〇 50 % [¾ 1 ~ 1に 2週間保管した 後、 1 0X 1 00〇!の切片にし、 日本電色工業株式会社製測色色差計 「 巳 — 200 0」 を用いて、 13値 (黄色度、 丫 丨) を測定した。

[0104] (7) 低湿度下での衝撃強度の評価方法 実施例及び比較例で得られたシートを 20 °〇 33 % [¾ 1 ~ 1に 2週間保管した 後、 1 0X 1 0〇 の切片にし、 東洋製機株式会社製フィルムインパクトテ スタを用いて、 衝撃強度を測定した。

[0105] (8) 用いた材料

<高アミロース変性デンプン (八_ 1) >

- 巳〇〇 丨 (商標) : プロピレンオキサイ ドにより変性されたトウモ ロコシデンプン、 アミロース含有量 70質量%、 I 丨 〇 社製 <低アミロース変性デンプン (八_2) >

^ 31 i o n a l 1 658 (商標) : プロピレンオキサイ ドにより変性さ れたトウモロコシデンプン、 アミロース含有量 20質量%、 \ 〇 9 r & 6 \ 〇 社製

[0106] <ポリビニルアルコール (巳) >

- 巳 !_ V八 1\1〇 !_ (商標) 7 1 - 30 :ポリビニルアルコール樹脂、 鹸化度 ラレ社製 クラレポバール (商標) 5-98 :ポリビニルアルコール樹脂、 鹸化度 9 8 〇 I %、 粘度 5 3 3 (20°〇、 4%水溶液) 、 クラレ社製 クラレポバール (商標) 5-88 :ポリビニルアルコール樹脂、 鹸化度 8 8 〇 I %、 粘度 5 3 3 (20°〇、 4%水溶液) 、 クラレ社製 クラレポバール (商標) 3-98 :ポリビニルアルコール樹脂、 鹸化度 9 8 〇 I %、 粘度 3 3 3 (20°〇、 4%水溶液) 、 クラレ社製 [0107] <ポリオキシアルキレン (〇) > アルコックス (商標) 巳一 75 ◦ :ポリエチレンオキサイ ド樹脂、 重量平 均分子量 20 0万、 明成化学工業社製 アルコックス (商標) L- 1 1 :ポリエチレンオキサイ ド樹脂、 重量平均 分子量 1 〇万、 明成化学工業社製

- アルコックス (商標) L-6 :ポリエチレンオキサイ ド樹脂、 重量平均分 子量 6万、 明成化学工業社製

- アルコックス (商標) E P 1 01 0 N :ポリエチレンオキサイ ドーポリプ ロピレンオキサイ ドランダム共重合樹脂、 重量平均分子量 1 0万、 明成化学 工業社製

[0108] <ポリオール可塑剤 (D) >

- ソルビトール S P : ソルビトール、 物産フードサイエンス社製 [0109] <粘土>

CLO I S I T E (登録商標) 20 A :ジメチルジ (水素化獣脂) 四級ア ンモニウムクロリ ドにより改質した天然モンモリロナイ ト、 S o u t h e r n C l a y I n d u s t r i e s社製 [0110] <実施例 1>

(樹脂組成物) 原料として ECO F I LM (商標) (7. 28 k g) 、 N a t i o n a l 1 658 (2. 43 k g) 、 クラレポパール (商標) 5-98 (200 g) 及びアルコックス (商標) L - 1 1 ( 1 00 g) をタンブラーミキサー内で 2 時間混合し、 得られた混合物を、 液体ポンプを接続した二軸押出機に供し た。 図 2に実施例 1で用いられた二軸押出機の概略図を示し、 押出機のスク リュー直径、 L/D 比、 回転速度、 運転方式、 及び温度プロファイル (表 2 ) を以下に示した。

[0111] [表 2]

[0112] スク リユー直径: 270101 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847 スク リユー回転速度 500 「 〇! 運転方式 :共回転 (かみ合せ自己ワイビング) 方式

[0113] 具体的には、 得られた混合物を二軸押出機の重量フィーダ ーを経由して 3 . 51< 9/時間の速度で〇 1 におけるホッパーを通ってバレル内に供給し た 。 水を 04における液体ポンプ (!_) を通して、 269/分の流速でバレル 内に噴射した。 〇 5〜〇 9の温度域はクッキング域であり、 これらの帯域内 で完全なゼラチン化を完了した。 ストランドダイは、 〇 1 1以後にある。 樹 脂組成物を複数穴のストランドノズルから押 出し、 回転カッターで切断する ことで、 ストランドをペレッ ト形状に成形した。 ペレッ トは過剰の水分を含 有するため、 膠着を防ぐために振動を定常的に与えながら 、 熱風で水分を除 去した。

[0114] (含水組成物) 得られたペレッ ト形状の樹脂組成物に、 樹脂組成物の質量に対して 35質 量%となるまで水を添加した。 水の添加時はペレッ ト同士の膠着を防ぎ、 か つペレッ ト全体に水を均一に吸収させるために、 水を複数回に分けて添加し ながらタンブラーミキサーで 1 5分間撹拌した。 撹拌後は水分が揮散しない ようにポリエチレン袋に入れて密封し 6時間室温で静置した。 このようにし て、 含水率が 35質量%の含水組成物 (含水ペレッ ト) を得た。 なお、 含水 率は、 メ トラー · トレド社製加熱乾燥式水分計 「1 ~ 1 73」 を用いて、 1 3 0 ° 〇で 60分間測定することで確認した。

[0115] (被覆物) 得られた含水ペレッ トを、 上記 [ (1) 最大ドロー比の測定] に記載の方 法と同様の方法を用いて、 最大ドロー比により、 コート厚が 20 となる ように、 含水組成物を紙にコートした被覆物を作製し た。

[0116] <実施例 2> 原料として、 (商標) (6. 681< 9 ) 、 N a t i o n a

1 1 658 (2. 231< 9 ) 、 クラレポパール (商標) 5-98 (1. 00 1< 9) 及びアルコックス (商標) !_— 1 1 ( 1 00 9 ) を用いたこと以外は 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847

、 実施例 1 と同様にして樹脂組成物、 含水組成物及び被覆物を得た。

[0117] <実施例 3> 原料として、 (商標) (5. 1 8 k g) 、 N a t i o n a 1 1 658 (1. 731< 9 ) 、 クラレポパール (商標) 5-98 (3. 00 1< 9) 及びアルコックス (商標) !_— 1 1 ( 1 00 9 ) を用いたこと以外は 、 実施例 1 と同様にして樹脂組成物、 含水組成物及び被覆物を得た。

[0118] <実施例 4> ポリビニルアルコール (巳) として、 巳 !_ 八 1\1〇 !_ (商標) 7 1 -30 を用いたこと以外は、 実施例 2と同様にして樹脂組成物、 含水組成物及び被 覆物を得た。

[0119] <実施例 5> ポリビニルアルコール (巳) として、 クラレポバール (商標) 3 — 98を 用いたこと以外は、 実施例 2と同様にして樹脂組成物、 含水組成物及び被覆 物を得た。

[0120] <実施例 6> ポリビニルアルコール (巳) として、 クラレポバール (商標) 5 — 88を 用いたこと以外は、 実施例 2と同様にして樹脂組成物、 含水組成物及び被覆 物を得た。

[0121] <実施例 7> 原料として、 (商標) (6. 741< 9 ) 、 N a t i o n a

1 1 658 (2. 251< 9 ) 、 クラレポパール (商標) 5-98 (1. 00 1< 9) 及びアルコックス (商標) !_— 1 1 ( 1 0 9 ) を用いたこと以外は、 実施例 1 と同様にして樹脂組成物、 含水組成物及び被覆物を得た。

[0122] <実施例 8> 原料として、 (商標) (6. 001< 9 ) 、 N a t i o n a I 1 658 (2. 001< 9 ) 、 クラレポパール (商標) 5-98 (1. 00 !< 9) 及びアルコックス (商標) !-— 1 1 (1 . を用いたこと以 外は、 実施例 1 と同様にして樹脂組成物、 含水組成物及び被覆物を得た。 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847

[0123] <実施例 9> ポリオキシアルキレン (〇) として、 アルコックス (商標) !_-6を用い たこと以外は、 実施例 2と同様にして樹脂組成物、 含水組成物及び被覆物を 得た。

[0124] <実施例 1 0> ポリオキシアルキレン (〇) として、 アルコックス (商標) 巳一 750を 用いたこと以外は、 実施例 4と同様にして樹脂組成物、 含水組成物及び被覆 物を得た。

[0125] <実施例 1 1 > 原料として、 (商標) (6. 451< 9 ) 、 N a t i o n a

1 1 658 (2. 1 51< 9 ) 、 巳 !_ 八1\1〇!_ (商標) 7 1 -30 ( 1 . 0 アルコ ックス (商標) £-750 ( 1 009) 及びソルビトール 0 0 9 ) を用いたこと以外は、 実施例 1 と同様にして樹脂組成物、 含水組成物及び被覆物を得た。

[0126] <実施例 1 2> ポリオキシアルキレン (〇) として、 アルコックス (商標) 巳 1 01 0 1\]を用いたこと以外は、 実施例 2と同様にして樹脂組成物、 含水組成物及び 被覆物を得た。

[0127] <比較例 1 > 原料として、 (商標) (6. 751< 9 ) 、 N a t i o n a

I 1 658 (2. 251< 9 ) 及びクラレポパール (商標) 5-98 (1. 0 〇 1< 9) を用いたこと以外は、 実施例 1 と同様にして樹脂組成物、 含水組成 物及び被覆物を得た。

[0128] <比較例 2> 原料として、 巳〇〇 1 !_1\/1 (商標) (7. 431< 9 ) 、 N a t i o n a I 1 658 (2. 481< 9 ) 、 アルコックス (商標) !_ - 1 1 ( 1 009) を用いたこと以外は、 実施例 1 と同様にして樹脂組成物、 含水組成物及び被 覆物を得た。 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847

[0129] <比較例 3> 原料として、 (商標) (6. 751< 9 ) 、 N a t i o n a

1 1 658 (2. 251< 9 ) 、 クラレポパール (商標) 5-98 (1. 00 1< 9) 及びアルコックス (商標) !_— 1 1 (5 9 ) を用いたこと以外は、 実 施例 1 と同様にして樹脂組成物、 含水組成物及び被覆物を得た。

[0130] <比較例 4> 原料として、 (商標) (5. 631< 9 ) 、 N a t i o n a I 1 658 (1. 881< 9 ) 、 クラレポパール (商標) 5-98 (1. 00 !< 9) 及びアルコックス (商標) !-- 1 1 (1 . を用いたこと以 外は、 実施例 1 と同様にして樹脂組成物、 含水組成物及び被覆物を得た。

[0131] <比較例 5> (1. 001< 9) を用いたこと以外は、 実施例 1 と同様にして樹脂組成物、 含水組成物及び被覆物を得た。

[0132] 変性デンプン (八) の含有量及びその平均アミロース含有量、 ポリビニル アルコール (巳) の鹸化度、 4%水溶液における粘度 (20°〇) 及び含有量 、 ポリオキシアルキレン (〇 の銘柄、 重量平均分子量及び含有量、 ポリオ — ル可塑剤 (口) の含有量、 並びに、 樹脂組成物の最大ドロー比、 被覆物の 酸素透過度及び含水シートの金属との密着性 、 及び被覆物の折り曲げ最大セ ッ ト数を測定した結果を表 3に示した。

[0133] 鬥姍〕 3

〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847

[0134] 表 3に示される通り、 実施例 1〜 1 2で得られた被覆物は、 比較例 2、 4 及び 5と比べ、 酸素透過度が低く、 また比較例 1及び 3と比べ、 含水シート の金属との密着性が低いこと、 さらに、 比較例 1〜 5と比べ、 折り曲げ最大 セッ ト数が大きいことが確認された。 さらには、 実施例 1〜 1 2で得られた 被覆物は、 最大ドロー比が 8以上と高いことも確認された。 従って、 本発明 の樹脂組成物は、 製造時に金属口ールとの密着性が低く、 かつ酸素バリア性 及び耐折り曲げ性に優れた被覆物を形成でき ることがわかった。 さらに、 製 造時における最大ドロー比が高いこともわか った。

[0135] <実施例 1 3 > び樹脂組成物をペレッ トではなく、 3 0 コートハンガーダイを通して シート状に成型した後、 9 0 °〇に加熱した金属口ール上を通すことで乾 し たこと以外は、 実施例 1 と同様にして 1 0〇 厚の樹脂組成物シートを得 た。 さらに、 得られた樹脂組成物シートの両面に 2 0 0 の 巳丁シート ( 三菱ケミカル社製ノバクリアー八 3 0 2 0) を接着剤 (三井化学社製タケラ ック八5 2 0とタケネート八5 0の 1 0 : 1 (質量比) 混合物) で貼り合わ せ多層シートを得た。 圧空真空成型機 (浅野研究所社製 0 6 3 2 — 2 0) を用いて、 ヒーター温度 6 0 0 °〇、 シート表面温度 1 2 0 °〇、 加熱時 間 1 〇秒、 成形圧力 3 2 の条件で前記多層シートの熱成形を行い 、 カップ (内径 7 0 、 高さ 1 1 〇 ) 状に成形した。 得られた成形体に は破れや偏肉、 白濁等は見られなかった。

[0136] <実施例 1 4 > ポリビニルアルコール (巳) として、 クラレポバール (商標) 5 — 9 8を 用いたこと以外は、 実施例 1 3と同様にして 1 0〇 厚の樹脂組成物シー 卜を得た。 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847

[0137] <実施例 1 5> 原料として、 (商標) (6. 821< 9 ) 、 N a t i o n a

1 1 658 (2. 271< 9 ) 、 巳 !_ 八1\1〇!_ (商標) 7 1 -30 (〇. 9 〇 1< 9) 及びアルコックス (商標) !_— 1 1 (1 09) を用いたこと以外は 、 実施例 1 3と同様にして 1 00 厚の樹脂組成物シートを得た。

[0138] <実施例 1 6> 原料として、 (商標) (6. 081< 9 ) 、 N a t i o n a

1 1 658 (2. 031< 9 ) 、 巳 !_ 八1\1〇!_ (商標) 7 1 -30 (〇. 9 0 1< 9) 及びアルコックス (商標) !_— 1 1 (1. 001< 9 ) を用いたこと 以外は、 実施例 1 3と同様にして 1 00 厚の樹脂組成物シートを得た。

[0139] <実施例 1 7> ポリオキシアルキレン (〇) として、 アルコックス (商標) !_-6を用い たこと以外は、 実施例 1 3と同様にして 1 0〇 厚の樹脂組成物シートを 得た。

[0140] <実施例 1 8> ポリオキシアルキレン (〇) として、 アルコックス (商標) 巳一 750を 用いたこと以外は、 実施例 1 3と同様にして 1 0〇 厚の樹脂組成物シー 卜を得た。

[0141] <実施例 1 9> ポリオキシアルキレン (〇) として、 アルコックス (商標) 巳 1 01 0 1\1を用いたこと以外は、 実施例 1 3と同様にして 1 〇〇 厚の樹脂組成物 シートを得た。

[0142] <実施例 20> 原料として、 (商標) (6. 531< 9 ) 、 N a t i o n a

1 1 658 (2. 1 81< 9 ) 、 巳 !_ 八1\1〇!_ (商標) 7 1 -30 (〇. 9 0 1< 9) 、 アルコックス (商標) !_ — 1 1 ( 1 009) 及びソルビトール 3 (300 9 ) を用いたこと以外は、 実施例 1 3と同様にして 1 〇〇 厚 の樹脂組成物シートを得た。 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847

[0143] <比較例 6> 原料として、 (商標) (6. 831< 9 ) 、 N a t i o n a

I 1 658 (2. 281< 9 ) 及び巳 !_ V八 1\1〇 !_ (商標) 7 1 -30 (〇. 90 1< 9 ) を用いたこと以外は、 実施例 1 3と同様にして 1 00 厚の樹 脂組成物シートを得た。

[0144] <比較例 7> 原料として、 (商標) (6. 681< 9 ) 、 N a t i o n a

1 1 658 (2. 231< 9 ) 、 巳 !_ 八1\1〇!_ (商標) 7 1 -30 (〇. 9 0 1< 9) 及び〇 !_〇 I 3 I 丁巳 (登録商標) 20八 (200 9 ) を用いたこ と以外は、 実施例 1 3と同様にして 1 0〇 厚の樹脂組成物シートを得た

[0145] <比較例 8> 原料として、 巳〇〇 1 !_1\/1 (商標) (7. 431< 9 ) 、 N a t i o n a I 1 658 (2. 481< 9 ) 及びアルコックス (商標) !_ - 1 1 ( 1 00 9 ) を用いたこと以外は、 実施例 1 3と同様にして 1 〇〇 厚の樹脂組成物 シートを得た。

[0146] <比較例 9> 原料として、 (商標) (6. 821< 9 ) 、 N a t i o n a

1 1 658 (2. 271< 9 ) 、 巳 !_ 八1\1〇!_ (商標) 7 1 -30 (〇. 9 〇 1< 9) 及びアルコックス (商標) !_— 1 1 (5 9 ) を用いたこと以外は、 実施例 1 3と同様にして 1 00 厚の樹脂組成物シートを得た。

[0147] <比較例 1 0> 原料として、 (商標) (5. 701< 9 ) 、 N a t i o n a 1 1 658 (1. 901< 9 ) 、 巳 !_ 八1\1〇!_ (商標) 7 1 -30 (〇. 9 0 1< 9) 及びアルコックス (商標) 1_- 1 1 (1. 501< 9 ) を用いたこと 以外は、 実施例 1 3と同様にして 1 00 厚の樹脂組成物シートを得た。 [0148] <比較例 1 1 > 原料として、 (商標) (6. 001< 9 ) 、 N a t i o n a 〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847

1 1 658 (2. 001< 9 ) 、 巳 !_ 八1\1〇!_ (商標) 7 1 -30 (〇. 9 0 1< 9) 、 アルコックス (商標) !_ — 1 1 ( 1 009) 及びソルビトール 3 9 0 01< 9) を用いたこと以外は、 実施例 1 3と同様にして 1 00 厚の樹脂組成物シートを得た。

[0149] 変性デンプン ( ) の含有量及びその平均アミロース含有量、 ポリビニル アルコール (巳) の鹸化度、 4%水溶液における粘度 (20°〇) 及び含有量 、 ポリオキシアルキレン (〇 の銘柄、 重量平均分子量及び含有量、 ポリオ — ル可塑剤 (口) の含有量、 粘度の含有量、 並びに、 樹脂組成物シートの色 相 ( 値) 、 酸素透過度及び低湿度下での衝撃強度を測定 した結果を表 4に ^ した。

[0150]

〔 -

〇 2021/156751 卩(:1' 2021/050847

[0151 ] 表 4に示される通り、 実施例 1 3〜 2 0で得られた樹脂組成物シートは、 比較例 7及び 1 1 と比べ匕値が低く、 また比較例 8、 1 0及び 1 1 と比べ酸 素透過度が低く、 さらに比較例 6、 8〜 1 0と比べ低湿度下での衝撃強度が 高いことが確認された。 従って、 本発明の樹脂組成物は、 酸素バリア性、 低 湿度下の衝撃強度及び色調に優れたシートを 形成できることがわかった。 符号 の説明

[0152] 1 含水ペレッ ト, 2 単軸押出機, 3 製膜用ダイス, 4 含水組成物,

5 紙, 6 被覆物, 7 8 加圧口ール (ゴム製) , 7 13 キャストロール (金属製) , 7〇 タッチロール (ゴム製) , 8 二軸押出機, 9 ホッパ -, 1 0 液添ノズル, 1 1 樹脂温計, 1 2 樹脂圧計, 1 3 アダプタ , 1 4 ダイ