以下、本発明に係る防振装置の一実施形態� ��、図1を参照しながら説明する。
 この防振装置10は、振動発生部および振動� �部のいずれか一方に連結される外筒11と、振 動発生部および振動受部のいずれか他方に連 結され、外筒11の内周側に配置された取付け� ��材12と、これらの外筒11および取付け部材12� ��士を弾性的に連結し、かつ外筒11の軸線方� �における一端側の開口部を閉塞する第1ゴム� ��性体13と、外筒11の軸線方向における他端側 の開口部を閉塞するダイヤフラム19と、外筒1 1の内部を後述する主液室14および副液室15に� ��画する仕切り部材16と、を備えている。

 なお、これらの各部材はそれぞれ、上面視� ��形状若しくは円環状に形成されるとともに� ��共通軸と同軸に配置されている。以下、こ� ��共通軸を軸線Oという。
 そして、この防振装置10が例えば自動車に� �着された場合、取付け部材12が振動発生部と してのエンジンに連結される一方、外筒11が� ��付けブラケット20を介して振動受部として� �車体に連結されることにより、エンジンの� �動が車体に伝達するのを抑えられるように� �っている。また、図示の例では、この防振� �置10は、主液室14が鉛直方向上側(前記軸線O� �向の一端側)に位置しかつ副液室15が鉛直方� �下側(前記軸線O方向の他端側)に位置するよ� �に取り付けられて用いられる圧縮式となっ� �いる。

 取付け部材12は柱状に形成されるととも� �、外筒11における前記軸線O方向の一端開口� �に配置されており、第1ゴム弾性体13は、外� �11の一端開口部と取付け部材12の外周面とに� ��着されて、外筒11を前記軸線O方向の一端側� ��ら閉塞している。なお、取付け部材12の一� �面には雌ねじ部が形成されている。また、� �付け部材12の軸方向一端部は、外筒11におけ� ��前記軸線O方向の一端開口面よりも前記軸線 O方向の外方に突出している。

 さらに、外筒11における前記軸線O方向の� ��端開口部に配設されたダイヤフラム19は、� �面視円形状に形成されている。また、この� �イヤフラム19の外周縁部には、その全周にわ たってリング板19aの内周面が加硫接着されて いる。そして、このリング板19aが、外筒11の� ��記他端開口部内に嵌合されることにより、� ��イヤフラム19は外筒11を前記軸線O方向の他� �側から閉塞している。

 以上の構成において、外筒11の内部のう� �、ダイヤフラム19と第1ゴム弾性体13との間に 位置する部分が、これらのダイヤフラム19お� ��び第1ゴム弾性体13によって液密に閉塞され� ��液体が充填された液室となっている。そし� ��、この液室は、仕切り部材16によって、第1� ��ム弾性体13を隔壁の一部に有しこの第1ゴム� ��性体13の変形により内容積が変化する主液� �14と、ダイヤフラム19を隔壁の一部に有しこ� ��ダイヤフラム19の変形により内容積が変化� �る副液室15と、に区画されている。なお、液 体としては、例えばエチレングリコール、水 、シリコーンオイル等が挙げられる。

 ここで、仕切り部材16の外周面側と外筒11の 内周面側との間には、外筒11の周方向に沿っ� ��延びるオリフィス通路16bが形成されている� ��
 図示の例では、仕切り部材16は円環状に形� �され、その外周面に形成された周溝が前記� �リフィス通路16bとされ、このオリフィス通� �16bは、前記径方向の外側から外筒11の内周面 に被覆されたゴム膜18によって閉塞されてい� ��。なお、ゴム膜18は第1ゴム弾性体13と一体� �形成され、外筒11の内周面は第1ゴム弾性体13 およびゴム膜18により全域にわたって覆われ� ��いる。また、仕切り部材16の径方向内側に� �円板状のゴム部材16aが配設されており、円� �状に形成された仕切り部材16の径方向中央部 を閉塞している。

 そして、本実施形態では、外筒11は、前記� �線O方向に沿って一端側の第1外筒部材21と他� ��側の第2外筒部材22とに分割され、第1外筒部 材21の前記軸線O方向における他端側と第2外� �部材22の前記軸線O方向における一端側とが� �第2ゴム弾性体23を介してこの外筒11の径方向 で重なり合っている。
 また、第1外筒部材21に取付け部材12および� �1ゴム弾性体13が配設されるとともに、第2外� ��部材22にダイヤフラム19、仕切り部材16およ� ��オリフィス通路16bが配設されている。さら� ��、第1外筒部材21の他端側は、第2外筒部材22� ��一端側よりも前記径方向の外側に位置して� ��る。つまり、第2外筒部材22の一端側は、第1 外筒部材21の他端側内に進入している。

 また、第2ゴム弾性体23は、主液室14に対� �て前記軸線O方向の内側で、かつ前記径方向� ��外側に位置している。つまり、第2ゴム弾性 体23は、主液室14における前記軸線O方向の一� ��を前記径方向の外側から全周にわたって囲� ��でいる。さらに、本実施形態では、前述し� ��ゴム膜18、第1ゴム弾性体13および第2ゴム弾� ��体23は同一のゴム材質で一体に形成されて� �る。また、第2ゴム弾性体23の、第1外筒部材2 1の他端側における内周面と第2外筒部材22の� �端側における外周面とが互いに対向する方� �における大きさ、つまり厚さは、ゴム膜18の 厚さよりも大きくなっている。

 また、第1外筒部材21の他端側には、前記� ��方向の外側に向けて延在し、かつ少なくと� ��その前記径方向の外方端部が、第2外筒部材 22の外周面よりも前記径方向の外側に位置す� ��押し込み面部24が形成されている。図示の� �では、第1外筒部材21の他端側に絞り部25が形 成されるとともに、この絞り部25に前記軸線O 方向の一端側で連なる部分が前記押し込み面 部24となっている。なお、絞り部25は、第1外� ��部材21の他端に形成されている。

 また、図示の例では、第2外筒部材22の一� ��側は、第1外筒部材21内において他端側の開� ��部から前記軸線O方向に沿って絞り部25を超� ��て押し込み面部24に至っている。さらに、� �2外筒部材22の一端側において絞り部25よりも 前記軸線O方向の一端側に位置する部分は拡� �され、絞り部25の内周面よりも前記径方向の 外側に位置する突起部26が形成されている。� ��れにより、第1外筒部材21における押し込み� ��部24の内面と、第2外筒部材22における突起� �26とが、第2ゴム弾性体23を介して前記軸線O� �向で互いに対向している。なお、第2ゴム弾� ��体23は、その厚さ方向に圧縮変形させられ� �いる。

 また、押し込み面部24および突起部26はそ れぞれ、前記軸線O方向に沿って他端側から� �端側に向かうに従い漸次拡径している。ま� �、突起部26は、第2外筒部材22の前記軸線O方� �における一端に形成されている。さらに、� �起部26の先端は、第1外筒部材21の内周面より も前記径方向の内側に位置している。また、 第1外筒部材21において、押し込み面部24より� ��前記軸線O方向における一端側に位置する部 分は、前記軸線O方向に沿って平行に延びる� �入筒部21aとされ、この圧入筒部21aが、取付� �ブラケット20内に圧入されるようになってい る。すなわち、押し込み面部24をその前記軸� ��O方向の他端側から取付けブラケット20内に� ��けて押し込むことにより、第1外筒部材21の� ��入筒部21aが取付けブラケット20内に圧入さ� �る。なお、圧入筒部21aの内径および外径は� �外筒11において最大となっている。

 さらに、本実施形態では、第1外筒部材21� ��おける絞り部25の内径は、第2外筒部材22に� �いて、第1外筒部材21の他端側の開口部から� �記軸線O方向の外側に位置する他端側部分22a� ��外径よりも小さくなっている。つまり、第1 外筒部材21の前記軸線O方向における他端縁は 、第2外筒部材22の他端側部分22aの前記軸線O� �向における一端縁に前記軸線O方向で対向し� ��いる。なお、押し込み面部24は、第2外筒部� ��22の他端側部分22aよりも前記径方向の外側� �位置している。

 以上説明したように、本実施形態による防� ��装置10によれば、外筒11が前記軸線O方向に� �って第1外筒部材21と第2外筒部材22とに分割� �れて、第1外筒部材21の他端側と第2外筒部材2 2の一端側とが第2ゴム弾性体23を介して前記� �方向で重なり合っているので、例えば主液� �14内や副液室15内の液圧変動、あるいは振動� ��生部から伝播した振動等によって、外筒11� �内部に配設された仕切り部材16やリング板19a 等ががたついたり、あるいは主液室14でキャ� ��テーションの発生に起因して衝撃波が生じ� ��りすることによって、振動が外筒11に伝播� �ても、この振動を第2ゴム弾性体23で吸収す� �ことが可能になり、異音の発生を抑制する� �とができる。
 また、第1外筒部材21の他端側と第2外筒部材 22の一端側とが、第2ゴム弾性体23を介して前� ��径方向で重なり合っているので、例えば第1 外筒部材21の他端縁と第2外筒部材22の一端縁� ��を第2ゴム弾性体23を介して前記軸線O方向で 突き合わせた場合と比べて、この第2ゴム弾� �体23の厚さを大きくしても、減衰性能が低下 するのを抑えることが可能になる。したがっ て、第2ゴム弾性体23の厚さを大きくしてその 耐久性や前述の異音発生の抑制効果を容易に 確保することができる。

 また、本実施形態では、第2ゴム弾性体23が� ��キャビテーションの発生する主液室14に対� �て前記軸線O方向の内側で、かつ前記径方向� ��外側に位置しているので、主液室14で生じ� �前記衝撃波が外筒11に伝播したときに、この 衝撃波を外筒11の全域に伝播させることなく� ��ちに第2ゴム弾性体23に伝播させて吸収する� ��とが可能になる。
 また、第2ゴム弾性体23が主液室14の前記軸� �O方向における内側に位置するように、外筒1 1がその軸線O方向に分割されているので、こ� ��防振装置10に作用した荷重に対応させて主� �室14の内容積を変動させ易くして、その液圧 変動を抑えることが可能になり、キャビテー ションの発生を抑制することができる。

 さらに、第1外筒部材21の他端側は第2外筒部 材22の一端側よりも前記径方向の外側に位置� ��ているので、取付けブラケット20内に第1外� ��部材21を容易に圧入することが可能になる� �
 また、外筒11に伝播した前記衝撃波を外筒11 の全域に伝播させることなく直ちに第2ゴム� �性体23に伝播させて吸収することが可能にな るため、外筒11に伝播した前記衝撃波が取付� ��ブラケット20に伝わるのが確実に抑えられ� �異音が発生するのをより一層確実に抑制す� �ことができる。

 さらに、第1外筒部材21の他端側に押し込み� ��部24が形成されているので、第1外筒部材21� �その一端側から取付けブラケット20内に圧入 する際に、押し込み面部24をその前記軸線O方 向の他端側から取付けブラケット20内に向け� ��押し込むことが可能になり、取付けブラケ� ��ト20に防振装置10をより一層容易に組み付け ることができる。
 さらにまた、ゴム膜18、第1ゴム弾性体13お� �び第2ゴム弾性体23が同一のゴム材質で一体� �形成されているので、この防振装置10の製造 コストの増大を確実に抑えることが可能にな る。また、第2ゴム弾性体23の厚さが、ゴム膜 18の厚さよりも大きくなっているので、第2ゴ ム弾性体23の耐久性や前述の異音発生の抑制� ��果が確実に確保される。

 また、第1外筒部材21の他端側に絞り部25が� �成されるとともに、第2外筒部材22の一端側� �、押し込み面部24に第2ゴム弾性体23を介して 前記軸線O方向で対向する突起部26が形成され ている。そのため、この防振装置10に荷重が� ��えられて、第2ゴム弾性体23のうち、第2外筒 部材22の一端側の外周面において突起部26に� �記軸線O方向の他端側で連なる部分と、第1外 筒部材21の絞り部25と、の間に位置する部分(� ��下、せん断部分という)が前記軸線O方向に� �ってせん断変形させられつつ、第1外筒部材2 1と第2外筒部材22とが前記軸線O方向に沿って� ��いに離れ、押し込み面部24と突起部26とが互 いに近接する過程で、第2ゴム弾性体23のうち これらの押し込み面部24と突起部26との間に� �在している部分が圧縮変形させられてその� �度が高くなり、第1外筒部材21および第2外筒� ��材22の移動が規制される。
 さらに、本実施形態では、第1外筒部材21の� ��記軸線O方向における他端縁が、第2外筒部� �22の前記他端側部分22aの前記軸線O方向にお� �る一端縁に前記軸線O方向で対向している。� ��のため、この防振装置10に荷重が加えられ� �、前述とは逆に、第1外筒部材21と第2外筒部� ��22とが前記軸線O方向に沿って互いに接近し� ��押し込み面部24と突起部26とが互いに離れる 過程で、第1外筒部材21の前記軸線O方向にお� �る他端縁と、第2外筒部材22の前記他端側部� �22aの前記軸線O方向における一端縁と、が衝� ��し、第1外筒部材21および第2外筒部材22の移� ��が規制される。
 以上より、第2ゴム弾性体23の前記せん断部� ��で発生するせん断変形量を確実に抑えるこ� ��が可能になる。その結果、この第2ゴム弾性 体23の厚さを厚くしたことによって、その耐� ��性が低下したり、例えばアイドル振動時若� ��くはシェイク振動時における減衰性能が低� ��したりするのを防ぐことができる。

 なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形� ��に限定されるものではなく、本発明の趣旨� ��逸脱しない範囲において種々の変更を加え� ��ことが可能である。
 例えば、前記実施形態では、第1外筒部材21� ��おける絞り部25の内径を、第2外筒部材22に� �ける他端側部分22aの外径よりも小さくした� �、これに代えて、第2外筒部材22における他� �側部分22aの外径を、第1外筒部材21における� �り部25の内径以下にしてもよい。

 この場合、防振装置を製造する過程にお� ��て、第1外筒部材21および第2外筒部材22を金� ��内にセットする際に、第2外筒部材22をその� ��端側から、第1外筒部材21における前記一端� ��の開口部に挿入することにより、これらの� ��1外筒部材21と第2外筒部材22とを干渉させる� ��となく容易に定位置まで挿入することが可� ��になる。その結果、この防振装置の製造コ� ��トの増大を抑えることができる。

 また、前記実施形態では、防振装置とし� ��、主液室14が鉛直方向上側に位置しかつ副� �室15が鉛直方向下側に位置するように取り付 けられて用いられる圧縮式を示したが、図2� �示されるように、主液室14が鉛直方向下側(� �記軸線O方向の一端側)に位置しかつ副液室15� ��鉛直方向上側(前記軸線O方向の他端側)に位� ��するように取り付けられて用いられる吊下� ��式の防振装置30を採用してもよい。

 以下、この防振装置30について説明するが� �図1で示した防振装置10と同一の部位に同一� �号を付してその説明を省略し、異なる点に� �いてのみ説明する。
 この図2に示される仕切り部材31は、前記軸� ��O方向に互いに間隔をあけて配置された第1� �切り板32および第2仕切り板33と、これらの仕 切り板32、33同士の間に収納された可動板34と 、外周面が外筒37の内側に嵌合されかつこの� ��周面に前記オリフィス通路16bが形成された� ��体部35と、を備えている。第1仕切り板32は� �液室14側に配置されるとともに、第2仕切り� �33は副液室15側に配置され、これらの仕切り� ��32、33にそれぞれ、可動板34と対向する位置� ��複数の貫通孔36が形成されている。

 なお、第1、第2仕切り板32、33同士の間隔� ��、可動板34の厚さよりも大きくなっており� �可動板34は、主液室14および副液室15内の液� �変動により、第1、第2仕切り板32、33同士の� �で前記軸線O方向に±0.5mm程度移動できるよう になっている。また、可動板34は、ゴム状弾� ��材で円板状に形成されている。

 ここで、外筒37は、前記実施形態と同様に� �前記軸線O方向に沿って一端側の第1外筒部材 38と他端側の第2外筒部材39とに分割されてい� ��。また、第1外筒部材38の前記軸線O方向にお ける他端側と第2外筒部材39の前記軸線O方向� �おける一端側とが、第2ゴム弾性体41を介し� �この外筒37の径方向で重なり合っている。
 また、取付け部材12および第1ゴム弾性体13� �配設された第1外筒部材38において、前記軸� �O方向の他端部には、押し込み面部40が形成� �れている。押し込み面部40は、前記径方向の 外側に向けて延在し、かつ少なくともその前 記径方向の外方端部が、第2外筒部材39の外周 面よりも前記径方向の外側に位置している。

 図示の例では、押し込み面部40は、その� �裏面が前記軸線O方向に向いたフランジ状に� ��成されている。なお、押し込み面部40は、� �1外筒部材38の前記軸線O方向における他端に� ��成されている。また、第1外筒部材38におい� ��押し込み面部40に前記軸線O方向の一端側か� ��連なる部分は、前記軸線O方向に沿って平行 に延びる圧入筒部38aとなっている。

 また、第2外筒部材39は、内部にダイヤフ� ��ム19、仕切り部材16およびオリフィス通路16b が配設されて第1外筒部材38の押し込み面部40� ��りも前記軸線O方向の他端側に位置する大径 部39aと、この大径部39aよりも小径に形成され 第1外筒部材38における圧入筒部38aの内側に位 置する小径部39bと、これらの大径部39aおよび 小径部39bを連結するフランジ部39cと、を備え ている。フランジ部39cは、第1外筒部材38の押 し込み面部40よりも前記軸線O方向の他端側に 位置している。また、第1外筒部材38における 圧入筒部38aの外径は、第2外筒部材39における 大径部39aの内径よりも小さくなっている。さ らに、第1外筒部材38における押し込み面部40� ��、第2外筒部材39における大径部39aの外周面� ��りも前記径方向の外側に位置している。

 さらに、第1外筒部材38における圧入筒部3 8aの内周面と、第2外筒部材39における小径部3 9bの外周面とは、第2ゴム弾性体41を介して前� ��径方向で対向している。この第2ゴム弾性体 41は、第1外筒部材38の圧入筒部38aと第2外筒部 材39の小径部39bとの間に配設されるとともに� ��前記軸線O方向に沿って延在し第2外筒部材39 におけるフランジ部39cに到達している。また 、第2ゴム弾性体41のうち、第1外筒部材38の押 し込み面部40よりも前記軸線O方向の他端側に 位置する部分には、前記径方向の内側に向け て凹むえぐり部41aがその全周にわたって形成 されており、第1外筒部材38における押し込み 面部40の表面のうちその前記径方向内方端部� ��位置する第2ゴム弾性体41の厚さを薄くして� ��る、若しくは押し込み面部40の表面のうち� �の前記径方向内方端部を露出させている。

 以上説明した図2に示される防振装置30にお� ��ても、図1で示した防振装置10と同様に異音� ��キャビテーションの発生を抑制することが� ��きるとともに、第2ゴム弾性体41の耐久性を� ��保することが可能になり、さらには取付け� ��ラケット20に防振装置30を容易に組み付ける ことができる。
 さらに、本実施形態では、第2ゴム弾性体41� ��えぐり部41aが形成されているので、防振装� ��30を取付けブラケット20内に圧入するのに、 押し込み面部40を前記軸線O方向における他端 側から取付けブラケット20内に向けて押し込� ��だときに、押し込み面部40を前記軸線O方向� ��おける一端側に折り曲げることなく、その� ��を圧入筒部38aに効率よく伝達させることが� ��能になり、取付けブラケット20に防振装置30 をより一層容易に組み付けることができる。

 前記各実施形態では、第1外筒部材21、38� �取付け部材12および第1ゴム弾性体13が配設さ れ、第2外筒部材22、39にダイヤフラム19、仕� �り部材16、31およびオリフィス通路16bが配設� ��れた構成を示したが、これに限らず、例え� ��第1外筒部材21、38に、取付け部材12、第1ゴ� �弾性体13、仕切り部材16、31およびオリフィ� �通路16bを配設し、第2外筒部材22、39にダイヤ フラム19を配設する等、外筒11、37において前 記軸線O方向に分割する位置は適宜変更して� �よい。

 また、押し込み面部24、40は設けなくてもよ い。
 さらに、図1で示した防振装置10において、� ��起部26を、第2外筒部材22の前記軸線O方向に� ��ける一端に形成したが、これに代えて例え� ��、第2外筒部材22において前記軸線O方向の一 端側における途中位置に形成してもよい。
 また、図2で示した防振装置30において、押� ��込み面部40を、第1外筒部材38の前記軸線O方� ��における他端に形成したが、これに代えて� ��えば、第1外筒部材38において前記軸線O方向 の他端側における途中位置に形成してもよい 。

 さらに、前記実施形態では、第1外筒部材21� ��38の他端側が、第2外筒部材22、39の一端側よ りも前記径方向の外側に位置した構成を示し たが、第1外筒部材21、38の他端側を、第2外筒 部材22、39の一端側よりも前記径方向の内側� �位置させてもよい。
 また、図1で示した防振装置10において、第1 外筒部材21に絞り部25を形成し、第2外筒部材2 2に突起部26を形成したが、これらの絞り部25� ��よび突起部26は形成しなくてもよい。

 さらに、前記実施形態では、第1ゴム弾性 体13、ゴム膜18および第2ゴム弾性体23、41を同 一のゴム材質で一体に形成された構成を示し たが、これらの部材13、18、23、41を互いに分� ��独立させてもよいし、あるいはこれらの部� ��13、18、23、41のうちの少なくとも1つが異な� ��ゴム材質で形成してもよい。