本発明者は、上記の課題を解決するため� ��鋭意研究を行った結果、所定のアゾール系� ��合物が木材の美観を損ねるカビ類や腐朽を� ��く担子菌類に対し高い防除活性を有するこ� ��を見出した。かかる知見を基に更に研究を� ��ねた結果、本発明を完成するに至った。

 すなわち、本発明は、次の木材保存剤及� ��それを用いた木材保存方法に関する。

 項1. 一般式(I):

(式中、R ¹ 及びR ² は同一又は異なって水素原子、ハロゲン原子 又はハロゲン化アルコキシ基を示し、R ¹ 及びR ² がともに水素原子の場合を除く。R ³ はアルキル基、R ⁴ は水素原子を示し、或いはR ³ とR ⁴ とが結合した式:-CH ₂ CH ₂ -で示される基を示す。

は置換基を有してもよい3又は4個の窒素原� ��を含む芳香族複素環基を示す。)で表される 化合物を有効成分として含む木材保存剤。

 項2. 前記一般式(I)で表される化合物にお ける2位炭素に結合する置換フェニル基が、� �(II):

(式中、R ¹ 及びR ² は前記に同じ。)
で示される基である項1に記載の木材保存剤� �

 項3. 前記式(II)において、R ¹ とR ² の組み合わせ(R ¹ 、R ² )が(フッ素原子、フッ素原子)、(フッ素原子� �水素原子)、(塩素原子、水素原子)、(水素原� ��、フッ素原子)又は(トリフルオロメチル、� �素原子)である項2に記載の木材保存剤。

 項4. 前記置換基:

が、環Aを構成している3又は4個の窒素原子 の少なくとも2個が隣接している芳香族複素5� ��環基である項1~3のいずれかに記載の木材保� ��剤。

 項5. 前記項1~4のいずれかに記載の木材保 存剤及び担体を含む製剤。

 項6. 前記項5に記載の製剤で対象木材を� �理することを特徴とする木材の保存方法。

 以下、本発明を詳細に説明する。

 本発明の木材保存剤は、一般式(I):

(式中、R ¹ 及びR ² は同一又は異なって水素原子、ハロゲン原子 又はハロゲン化アルコキシ基を示し、R ¹ 及びR ² がともに水素原子の場合を除く。R ³ はアルキル基、R ⁴ は水素原子を示し、或いはR ³ とR ⁴ とが結合した式:-CH ₂ CH ₂ -で示される基を示す。

は置換基を有してもよい3又は4個の窒素原� ��を含む芳香族複素環基を示す。)で表される 化合物を有効成分として含んでいる。

 R ¹ 及びR ² で示されるハロゲン原子としては、フッ素原 子、塩素原子、臭素原子等が挙げられ、フッ 素原子又は塩素原子が好ましく、特にフッ素 原子が好ましい。

 R ¹ 及びR ² で示されるハロゲン化アルコキシ基における アルコキシ基としては、好ましくは炭素数1� �ら6の直鎖もしくは分枝状のアルコキシ基(例 、メトキシ,エトキシ,プロポキシ,イソプロポ キシ,ブトキシ,イソブトキシ,sec-ブトキシ,tert -ブトキシ,ペンチルオキシ,イソペンチルオキ シ,ネオペンチルオキシ,ヘキシルオキシ等)が 挙げられる。さらに好ましくは炭素数1から4� ��直鎖もしくは分枝状のアルコキシ基(例、メ トキシ,エトキシ,プロポキシ,イソプロポキシ ,ブトキシ,イソブトキシ,sec-ブトキシ,tert-ブ� �キシ等)、特に好ましくは炭素数1から3の直� �もしくは分枝状のアルコキシ基(例、メトキ� ��,エトキシ,プロポキシ,イソプロポキシ等)が 挙げられる。

 該ハロゲン化アルコキシ基におけるハロ� ��ンとしては、フッ素、塩素、臭素等が挙げ� ��れる。好ましくは、フッ素原子又は塩素原� ��である。

 該ハロゲン化アルコキシ基におけるハロ� ��ンの数は、好ましくは1から8、特に好まし� �は1から3である。

 該ハロゲン化アルコキシ基の好ましい具� ��例としては、例えばトリフルオロメトキシ, ジフルオロメトキシ,トリクロロメトキシ,2,2, 2-トリフルオロエトキシ,2,2,2-トリクロロエト キシ,2,2,3,3-テトラフルオロプロポキシ,4,4,5,5- テトラフルオロペンチルオキシ,6,6,6-トリフ� �オロヘキシルオキシ等が挙げられる。さら� �好ましい具体例としては、例えばトリフル� �ロメトキシ,ジフルオロメトキシ,トリクロロ メトキシ,2,2,2-トリフルオロエトキシ,2,2,2-ト� ��クロロエトキシ,2,2,3,3-テトラフルオロプロ� ��キシ等が挙げられる。さらにトリフルオロ� ��トキシ,ジフルオロメトキシが特に好ましい 。

 上記一般式(I)で表される化合物のうち、2位 炭素に結合する置換フェニル基上のR ¹ 及びR ² の置換様式が、式(II):

(式中、R ¹ 及びR ² は前記に同じ。)
で示されるものが好ましい。中でも、R ¹ とR ² の組み合わせ(R ¹ 、R ² )が、(フッ素原子、フッ素原子)、(フッ素原� �、水素原子)、(塩素原子、水素原子)、(水素� ��子、フッ素原子)、(トリフルオロメチル、� �素原子)のものが特に好ましい。

 R ³ で示されるアルキル基としては、炭素数1か� �3の直鎖もしくは分枝状のアルキル基が挙げ� ��れ、メチル、エチル、プロピル、イソプロ� ��ルが挙げられる。好ましくはメチルである� ��

 式:

で示される3又は4個の窒素原子を含む芳香� ��複素環基としては、環を構成している3又は 4個の窒素原子の少なくとも2個が隣接してい� ��芳香族複素5員環基が挙げられ、例えば1H-1,2 ,4-トリアゾール-1-イル,4H-1,2,4-トリアゾール-4 -イル,1H-1,2,3-トリアゾール-1-イル,2H-1,2,3-トリ アゾール-2-イル,1H-テトラゾール-1-イル,2H-テ� ��ラゾール-2-イル等が例示される。特に、環� ��構成しているすべての窒素原子が互いに隣� ��する3又は4個の窒素原子を含む芳香族複素5� ��環基が好ましく、例えば1H-1,2,3-トリアゾー� ��-1-イル,2H-1,2,3-トリアゾール-2-イル,1H-テト� �ゾール-1-イル,2H-テトラゾール-2-イル等が好� ��しい。特に1H-1,2,3-トリアゾール-1-イル,2H-1,2 ,3-トリアゾール-2-イルが好ましい。

 上記芳香族複素環基は置換基を有してい� ��もよく、該置換基としては、ハロゲン原子� ��ハロゲン化されていてもよい低級アルキル� ��;エステル化またはアミド化されていてもよ いカルボキシル基等が挙げられる。芳香族複 素環基の置換基数は0~3個、好ましくは0又は1� ��である。

 該ハロゲン原子としては、フッ素原子、� ��素原子、臭素原子等が挙げられる。

 該ハロゲン化されていてもよい低級アル� ��ル基における低級アルキル基としては、好� ��しくは炭素数1から6の直鎖もしくは分枝状� �アルキル基が挙げられる。その具体例とし� �は、例えばメチル,エチル,プロピル,イソプ� �ピル,ブチル,イソブチル,sec-ブチル,tert-ブチ� ��,ペンチル,イソペンチル,ネオペンチル,tert-� ��ンチル,ヘキシル,イソヘキシル等が好まし� �、特に炭素数1から4の直鎖もしくは分枝状の アルキル基が好ましい。置換基のハロゲンと しては、フッ素,塩素,臭素,ヨウ素が挙げられ 、このうち特にフッ素,塩素が好ましい。具� �例としては、例えばトリフルオロメチル,ジ� ��ルオロメチル,トリクロロメチル,2,2,2-トリ� �ルオロエチル,2,2,2-トリクロロエチル,2,2,3,3-� ��トラフルオロプロピル,4,4,5,5-テトラフルオ� ��ペンチル,6,6,6-トリフルオロヘキシル等が挙 げられる。

 該エステル化またはアミド化されていて� ��よいカルボキシル基としては、カルボキシ� ��基,低級アルキル(炭素数1から4)オキシカル� �ニル基(例、メトキシカルボニル,エトキシカ ルボニル,プロポキシカルボニル,ブトキシカ� ��ボニル),カルバモイル基,低級アルキル(炭素 数1から6)アミノカルボニル基(例、メチルア� �ノカルボニル,ジメチルアミノカルボニル,ブ チルアミノカルボニル,ジプロピルアミノカ� �ボニル)等が挙げられる。このうち特にカル� ��キシル基,メトキシカルボニル基,エトキシ� �ルボニル基,カルバモイル基が好ましい。

 一般式(I)で表される化合物について、1位及 び2位の炭素は不斉炭素となり得る。それぞ� �(R)配置又は(S)配置のいずれであってもカビ� �に対して有効な防除活性が発揮されるため� �光学活性体、ラセミ体、ジアステレオマー� �合物のいずれであってもよい。中でも、一� �式(I)で表される化合物の1位炭素が(R)配置の� ��のが好ましい。また、2位炭素は、R ³ がアルキル基でR ⁴ が水素原子の場合に不斉炭素となり、その場 合(R)配置のものが好ましい。特に(2R,3R)体が� �ましい。

 一般式(I)で表される化合物は、特開平6-49 033号公報(以下、特許文献1と称することもあ� ��)に記載の方法、あるいは、これに準じる方 法により、製造することができる。

 なお、特許文献1(特開平6-49033号公報)には 、抗真菌剤として有用な各種アゾール系化合 物が記載されているが、ここには、真菌感染 症の予防・治療または農業用抗真菌作用しか 開示されていない。これに対し、本発明では 、建築物や家屋の腐朽を防止する木材保存剤 に関するものであり、特許文献1と本発明で� �、対象とする微生物の点で大きく相違する� �そのため本発明は、特許文献1に記載の用途� ��は全く別異のものであり予測できない。

 本発明の防腐用木材保存剤は上記一般式( I)で表される化合物(有効成分)を含んでいる� �り、その製剤の形態は特に制限されない。

 例えば、液剤(溶液剤、水和剤、懸濁剤、 分散剤、乳剤、油剤、ローション剤、マイク ロカプセル剤、マイクロスフェア、フロアブ ル剤など)、固形剤(粉剤、粒剤、錠剤、発泡� ��など)、半固形剤(ペースト剤、クリーム剤� �ど)、噴霧剤又はエアゾール剤などの形態で� ��いることができる。また、これらの剤形に� ��じて、後述の担体及び添加剤を適宜選択し� ��用いる。

 上記の製剤を製造する際の担体としては� ��木材保存剤の剤形に応じて、適宜選択でき� ��水性及び油性のいずれであってもよい各種� ��体、例えば、液状担体[シリコーンオイル、 動物性油脂、植物性油脂(例えば、なたね油� �ど)などの油性担体;水性溶媒、有機溶媒など ]、ゲル担体(アルギン酸類、セルロース又は� ��の誘導体、ポリエチレングリコールなど)、 固形又は半固形担体[粉粒状担体{農薬、園芸� ��製剤などに繁用される各種担体、例えば、� ��土鉱物(ゼオライト、セピオライト、アタパ ルジャイト(パリゴルスカイト)など)、合成ゼ オライト、炭(木炭、竹炭など)、タルク類(滑 石粉、ロウ石粉など)、クレイ類(微粉末クレ� ��など)、軽石類(流紋岩系天然ガラス、パー� �イト(ネオライト興産(株)製など)、鉱物性粉� ��物(ケイ砂、バーミキュライト、雲母、炭酸 カルシウムなど)、金属酸化物(酸化チタンな� ��)、硫黄粉末、尿素粉末、植物性粉粒物(ピ� �トモス、木粉、澱粉など)の他;デキストリン などの糖類(多糖類など);カルボキシビニルポ リマー、架橋ポリビニルピロリドンなどの合 成高分子;セルロースエーテル類;金属石鹸類� ��ど)、被膜形成能を有する樹脂、ロウ、固形 パラフィン、長鎖脂肪酸エステル、高級アル コール、高級脂肪酸など)など}など]が挙げら れる。前記担体は、単独で又は二種以上組み 合わせて使用してもよい。

 前記液状担体のうち、水性溶媒又は有機� ��媒としては、水、アルコール類[商品名:ISOFO L 14(コンデアジャパン(株)製);エタノール、� �ソプロパノールなどの低級脂肪族アルコー� �:エチレングリコール、ジエチレングリコー� ��などの(ポリ)アルキレングリコール;グリセ� ��ンなどの脂肪族多価アルコール類など]、エ ーテル類(ジエチルエーテルなどの鎖状エー� �ル;テトラヒドロフテンなどの環状エーテル; カルビトール、ジエチレングリコールジメチ ルエーテルなどのカルビトール類など)、ケ� �ン類(アセトン、メチルエチルケトン、メチ� ��イソブチルケトンなど)、セロソルブ類(メ� �ルセロソルブなどのアルキルセロソルブな� �)、エステル類(酢酸エチル、アジピン酸ジイ ソノニルなどの脂肪酸エステル(アルキルエ� �テルなど)など)、炭化水素類[ナフテンを主� �分とした炭化水素溶剤(商品名:ナフテゾール 240(新日本石油化学(株)製));ヘキサンなどの脂 肪族炭化水素;シクロヘキサンなどの脂環式� �化水素;トルエン、キシレン、商品名:日石ハ イゾールSAS-310(新日本石油化学(株)製)などの� ��香族炭化水素;塩化メチレン、クロロホルム などのハロゲン化炭化水素類など]、アミド� �(ジメチルホルムアミドなど)、ニトリル類(� �セトニトリルなど)、スルホキシド類(ジメチ ルスルホキシドなど)などが挙げられる。こ� �らの溶媒は、単独で又は二種以上組み合わ� �て使用できる。これらの溶媒のうち、水又� �水溶性有機溶媒(低級脂肪族アルコール、(ポ リ)アルキレングリコール、脂肪族多価アル� �ール類、アセトンなど)を用いる場合が多い� ��前記溶媒のうち、揮発性の高い溶媒(例えば 、エタノールなどの低級アルコール、アセト ン、アセトニトリル、短鎖鎖状エーテルなど )を用いてもよい。

 本発明の防腐用木材保存剤が液剤又は半� ��形剤の場合は、例えば、前記有効成分を適� ��な液状担体を用いて希釈することにより製� ��できる。なお、水和剤の場合には、さらに� ��形又は半固形担体を用いてもよい。

 本発明の防腐用木材保存剤が固形剤の場� ��は、例えば、前記有効成分を適当な固形担� ��で希釈したり造粒することにより製造でき� ��。固形担体としては、前記例示の固形担体� ��挙げられる。これらの固形担体は、増量剤� ��して使用される場合も多い。これらは一種� ��たは二種以上混合して使用できる。

 本発明の防腐用木材保存剤がエアゾール� ��の場合は、例えば、前記有効成分を必要に� ��じて適当な溶剤で希釈し、噴射剤と共に容� ��に充填することにより製造できる。溶剤と� ��ては、例えば、前記例示の水性溶媒又は有� ��溶媒などが挙げられる。噴射剤としては、� ��ロン、液化天然ガスなどが挙げられる。

 なお、本発明の防腐用木材保存剤は、製� ��の種類に応じて、必要により種々の添加剤� ��例えば、;酸化防止剤や紫外線吸収剤などの 安定化剤;結合剤;皮膜形成能を有する樹脂;乳 化剤、分散剤、展着剤、湿潤剤、浸透剤;増� �剤;流動助剤;固結防止剤;凝集剤;紫外線散乱� ��;水分除去剤;着色剤;乾燥剤;消臭剤;pH調整剤 などを含んでいてもよい。

 上記酸化防止剤としては、例えば、4,4’� ��オビス-6-t-ブチル-3-メチルフェノール、ブ� �ル化ヒドロキシアニソール(2-t-ブチル-4-メト キシフェノールと3-t-ブチル-4-メトキシフェ� �ールの混合物)、p-オクチルフェノール、モ� �(またはジまたはトリ)-(α-メチルベンジル)フ ェノール、2,6-ジ-t-ブチル-p-クレゾール(BHT)、 ペンタエリスリチル テトラキス[3-(3,5-ジ-t-� �チル-4-ヒドロキシフェニル)]プロピオネート などのフェノール系酸化防止剤;N,N’-ジ-2-ナ� ��チル-p-フェニレンジアミンなどのアミン系� ��化防止剤;2,5-ジ(t-アミル)ヒドロキノリンな� ��のヒドロキノリン系酸化防止剤;ジラウリル チオジウロピオネートなどの硫黄系酸化防止 剤;トリフェニルホスファイトなどのリン系� �化防止剤などが例示できる。

 上記紫外線吸収剤としては、例えば、2-(2 ’-ヒドロキシ-5’-メチルフェニル)ベンゾト� ��アゾール、2-(2’-ヒドロキシ-4’-n-オクトキ シフェニル)ベンゾトリアゾールなどのベン� �トリアゾール系化合物;2-ヒドロキシ-4-メト� �シベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクト� ��シベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系� ��合物;サリチル酸フェニル、p-t-ブチルフェ� �ルサリシレートなどのサリチル酸系化合物;2 -エチルヘキシル-2-シアノ-3,3-ジフェニルアク リレート、2-エトキシ-2’-エチルシュウ酸ビ� ��アニリド、コハク酸ジメチル-1-(2-ヒドロキ� ��エチル)-4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピ ペリジン重縮合物などが挙げられる。

 上記皮膜形成能を有する樹脂としては、� ��えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど� ��ポリオレフィン、ポリ酢酸ビニル、ポリビ� ��ルアルコール、アクリル樹脂、ポリ塩化ビ� ��ル、スチレン系樹脂、フッ素樹脂、塩素化� ��リオレフィン、アルキド樹脂、ポリアミド� ��ポリエステルなどの熱可塑性樹脂;フェノー ル樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フラン 樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹 脂などの熱硬化性樹脂などが例示できる。

 上記乳化剤、分散剤、展着剤、湿潤剤、� ��透剤としては、アニオン系界面活性剤、ノ� ��オン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤� ��どの慣用の界面活性剤が使用できる。アニ� ��ン系界面活性剤には、例えば、金属石鹸類� ��硫酸アルキルナトリウムなどの硫酸エステ� ��塩、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウ� ��などのアルキルベンゼンスルホン酸塩、ア� ��キルナフタレンスルホン酸ナトリウム[例え ば、花王(株)製、商品名ペレックスNB-L]など� �アルキルナフタレンスルホン酸、スルホコ� �ク酸ジアルキルナトリウム[例えば、第一工� ��製薬(株)製、商品名ネオコールSW-C]などのス ルホコハク酸ジアルキル塩、ポリカルボン酸 型界面活性剤[例えば、三洋化成(株)製、商品 名トキサノンGR-30]、皹オレフィンスルホン酸 塩、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニ ルエーテルサルフェートアンモニウム塩[例� �ば、第一工業製薬(株)製、商品名ディクスゾ ール60A]、リグニンスルホン酸ナトリウム、� �グニンスルホン酸カリウムなどが例示でき� �。ノニオン系界面活性剤には、例えば、ポ� �オキシエチレンアルキレンアルキルエーテ� �[例えば、三洋化成(株)製、商品名ナロアク� �ィーCL100]、ポリオキシエチレンアルキルエ� �テル、ポリオキシエチレンアルキルフェニ� �エーテル[例えば、第一工業製薬(株)製、商� �名イノゲン・EA-142]などのポリオキシエチレ� ��アリールエーテル、脂肪酸多価アルコール� ��ステル、脂肪酸多価アルコールエステル、� ��肪酸多価アルコーポリオキシエチレン、シ� ��糖脂肪酸エステル、酸化エチレンと酸化プ� ��ピレンとのブロック共重合体[例えば、三洋 化成(株)製、商品名ニューポールPE-64]などが� ��示できる。

 増粘剤としては、フロアブル剤の貯蔵安� ��性の向上を図るためのものであって、例え� ��、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリ� ��酸カリウム、アルギン酸ナトリウム、クエ� ��酸三ナトリウムなどのイオン架橋型有機酸� ��、例えば、アラビアガム、グアーガム及び� ��れらの誘導体、ビーガム、キサンタンガム� ��ウェランガム、ランタンガム、ジュランガ� ��類などのガム類、例えば、メチルセルロー� ��(MC)、エチルセルロース(EC)、ヒドロキシエ� �ルセルロース(HEC)、ヒドロキシプロピルセル ロース(HPC)、ヒドロキシエチルメチルセルロ� ��ス(HEMC)、ヒドロキシプロピルメチルセルロ� ��ス(HPMC)およびこれらの誘導体などのセルロ� ��ス類などが挙げられる。好ましくは、セル� ��ース類が挙げられる。

 本発明の木材保存剤は、さらに他の成分� ��してシロアリ防除成分を含んでいてもよい� ��該シロアリ防除成分としては、例えば、ネ� ��ニコチノイド系化合物、有機塩素系化合物� ��有機リン系化合物、カルバメート系化合物� ��ピロール系化合物、フェニルピラゾール系� ��合物、オキサジアジン系化合物、セミカル� ��ゾン系化合物、植物、植物の処理物または� ��導体などが挙げられる。

 ネオニコチノイド系化合物としては、例� ��ば、(E)-1-(2-クロロ-1,3-チアゾール-5-イルメ� �ル)-3-メチル-2-ニトログアニジン(一般名:ク� �チアニジン)、N-アセチル-N-(2-クロロチアゾ� �ル-5-イル)メチル-N ’-メチル-N''-ニトログア ニジン、N-(2-クロロチアゾール-5-イル)メチル -N-メトキシカルボニル-N ’-メチル-N''-ニト� �グアニジン、1-(6-クロロ-3-ピリジルメチル)-N -ニトロイミダゾリン-2-イリデンアミン(一般� ��:イミダクロプリド)、3-(2-クロロ-チアゾー� �-5-イルメチル)-5-[1,3,5]オキサジアジナン-4-イ ルインデン-N-ニトロアミン(一般名:チアメト� ��サム)、(RS)-1-メチル-2-ニトロ-3-(テトラヒド� ��-3-フリルメチル)グアニジン(一般名:ジノテ� ��ラン)などが挙げられる。これらネオニコチ ノイド系化合物は、単独で用いてもよく、2� �以上を混合して用いてもよい。

 また、上記例示のなかでも、好ましくは� ��クロチアニジン、イミダクロプリド、チア� ��トキサム、ジノテフランが挙げられ、より� ��ましくは、クロチアニジンが挙げられる。

 有機塩素系化合物としては、例えば、ケ� ��センなどが挙げられる。

 有機リン系化合物としては、例えば、ホ� ��シム、ピリダフェンチオン、フェニトロチ� ��ン、テトラクロルビンホス、ジクロフェン� ��オン、プロペタンホスなどが挙げられる。� ��れら有機リン系化合物は、単独で用いても� ��く、2種以上を混合して用いてもよい。

 カルバメート系化合物としては、例えば� ��カルバリル、フェノブカルブ、プロポクス� ��などが挙げられる。これらカルバメート系� ��合物は、単独で用いてもよく、2種以上を混 合して用いてもよい。また、上記例示のなか でも、好ましくは、フェノカルブが挙げられ る。

 ピロール系化合物としては、例えば、ク� ��ルフェナピルなどが挙げられる。

 フェニルビラゾール系化合物としては、� ��えば、フィプロニルなどが挙げられる。

 オキサジアジン系化合物としては、例え� ��、インドキサカルブなどが挙げられる。

 セミカルバゾン系化合物としては、例え� ��、α-(α,α,α-トリフルオロ-m-トルオイル)-p-� �リニトリル-4-(p-トリフルオロメトキシフェ� �ル)セミカルバゾンなどが挙げられる。

 シロアリ防除成分としての植物、および� ��その処理物またはその誘導体としては、例� ��ば、特開2002-307406号公報、特開2003-252708号公 報、特開2005-74776号公報に記載されたものが� �げられる。

 上記例示のシロアリ防除成分は、単独で� ��用してもよく、2種以上を併用してもよい。

 また、上記例示のシロアリ防除成分のな� ��では、ネオニコチノイド系化合物、カルバ� ��ート系化合物、フェニルピラゾール系化合� ��が好ましく、ネオニコチノイド系化合物、� ��ェニルビラゾール系化合物がより好ましく� ��ネオニコチノイド系化合物が特に好ましい� ��また、ネオニコチノイド系化合物のなかで� ��、特に、クロチアニジンが好ましい。

 他の有効成分(防腐防カビ剤、シロアリ防 除成分等)を含有させる場合には、一般式(I)� �表される化合物と他の有効成分との比率は� �例えば、一般式(I)で表される化合物100重量� �に対し、他の有効成分は0.01~100000重量部、好 ましくは0.1~1000重量部が挙げられる。

 本発明の木材保存剤において、一般式(I)� ��表される化合物および他の有効成分をマイ� ��ロカプセル化してもよい。

 マイクロカプセル化剤は、例えば、界面� ��合法、in situ重合法(界面反応法)、コアセル ベーション法、液中乾燥法、融解分散冷却法 、液中硬化皮膜法、コーティング法(気中懸� �法)、スプレードライ法、静電合体法、真空� ��着法などにより調製できる。シロアリ防除� ��分のマイクロカプセル化の具体的手法とし� ��は、例えば、特開昭61-249904号公報、特公平6 -92282号公報、特公平6-92283号公報、特開平10-11 4608号公報、特開2000-247821号公報に記載の方法 が挙げられる。

 上記方法で得られたマイクロカプセル化� ��を含む水分散液に、上記の樹脂エマルショ� ��を配合し、さらに、必要により、分散剤、� ��面活性剤、沈降防止剤などを適宜配合する� ��得られた水懸濁液を乾燥させることにより� ��マイクロカプセル化剤を得ることができる� ��

 マイクロカプセル化剤は、その平均粒子� ��を、6~100μm、好ましくは10~30μmに調製するこ とが好ましい。マイクロカプセル化剤の粒子 径および平均粒子径は、例えば、市販されて いるレーザ回折/散乱式粒度分布装置を用い� �、粒子径の大きさとその分布状態(粒度分布) を測定することにより求めることができる。

 本発明の木材保存剤を木材へ適用するに� ��、木材に塗布する、散布する、注入する、� ��霧する、木材を浸漬する、木材と混合する� ��の方法により、行うことができる。

 本発明の木材保存剤が適用される木材の� ��類としては、産業上利用可能な木材であれ� ��特に限定はないが、好ましくはヒノキ、ヒ� ��、スギ、ベイツガ、マツなどである。保護� ��れる木材は、例えば構造用木材、木製角材� ��線路のまくら木、架橋部品、防波堤、木製� ��車、パレット、容器、木製被覆材、木製の� ��およびドア、合板、削片板、建具屋の仕事� ��たは建設業もしくはビル建築等、一般的に� ��いられている木材ベースの材料である。

 前記有効成分、すなわち、一般式(I)で表� ��れる化合物の含有量は、その使用目的に応� ��て適宜選択することができるが、例えば、� ��用時の製剤中の濃度が、0.001~90重量%、好ま� ��くは0.01~30重量%、さらに好ましくは0.05~5重� �%である。