以下、本発明の実施の形態について、図� ��参照して説明する。

 図1は、本発明の一実施の形態に係る無線 通信装置が使用可能な通信ネットワークの概 略構成を示す図である。図1において、移動� �ードである無線通信装置11は、対向ノードで ある相手通信端末12との間で、リアルタイム� ��信系のアプリケーションであるVoIPによる通 話を行うものとする。無線通信装置11は、第1 無線通信ネットワーク15と第2無線通信ネット ワーク16との間で、ハンドオーバが可能とな� ��ている。第1無線通信ネットワーク15および� ��2無線通信ネットワーク16は、パケットネッ� ��ワーク17を介して、インターネット18に結合 されている。

 ここで、第1無線通信ネットワーク15は、� ��えば無線LAN(Local Area Network)を想定し、第2� �線通信ネットワーク16は、例えばcdma2000 1xEV- DO(Code Division Multiple Access 2000 1x Evolution Da ta Only)の携帯電話ネットワークを想定する。 第1無線通信ネットワーク15における遅延時間 (下り絶対遅延時間)は、第2無線通信ネットワ ーク16における遅延時間(下り絶対遅延時間)� �りも短いと仮定する。なお、図1において、� ��号15aは、第1無線通信ネットワーク15のアク� ��スポイントを示し、符号16aは、第2無線通信 ネットワーク16の基地局を示す。

 相手通信端末12は、例えば送受話器12aが� �続され、ソフトフォンがインストールされ� �パーソナルコンピュータからなり、図示し� �いインターネットサービスプロバイダを介� �てインターネット18に接続されている。

 また、パケットネットワーク17およびイ� �ターネット18には、それぞれ通信を制御する SIP(Session Initiation Protocol)サーバ21および22が� ��続されている。さらに、インターネット18� �は、無線通信装置11宛の受信パケットを、無 線通信装置11が接続されている無線通信ネッ� ��ワークに転送するホームエージェント(HA:Hom e Agent)23が接続されている。

 図1に示す通信ネットワークにおいては、 HA23に、無線通信装置11が本来属する無線通信 ネットワークで用いるホームアドレスを登録 するとともに、ハンドオーバ時に、ハンドオ ーバ先の無線通信ネットワークの気付けアド レス(care of address)を登録する。これにより� �無線通信装置11は、異なる無線通信ネットワ ーク間でのハンドオーバが可能となる。なお 、このようなIPモビリティ技術については、� ��述したモバイルIPや、NEMOにおいて公知であ� ��ので、ここでは詳細な説明は省略する。

 本実施の形態では、無線通信装置11は、HA 23に第1無線通信ネットワーク15のIPアドレス� �気付けアドレス(第1無線CoA)として登録して� �第1無線通信ネットワーク15を介して相手通� �端末12と通信を行っている状態から、第2無� �通信ネットワーク16へハンドオーバするもの とする。

 図2は、図1に示した本実施の形態に係る� �線通信装置11の概略構成を示す機能ブロック 図である。無線通信装置11は、第1無線通信ネ ットワーク15に対応する第1無線I/F(インター� �ェース)31と、第2無線通信ネットワーク16に� �応する第2無線I/F32と、VoIPのアプリケーショ� ��を実行する実行部を構成する電話機能部33� �、第1無線通信ネットワーク15および第2無線� ��信ネットワーク16への接続を制御する通信� �理部34と、第1無線通信ネットワーク15および 第2無線通信ネットワーク16の無線情報を取得 する無線情報取得部35と、第1無線通信ネット ワーク15と第2無線通信ネットワーク16との間� ��ハンドオーバを制御するハンドオーバ制御� ��36と、を有する。

 通信処理部34は、無線通信を実行する無� �通信部を構成するもので、電話機能部33と相 手通信端末12との間で、第1無線通信ネットワ ーク15または第2無線通信ネットワーク16を介� ��て通話を行うとともに、ハンドオーバ制御� ��36による制御のもとに、HA23と通信するよう� ��、第1無線I/F31または第2無線I/F32の接続を制� ��する。

 無線情報取得部35は、第1無線I/F31および� �2無線I/F32から、それぞれ対応する第1無線通� ��ネットワーク15および第2無線通信ネットワ� ��ク16の通信品質を取得し、その取得した通� �品質をハンドオーバ制御部36に供給するとと もに、現在、通話に使用している第1無線通� �ネットワーク15の通信品質を電話機能部33に� ��給する。ここで、通信品質は、例えば、無� ��状態を表すRSSI(Received Signal Strength Indicator) を取得する。なお、通話に使用していない第 2無線通信ネットワーク16の無線状態は、例え ば、基地局16aから送信される報知情報を受信 して取得する。したがって、無線情報取得部 35は、無線リンクの通信品質(無線状態)を取� �する通信品質取得部を構成する。

 ハンドオーバ制御部36は、第1無線通信ネ� ��トワーク15への接続時に、当該第1無線通信� ��ットワーク15の下りの絶対遅延時間Tddn1を計 測して取得する。また、ハンドオーバ制御部 36は、第1無線通信ネットワーク15への接続中� ��、ハンドオーバを予定するか否か、すなわ� ��ハンドオーバの準備を開始するか否かを決� ��する。

 このため、ハンドオーバ制御部36は、無� �情報取得部35から取得される第1無線通信ネ� �トワーク15および第2無線通信ネットワーク16 のそれぞれの無線状態(通信品質)を監視する� ��その結果、無線リンクを形成して通話を行� ��ている第1無線通信ネットワーク15の無線状� ��が、予め設定した当該第1無線通信ネットワ ーク15におけるハンドオーバ予定決定閾値よ� ��も悪くなり、かつ第2無線通信ネットワーク 16の無線状態がハンドオーバ予定決定閾値以� ��となった場合には、第2無線通信ネットワー ク16へのハンドオーバ予定を決定する、すな� ��ちハンドオーバ準備の開始を決定する。な� ��、ハンドオーバ制御部36は、現在使用中の� �1無線通信ネットワーク15におけるハンドオ� �バ予定決定閾値を、当該第1無線通信ネット� ��ーク15への接続時に電話機能部33に供給する 。

 また、ハンドオーバ制御部36は、ハンド� �ーバの予定を決定すると、ハンドオーバ開� �予定までのハンドオーバ準備時間T1を算出す るとともに、ハンドオーバ先の無線通信ネッ トワーク(ここでは、第2無線通信ネットワー� ��16)におけるハンドオーバ先下り絶対遅延時� ��Tddn2を計測する。これらの情報は、ハンド� �ーバ予定決定の情報および既に取得した現� �使用中のハンドオーバ元の第1無線通信ネッ� ��ワーク15における下り絶対遅延時間Tddn1とと もに、所要のハンドオーバ情報として電話機 能部33に供給する。したがって、本実施の形� ��に係る無線通信装置11において、ハンドオ� �バ制御部36は、ハンドオーバの準備を開始す るか否かを決定する決定部、ハンドオーバ準 備時間を推定する推定部、および第1無線通� �ネットワーク15および第2無線通信ネットワ� �ク16におけるそれぞれの遅延時間を計測する 計測部を構成する。

 次に、ハンドオーバ制御部36による、ハ� �ドオーバ準備時間T1、ハンドオーバ元下り絶 対遅延時間Tddn1、ハンドオーバ先下り絶対遅� ��時間Tddn2の取得方法について説明する。

(ハンドオーバ準備時間T1の取得方法)
 ハンドオーバ準備時間T1は、例えば、図3(a)� ��よび(b)に示すように、通信品質を決定する� ��線状態(Rs)の単位時間の変化率δRs(傾き)に基 づいて算出する。ここで、変化率δRsは、無� �状態がハンドオーバ予定決定閾値を下回っ� �ハンドオーバ予定を決定した時点で計測し� �取得することもできるが、本実施の形態で� �、当該通話中において、ハンドオーバの予� �決定時点から所定時間前までの変化率平均� �δRsrmsを取得する。

 このため、ハンドオーバ制御部36は、下記� �式に従って、現在使用中の無線通信ネット� �ークにおける無線状態の単位時間(δt)の変化 率δRs(t)を所定のタイミングで算出して、所� �時間前(例えば、2sec前)までの複数の変化率δ Rs(t)をメモリに保持する。そして、ハンドオ� ��バ予定を決定したら、その時点で保持して� ��た所定時間前までの変化率平均値δRsrmsを算 出する。なお、ここでは、徐々に無線状態が 悪化していることを前提とする。
[数1]
 δRs(t)=|{Rs(t)-Rs(t-δt)}/δt|

 その後、ハンドオーバ制御部36は、算出� �た変化率平均値δRsrmsが、予め設定した変化� ��閾値Rsrefよりも小さいか否かを判定する。� �の結果、δRsrms≦Rsrefの場合、すなわち、無� �状態の変化が緩やかな場合には、図3(a)に示� ��ように、ハンドオーバ準備時間T1を、予め� �定した標準時間Tref(例えば、5sec)とする。

 これに対し、δRsrms>Rsrefの場合、すなわ ち、無線状態の変化が急激な場合には、例え ば、T1=Tref(Rsref/δRsrms)、を演算して、変化率δ Rsrmsが大きいほど、ハンドオーバ準備時間T1� �、標準時間Trefよりも短く設定する。図3(b)は 、δRsrms>Rsrefの場合で、ハンドオーバ準備� �間T1を、標準時間Trefのほぼ半分の時間(2.5sec) に設定した場合を示す。

(絶対遅延時間Tddn1、Tddn2の取得方法)
 ハンドオーバ元下り絶対遅延時間Tddn1およ� �ハンドオーバ先下り絶対遅延時間Tddn2は、例 えば、以下に説明する第1~第4の絶対遅延時間 取得方法のいずれかによって取得する。

(a)第1の絶対遅延時間取得方法
 ハンドオーバ制御部36は、ハンドオーバの� �定を決定すると、電話機能部33および/また� �通信処理部34を制御して、無線通信装置11と� ��間同期しているHA23に対して送信タイムスタ ンプを有する計測用パケットの送信を要求す る。これにより、HA23から、第1無線通信ネッ� ��ワーク15および第2無線通信ネットワーク16� �双方に計測用パケットを送信させる。無線� �信装置11は、HA23から送信された計測用パケ� �トを、対応する第1無線I/F31および第2無線I/F3 2を介してそれぞれ受信し、その受信時刻と� �測用パケットのタイムスタンプとから、対� �するネットワークの下り絶対遅延時間Tddn1お よびTddn2を計測する。なお、ハンドオーバ元� ��無線通信ネットワークの下り絶対遅延時間� ��、通話中の受信パケットから計測できる場� ��には、当該無線通信ネットワークへの計測� ��パケットの送出は省略することができる。

(b)第2の絶対遅延時間取得方法
 ハンドオーバ制御部36は、ハンドオーバの� �定を決定すると、電話機能部33および/また� �通信処理部34を制御して、無線通信装置11と� ��間同期しているHA23に対してその旨を通知す る。これにより、上記第1の絶対遅延時間取� �方法と同様に、HA23から、第1無線通信ネット ワーク15および第2無線通信ネットワーク16の� ��方に計測用パケットを送信させて、対応す� ��ネットワークの下り絶対遅延時間Tddn1およ� �Tddn2を計測する。

(c)第3の絶対遅延時間取得方法
 ハンドオーバ制御部36は、ハンドオーバの� �定を決定すると、電話機能部33および/また� �通信処理部34を制御して、無線通信装置11か� ��該無線通信装置11と時間同期しているHA23に� ��して、第1無線通信ネットワーク15および第2 無線通信ネットワーク16の双方から、PINGやRTC P等の計測用パケットを送信させ、その返信� �受信して、対応するネットワークの下り絶� �遅延時間Tddn1およびTddn2を計測する。

 なお、上記(a)~(c)では、相手通信端末(CN:Co rrespondent Node)12とHA23との間のネットワークは 切替わらないので、この間の絶対遅延時間は 考慮していない。

(d)第4の絶対遅延時間取得方法
 ハンドオーバ制御部36は、ハンドオーバの� �定を決定すると、IEEE802.21において検討され� ��いるハンドオーバ技術を利用して、各無線� ��信ネットワークの下りの絶対遅延時間を取� ��する。IEEE802.21(Media Independent Handover(MIH))で� ��、異種無線通信ネットワーク(WiFi(Wireless Fid elity)、WiMAX(Worldwide Interoperability for Microwave  Access)、携帯電話など)間のハンドオーバ技術� ��して、ハンドオーバを制御する手段(図2で� �、ハンドオーバ制御部36)をMIHユーザと定義� �、MIHF(MIH Function)がMIHユーザからの要求に基� ��いて、通信デバイスの無線情報を取得して� ��MIHユーザに提供することを考えている。ま� ��、MIHユーザが、自らの端末内のMIHFを通して 、接続しているネットワーク内のインフォメ ーションサーバから情報を取得することも考 えられている。

 図4は、この第4の絶対遅延時間取得方法� �説明するための図である。図4において、第1 無線通信ネットワーク15および第2無線通信ネ ットワーク16は、他の無線通信ネットワーク� ��ともに、インターネット18を構成する基幹� �ットワーク60に接続され、この基幹ネットワ ーク60に、遅延時間を計測する計測用サーバ6 1が直接接続されている。また、第1無線通信� ��ットワーク15には、第1インフォメーション� ��ーバ62が接続され、第2無線通信ネットワー� ��16には、第2インフォメーションサーバ63が� �続されている。相手通信端末12は、プロバイ ダ65を介して基幹ネットワーク60に接続され� �。

 第1インフォメーションサーバ62は、遅延� ��間計測の基準とする、計測用サーバ61から� �クセスポイント15aまでの片道のネットワー� �遅延基準時間Tn1と、アクセスポイント15aか� �当該アクセスポイント15aに接続される無線� �信装置までの上下の無線遅延基準時間Trup1、 Trdn1とを保持する。同様に、第2インフォメー ションサーバ63は、遅延時間計測の基準とす� ��、計測用サーバ61から基地局16aまでの片道� �ネットワーク遅延基準時間Tn2と、基地局16a� �ら当該基地局16aに接続される無線通信装置� �での上下の無線遅延基準時間Trup2、Trdn2を保� ��する。

 ここで、ネットワーク遅延基準時間Tn1お� ��びTn2は、アクセスポイント15aと計測用サー� ��61との間、および基地局16aと計測用サーバ61 との間で、それぞれパケット(PINGやRTCPなど)� �送受信して往復時間を測り、その往復時間� �1/2して取得される。

 また、第1無線通信ネットワーク15におけ� ��上下の無線遅延基準時間Trup1、Trdn1は、アク セスポイント15aに接続された、当該アクセス ポイント15aと時間同期した無線通信装置に、 アクセスポイント15aからパケットを送り、パ ケットを受信した無線通信装置は受信した時 間を記録してパケット送り返すことで、上り ・下りのそれぞれの遅延時間が計算される。

 同様に、第2無線通信ネットワーク16にお� ��る上下の無線遅延基準時間Trup2、Trdn2は、基 地局16aに接続された、当該基地局16aと時間同 期した無線通信装置に、基地局16aからパケッ トを送り、パケットを受信した無線通信装置 は受信した時間を記録してパケット送り返す ことで、上り・下りのそれぞれの遅延時間が 計算される。

 ハンドオーバ制御部36は、第1無線通信ネ� ��トワーク15への接続時において、当該第1無� ��通信ネットワーク15に接続されている第1イ� ��フォメーションサーバ62からMIHFを介してネ� ��トワーク遅延基準時間Tn1と無線遅延基準時� ��Trdn1,Trup1とを取得する。また、ハンドオー� �制御部36は、遅延時間を測りたい相手先(こ� �では、無線通信装置11と時間同期していない 相手通信端末12)とパケットの送受信を行い、 相手と自らの無線通信装置11との間の往復時� ��(Tn3+Trdn3+Tn3+Trup3)を計測する。そして、ハン� ��オーバ制御部36は、この値から、以下のよ� �にして、相手通信端末12と計測用サーバ61と� ��間の片道の遅延時間(Tn3-Tn1)を求めて、無線� ��信装置11と相手通信端末12との間のハンドオ ーバ元下り絶対遅延時間Tddn1に相当するTn3+Trd n3とを計算する。

[数2]
 Tn3-Tn1={(Tn3+Trdn3+Tn3+Trup3)-(Tn1+Trdn1+Tn1+Trup1)}/2
 Tddn1=Tn3+Trdn3=Tn1+Trdn1+(Tn3-Tn1)

 なお、無線通信装置11と相手通信端末12と の間のハンドオーバ元上り絶対遅延時間Tdup1� ��相当するTn3+Trup3は、Tdup1=Tn3+Trup3=Tn1+Trup1+(Tn3- Tn1)、により求めることができる。

 また、ハンドオーバ制御部36は、ハンド� �ーバの予定を決定すると、ハンドオーバ先� �ネットワーク遅延基準時間Tn2および無線遅� �基準時間Trdn2を取得する。このため、現在接 続している第1無線通信ネットワーク15の第1� �ンフォメーションサーバ62を経由して、ハン ドオーバ先の第2無線通信ネットワーク16の第 2インフォメーションサーバ63に、当該無線通 信装置11の位置情報を送信して、ネットワー� ��遅延基準時間Tn2および無線遅延基準時間Trdn 2の返信を要求する。これにより、第2インフ� ��メーションサーバ63は、位置情報と各基地� �の接続ユーザ数とを考慮して、接続される� �思われる基地局16aのネットワーク遅延基準� �間Tn2および無線遅延基準時間Trdn2を、第1イ� �フォメーションサーバ62を経由して無線通信 装置11へ返信する。

 ハンドオーバ制御部36は、第2インフォメ� ��ションサーバ63から返信されるハンドオー� �先のネットワーク遅延基準時間Tn2および無� �遅延基準時間Trdn2を受信し、その取得情報と 、算出した(Tn3-Tn1)とを用いて、以下のように して、無線通信装置11と相手通信端末12との� �のハンドオーバ先下り絶対遅延時間Tddn2に相 当するTn4+Trdn4とを計算する。

[数3]
 Tddn2=Tn4+Trdn4=(Tn2+Trdn2)+(Tn3-Tn1)

 なお、ハンドオーバ制御部36は、第2イン� ��ォメーションサーバ63に無線遅延基準時間Tr up2の返信も要求することにより、無線通信装 置11と相手通信端末12との間のハンドオーバ� �上り絶対遅延時間Tdup2に相当するTn4+Trup4を、 Tdup2=Tn4+Trup4=(Tn2+Trup2)+(Tn3-Tn1)、により求める� �とができる。

 ハンドオーバ制御部36は、上記の第1~第4� �絶対遅延時間取得方法のいずれかによって� �得した下り絶対遅延時間Tddn1、Tddn2を、他の� ��線通信ネットワークについて同様にして取� ��した下り絶対遅延時間とともに、無線通信� ��ットワーク毎に、ハンドオーバ制御部36内� �メモリ(図示せず)に記憶して、電話機能部33� ��供給する。

 以上のようにして、ハンドオーバ制御部3 6は、ハンドオーバ予定決定の情報、ハンド� �ーバ準備時間T1、ハンドオーバ元下り絶対遅 延時間Tddn1、ハンドオーバ先下り絶対遅延時� ��Tddn2を含む他の無線通信ネットワークの下� �絶対遅延時間を取得して、それらの情報を� �話機能部33に供給する。

 また、ハンドオーバ制御部36は、ハンド� �ーバ予定を決定すると、通信処理部34を制御 して、第2無線I/F32を第2無線通信ネットワー� �16に接続する。その後、ハンドオーバ制御部 36は、ハンドオーバ準備時間T1が経過した時� �で、ハンドオーバ先の第2無線通信ネットワ� ��ク16を介してHA23にRegistration Request(NEMOでは� �Binding Update)を送信して、HA23にハンドオーバ 先の気付けアドレス(care of address)を登録す� �。

 その際、ハンドオーバ制御部36は、Registra tion RequestメッセージのRegistration Request Field� ��8ビットを通信処理部34にセットし(NEMOでは� �Multiple care of addressを使用し)、第1無線通信 ネットワーク15でも第2無線通信ネットワーク 16でも通信できるようにする。

 その後、ハンドオーバ制御部36は、HA23か� ��返信されるハンドオーバ完了情報であるRegi stration Reply(NEMOでは、Binding Acknowledge)を受信� ��たら、ハンドオーバ元の第1無線通信ネット ワーク15の気付けアドレスの登録を解除し、� ��続を切断する。以後は、ハンドオーバ制御� ��36は、ハンドオーバ先の第2無線通信ネット� ��ーク16を介してVoIPアプリケーションを継続� ��るように通信処理部34を制御するとともに� �受信したハンドオーバ完了情報を電話機能� �33に供給する。

 次に、電話機能部33について説明する。

 図5は、図2に示した無線通信装置11の電話 機能部33の概略構成を示す機能ブロック図で� ��る。電話機能部33は、例えばソフトフォン� �らなり、公知のソフトフォンの構成と同様� �、ボタン入力部41、画面表示部42、マイク43� �エンコーダ44、パケット送信部45、パケット� ��信部46、ジッタバッファ47、デコーダ48、ス� ��ーカ49、ジッタバッファ監視部50、ジッタバ ッファ制御部51、SIP制御部52、および全体の� �作を制御する全体制御部53を有する。

 全体制御部53は、ボタン入力部41や画面表 示部42を介して、ユーザの操作情報を取得し� ��その取得情報に基づいて全体の動作を制御� ��る。また、SIP制御部52は、通話の開始や終� �のSIPの手続きを制御する。通話中において� �マイク43から取得された音声データは、エン コーダ44でエンコードされ、そのエンコード� ��れたデータは、パケット送信部45からパケ� �トに入れられて、通信処理部34を経て相手通 信端末12へ送信される。

 また、通信処理部34を経てパケット受信� �46で受信された相手通信端末12からのパケッ� ��は、ジッタバッファ47に一旦取り込まれて� �ら読み出され、その読み出されたパケット� �、デコーダ48でペイロード部分がデコードさ れて、スピーカ49から再生音声として出力さ� ��る。なお、ジッタバッファ47のパケットの� �信状況や、ジッタバッファ47内のパケット数 (データ量)の状態は、ジッタバッファ監視部5 0で監視され、その監視結果に基づいて、ジ� �タバッファ制御部51により、ジッタバッファ 47からのパケットの読み出し速度や、受信し� ��パケットの破棄などの処理が制御される。

 本実施の形態に係る無線通信装置11は、� �話機能部33に、さらに、無線状態監視部54、� ��ンドオーバ情報取得部55および再生速度計� �部56を備える。無線状態監視部54は、無線情� ��取得部35から、現在使用中の第1無線通信ネ� ��トワーク15の無線状態を取得する。また、� �線状態監視部54は、ハンドオーバ制御部36か� ��、現在使用中の第1無線通信ネットワーク15� ��おける無線状態のハンドオーバ予定決定閾� ��、ハンドオーバ予定決定/完了情報および各 無線通信ネットワークの下りの絶対遅延時間 を取得し、それらの取得情報に基づいて、後 述するようにジッタバッファ47のパケットの� ��積上限値を設定して、再生速度計算部56に� �給する。

 ハンドオーバ情報取得部55は、ハンドオ� �バ制御部36からのハンドオーバ情報を一定間 隔毎に監視して、ハンドオーバ予定決定の情 報があるか否かを検知し、ハンドオーバ予定 決定の情報があった場合は、さらに、ハンド オーバ制御部36から所要のハンドオーバ情報� ��取得して、それらの取得情報を再生速度計� ��部56に供給する。

 再生速度計算部56は、ハンドオーバ情報� �得部55からハンドオーバ予定決定の情報が入 力されない状態では、無線状態監視部54から� ��力されるジッタバッファ47の蓄積上限値の� �定値と、ジッタバッファ監視部50によるジッ タバッファ47の監視結果とに基づいて、ジッ� ��バッファ制御部51を介して、ジッタバッフ� �47のパケットの蓄積値が上述の設定値となる ように、パケットの再生速度、すなわち、実 行中のアプリケーションの再生速度(本実施� �形態では、VoIPアプリケーションの再生速度) を制御する。

 また、再生速度計算部56は、ハンドオー� �情報取得部55からハンドオーバの予定情報が 入力されると、ハンドオーバ情報取得部55か� ��取得したハンドオーバ情報に基づいて、実� ��中のアプリケーションの再生速度を制御す� ��か否かを判定する。その結果、制御すると� ��定すると、再生速度計算部56は、当該取得� �たハンドオーバ情報と、ジッタバッファ監� �部50によるジッタバッファ47の監視結果とに� ��づいて、受信パケットの再生速度を計算し� ��その計算結果をジッタバッファ制御部51に� �給する。これにより、ジッタバッファ制御� �51は、受信パケットの再生速度が、再生速度 計算部56で計算された再生速度となるように� ��ジッタバッファ47からの受信パケットの読� �出しを制御する。したがって、ジッタバッ� �ァ47の蓄積上限値の変更部、およびアプリケ ーションの再生速度の制御部は、無線状態監 視部54、再生速度計算部56、ジッタバッファ� �視部50およびジッタバッファ制御部51を含ん� ��構成される。

 以下、図6に示すシーケンス図を参照しな がら、電話機能部33の動作について、さらに� ��細に説明する。

 先ず、無線状態監視部54の動作について� �明する。無線状態監視部54は、ハンドオーバ 制御部36から、ハンドオーバ予定決定の情報� ��入力されない状態では、無線情報取得部35� �らの無線状態に応じて、ジッタバッファ47の パケットの蓄積上限値を設定して、再生速度 計算部56に供給する。

 このため、無線状態監視部54は、先ず、� �ンドオーバ制御部36から取得される各無線通 信ネットワーク(総数N)における下り絶対遅延 時間に基づいて、ジッタバッファ47のパケッ� ��蓄積増加分の最大値kmaxを算出する。この最 大値kmaxは、例えば、以下の式で算出する。� �なわち、現在使用していない無線通信ネッ� �ワークの各絶対遅延時間から、現在使用中� �第1無線通信ネットワーク15の絶対遅延時間Td dn1を引き算した結果を、D1,D2,D3,・・・とする 。これらの差のうち、マイナスであるものは 、値を0として、差の平均値を求め、その平� �値の例えば1/2を、最大値kmaxとする。

[数4]
 kmax=[(D1+D2+D3+...)/(N-1)]/2

 最大値kmaxを算出したら、ハンドオーバ制 御部36から取得されるハンドオーバ予定決定� ��値の近傍において、ジッタバッファ47のパ� �ット蓄積増加分が最大値kmaxとなるように、� ��線情報取得部35から取得される現在使用中� �第1無線通信ネットワーク15の無線状態に応� �て、ジッタバッファ47の蓄積上限値(増加分)� ��変更するための複数の変更閾値を設定する� ��したがって、例えば、使用中以外の無線通� ��ネットワークの絶対遅延時間が、使用中の� ��1無線通信ネットワーク15のそれよりも短い� ��合は、パケット蓄積量の増加分は0となる。

 また、例えば、使用中の第1無線通信ネッ トワーク15の絶対遅延時間Tddn1が70msec、過去� �計測されて記憶されている第2無線通信ネッ� ��ワーク16の絶対遅延時間が50msec、第3無線通� ��ネットワークの絶対遅延時間が170msec、第4� �線通信ネットワークの絶対遅延時間が210msec� ��の場合は、kmax=(0+100+140)/{(4-1)2}=40(msec)、とな る。この場合、ジッタバッファ47のパケット� ��積量の標準が160msecとすると、パケット蓄積 量の最大値、すなわち蓄積上限値の最大値は 、標準の1.25倍(200msec分)となる。したがって� �この場合は、図7に示すように、ハンドオー� ��予定決定閾値の近傍において、ジッタバッ� ��ァ47の蓄積上限値が標準の1.25倍となり、そ� ��よりも無線状態が良くなるに従って倍率が� ��さくなるように、各蓄積上限値の変更閾値� ��設定する。なお、無線状態が所定値以上の� ��好な状態では、蓄積上限値は標準(倍率1.0)� �する。

 また、例えば、使用中の第1無線通信ネッ トワーク15の絶対遅延時間Tddn1が70msec、過去� �計測されて記憶されている第2無線通信ネッ� ��ワーク16の絶対遅延時間が310msec、第3無線通 信ネットワークの絶対遅延時間が170msec、第4� ��線通信ネットワークの絶対遅延時間が210msec 、の場合は、kmax=(240+100+140)/{(4-1)2}=80(msec)、と なる。この場合、ジッタバッファ47のパケッ� ��蓄積量の標準が160msecとすると、蓄積上限値 の最大値は、標準の1.5倍(240msec分)となる。し たがって、この場合は、図8に示すように、� �ンドオーバ予定決定閾値の近傍において、� �ッタバッファ47の蓄積上限値が標準の1.5倍と なり、それよりも無線状態が良くなるに従っ て倍率が小さくなり、所定値で標準(倍率1.0)� ��なるように、各蓄積上限値の変更閾値を設� ��する。

 なお、図7および図8において、各変更閾� �(倍率)の「(増)」は、無線状態がこの値を交� ��して下回った場合に適用する増用変更閾値� ��あり、また「(減)」は無線状態がこの値を� �差して上回った場合に適用する減用変更閾� �であり、同一変更閾値に対して、減用変更� �値を増用変更閾値よりも低く設定する。こ� �ようにして、例えば、無線状態が、「×1.2(� �)」の増用変更閾値を下回ると、ジッタバッ� ��ァ47の蓄積上限値を標準値の1.2倍に増やし� �状態とし、また、そこから無線状態が回復� �て「×1.1(減)」の減用変更閾値を上回ると、� ��ッタバッファ47の蓄積上限値を標準値の1.1� �に増やした状態とする。

 次に、無線状態監視部54は、所定の間隔� �無線情報取得部35から無線状態を取得し、取 得した無線状態を所定時間の範囲で平均して 、その平均値が各蓄積上限値の変更閾値を上 回らないか、または下回らないかを監視し、 変更閾値を上回った、または下回った場合は 、当該変更閾値を蓄積上限値の設定値として 再生速度計算部56に供給する。

 上記の処理は、ハンドオーバ制御部36か� �、ハンドオーバ予定決定の情報を取得する� �で行い、ハンドオーバ予定決定の情報を受� �ると、無線状態監視部54は、無線状態の監視 を一時中断する。その後、無線状態監視部54� ��、ハンドオーバ制御部36からハンドオーバ� �了情報を取得すると、ハンドオーバ制御部36 から、ハンドオーバ先の新しい無線通信ネッ トワーク(この場合、第2無線通信ネットワー� ��16)における無線状態のハンドオーバ予定決� ��閾値を取得するとともに、各無線通信ネッ� ��ワークの下りの絶対遅延時間を取得して、� ��記と同様に、ジッタバッファ47のパケット� �蓄積上限値を設定して再生速度計算部56に供 給する。

 次に、再生速度計算部56の動作について� �さらに詳細に説明する。

 再生速度計算部56は、ハンドオーバ情報� �得部55からハンドオーバ予定決定の情報が入 力されない状態では、無線状態監視部54から� ��蓄積上限値を監視する。そして、蓄積上限� ��が入力されると、再生速度計算部56は、ジ� �タバッファ47内の現在のパケット蓄積量をジ ッタバッファ監視部50から取得して、取得し� ��蓄積量と、無線状態監視部54で設定された� �積上限値とを比較する。

 その結果、現在の蓄積量が設定された蓄� ��上限値よりも少なければ、再生速度計算部5 6は、標準の再生速度V1よりも遅い第1再生速� �Vs(例えば、V1の80%の速度)を再生速度Vとする� ��うにジッタバッファ制御部51に指示する。� �た、逆に、現在の蓄積量が設定された蓄積� �限値よりも多ければ、再生速度計算部56は、 標準の再生速度V1よりも速いが第1再生速度Vs� ��りは標準の再生速度V1に近い第2再生速度Vf(� ��えば、V1の110%の速度)を再生速度Vとするよ� �にジッタバッファ制御部51に指示する。その 後、再生速度計算部56は、ジッタバッファ監� ��部50からジッタバッファ47内のパケット蓄積 量を取得して、無線状態監視部54で設定され� ��蓄積上限値と比較し続け、等しくなると、� ��生速度Vを標準の再生速度V1に戻すようにジ� ��タバッファ制御部51に指示する。

 このように、再生速度計算部56は、ハン� �オーバの予定がない状態では、再生速度Vを� ��標準の再生速度V1、標準よりも遅い第1再生� ��度Vs、および標準よりも速い第2再生速度Vf� �3種類とし、その3種類の再生速度の中から、 ジッタバッファ47内の現在のパケット蓄積量� ��、無線状態に応じた蓄積上限値との比較に� ��づいて、1つの再生速度を適宜選択してジッ タバッファ47内のパケット数を制御する。し� ��も、ジッタバッファ47の蓄積上限値を、無� �状態の増および減によって変更閾値を異な� �せている。また、パケット蓄積量を制御す� �標準よりも速い第2再生速度Vfを、標準より� �遅い第1再生速度Vsよりも標準の再生速度V1に 近い速度に設定している。すなわち、標準の 再生速度V1に対する速い第2再生速度Vfの速度� ��加分を、遅い第1再生速度Vsの速度低下分よ� ��も小さくしている。したがって、図7および 図8に示したように、無線状態が上下しなが� �悪化する場合でも、その悪化に追従してジ� �タバッファ47のパケット蓄積量を増やしてい くことができる。

 一方、再生速度計算部56は、ハンドオー� �情報取得部55からハンドオーバ予定決定の情 報が入力されると、ハンドオーバ情報取得部 55からのハンドオーバ情報に基づいて再生速� ��Vを算出する。

 先ず、再生速度計算部56は、ハンドオー� �情報取得部55から取得した所要のハンドオー バ情報に基づいて、第2無線通信ネットワー� �16の下り絶対遅延時間(Tddn2)と第1無線通信ネ� ��トワーク15の下り絶対遅延時間(Tddn1)との差T 2(T2= Tddn2- Tddn1)を算出して、所定値(>0)を� �えるか否かを判定する。

 ここで、遅延時間差T2が所定値を超える� �合には、再生速度計算部56は、取得した所要 のハンドオーバ情報と、ジッタバッファ監視 部50によるジッタバッファ47の監視結果とに� �づいて、ハンドオーバ先の第2無線通信ネッ� ��ワーク16からのパケットの受信開始時点で� �ジッタバッファ47内のパケット数が、標準の 再生速度V1に対応するパケット数となるよう� ��、下式から、ジッタバッファ47の受信パケ� �トの再生速度Vを計算する。なお、下式にお� ��て、Taは、標準の再生速度V1に対応するジッ タバッファ47内の標準パケット数に相当する� ��ッタバッファ標準遅延時間を示し、Tbは、� �ンドオーバ予定決定の情報を受信した時点� �のジッタバッファ47のパケット数に相当する 遅延時間を示す。また、再生速度V,V1は、時� �比(sec/sec)で表しており、例えば、V1=1である� ��

[数5]
 V=(Tb-Ta+V1×T1)/(T1+T2)

 再生速度計算部56は、算出した再生速度V� ��ジッタバッファ制御部51に供給し、これに� �り、受信パケットを標準の再生速度V1よりも 低速の再生速度Vで再生するように、ジッタ� �ッファ47からの受信パケットの読み出しを制 御する。

 その後、再生速度計算部56は、ハンドオ� �バ情報取得部55からハンドオーバ完了情報を 取得すると、ジッタバッファ監視部50から一� ��時間毎にパケットの受信間隔時間を取得し� ��、取得した受信間隔時間の所定時間におけ� ��平均値を算出し、その算出したパケット受� ��間隔平均値と、当該VoIPアプリケーションで の標準の受信間隔との差が、所定の閾値以内 に入ったか否かを監視する。

 その結果、閾値以内に入った場合には、� ��生速度計算部56は、ハンドオーバ先からの� �ケットを受信したと判定して、その時点で� �ジッタバッファ47内のパケット数(データ量)� ��ジッタバッファ監視部50から取得し、その� �得したパケット数が所定量を超えているか� �かを判断する。

 その結果、ジッタバッファ47内のパケッ� �数が所定量を超えていない場合には、t=(Ta-Tb )/(V1-V)の後に、通常の再生速度制御に戻すよ� ��にジッタバッファ制御部51に指示する。こ� �に対し、ジッタバッファ47内のパケット数が 所定量を超えている場合には、直ちに通常の 再生速度制御に戻すようにジッタバッファ制 御部51に指示する。すなわち、再生速度計算� ��56が、ハンドオーバ先からのパケットを受� �したと判断したら、ジッタバッファ制御部51 は、ジッタバッファ47内のパケット数が所定� ��を超えると、標準再生速度V1に戻すように� �ッタバッファ47の読み出しを制御する。

 ここで、ジッタバッファ制御部51による� �生速度制御は、例えば、以下のようにして� �われる。

(再生速度Vを標準よりも速くする場合)
 この場合は、標準の再生速度V1に対するジ� �タバッファ47からのパケットの読み出し間隔 をTR1、選択あるいは算出された再生速度Vに� �応するジッタバッファ47からのパケットの読 み出し間隔をTR、とすると、TR=TR1/V、とする� �例えば、標準の再生速度V1では、ジッタバッ ファ47内のパケットを20msecの間隔で読み出し� ��再生するVoIPアプリケーションの場合におい て、再生速度Vを、上述したように、V1の110%� �第2再生速度Vfとする場合は、ジッタバッフ� �47からのパケットの読み出し間隔TRを、TR=20/1 .1(msec)、とする。

(再生速度Vを標準よりも遅くする場合)
 この場合は、例えば、以下に説明する第1の 再生速度制御方法または第2の再生速度制御� �法のいずれかにより実行する。

(a)第1の再生速度制御方法
 上述した再生速度Vを標準よりも速くする場 合と同様に、再生速度Vに対応するジッタバ� �ファ47からのパケットの読み出し間隔TRを、T R=TR1/V、とする。例えば、上記の場合と同様� �、標準の再生速度V1では、ジッタバッファ47� ��のパケットを20msecの間隔で読み出して再生� ��るVoIPアプリケーションの場合において、再 生速度Vを標準の再生速度V1の80%とする場合に は、ジッタバッファ47からのパケットの読み� ��し間隔TRを、TR=20/0.8(msec)、とする。

(b)第2の再生速度制御方法
 ハンドオーバのための再生速度のコントロ� ��ルを開始したら、その直後に再生したパケ� ��ト(最初のパケット)のタイムスタンプと、� �の再生時間とを組み合わせて記録する。そ� �後のパケットについては、下式で示す時間Tv に、ジッタバッファ47から読み出して再生す� ��。なお、下式において、TDは、遅延時間で� �初期値は0である。
[数6]
 Tv=(パケットのタイムスタンプ-最初のパケ� �トのタイムスタンプ)+(最初のパケットの再� �時間+TD)

 ここで、ジッタバッファ47からパケット� �読み出す際、[{V1/(V1-V)}-1]個目に読み出した� �ケットは、コピーしてデコーダ48内のメモリ に記憶し、コピー元のパケットを再生した後 、次の再生タイミングでコピーしたパケット を読み出して再生する。例えば、再生速度V� �、標準の再生速度V1の80%とする場合は、図9� �示すように、ジッタバッファ47内の順次の4� �のパケットP1~P4を順番に読み出して再生する とともに、4個目のパケットP4はコピーし、そ のコピーしたパケットP4″は、コピー元のパ� ��ットP4を再生した後、次の再生タイミング� �再生する。その後、ジッタバッファ47からパ ケットP5を読み出す際は、上式のTDを、コピ� �による再生間隔の時間分増加する。なお、[{ V1/(V1-v)}-1]個目に読み出すパケットが、届い� �いなかったり、破棄されたりして、ジッタ� �ッファ47にない場合には、次の再生タイミン グのパケットに対して、同様の処理を行う。

 図10は、本実施の形態によるジッタバッ� �ァ47の制御方法を説明するための図である。 図10において、(a)は、ジッタバッファ47が単� �時間に受信するパケット数、(b)は、ハンド� �ーバ元の無線状態およびジッタバッファ47の 各蓄積上限値の変更閾値、(c)は、ジッタバッ ファ47からのパケットの再生速度(読み出し間 隔)、(d)は、ジッタバッファ47内のパケット数 、をそれぞれ示す。

 また、図11は、図10との比較のために、ハ ンドオーバの予定を決定する以前は、ジッタ バッファ47の蓄積上限値の変更は行わず、ハ� ��ドオーバの予定決定により、上記の数5に従 って再生速度Vを制御するジッタバッファ47の 制御方法を説明するための図である。図11に� ��いて、(a)~(d)は、図10(a)~(d)と同様であるが、 この比較例では、ジッタバッファ47の蓄積上� ��値は変更しないので、図11(b)には、蓄積上� �値の変更閾値を示していない。

 図10および図11に示す制御方法によると、 ハンドオーバを決定すると、事前に、ハンド オーバまでの準備時間T1と、ハンドオーバ元� ��第1無線通信ネットワーク15の下り絶対遅延� ��間Tddn1と、ハンドオーバ先の第2無線通信ネ� ��トワーク16の下り絶対遅延時間Tddn2を取得す るので、Tddn1<Tddn2の場合、ハンドオーバの� ��定決定時点から、どれだけの時間経過後に� ��どれだけの時間に亘ってパケットが到着し� ��いかを知ることができる。これにより、パ� ��ットが到着しない期間にも、ハンドオーバ� ��の第1無線通信ネットワーク15から受信した� ��ケットを再生できるように、ハンドオーバ� ��備の開始を決定した時点から、長い時間を� ��けて第1無線通信ネットワーク15および第2無 線通信ネットワーク16間における絶対遅延時� ��差T2(T2= Tddn2- Tddn1)を吸収するように、再生 速度Vを制御できるので、図12や図14に示した� ��来の制御方法と比較して、標準の再生速度V 1との差を小さくできる。

 しかも、図10に示す本実施の形態の場合� �は、ハンドオーバの予定を決定する前から� �使用中の第1無線通信ネットワーク15におけ� �無線状態に基づいてジッタバッファ47の蓄積 上限値を変更するとともに、その蓄積上限値 の変更に基づいて再生速度を制御する。した がって、ハンドオーバの予定を決定した時点 から、実際にハンドオーバを実行するまでの 時間が短い場合は、図11の場合よりも、標準� ��再生速度との差をより小さくして、標準速� ��に近い速度で再生することができる。これ� ��より、ハンドオーバによるジッタの再生音� ��の影響を、より少なくできるとともに、無� ��状態の悪化によって予想よりもジッタが大� ��くなった場合にも、無音の発生を防止でき� ��ので、再生品質およびリアルタイム性を低� ��させることなく、第1無線通信ネットワーク 15から第2無線通信ネットワーク16へのハンド� ��ーバが可能となる。

 なお、本発明は、上記実施の形態にのみ� ��定されるものではなく、幾多の変形または� ��更が可能である。例えば、本発明は、VoIPの アプリケーションを実行する場合に限らず、 映像や音楽等のマルチメディアデータをスト リーミング再生する場合のようなリアルタイ ム通信系のアプリケーションを実行する場合 にも有効に適用できる。この場合には、アプ リケーションの実行部を、電話機能部に代え て、同様のジッタバッファの制御機能を有す るマルチメディア機能部で構成すればよい。 また、本発明は、無線LANとcdma2000 1xEV-DOとの� ��のハンドオーバに限らず、他の無線通信ネ� ��トワーク、例えば、PDC(Personal Digital Cellular )、W-CDMA(Wideband CDMA)、PHS(Personal Handy-phone Syst em)、Bluetooth、WiMAX、LTE(Long Term Evolution)、UMB(U ltra Mobile Broadband)、IMT-Advanced等の任意の異な る無線通信ネットワーク間でのハンドオーバ の際にも有効に適用することができる。