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Patent Searching and Data


Title:
TILT STEERING DEVICE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/105195
Kind Code:
A1
Abstract:
A tilt steering device having a steering column (12) for rotatably supporting a steering shaft (11), to which a steering wheel is attached, and rockably supported by a tilt pivot shaft (23) and also having a tilt bracket (24) fixed to a vehicle body-side member and tiltably holding the steering column (12). Stress easing members (25a, 25b) are arranged between the steering column (12) and the tilt bracket (24).

Inventors:
IWAKAWA MASATO (JP)
TATEWAKI OSAMU (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/050712
Publication Date:
September 04, 2008
Filing Date:
January 21, 2008
Export Citation:
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Assignee:
NSK LTD (JP)
IWAKAWA MASATO (JP)
TATEWAKI OSAMU (JP)
International Classes:
B62D1/18
Foreign References:
JP2006297989A2006-11-02
JP2004231082A2004-08-19
JP2005199760A2005-07-28
JPH08216895A1996-08-27
JP2002193110A2002-07-10
JP2002002503A2002-01-09
Attorney, Agent or Firm:
OGURI, Shohei et al. (7-13 Nishi-Shimbashi 1-chom, Minato-ku Tokyo 03, JP)
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Claims:
 ステアリングホイールを取付けたステアリングシャフトを回転自在に支持しチルトピボット軸で揺動可能に支持されたステアリングコラムと、該ステアリングコラムをチルト動作可能に保持する車体側部材に固定されたチルトブラケットとを備えたチルト式ステアリング装置であって、
 前記ステアリングコラムと前記チルトブラケットとの間には、応力緩和部材が介装されることを特徴とするチルト式ステアリング装置。
 前記応力緩和部材は合成樹脂材で形成されていることを特徴とする請求項1に記載の電動チルト式ステアリング装置。
 前記応力緩和部材は、前記ステアリングコラム及び前記チルトブラケットの何れか一方に固定されていることを特徴とする請求項1に記載のチルト式ステアリング装置。
 前記ステアリングコラム及び前記チルトブラケットの何れか一方に嵌合凹部が形成され、該嵌合凹部に前記応力緩和部材が嵌合されて固定されていることを特徴とする請求項1に記載のチルト式ステアリング装置。
 前記ステアリングコラム及び前記チルトブラケットの何れか一方に嵌合凹部が形成され、該嵌合凹部に前記応力緩和部材に形成した嵌合凸部が嵌合されていることを特徴とする請求項1に記載のチルト式ステアリング装置。
 前記ステアリングコラム及び前記チルトブラケットの何れか一方に嵌合凸部が形成され、該嵌合凸部に前記応力緩和部材に形成した嵌合凹部が嵌合されていることを特徴とする請求項1に記載のチルト式ステアリング装置。
 前記ステアリングコラムを前記チルトブラケットに対してチルト動作させる電動アクチュエータを備えていることを特徴とする請求項1に記載のチルト式ステアリング装置。
Description:
チルト式ステアリング装置

 本発明は、ステアリングホイールを取付 たステアリングシャフトを回転自在に支持 るステアリングコラムと、このステアリン コラムをチルト動作可能に支持するチルト ラケットとを備えたチルト式ステアリング 置に関する。

 従来、チルト式ステアリング装置として、 えばステアリングコラムの周囲に四角形状 支持部を形成し、この支持部と車体側ブラ ットの対向平板部との間に当板(スライドプ レートを介装し、複数個の締付ねじを締付け ることにより、ステアリングコラムの四角形 状の支持部に対して、当板を左右両側から押 圧することより、支持部及び車体側ブラケッ トの対向平板部との間に摺動抵抗を付与し、 この摺動抵抗をステアリングホイールからの 外部入力(運転者の操舵力)より大きく、且つ ルト駆動力より小さくなるように設定した 動位置調整式ステアリングコラム装置が知 れている。

特開2005-199760号公報(第1頁、図3)

 しかしながら、上記特許文献1に記載の従 来例にあっては、ステアリングコラムの四角 形状の支持部と車体側ブラケットの対向平板 部との間に摺動抵抗を付与するようにしてい るが、ステアリングコラムの四角形状の支持 部が車体側ブラケットの対向平板部に挟持さ れる構造となっているので、ステアリングコ ラムと車体側ブラケットの対向平板部との間 の平行度にズレが生じている場合には、ステ アリングコラムを抉り車体側ブラケットの対 向平板部に片当たり(接触面全体で均等に接 せずに、局部的に接触すること)するような 態で組付けることになる。このようにステ リングコラムが車体側ブラケットの対向平 部に片当たりした状態で、ステアリングコ ムを位置調整した場合、摺動面が潤滑油切 を起こして摺動面が傷つき、位置調整時に 音が発生したり、電動アクチュエータの駆 電流が上昇してしまうという未解決の課題 ある。

 この未解決の課題を解決するために、車 側ブラケットや車体の寸法精度を上げて、 テアリングコラムと車体側ブラケットの対 平板部との平行度を上げる方法が考えられ が、この場合には夫々の部品の寸法精度を 上させる必要があり、製造コストが嵩むと う新たな課題がある。

 そこで、本発明は上記従来例の未解決の 題に着目してなされたものであり、各部品 寸法精度を向上させることなく、ステアリ グコラムと車体側ブラケットとの間が片当 り状態となっても摺動面の損傷や位置調整 の異音の発生を防止することができるチル 式ステアリング装置を提供することを目的 している。

 上記目的を達成するために、第1の態様に係 るチルト式ステアリング装置は、ステアリン グホイールを取付けたステアリングシャフト を回転自在に支持しチルトピボット軸で揺動 可能に支持されたステアリングコラムと、該 ステアリングコラムをチルト動作可能に保持 する車体側部材に固定されたチルトブラケッ トとを備えたチルト式ステアリング装置であ って、
 前記ステアリングコラムと前記チルトブラ ットとの間には、応力緩和部材が介装され ことを特徴としている。

 また、第2の態様に係るチルト式ステアリン グ装置は、第1の態様に係る発明において、 記応力緩和部材は合成樹脂材で形成されて ることを特徴としている。
 さらに、第3の態様に係るチルト式ステアリ ング装置は、第1の態様に係る発明において 前記応力緩和部材は、前記ステアリングコ ム及び前記チルトブラケットの何れか一方 固定されていることを特徴としている。

 さらにまた、第4の態様に係るチルト式ステ アリング装置は、第1の態様に係る発明にお て、前記ステアリングコラム及び前記チル ブラケットの何れか一方に嵌合凹部が形成 れ、該嵌合凹部に前記応力緩和部材が嵌合 れて固定されていることを特徴としている
 なおさらに、第5の態様に係るチルト式ステ アリング装置は、第1の態様に係る発明にお て、前記ステアリングコラム及び前記チル ブラケットの何れか一方に嵌合凹部が形成 れ、該嵌合凹部に前記応力緩和部材に形成 た嵌合凸部が嵌合されていることを特徴と ている。

 また、本発明の第6の態様に係るチルト式ス テアリング装置は、第1の態様に係る発明に いて、前記ステアリングコラム及び前記チ トブラケットの何れか一方に嵌合凸部が形 され、該嵌合凸部に前記応力緩和部材に形 した嵌合凹部が嵌合されていることを特徴 している。
 さらに、本発明の第7の態様に係るチルト式 ステアリング装置は、第1の態様に係る発明 おいて、前記ステアリングコラムを前記チ トブラケットに対してチルト動作させる電 アクチュエータを備えていることを特徴と ている。

 本発明によれば、ステアリングコラムと ルトブラケットとの間には、応力緩和部材 介装されるので、ステアリングコラムとチ トブラケットや車体側部材の寸法精度が悪 、ステアリングコラムと応力緩和部材との 又は応力緩和部際とチルトブラケットとの が片当たりする状態となったときに、時間 経過と共に応力緩和部材がこれに接触する 動面に馴染んで摺動面の接触面積が広がり 摺動面の面圧を下げることができ、この摺 面の面圧低下に伴って、摺動面の潤滑切れ 損傷を防止することができると共に、異音 発生や電動アクチュエータを設けた場合の 動電流の増加を防ぐことができるという効 が得られる。しかも、各部品の寸法精度を 上させる必要もなく、製造コストの低減を ることができるという効果も得られる。

本発明によるステアリング装置を車両 搭載した状態を示す全体構成図である。 ステアリングコラム装置のステアリン ホイールを除いた左側面図である。 チルトブラケットの一例を示すステア ングコラムを断面とした正面図である。 電動チルト機構を示す図2のA-A線上の断 面図である。 図4のB-B線上の断面図である。 アウタコラムの他の例を示す正面図で って、(a)は応力緩和部材を分離した状態の 面図、(b)は応力緩和部材を装着した状態の 面図である。 アウタコラムの更に他の例を示す正面 であって、(a)は応力緩和部材を分離した状 の正面図、(b)は応力緩和部材を装着した状 の正面図である。 本発明の第2の実施形態を示す図3と同 のチルトブラケットの正面図である。 第2の実施形態の変形例を示す応力緩和 部材を分離した状態を示すチルトブラケット の正面図である。 第2の実施形態の変形例を示す応力緩 部材を固定した状態を示すチルトブラケッ の正面図である。 第2の実施形態における他の変形例を す応力緩和部材を分離した状態を示すチル ブラケットの正面図である。 第2の実施形態における他の変形例を す応力緩和部材を固定した状態を示すチル ブラケットの正面図である。

符号の説明

 10…ステアリングコラム装置、11…ステア リングシャフト、12…ステアリングコラム、1 2a…アウタコラム、12b…インナコラム、12c,12d …突出部、13…ステアリングホイール、14,16 ユニバーサルジョイント、15…中間シャフト 、17…ステアリングギヤ、18…タイロッド、19 …転舵輪、21…車体側部材、24…チルトブラ ット、24b…取付板部、24c,24d…案内板部、24e 底板部、24g…ガタ詰めプレート、25a,25b…応 力緩和部材、26a,26b…嵌合凹部、27a,27b…嵌合 部、28a,28b…嵌合凸部、30…電動チルト機構 50…電動テレスコ機構、61a,61b…嵌合凹部、6 2a,62b…嵌合孔部、63a,63b…嵌合凸部

 以下、本発明の実施の形態を図面に基づい 説明する。
 図1は、本発明によるステアリング装置を組 付けた車両を示す全体構成図、図2は本発明 よるステアリング装置の第1の実施形態を示 左側面図、図3はチルトブラケットの正面図 、図4は電動チルト機構を示す図2のA-A線上の 面図、図5は図4のB-B線上の断面図である。

 図1において、ステアリングコラム装置10 、ステアリングシャフト11を回動自在に支 するステアリングコラム12を有する。ステア リングシャフト11には、その後端にステアリ グホイール13が装着され、ステアリングシ フト11の前端にはユニバーサルジョイント14 介して中間シャフト15が連結されている。 間シャフト15にはその前端にユニバーサルジ ョイント16を介してラックアンドピニオン機 等からなるステアリングギヤ17が連結され いる。このステアリングギヤ17の出力軸がタ イロッド18を介して転舵輪19に連結されてい 。

 そして、運転者がステアリングホイール13 操舵すると、ステアリングシャフト11、ユニ バーサルジョイント14、中間シャフト15、ユ バーサルジョイント16を介してその回転力が ステアリングギヤ17に伝達され、ラックアン ピニオン機構で回転運動が車両幅方向の直 運動に変換されてタイロッド18を介して転 輪19を転舵する。
 なお、ステアリングコラム12の車両後方部 には、後述する電動チルト機構30及び電動テ レスコ機構50を駆動するコントロールスイッ 、コンビスイッチやコラムカバー等の周辺 品Pが配設されている。

 ステアリングコラム装置10は、図2及び図3に 示すように、ステアリングホイール13を取付 たステアリングシャフト11と、このステア ングシャフトを回転自在に支持するステア ングコラム12とで構成されている。
 ステアリングコラム12は、アウタコラム12a 、このアウタコラム12aに摺動自在に保持さ たインナコラム12bとで構成され、インナコ ム12bの前後両端側端部内周面に配設された がり軸受(図示せず)によってステアリングシ ャフト11が回転自在に支持されている。

 また、ステアリングコラム12が図2及び図3に 示すようにアウタコラム12aと、このアウタコ ラム12aに摺動自在に保持されたインナコラム 12bとで構成されている。
 アウタコラム12aはそのユニバーサルジョイ ト14側の後端(図2において左端)が車体側部 21に取付けられたロアブラケット22にチルト ボット軸23によって上下方向に揺動自在に 持され、ステアリングホイール13側の前端( 2において右端)が車体側部材21に取付けられ ルトブラケット24に上下方向に移動自在に 持されている。

 このチルトブラケット24は、図3に示すよう 、車体側部材21に取付けられる中央部が上 に膨出された膨出部24aを有する取付板部24b 、この取付板部24bの膨出部24aの左右位置か 下方に延長する案内板部24c及び24dと、これ 案内板部24c及び24dの下端部間を連結する底 部24eとで方形枠状に形成されている。
 そして、チルトブラケット24の取付板部24b 案内板部24c,24d及び底板部24eで囲まれる案内 間24f内に前述したアウタコラム12aが挿通さ ている。

 このアウタコラム12aは、図3に示すように、 左右側部に水平方向に突出し、平坦な端面を 有する突出部12c及び12dが形成されており、こ れら突出部12c及び12dの先端側の摺接部に直方 体状の応力緩和部材25a及び25bが固定されてい る。
 ここで、応力緩和部材25a及び25bは、耐摩耗 に優れたPOM(ポリアセタール)樹脂、PA(ポリ ミド)樹脂、PEEK(ポリエーテルエーテルケト )樹脂、PPS(ポリフェニレンサルファイド)樹 、PAI(ポリアミド・イミド)樹脂、PTFE(4フッ化 エチレン)樹脂等の合成樹脂で形成され、突 部12c及び12dに接着、溶着等で固定されてい 。ここで、応力緩和部材25a及び25bの摺動性( 久性)をより向上させるためには、例えばPOM に含油させたものなどの含油樹脂を適用する ことができる。

 そして、一方の応力緩和部材25aはチルトブ ケット24の案内板部24cの内側面に配設され ステアリングコラム12のガタ付きを防止する ガタ詰めプレート24gに摺接され、他方の応力 緩和部材25bはチルトブラケット24の案内板部2 4dの内側面に摺接されている。
 ここで、ガタ詰めプレート24gは、図3に示す ように、案内板部24dに上下方向に所定間隔を 保って形成された一対の雌ねじ24hに螺合する 一対の突出調整ボルト24iを有し、これら一対 の突出調整ボルト24iによって、案内板部24dの 内周面からの突出長が調整され、調整された 突出長が突出調整ボルト24iに止めナット24jを 螺合することにより保持される。

 また、ステアリングコラム12が、チルト ラケット24の案内板部24c及び24dの車両前方側 (図2で左側)に配設された電動チルト機構30に って上下方向に移動可能に保持されている この電動チルト機構30は、図4に示すように チルトブラケット24の案内板部24cの下端部 一体に形成された略方形枠状のギヤハウジ グ31内に抑え部材32によって固定配置した転 り軸受33と、前述したチルトブラケット24の 取付板部24bの下面に配設した転がり軸受34と よって案内板部24cに沿って上下方向に延長 、且つ回転自在に支持されたねじ軸35を有 る。

 このねじ軸35には、ギヤハウジング31内の 転がり軸受33の近傍位置にウォームホイール3 6が装着され、このウォームホイール36にウォ ーム37が噛合されている。このウォーム37は 図5に示すように、ギヤハウジング31内に配 された転がり軸受38及び39によって回転自在 保持され、その一端が、チルトブラケット2 4の案内板部24cに形成された取付板部24kに固 された電動モータ40の出力軸40aにカップリン グ40bを介して連結されている。

 また、ギヤハウジング31のねじ軸35を挿通 する挿通孔31a内にねじ軸35を覆う円筒覆体41 配設され、この円筒覆体41の先端にねじ軸35 外周面に摺接する大きな弾性を有するポリ レタン等の合成樹脂で製作されたダンパー4 2が配設されている。同様に、転がり軸受34の 下端面にもねじ軸35の外周面に摺接するダン ー43が配設されている。

 そして、ねじ軸35のダンパー42及び43間に 断面方形のナットホルダ44に保持されたナ ト45が螺合されている。このナットホルダ44 チルトブラケット24の案内板部24cに形成さ た上下方向に延長する案内溝46内に係合して いる。また、このナットホルダ44に突出形成 れた係合ピン47がアウタコラム12aに一体に けられた形成された凸部12cに形成された軸 向に延長する長孔12mに係合されており、ナ トホルダ44のねじ軸35における軸芯回りの回 運動が規制され、ねじ軸35の正逆回転によ てナットホルダ44が上下方向に移動される。

 したがって、電動モータ40によってウォ ム37を正逆転駆動することにより、ウォーム ホイール36を介してねじ軸35が正逆転駆動さ 、これによってナットホルダ44が上下動され 、アウタコラム12aがチルトピボット軸23を中 として上下に揺動されてチルト機能を発揮 ることができる。ここで、電動モータ40、 ォーム37、ウォームホイール36、ねじ軸35及 ナット45等で電動アクチュエータ48が構成さ ている。

 また、ステアリングコラム12のアウタコラ 12a及びインナコラム12b間に電動テレスコ機 50が設けられている。
 このテレスコ機構50は、インナコラム12bの テアリングホイール側(図2で右端側)に取付 た連結板部57とこの連結板部57に連結された ウタシャフト58a及びこのアウタシャフト58a 連結されたインナシャフト58bとを有する連 ロッド58を有する。インナシャフト58bは外 面に雄ねじが形成され、この雄ねじに、図 しないウォームホイールが螺合され、この ォームホイールに噛合するウォームを図示 ない電動モータで回転駆動することにより インナシャフト58bがステアリングコラム12の 軸方向に直線移動することにより、インナコ ラム12bをアウタコラム12aに対して進退させて テレスコ調整を行う。

 次に、上記実施形態の動作を説明する。
 今、運転者が、ステアリングコラム装置10 ステアリングコラム12のチルト調整を行うに は、図1に示すステアリングコラム12の車両後 方部位に配設された周辺部品Pに設けられた ルト機構用のコントロールスイッチをチル アップ方向(又はチルトダウン方向)に操作す ると、電動チルト機構30の電動モータ40を例 ば正転(又は逆転)駆動される。

 これに応じて、ウォーム37を介してウォ ムホイール36を介してねじ軸35を逆転(又は正 転)駆動することにより、ナット45が図4で見 上方(又は下方)に移動し、これによってナッ トホルダ44に形成された係合ピン47がアウタ ラム12aに設けられた突出部12cに形成された 孔12mに係合しているので、アウタコラム12a チルトピボット軸23を中心として上方(下方) 回動し、チルトアップ(又はチルトダウン) 整を行うことができる。このとき、ステア ングコラム12のアウタコラム12aに形成された 突出部12c及び12dの先端に応力緩和部材25a及び 25bが装着され、これら応力緩和部材25a及び25b がガタ詰めプレート24g及びチルトブラケット 24の案内板部24dの内側面に摺接しているので ステアリングコラム12とチルトブラケット24 との摺接面の平行度がズレている場合に、組 立時にガタ詰めプレート24g及び案内板部24dに 応力緩和部材25a及び25bが片当たりするような 状態となるが、時間の経過とともに応力緩和 部材25a及び25bがガタ詰めプレート24g及び案内 板部24dの摺接面に馴染み、摺接面の面積が広 がり、摺接面の面圧を下げることができる。

 このように摺接面の面圧が下がることで、 接面の潤滑切れや損傷を確実に防止するこ ができると共に、摺接時に異音の発生や電 チルト機構30の電動モータ40を駆動する駆動 電流の上昇を防ぐことができる。さらに、寸 法精度を向上させる必要もなくなり、製造コ ストの低減を図ることができる。
 さらにまた、応力緩和部材25a及び25bをアウ コラム12aの突出部12c及び12dに装着するので 応力緩和部材25a及び25bの摺動方向の長さが 出部12c及び12dの長さでよく、応力緩和部材2 5a及び25bを必要最小限の大きさに設定するこ ができる。

 また、運転者が、ステアリングコラム装 10のステアリングコラム12のテレスコ調整を 行うには、図1に示すステアリングコラム12の 車両後方部位に配設された周辺部品Pに設け れたテレスコ機構用のコントロールスイッ を伸張方向(又は収縮方向)に操作すると、電 動テレスコ機構50の図示しない電動モータを 転(又は逆転)駆動することにより、連結ロ ド58をステアリングコラム12の軸方向に移動 せて、連結板部57を介してインナコラム12b アウタコラム12aに対して伸縮させてテレス 調整を行うことができる。

 なお、上記第1の実施形態においては、応力 緩和部材25a及び25bをアウタコラム12aの突出部 12c及び12dに接着又は溶着する場合について説 明したが、これに限定されるものではなく、 応力緩和部材25a及び25bをネジ止め等の他の固 着手段を適用して固定するようにしてもよい 。
 また、上記第1の実施形態においては、応力 緩和部材25a及び25bをアウタコラム12aの突出部 12c及び12dの平坦な端面に装着した場合につい て説明したが、これに限定されるものではな く、アウタコラム12aと応力緩和部材25a及び25b とを分離した状態を表す図6(a)及び両者を装 した状態を表す図6(b)に示すように、突出部1 2c及び12dの端面に面積の大きい嵌合凹部26a及 26bを形成し、これら嵌合凹部26a及び26bに応 緩和部材25a及び25bを嵌合させて装着するよ にしてもよい。このようにすることにより 応力緩和部材25a及び25bがアウタコラム12aの 出部12c及び12dに形成した嵌合凹部26a及び26b に嵌合されるので、突出部12c及び12dに応力 和部材25a及び25bが確実に保持されることに り、アウタコラム12aをチルト動作させる際 、応力緩和部材25a及び25bが剥がれることを 実に防止することができる。

 さらには、アウタコラム12aと応力緩和部 25a及び25bとを分離した状態を表す図7(a)及び 両者を装着した状態を表す図7(b)に示すよう 、突出部12c及び12dの端面に面積の小さい一 の嵌合凹部27a及び27bを形成すると共に、応 緩和部材25a及び25bに、嵌合凹部27a及び27bに 合する嵌合凸部28a及び28bを形成し、図7(b)に すように、応力緩和部材25a及び25bの嵌合凸 28a及び28bを突出部12c及び12dに形成した嵌合 部27a及び27bに嵌合させて、応力緩和部材25a び25bを突出部12c及び12dに装着するようにし もよい。ここで、嵌合凹部27a,27b及び嵌合凸 部28a,28bの断面形状は、円形や軸方向に延び 矩形等の任意形状とすることができ、これ の数は軸方向に2個追加して計4個とすること もでき、嵌合凹部及び嵌合凸部の数は任意数 とすることができる。

 次に、本発明の第2の実施形態を図8につい 説明する。ここで、図8は第1の実施形態の図 3と同様の断面図である。
 この第2の実施形態では、応力緩和部材25a及 び25bをチルトブラケット24側に固定するよう したものである。
 すなわち、第2の実施形態では、図8に示す うに、応力緩和部材25a及び25bを、ガタ詰め レート24gの平坦な内側面及びチルトブラケ ト24の案内板部24dの平坦な内側面に、接着、 溶着、ネジ止め等の固着手段で固定したこと を除いては前述した第1の実施形態と同様の 成を有し、図3との対応部分には同一符号を し、その詳細説明はこれを省略する。

 この場合、応力緩和部材25a及び25bの上下方 の長さがステアリングコラム12のチルト調 範囲に応じた長さに設定されている。
 この第2の実施形態によると、応力緩和部材 25a及び25bがガタ詰めプレート24g及び案内板部 24dに固定されており、これら応力緩和部材25a 及び25bにアウタコラム12aの突出部12c及び12dの 平坦な端面が摺接するので、前述した第1の 施形態と同様の作用効果を得ることかでき 。

 なお、上記第2の実施形態においては、応 力緩和部材25a及び25bをガタ詰めプレート24gの 平坦な内側面及びチルトブラケット24の案内 部24dの平坦な内側面に固定した場合につい 説明したが、これに限定されるものではな 、アウタコラム12aと応力緩和部材25a及び25b を分離した状態を表す図9及び両者を装着し た状態を表す図10に示すように、ガタ詰めプ ート24gの内側端面及び案内板部24dの内側端 に面積の大きい嵌合凹部61a及び61bを形成し これら嵌合凹部61a及び61bに応力緩和部材25a び25bを嵌合させて装着するようにしてもよ 。このようにすることにより、応力緩和部 25a及び25bがガタ詰めプレート24gの内側面及 案内板部24dの内側面に形成した嵌合凹部61a び651b内に嵌合されるので、ガタ詰めプレー ト24g及び案内板部24dに応力緩和部材25a及び25b が確実に保持されることになり、アウタコラ ム12aをチルト動作させる際に、応力緩和部材 25a及び25bが剥がれることを確実に防止するこ とができる。

 さらには、アウタコラム12aと応力緩和部 25a及び25bとを分離した状態を表す図11及び 者を装着した状態を表す図12に示すように、 ガタ詰めプレート24gの内側端面及び案内板部 24dの内側端面に面積の小さい一対の嵌合凹部 としての嵌合孔部62a及び62bを形成すると共に 、応力緩和部材25a及び25bに、嵌合孔部62a及び 62bに嵌合する嵌合凸部63a及び63bを形成し、図 13に示すように、応力緩和部材25a及び25bの嵌 凸部63a及び63bをガタ詰めプレート24g及び案 板部24dに形成した嵌合孔部62a及び62bに嵌合 せて、応力緩和部材25a及び25bをガタ詰めプ ート24g及び案内板部24dに固定するようにし もよい。なお、嵌合孔部62a及び62bに代えて 合孔部62a及び62bを有底とした嵌合凹部を適 するようにしてもよい。また、ガタ詰めプ ート24gの内側端面及び案内板部24dの内側端 に嵌合凸部を形成し、これら嵌合凸部に嵌 する嵌合凹部を応力緩和部材25a及び25bに形 するようにしてもよく、さらには応力緩和 材25a及び25bの一方例えば応力緩和部材25aに 合凹部を、他方の応力緩和部材25bに嵌合凸 を夫々形成し、これら応力緩和部材25a及び2 5bに対向するガタ詰めプレート24gの内側端面 び案内板部24dの内側端面に嵌合凸部及び嵌 凹部を形成するようにしてもよい。

 なおさらに、上記第1及び第2の実施形態 おいては、アウタコラム12aとガタ詰めプレ ト24g及び案内板部24dとの何れか一方に応力 和部材25a及び25bを固定する場合について説 したが、これに限定されるものではなく、 タ詰めプレート24gに応力緩和部材25aを固定 る共に、アウタコラム12aの突出部12dに応力 和部材25bを固定したり、又はその逆にアウ コラム12aの突出部12cに応力緩和部材25aを固 すると共に、案内板部24dに応力緩和部材25b 固定したりしてもよく、さらには、左右の 力緩和部材25a及び25bの何れか一方を省略す ようにしてもよい。

 なおさらに、上記第1及び第2の実施形態 おいては、電動チルト機構30を有するステア リング装置に本発明を適用した場合について 説明したが、これに限定されるものではなく 、電動チルト機構30を省略した通常の手動チ ト機構を有するステアリング装置にも本発 を適用することができる。

 なお、本出願は、2007年2月28日出願の日本 特許出願(特願2007-050133)に基づくものであり その内容はここに参照として取り込まれる