以下、本発明の実施の形態を図面に基づ� ��て説明する。

 (第1の実施形態)
 図2~図8は、本発明の第1の実施形態を示し、 図2は、オムツの展開状態の平面図を示し、� �3は、図2のA-A線断面図を示し、図4は、図2のB -B線断面図を示し、図5は、図2のC-C線断面図� �示し、図6は、延伸装置の要部断面図を示し� ��図7は、胴回り延伸領域の延伸状態の平面図 を示し、図8は、オムツの装着状態の側面図� �ある。

 図2~図6に示すように、吸収性物品である� ��ムツ1Aは、吸収性物品本体2と、一対のサイ� ��フラップ部10と、一対の背側ウエストフラ� �プ部(ウエストフラップ部)20と、一対の腹側� ��エストフラップ部21とを備えている。

 図2に示すように、かかるオムツ1Aでは、� ��側Ba及び腹側Frが決められており、背側Baか� ��腹側Frに向かう長手方向Lに沿って順に背側� ��域S1と股下領域S2と腹側領域S3とが設けられ� ��いる。

 図2に示すように、一対のサイドフラップ 部10は、吸収性物品本体2の幅方向Wの両側に� �いて、吸収性物品本体2の長手方向Lに沿って 、吸収性物品本体2の幅方向Wの外側に設けら� ��ている。

 また、一対の背側ウエストフラップ部20� �、背側領域S1において、一対のサイドフラッ プ部10から吸収性物品本体2の幅方向Wの外側� �張り出すように設けられている。

 さらに、一対の腹側ウエストフラップ部2 1は、腹側領域S3において、一対のサイドフラ ップ部10から吸収性物品本体2の幅方向Wの外� �に張り出すように設けられている。

 吸収性物品本体2は、液透過性のトップシ ート3と、液不透過性のバックシート4と、ト� ��プシート3とバックシート4との間に配置さ� �、液体を吸収して保持する吸収体5とから少� ��くとも構成されている。

 トップシート3は、親水性不織布、織布、 開孔を有する疎水性不織布等により形成され る。

 バックシート4は、液不透過性不織布、液 不透過性フィルム、親水性不織布及び液不透 過性フィルムを貼り合わせたシート等により 形成される。本実施形態では、バックシート 4は、液不透過性フィルム4aと液不透過性不織 布4bとを貼り合わせたものが使用されている� ��

 吸収体5は、吸収性のパルプ及び高吸収性 ポリマーを混合した積層体が使用される。

 一対のサイドフラップ部10は、吸収性物� �本体2の幅方向Wの両側から延在されたトップ シート3とバックシート4によって形成されて� ��る。

 一対のサイドフラップ部10の少なくとも� �下領域S2には、長手方向Lに沿って弾性部材12 が伸長状態で設けられている。

 弾性部材12は、4本のポリウレタン系弾性� ��470dtexを、倍率2.2倍で伸長させたものが使用 されている。

 一対の背側ウエストフラップ部20及び一� �の腹側ウエストフラップ部21は、着用者の胴 回り方向に対応する方向(吸収性物品本体2の� ��方向W)に延びている。

 すなわち、一対の背側ウエストフラップ� ��20は、一対のサイドフラップ部10の背側領域 S1から吸収性物品本体2の幅方向Wの外側に張� �出すように設けられており、一対の腹側ウ� �ストフラップ部21は、一対のサイドフラップ 部10の腹側領域S3から吸収性物品本体2の幅方� ��Wの外側に張り出すように設けられている。

 ここで、背側背側ウエストフラップ部20� �び腹側ウエストフラップ部21は、液不透過性 不織布によって形成されている。

 この内、特に、一対の背側ウエストフラッ� ��部20は、液不透過性で且つ加熱延展性の不� �布により形成されるものであり、本実施形� �における一対の背側ウエストフラップ部20は 、SMS13g/m ² のシート素材を2枚貼り合わせことにより形� �されている(図4参照)。

 一対の背側ウエストフラップ部20の先端� �には、係止部22が設けられている。

 係止部22は、腹側ウエストフラップ部21に 係合するものであり、機械的な係止力で係止 する面ファスナーや粘着力によって係止する 粘着テープを用いることができる。

 係止部22を面ファスナーとする場合には� �腹側ウエストフラップ部21の素材は、少なく ともその表面が不織布となっているシート材 料が用いられる。

 一対の背側ウエストフラップ部20の各々� �は、胴回り延伸領域23が形成されている。

 胴回り延伸領域23の各々は、サイドフラ� �プ部10の近傍、つまり、根元位置に設けられ ている。

 また、胴回り延伸領域23の各々は、腹側Fr の端縁から吸収性物品本体2の長手方向Lに沿� ��て延びるように形成される。

 胴回り延伸領域23における背側Baの端部は 、各背側ウエストフラップ部20における背側B aの端縁の手前までであり、胴回り延伸領域23 が、各背側ウエストフラップ部20における背� ��Baの端縁に達していないため、各背側ウエ� �トフラップ部20における背側Baの端縁周辺に� ��非延伸領域Fが存在する。

 本実施形態において、胴回り延伸領域23� �長さは、100mmに設定され、非延伸領域Fの長� �は、10mmに設定されている。

 胴回り延伸領域23は、延伸加工によって� �の領域より低秤量化された領域である。

 延伸加工によって形成された胴回り延伸� ��域23は、図4に示すように、サイドフラップ� ��10の幅方向Wに沿って延伸量が小さい密部(符 号を付さず)と延伸量が大きい粗部(符号を付� ��ず)とが交互に設けられた構造となっている 。

 延伸加工は、胴回り延伸領域23bにおける� ��側Frの端部の幅方向Wに延ばした寸法が、胴� ��り延伸領域23bにおける背側Baの端部の幅方� �Wに延ばした寸法よりも大きくなるように行� ��れる。

 このような延伸加工を行うことにより、� ��用者が、オムツ1Aを着用したとき、背側ウ� �ストフラップ部20における背側Baの延びが小� ��いのに対し、背側ウエストフラップ部20に� �ける腹側Frの延びが大きいため、オムツ1Aが� ��着用者の股下部分にフィットすることがで� ��る。

 図6により、胴回り延伸領域23について具� ��的に説明する。図6において、Xは、延伸前� �おける胴回り延伸領域23の幅方向Wの寸法(す� ��わち、延伸量)であり、Yは、延伸によって� �長した胴回り延伸領域23の幅方向Wの寸法(す� ��わち、延伸量)である。

 上述したように、X<Yに設定されるが、Y とXとの寸法差は、0.5~10cmとなるように設定す ることが好ましい。

 かかる寸法差が0.5cm未満の場合、ウエス� �部分とヒップ部分との周長差が最小でも1cm� �上ある子供に対しては、延伸前後の距離差� �少なくなって、ウエスト部分とヒップ部分� �の周囲長のギャップを胴回り延伸領域23の伸 長距離で補うことができない。

 これにより、ウエスト部分に隙間が発生� ��てフィット性が悪くなり、着用中にオムツ� ��ズレたり、排泄物の漏れの原因になる。

 一方、かかる寸法差が10cmを越えると、ウ エスト部分とヒップ部分との周長差が最大で も20cm程度の大人に対しては、延伸部分と非� �伸部分との距離差が大きいために、延伸に� �り伸ばされたヒップ部分に隙間が発生して� �ィット性が悪くなる。これにより、着用中� �オムツがズレたり、排泄物の漏れ発生の原� �になる。

 図7は、延伸加工を行うための延伸装置30� ��示す。延伸装置30は、互いに対向し、且つ� �噛み合い可能な一対の延伸刃列部31を有する 。

 各延伸刃列部31では、刃の深さが2mmであ� �、一対の刃のピッチ間が1.25mmであり、刃数� �17本である。

 一対の背側ウエストフラップ部20は、軟� �点近辺の温度まで昇温された後、延伸刃列� �31の間に挿入され、延伸刃列部31の設定温度� ��100℃として延伸加工が施される。

 延伸刃列部31を昇温させることにより、� �対の背側ウエストフラップ部20の資材が軟化 点に近づくため、伸長し易くなって延伸加工 による資材破損を軽減することができる。

 また、加工速度が大きくなることにより� ��一対の背側ウエストフラップ部20の資材へ� �刃からの加熱が十分でない場合は、延伸刃� �部31の手前で、予備加熱しても良い。

 このような延伸装置30で延伸することに� �って、一対の背側ウエストフラップ部20にお いて、延伸量が小さい密部及び延伸量が大き い粗部が幅方向Wに交互に設けられる。

 図8は、上述の構成のオムツ1Aの着用状態� ��示す。かかるオムツ1Aは、一対の背側ウエ� �トフラップ部20の係止部22を、一対の腹側ウ� ��ストフラップ部21の表面に係止することに� �り着用状態となる。

 着用者が、オムツ1Aを着用すると、各サ� �ドフラップ部10の外周が、各弾性部材12a~12d� �収縮によって着用者の足回りに密着する。

 一対の背側ウエストフラップ部20におい� �は、非延伸領域Fが、吸収性物品本体101の幅� ��向Wに延びないが、胴回り延伸領域23が、吸� ��性物品本体101の幅方向Wに延びるため、上述 したように、XとYの寸法差が発生する。

 このため、ウエスト周りだけでなく、ウ� ��スト周りよりも大きな周囲長のヒップ周り� ��も良好にフィットすることができる。

 この場合、一対の背側ウエストフラップ� ��20の胴回り延伸領域23における腹側Frの端縁� ��、ヒップ部分を十分に包み込む大きさにで� ��る点及び資材破損の恐れもない点を考慮し� ��場合、1.1~3.0倍の範囲で延伸されることが好 ましい。

 延伸量が1.1倍未満であると、一対の背側� ��エストフラップ部21の胴回り寸法が小さく� �ヒップ部分を十分に包み込むことができな� �恐れがあり、延伸量が3.0倍を越すと、延伸� �よるダメージが大きくて破れや穴あき等の� �材破損が発生する恐れがあることによる。

 また、胴回り延伸領域23における腹側Frの 端縁は、ヒップ部分へのフィット性と資材破 損の防止を配慮した場合、1.2~2.0倍の範囲で� �伸されることが更に好ましい。

 また、各背側ウエストフラップ20は、着� �者の胴回り方向に対応する方向(吸収性物品� ��体2の幅方向W)に設けることができるため、� ��用資材を増加させることがなく、しかも製� ��工程が面倒となることがない。

 本施形態では、一対の背側ウエストフラ� ��プ部20は、胴回り延伸領域23だけが延び、全 体が伸長しないため、オムツ1Aの着用時にも� ��着用前の胴回り寸法が維持され、オムツ1A� �ずれることがない。

 本実施形態では、一対の背側ウエストフ� ��ップ部20の長手方向Lには、胴回り延伸領域2 3以外の箇所(非延伸領域F)が存在するため、� �対の背側ウエストフラップ部21の強度の低下 を極力防止できる。

 本実施形態では、一対の背側ウエストフ� ��ップ部20の根本位置(サイドフラップ部10の� �傍)に胴回り延伸領域23が設けられているの� �、一対の背側ウエストフラップ部20における 幅方向Wの先端における傾斜に対する変移量� �大きく稼ぐことができるため、小さな幅の� �回り延伸領域23の幅で所望の変移量とするこ とができる。

 なお、一対の背側ウエストフラップ部20� �長手方向Lの寸法は、着用者の体型やオムツ� ��体の意匠性により決定される項目であるた� ��、特に制約はないが、オムツ1Aの着用時に� �一対の背側ウエストフラップ部20が伸長する ことにより生じるオムツ1Aの幅方向Wの仮想線 とのなす角は、0~30°であることが好ましい。

 かかる角度が、0°未満の場合には、ヒッ� ��周りの距離よりもウエスト周りの距離が長� ��なるため、フィット性が得られず、かかる� ��度が、30°を越える場合には、ウエスト周り の方向に背側ウエストフラップ部20の張力が� ��かり難くなり、フィット性が低下するため� ��ましくない。

 また、本実施形態では、一対の背側ウエ� ��トフラップ部20及び一対の腹側ウエストフ� �ップ部21は、一対のサイドフラップ部10と別� ��材にて構成したが、これらは、同一部材で� ��成されていてもよい。このように構成すれ� ��、オムツ1Aの製造を簡素化できる。

(第2の実施形態)
 図9は、本発明の第2実施形態に係るオムツ1B の平面図であり、図9(A)は、着用前のオムツ1B の平面図を示し、図9(B)は、着用後のオムツ1B の平面図を示す。

 第2の実施形態に係るオムツ1Bは、第1の実 施形態に比べて、胴回り延伸領域23が、各背� ��ウエストフラップ部20の長手方向Lにおける� ��方の端縁まで形成されている。

 すなわち、胴回り延伸領域23は、一対の� �側ウエストフラップ部20の全長にわたって形 成されている。

 また、胴回り延伸領域23は、背側ウエス� �フラップ部20の全長にわたって延伸加工が施 された幅寸法が同じであるが、単位長さ当た りの延伸量が異なる。

 これによって、腹側Frにおける胴回り延� �領域部23が、背側Baにおける胴回り延伸領域� ��23よりも、引き延ばした際(着用時)の幅寸法 が大きくなるように構成されている。

 つまり、図9(A)に示すように、着用前の胴 回り延伸領域23の幅寸法は、H寸法であるが、 図9(B)に示すように、着用後の背側Baにおける 胴回り延伸領域部23がI寸法(H<I)となり、着� ��後の腹側Frにおける胴回り延伸領域部23がJ� �法(H<J、且つ、I<J)となる。

 このような延伸量の関係とすることによ� ��、第1の実施形態と同様のフィット性を確保 できる。

 本実施形態のオムツ1Bの製造における延� �加工は、背側Baと腹側Frとの間で、延伸刃列� ��31の刃の深さを変化させることにより可能� �ある。

 他の構成は、第1の実施形態と同一である ため、重複説明を省略すると共に図面の同一 箇所には同一符号を付して明確化を図る。

 本実施形態では、胴回り延伸領域23は、� �手方向Lの延伸幅が同じであっても、胴回り� ��伸領域23の端部は、胴回り延伸領域23でない 箇所に拘束されているため、端部での延伸量 が小さく、端部より遠ざかると延伸量が大き くなる。

 このため、傾斜形状を形成するに際して� ��駄のない胴回り延伸領域23とすることがで� �る。

(第3の実施形態)
 図10は、本発明の第3の実施形態に係るオム� ��1Cの平面図であり、図10(A)は、着用前のオム ツ1Bの平面図を示し、図10(B)は、着用後のオ� �ツ1Bの平面図を示す。

 第3の実施形態に係るオムツ1Cは、第2の実 施形態と同様に、胴回り延伸領域23は、一対� ��背側ウエストフラップ部20の全長にわたっ� �形成されている。

 本実施形態では、胴回り延伸領域23は、� �対の背側ウエストフラップ部20の全長にわた って延伸加工が施された幅寸法が異なり、腹 側Frにおける胴回り延伸領域部23aの幅寸法が� ��きく、背側Baにおける胴回り延伸領域部23b� �幅寸法が小さく設定されている。

 これによって、腹側Frにおける胴回り延� �領域部23aが、背側Baにおける胴回り延伸領域 部23bよりも、引き延ばした際(着用時)の幅寸� ��が大きく設けられている。

 つまり、図10(A)に示すように、着用前の� �回り延伸領域23の幅寸法は、H寸法であるが� �図10(B)に示すように、着用後の背側Baにおけ� ��胴回り延伸領域部23bの幅がI寸法(H<I)とな� ��、着用後の腹側Frにおける胴回り延伸領域� �23aの幅がJ寸法(H<J、且つ、I<J)となる。

 このような延伸量の関係とすることによ� ��、第1の実施形態と同様のフィット性を確保 できる。

 他の構成は、第2の実施形態と同一である ため、重複説明を省略すると共に図面の同一 箇所には同一符号を付して明確化を図る。

 本実施形態では、一対の背側ウエストフ� ��ップ部20における幅方向Wの先端における傾� ��に対する変移量を大きく稼ぐことができる� ��め、胴回り延伸領域23の幅寸法や延伸程度� �を極力小さくして所望の変移量とすること� �できる。

(第4の実施形態)
 図11は、本発明の第4の実施形態に係るオム� ��1Dの平面図である。

 第4の実施形態に係るオムツ1Dは、ベルト� ��イプであり、一対の背側ウエストフラップ� ��20が、吸収性物品本体2の長手方向Lと直交す る方向(幅方向W)に長く延びるように設けられ ている。

 一方の背側ウエストフラップ部20には、� �止部22が設けられている。

 一対の腹側ウエストフラップ部21も、吸� �性物品本体2の幅方向Wに設けられており、そ の面には、係止部24が設けられており、オム� ��1Dの着用が可能となっている。

 本実施形態においても、各サイドフラッ� ��部10の外側に、胴回り延伸領域23を設けるこ とによりフィット性が向上する。

 なお、日本国特許出願第2008-037921号(2008年 2月19日出願)の全内容が、参照により、本願� �細書に組み込まれている。