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Title:
METHOD FOR PRODUCING ALUMINUM TITANATE-BASED CERAMIC
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/154219
Kind Code:
A1
Abstract:
Disclosed is a method for producing an aluminum titanate-based ceramic such as aluminum titanate and aluminum magnesium titanate having excellent thermal decomposition resistance and a lower thermal expansion coefficient.  In the method for producing an aluminum titanate-based ceramic, a raw material mixture containing a titanium source compound, an aluminum source compound, and preferably a magnesium source compound, as well as a glass frit having a yield point of not less than 700˚C and/or a viscosity at 900˚C of not less than 1.0 × 106 poises is fired.

Inventors:
MAKI HAJIME (JP)
YAMANISHI OSAMU (JP)
Application Number:
PCT/JP2009/061006
Publication Date:
December 23, 2009
Filing Date:
June 17, 2009
Export Citation:
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Assignee:
SUMITOMO CHEMICAL CO (JP)
MAKI HAJIME (JP)
YAMANISHI OSAMU (JP)
International Classes:
C04B35/46; C01G23/00
Domestic Patent References:
WO2005105704A12005-11-10
WO2005105704A12005-11-10
Foreign References:
JP2008514542A2008-05-08
JPH0753281A1995-02-28
JP2004123496A2004-04-22
JP2000060983A2000-02-29
JP2001114567A2001-04-24
JPH03218924A1991-09-26
JPH0687651A1994-03-29
JPH06305828A1994-11-01
JP2003115218A2003-04-18
Other References:
See also references of EP 2295388A4
Attorney, Agent or Firm:
UEKI, Kyuichi et al. (JP)
Hisakazu Ueki (JP)
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Claims:
 チタン源化合物、アルミニウム源化合物、並びに屈服点が700℃以上および/または900℃の粘度値が1.0×10 6 ポイズ以上のガラスフリットを含む原材料混合物を焼成することを特徴とするチタン酸アルミニウム系セラミックスの製造方法。
 チタニア換算のチタン源化合物の使用量は、チタニア換算のチタン源化合物の使用量およびアルミナ換算のアルミニウム源化合物の使用量の合計量100質量部あたり、30質量部~70質量部である請求項1に記載の製造方法。
 ガラスフリットの使用量は、チタニア換算のチタン源化合物の使用量およびアルミナ換算のアルミニウム源化合物の使用量の合計量100質量部あたり、0.1質量部~20質量部である請求項1または2に記載の製造方法。
 前記原材料混合物が、さらにマグネシウム源化合物を含む請求項1~3のいずれか一項に記載のチタン酸アルミニウム系セラミックスの製造方法。
 マグネシア換算のマグネシウム源化合物の使用量は、チタニア換算のチタン源化合物の使用量およびアルミナ換算のアルミニウム源化合物の使用量の合計量100質量部あたり、0.1質量部~10質量部である請求項4に記載の製造方法。
 前記マグネシウム源化合物が、酸化マグネシウムおよび/またはマグネシアスピネルである請求項4または5に記載の製造方法。
 前記チタン源化合物が、酸化チタンである請求項1~6のいずれか一項に記載の製造方法。
 前記アルミニウム源化合物が、酸化アルミニウムおよび/またはマグネシアスピネルである請求項1~7のいずれか一項に記載の製造方法。
 前記ガラスフリットが、SiO 2 を50質量%以上含有するケイ酸ガラスである請求項1~8のいずれか一項に記載の製造方法。
 前記原材料混合物を、乾式または湿式で混合する請求項1~9のいずれか一項に記載の製造方法。
 乾式または湿式での混合に際し、粉砕メディアの共存下に粉砕容器内で粉砕混合する請求項10に記載の製造方法。
 前記粉砕メディアは、直径1mm~100mmのアルミナボールまたはジルコニアボールである請求項11に記載の製造方法。
 前記粉砕容器を、2mm~20mmの振幅幅で振動させる請求項11または12に記載の製造方法。
 請求項1~13のいずれか一項に記載の製造方法で、チタン酸アルミニウム系セラミックスを得、得られたチタン酸アルミニウム系セラミックスを解砕することを特徴とするチタン酸アルミニウム系セラミックス粉末の製造方法。
 
Description:
チタン酸アルミニウム系セラミ クスの製造方法

 本発明は、チタン酸アルミニウム系セラ ックス(チタン酸アルミニウム含有セラミッ クス、チタン酸アルミニウムマグネシウム含 有セラミックスなど)の製造方法に関する。

 チタン酸アルミニウム系セラミックスは 構成元素としてチタンおよびアルミニウム 含み、X線回折スペクトルにおいて、チタン 酸アルミニウムの結晶パターンを有するセラ ミックスであって、耐熱分解性に優れたセラ ミックスとして知られており、従来からルツ ボのような焼結用の冶具などとして用いられ ている。また、近年では、ディーゼルエンジ ンなどの内燃機関から排出される排ガスに含 まれる微細なカーボン粒子を捕集するための セラミックスフィルターを構成する材料とし て、産業上の利用価値が高まっている。

 かかるチタン酸アルミニウム系セラミッ スの製造方法としては、チタニアなどのチ ン源化合物の粉末およびアルミナなどのア ミニウム源化合物の粉末を含む原材料混合 を焼成する方法が知られており、さらにマ ネシウム源化合物の粉末およびアルカリ長 の粉末を加えた原料混合物を焼成すること より、より耐熱分解性を向上させたチタン アルミニウム系セラミックスが得られるこ がWO2005/105704号公報(特許文献1)に開示されて いる。

WO2005/105704号公報(特許文献1)

 本発明者らは、耐熱分解性に優れ、熱膨 係数のより小さなチタン酸アルミニウム系 ラミックスを製造しうる方法を開発すべく 鋭意検討した結果、本発明に至った。

 すなわち本発明は、チタン源化合物、アル ニウム源化合物、並びに屈服点が700℃以上 よび/または900℃の粘度値が1.0×10 6 ポイズ以上のガラスフリットを含む原材料混 合物を焼成することを特徴とするチタン酸ア ルミニウム系セラミックスの製造方法を提供 するものである。

 本発明の製造方法において、チタニア換 のチタン源化合物の使用量およびアルミナ 算のアルミニウム源化合物の使用量の合計 100質量部あたり、チタニア換算のチタン源 合物の使用量は30質量部~70質量部であるこ が好ましく、またガラスフリットの使用量 0.1質量部~20質量部であることが好ましい。

 また、本発明の製造方法において、前記 材料混合物がさらにマグネシウム源化合物 含むことが好ましい。マグネシア換算のマ ネシウム源化合物の使用量は、チタニア換 のチタン源化合物の使用量およびアルミナ 算のアルミニウム源化合物の使用量の合計 100質量部あたり、0.1質量部~10質量部である とが好ましい。

 前記チタン源化合物は、酸化チタンである とが好ましく、前記アルミニウム源化合物 、酸化アルミニウムおよび/またはマグネシ アスピネルであることが好ましい。また、前 記ガラスフリットは、SiO 2 を50質量%以上含有するケイ酸ガラスであるこ とが好ましく、前記マグネシウム源化合物は 、酸化マグネシウムおよび/またはマグネシ スピネルであることが好ましい。

 本発明の製造方法において、前記原材料 合物を、乾式または湿式で混合することが ましく、さらに前記混合に際し、粉砕メデ アの共存下に粉砕容器内で粉砕混合するこ も好ましい。

 前記粉砕メディアは、直径1mm~100mmのアル ナボールまたはジルコニアボールであるこ が好ましい。また、前記粉砕容器を、2mm~20m mの振幅幅で振動させることも好ましい。

 さらに本発明は、上記のいずれかの製造 法で、チタン酸アルミニウム系セラミック を得、得られたチタン酸アルミニウム系セ ミックスを解砕するチタン酸アルミニウム セラミックス粉末の製造方法をも包含する

 本発明の製造方法によれば、シリコン源と てガラスフリットを用いているため、従来 製造方法によるよりも、熱膨張係数のより さなチタン酸アルミニウム系セラミックス 製造することができ、さらに屈服点が700℃ 上および/または900℃の粘度値が1.0×10 6 ポイズ以上のガラスフリットを用いているた め、耐熱分解性に優れたチタン酸アルミニウ ム系セラミックスを製造することができる。

 本発明の製造方法では、チタン源化合物、 ルミニウム源化合物、並びに屈服点が700℃ 上および/または900℃の粘度値が1.0×10 6 ポイズ以上のガラスフリットを含む原材料混 合物が用いられる。

 チタン源化合物としては、例えば酸化チ ンの粉末が挙げられる。酸化チタンとして 、例えば酸化チタン(IV)、酸化チタン(III)、 化チタン(II)などが挙げられ、酸化チタン(IV )が好ましく用いられる。酸化チタン(IV)は、 晶であってもよく、アモルファスであって よい。酸化チタン(IV)が結晶である場合、そ の結晶型としては、アナターゼ型、ルチル型 、ブルッカイト型などが挙げられ、アナター ゼ型、ルチル型が好ましい。

 その他のチタン源化合物として、空気中 焼成することによりチタニア(酸化チタン) 導かれる化合物も挙げられる。かかる化合 としては、例えばチタニウム塩、チタニウ アルコキシド、水酸化チタニウム、窒化チ ン、硫化チタン、チタン金属などが挙げら る。

 チタニウム塩として具体的には、三塩化 タン、四塩化チタン、硫化チタン(IV)、硫化 チタン(VI)、硫酸チタン(IV)などが挙げられる チタニウムアルコキシドとして具体的には チタン(IV)エトキシド、チタン(IV)メトキシ 、チタン(IV)tert-ブトキシド、チタン(IV)イソ トキシド、チタン(IV)n-プロポキシド、チタ (IV)テトライソプロポキシドおよびこれらの キレート化物などが挙げられる。

 本発明において、チタン源化合物は、1種 のみが用いられても良いし、2種以上が併用 れても良い。

 なおチタン源化合物は、原料由来或いは 造工程で混入する不可避不純物を含むもの あってもよい。

 アルミニウム源化合物としては、例えば ルミナ(酸化アルミニウム)の粉末が挙げら る。アルミナの結晶型としては、γ型、δ型 θ型、α型などが挙げられ、アモルファスで あってもよい。アルミニウム源化合物として 好ましくはα型のアルミナである。

 その他のアルミニウム源化合物としては 空気中で焼成することによりアルミナに導 れる化合物も挙げられる。かかる化合物と ては、例えばアルミニウム塩、アルミニウ アルコキシド、水酸化アルミニウム、金属 ルミニウムなどが挙げられる。

 アルミニウム塩は、無機酸との塩(無機塩 )であってもよいし、有機酸との塩(有機塩)で あってもよい。アルミニウム無機塩として具 体的には、例えば硝酸アルミニウム、硝酸ア ンモニウムアルミニウムなどのアルミニウム 硝酸塩、炭酸アンモニウムアルミニウムなど のアルミニウム炭酸塩などが挙げられる。ア ルミニウム有機塩としては、例えば蓚酸アル ミニウム、酢酸アルミニウム、ステアリン酸 アルミニウム、乳酸アルミニウム、ラウリン 酸アルミニウムなどが挙げられる。

 アルミニウムアルコキシドとして具体的 は、例えばアルミニウムイソプロポキシド アルミニウムエトキシド、アルミニウムsec- ブトキシド、アルミニウムtert-ブトキシドな が挙げられる。

 水酸化アルミニウムは結晶であってもよ 、アモルファスであってもよい。水酸化ア ミニウムが結晶である場合、その結晶型と ては、例えばギブサイト型、バイヤライト 、ノロソトランダイト型、ベーマイト型、 ベーマイト型などが挙げられる。アモルフ スの水酸化アルミニウムとしては、例えば ルミニウム塩、アルミニウムアルコキシド どの水溶性アルミニウム化合物の水溶液を 水分解して得られるアルミニウム加水分解 が挙げられる。

 アルミニウム源化合物としては、アルミニ ム源及びマグネシウム源を含む化合物を用 ることもできる。このような化合物として 、例えば、マグネシアスピネル〔MgAl 2 O 4 〕の粉末が挙げられる。

 本発明において、アルミニウム源化合物 、1種のみが用いられてもよいし、2種以上 併用されてもよい。

 なおアルミニウム源化合物は、原料由来 いは製造工程で混入する不可避不純物を含 ものであってもよい。

 本発明のチタン酸アルミニウム系セラミ クスの製造方法で用いる原材料混合物には 前記のチタン源化合物、アルミニウム源化 物の他に、さらにマグネシウム源化合物を 有することが好ましい。かかるマグネシウ 源化合物としては、例えばマグネシア(酸化 マグネシウム)が挙げられる。

 その他のマグネシウム源化合物としては 空気中で焼成することによりマグネシアに かれる化合物も挙げられる。かかる化合物 しては、例えばマグネシウム塩、マグネシ ムアルコキシド、水酸化マグネシウム、窒 マグネシウム、金属マグネシウムなどが挙 られる。

 マグネシウム塩は、無機酸との塩(無機塩 )であっても良いし、有機酸との塩(有機塩)で あってもよい。マグネシウム無機塩として具 体的には、塩化マグネシウム、過塩素酸マグ ネシウム、リン酸マグネシウム、ピロリン酸 マグネシウム、硝酸マグネシウム、炭酸マグ ネシウム、硫酸マグネシウムなどが挙げられ る。マグネシウム有機塩としては、蓚酸マグ ネシウム、酢酸マグネシウム、クエン酸マグ ネシウム、乳酸マグネシウム、ステアリン酸 マグネシウム、サリチル酸マグネシウム、ミ リスチン酸マグネシウム、グルコン酸マグネ シウム、ジメタクリル酸マグネシウム、安息 香酸マグネシウムなどが挙げられる。

 マグネシウムアルコキシドとして具体的 はマグネシウムメトキシド、マグネシウム トキシドなどが挙げられる。

 マグネシウム源化合物として、マグネシウ 源及びアルミニウム源を含む化合物を用い こともできる。このような化合物としては 例えばマグネシアスピネル〔MgAl 2 O 4 〕の粉末が挙げられる。

 本発明において、マグネシウム源化合物 しては、1種のみが用いられても良いし、2 以上が併用されても良い。

 なおマグネシウム源化合物は、原料由来 いは製造工程で混入する不可避不純物を含 ものであってもよい。

 なお本発明では、前記マグネシアスピネル MgAl 2 O 4 〕などの複合酸化物のように、チタン源化合 物、アルミニウム源化合物およびマグネシウ ム源化合物のうち、2つ以上の金属元素を成 とする化合物は、それぞれの金属源化合物 混合した原材料混合物と同じであると考え ことができる。また、原材料混合物にはチ ン酸アルミニウムやチタン酸アルミニウム グネシウム自体が含まれていてもよい。例 ば原材料混合物としてのチタン酸アルミニ ムマグネシウムは、チタン源、アルミニウ 源およびマグネシウム源を含む原材料混合 に相当する。

 チタン源化合物およびアルミニウム源化合 の使用量は、チタニア〔TiO 2 〕及びアルミナ〔Al 2 O 3 〕に換算した結果に基づいて決定される。チ タニア換算のチタン源化合物の使用量とアル ミナ換算のアルミニウム源化合物の使用量と の合計量100質量部あたり、チタニア換算のチ タン源化合物の使用量が、通常30質量部~70質 部、アルミナ換算のアルミニウム源化合物 使用量が通常70質量部~30質量部であり、好 しくはチタニア換算のチタン源化合物の使 量が40質量部~60質量部、アルミナ換算のアル ミニウム源化合物の使用量が60質量部~40質量 である。

 一方、前記原材料混合物がさらにマグネシ ム源化合物を含む場合、マグネシア〔MgO〕 算のマグネシウム源化合物の使用量は、チ ニア〔TiO 2 〕換算のチタン源化合物の使用量とアルミナ 〔Al 2 O 3 〕換算のアルミニウム源化合物の使用量との 合計量100質量部あたり、通常0.1質量部~10質量 部であり、好ましくは8質量部以下である。

 本発明の製造方法における原材料混合物 は、シリコン源化合物としてガラスフリッ を用いる。ガラスフリットとは、フレーク は粉末状に粉砕されたガラスをいう。チタ 酸アルミニウム系セラミックス焼成時にシ コン源は反応助剤としても作用しており、 リコン源としてガラスフリットを用いると シリコン源の融点が下がる。つまり、結晶 のシリコン源を用いる場合と比べて、より 温からシリコン源が液相となり、チタン酸 ルミニウム系セラミックスの合成が容易と るため、焼結して得られるチタン酸アルミ ウム系セラミックスの熱膨張係数を小さく ることができる。

 さらに、前記ガラスフリットは、屈服点が7 00℃以上および/または900℃の粘度値が1.0×10 6 ポイズ以上のものである。ガラスの屈服点は 、降伏点とも呼ばれ、温度とともに増加する ガラスの熱膨張量が、急激に減少に転じる点 における温度のことをいう。ガラスフリット の屈服点が700℃未満、且つ、900℃の粘度値が 1.0×10 6 ポイズ未満のガラスフリットを使用すると、 焼結して得られるチタン酸アルミニウム系セ ラミックスの耐熱分解性が不十分になる。

 ガラスフリットの屈服点が700℃未満である 、焼結して得られるチタン酸アルミニウム セラミックス中に含まれるガラス相が軟化 やすくなるため、焼結して得られるチタン アルミニウム系セラミックスの耐熱分解性 低下する。また、ガラスフリットの900℃に ける粘度値を規定したのは、従来のチタン アルミニウム系セラミックスが熱分解する 度域を考慮したためであり、この温度域で 粘度値がチタン酸アルミニウム系セラミッ ス粒界に存在するガラス相の溶融状態に影 を与える。すなわち、900℃の粘度値が1.0×10 6 ポイズ未満であるとチタン酸アルミニウム系 セラミックス中に存在するガラス相が溶融し た際、チタン酸アルミニウム系セラミックス の構成元素の溶融ガラス相中への拡散が促進 されるため、焼結して得られるチタン酸アル ミニウム系セラミックスの耐熱分解性が不十 分になる。

 前記ガラスフリットを構成するガラスには ケイ酸〔SiO 2 〕を主成分(全成分中50質量%以上)とする一般 なケイ酸ガラスが用いられる。その他の含 成分としては、一般的なケイ酸ガラスと同 、アルミナ〔Al 2 O 3 〕、酸化ナトリウム〔Na 2 O〕、酸化カリウム〔K 2 O〕、酸化カルシウム〔CaO〕、マグネシア〔Mg O〕を含んでいてもよい。

 更に、ガラスフリットには、ガラス自体の 熱水性を向上させるためにジルコニア〔ZrO 2 〕が含有されていることが好ましく、その含 有量としては0.1wt%以上、10wt%以下であること 好ましい。

 一方、本発明の製造方法において用いるガ スフリットは、ホウ酸〔B 2 O 3 〕を含有しないことが好ましい。ホウ酸はガ ラスの屈服点を低下させる要因となり、ガラ スの屈服点を700℃以上にすることが困難とな るからである。

 ガラスフリットの使用量は、チタニア換 のチタン源化合物の使用量とアルミナ換算 アルミニウム源化合物の使用量との合計量1 00質量部に対して、好ましくは0.1質量部以上2 0質量部以下、さらに好ましくは10質量部以下 である。本発明に用いるガラスフリットの粒 径は、前記混合物中において均一に分布でき るように、小さいものが好ましく、通常、中 心粒径が15μm以下、好ましくは10μm以下であ 。

 本発明の製造方法において、前記チタン 化合物、前記アルミニウム源化合物、前記 グネシウム源化合物である各金属源化合物 、それぞれ粉末の場合は、前記それぞれの 属源化合物と前記ガラスフリットとを混合 ることで、本発明の製造方法で用いる原材 混合物が得られる。また塊状など粉末状で い金属源化合物を含む場合や、さらに均一 合させたい場合などには、それぞれの金属 化合物と前記ガラスフリットとの混合物に し、粉砕混合を行ってもよい。混合方法は 乾式混合でもよいし、湿式混合でもよい。

 乾式雰囲気で混合するには、例えば原材 混合物を混合し、液体媒体中に分散させる と無く、粉砕容器内で撹拌すればよく、通 は粉砕メディアの共存下に粉砕容器内で撹 する。

 粉砕容器としては通常、ステンレス鋼な の金属材料で構成されたものが用いられ、 表面がフッ素樹脂、シリコン樹脂、ウレタ 樹脂などでコーティングされていてもよい 粉砕容器の内容積は、原材料混合物および 砕メディアの合計容量に対して通常1容量倍 ~4容量倍、好ましくは1.2容量倍~3容量倍であ 。

 粉砕メディアとしては、例えば直径1mm~100 mm、好ましくは5mm~50mmのアルミナボール、ジ コニアボールなどが挙げられる。粉砕メデ アの使用量は、原材料混合物の使用量に対 て通常1質量倍~1000質量倍、好ましくは5質量 ~100質量倍である。

 粉砕は、例えば粉砕容器内に原材料混合 および粉砕メディアを投入したのち、粉砕 器を振動させたり、回転させたり、或いは の両方により行われる。粉砕容器を振動ま は回転させることにより、原材料混合物が 砕メディアと共に撹拌されて混合されると に、粉砕される。粉砕容器を振動または回 させるためには、例えば振動ミル、ボール ル、遊星ミルのような通常の粉砕機を用い ことができ、工業的規模での実施が容易で る点で、振動ミルが好ましく用いられる。 砕容器を振動させる場合、その振幅は通常2 mm~20mm、好ましくは12mm以下である。粉砕は、 続式で行ってもよいし、回分式で行っても いが、工業的規模での実施が容易である点 、連続式で行うことが好ましい。粉砕に要 る時間は通常1分~6時間、好ましくは1.5分~2 間である。

 原材料混合物を乾式にて粉砕するにあた ては、粉砕助剤、解膠剤などの添加剤を加 てもよい。粉砕助剤としては、例えばメタ ール、エタノール、プロパノールなどのア コール類、プロピレングリコール、ポリプ ピレングリコール、エチレングリコールな のグリコール類、トリエタノールアミンな のアミン類、パルミチン酸、ステアリン酸 オレイン酸などの高級脂肪酸類、カーボン ラック、グラファイトなどの炭素材料など 挙げられ、これらはそれぞれ単独または2種 以上を組み合わせて用いられる。

 添加剤を用いる場合、その合計使用量は 原材料混合物の使用量100質量部あたり通常0 .1質量部~10質量部、好ましくは0.5質量部~5質 部、さらに好ましくは0.75質量部~2質量部で る。

 一方、湿式混合では、例えば、これらの 材料混合物を混合し、液体媒体中に分散さ ればよい。混合機としては特に制限されず 通常の容器内で、液体溶媒の共存下に攪拌 理を行っても良く、粉砕容器内で液体媒体 よび粉砕メディアの共存下に粉砕攪拌して よい。

 粉砕容器及び粉砕メディアとしては、乾 混合の場合と同じ容器や粉砕メディアが使 できる。粉砕容器の内容積は、原材料混合 、粉砕メディア、および液体媒体の合計容 に対して通常1容量倍~4容量倍、好ましくは1 .2容量倍~3容量倍である。粉砕メディアの使 量は、原材料混合物の使用量に対して通常1 量倍~1000質量倍、好ましくは5質量倍~100質量 倍である。

 湿式混合に溶媒としては通常は水が用い れ、不純物が少ない点で、イオン交換水が ましい。ただし、溶媒としてこれ以外にも えば、メタノール、エタノール、ブタノー 、プロパノールなどのアルコール類や、プ ピレングリコール、ポリプロピレングリコ ル、エチレングリコールなどのグリコール などの有機溶剤を用いることもできる。溶 の使用量は、前記混合物量100質量部に対し 通常20質量部~1000質量部、好ましくは30質量 ~300質量部である。

 湿式で混合するに際して溶媒には分散剤 添加してもよい。分散剤としては、例えば 酸、塩酸、硫酸などの無機酸、シュウ酸、 エン酸、酢酸、リンゴ酸、乳酸などの有機 、メタノール、エタノール、プロパノール どのアルコール類、ポリカルボン酸アンモ ウムなどの界面活性剤などが挙げられる。 散剤を使用する場合、その使用量は溶媒100 量部あたり通常0.1質量部~20質量部、好まし は0.2質量部~10質量部である。

 粉砕は、例えば粉砕容器内に原材料混合 、液体媒体、および粉砕メディア、さらに 要に応じて分散剤を投入したのち、乾式混 の場合と同様にして、原材料混合物を混合 よび粉砕すれば良い。

 混合後、溶媒を除去(例えば、留去)する とにより、均一に混合された前記混合物を ることができる

 溶媒を除去するにあたり、温度、圧力条 は限定されず、室温にて風乾してもよいし 真空乾燥してもよいし、加熱乾燥をしても い。また、攪拌条件も限定されず、静置乾 でもよいし、流動乾燥でも良い。加熱乾燥 する際の温度は特に規定しないが、通常50 以上250℃以下である。加熱乾燥に用いられ 機器として、例えば棚段乾燥機、スラリー ライヤー、スプレードライヤーなどが挙げ れる。

 なお、湿式で混合するにあたり、用いた ルミニウム源化合物等の原料混合物の種類 よっては溶媒に溶解することもあるが、溶 に溶解したアルミニウム源化合物等の原料 合物は溶媒留去により、再び固形分となっ 析出する。

 このようにしてチタン源化合物、アルミ ウム源化合物およびガラスフリット、好ま くはさらにマグネシウム源などを混合する とにより原材料混合物を得るが、この原材 混合物は、焼成されることによりチタン酸 ルミニウム系セラミックスの焼結体になる チタン源化合物、アルミニウム源化合物お びガラスフリットなどは通常、粉末状で原 料混合物中に含まれる。

 粉末状の原材料混合物はそのまま焼成し もよく、また原材料混合物を成形して成形 としてから焼成してもよい。成形体として ら焼成を行うことで、チタン酸アルミニウ の生成を促進することができる。成形に用 る成形機としては、押出成形機、一軸プレ 機、打錠機、造粒機などが挙げられる。

 押出成形機を用いる際には、原材料混合 に造孔剤、バインダー、潤滑剤や可塑剤、 散剤、溶媒などを添加し、成形することが きる。

 造孔剤としては、例えばグラファイトな の炭素材、ポリエチレン、ポリプロピレン ポリメタクリル酸メチルなどの樹脂類、で ぷん、ナッツ殻、くるみ殻、コーンなどの 物系材料、氷またはドライアイスなどが挙 られる。

 バインダーとしては、例えばメチルセル ース、カルボキシルメチルセルロース、ナ リウムカルボキシルメチルセルロースなど セルロース類、ポリビニルアルコールなど アルコール類、リグニンスルホン酸塩など 塩、パラフィンワックス、マイクロクリス リンワックスなどのワックス、EVA、ポリエ レン、ポリスチレン、液晶ポリマー、エン ニアリングプラスチックなどの熱可塑性樹 などが挙げられる。なお、物質によっては 孔剤とバインダーの両方の役割を有するも がある。このような物質としては、成形時 は粒子同士を接着して成形体を保形させる とができ、その後の焼成時にそれ自身が燃 して空孔を形成させることができるもので ればよく、具体的にはポリエチレンなどが 当する場合がある。

 潤滑剤としては、例えば、グリセリンな のアルコール系潤滑剤、カプリル酸、ラウ ン酸、パルミチン酸、アラギン酸、オレイ 酸、ステアリン酸などの高級脂肪酸、ステ リン酸アルミニウムなどのステアリン酸金 塩などが挙げられる。かかる潤滑剤は、通 可塑剤としても機能する。

 溶媒は、通常イオン交換水の他、メタノ ル、エタノールなどのアルコール類が用い れる。

 前記原材料混合物或いはその成形体を焼 して、チタン酸アルミニウムやチタン酸ア ミニウムマグネシウムなどのチタン酸アル ニウム系セラミックスの焼結体を得る場合 焼成温度は通常1300℃以上、好ましくは1400 以上である。一方、生成されるチタン酸ア ミニウム系セラミックスの焼結体を加工し いものにするため、或いはその後粉末状に る場合に解砕しやすいものにするため、焼 温度は、通常1650℃以下、好ましくは1600℃以 下とする。焼成温度までの昇温速度は特に限 定されるものではないが、通常は1℃/時間~500 ℃/時間である。

 焼成は通常、大気中で行われるが、原材 混合物の成分や使用量比によっては、窒素 ス、アルゴンガスなどの不活性ガス中で焼 してもよいし、一酸化炭素ガス、水素ガス どのような還元性ガス中で焼成してもよい また雰囲気中の水蒸気分圧を低くして焼成 てもよい。

 焼成は通常、管状電気炉、箱型電気炉、 ンネル炉、遠赤外線炉、マイクロ波加熱炉 シャフト炉、反射炉、ロータリー炉、ロー ーハース炉などの通常の焼成炉を用いて行 れる。焼成は回分式で行ってもよいし、連 式で行ってもよい。また静置式で行っても いし、流動式で行ってもよい。

 焼成に要する時間は、前記混合物が、チ ン酸アルミニウム系セラミックス(チタン酸 アルミニウム、チタン酸アルミニウムマグネ シウムなど)に遷移するに十分な時間であれ よく、前記混合物の量、焼成炉の形式、焼 温度、焼成雰囲気などにより異なるが、通 は10分~24時間である。

 かくして焼成物として目的のチタン酸ア ミニウム系セラミックスの焼結体を得るこ ができる。かかる焼結体の研削加工によっ 最終製品の形態とすることもできる。

 更に塊状の前記セラミックスの焼結体を 砕することにより、前記セラミックスの粉 を得ることができる。解砕は、例えば手解 、乳鉢、ボールミル、振動ミル、遊星ミル 媒体撹拌ミル、ピンミル、ジェットミル、 ンマーミル、ロールミルなどの通常の解砕 を用いて行うことができる。解砕により得 れた前記セラミックス粉末は、通常の方法 分級してもよい。かくして得られる前記セ ミックス粉末は、概ね球形をしているので これを取扱う際に、取扱容器などを磨耗さ ることがない。

 更に前記セラミックス粉末を公知の粉末 型技術により、顆粒状または成形体にする ともできる。

 本発明の製造方法で得られるチタン酸アル ニウム系セラミックスは、X線回折スペクト ルにおいて、チタン酸アルミニウム、または チタン酸アルミニウムマグネシウムの結晶パ ターンを含むものであるが、その他に例えば シリカ、アルミナ、チタニアなどの結晶パタ ーンを含んでいてもよい。チタン酸アルミニ ウム系セラミックスが、チタン酸アルミニウ ムマグネシウム(Al 2(1-x) Mg x Ti (1+x) O 5 )である場合、前記xの値は、チタン源化合物 アルミニウム源化合物、およびマグネシウ 源化合物の使用量によって制御することが きる。前記xの値は0.01以上であり、好まし は0.01以上0.7以下、より好ましくは0.02以上0.5 以下である。

 以下、本発明を実施例によって詳細に説 するが、本発明は以下の実施例の様態のみ 限定されるものではない。

 各実施例、比較例で得られたチタン酸アル ニウム系セラミックス中のチタン酸アルミ ウム化率(以下「AT化率」という。)を、下記 式(2)から算出した。式(2)中、I T は粉末X線回折スペクトルにおける2θ=27.4°の 置に現れるピーク〔チタニア・ルチル相(110 )面に対応する〕の積分強度であり、I AT は2θ=33.7°の位置に現れるピーク〔チタン酸 ルミニウム相(230)面およびチタン酸アルミニ ウムマグネシウム相(230)面に相当する〕の積 強度である。
    AT化率(%)=100×I AT /(I AT  +I T )・・・(2)

 なお、各実施例、比較例で得られたチタン アルミニウム系セラミックスの熱分解率は 次のように測定した。チタン酸アルミニウ 系セラミックス粉末をアルミナルツボに仕 み、箱型電気炉にて1100℃で48時間保持する とで熱分解評価用チタン酸アルミニウムマ ネシウムを得た。得られた熱分解評価用チ ン酸アルミニウムマグネシウムの粉末X線回 折スペクトル〔XRD〕における、2θ=27.4°の位 に現れるピーク〔チタニア・ルチル相(110)面 に対応する〕の積分強度(I T2 )と、2θ=33.7°の位置に現れるピーク〔チタン アルミニウム相(230)面およびチタン酸アル ニウムマグネシウム相(230)面に相当する〕の 積分強度〔I AT2 〕を求め、式(1)より熱分解率を算出した。
    熱分解率(%)=100-100×I AT2 /(I AT2  +I T2 )・・・(1)

 各実施例、比較例で得られたチタン酸ア ミニウム系セラミックスの粉末の粒子形状 、走査型電子顕微鏡〔SEM〕により観察した

 各実施例、比較例で得られたチタン酸アル ニウム系セラミックスの成型焼結体密度を 次の方法により測定し、評価した。まず各 施例、比較例記載の各金属源化合物を混合 たは粉砕混合し、得られた原材料混合物3g 一軸プレスにて0.3t/cm 2 の圧力下で成型することで直径20mmの成型体 作製した。次に、この成型体を箱型電気炉 て昇温速度300℃/h、1450℃で4時間焼成してチ ン酸アルミニウム系セラミックス焼結体を た。この焼結体の密度をアルキメデス法に 測定し、各実施例、比較例のチタン酸アル ニウム系セラミックスの成型焼結体密度と た。

 各実施例、比較例で得られるチタン酸アル ニウム系セラミックス成型焼結体の熱膨張 数の測定は、次の操作で行った。前記成型 結体密度の測定で得られた各実施例、比較 の成型焼結体から切り出した検体を、200℃/ hで600℃まで昇温した。その後、熱機械的分 装置〔TMA (SIIテクノロジー(株)社製 TMA6300) 用いて、検体を室温から1000℃まで600℃/hで 温させ、その間の熱膨張係数〔K -1 〕を測定した。

 また、各実験例ならびに比較例で用いる ラスフリットの粘度は、以下のようにして 定した。ガラスフリットを一軸プレスで成 した後焼結し、この焼結体を、広範囲粘度 定装置(WRVM-313、オプト企業製)を用いて平行 板測定法にて分析し、900℃でのガラス粘度を 求めた。

 〔実施例1〕
 チタニア粉末〔デュポン(株)、「R-900」〕20. 0g、αアルミナ粉末〔住友化学(株)製、「AES-12 」〕27.4g、マグネシア粉末〔宇部マテリアル( 株)、「UC-95M」〕0.8gおよびガラスフリット〔 カラスタンダード(株)製、型番「CK0832M2」、 中心粒径7.4μm、屈服点768℃(メーカー測定値) 粘度値1.1×10 9 ポイズ〕1.8gを、アルミナビーズ〔直径15mm〕5 kgと共にアルミナ製粉砕容器〔内容積3.3L〕に 投入した。このチタン酸アルミニウム系セラ ミックス中のチタン酸アルミニウムマグネシ ウムのx値は約0.09である。

 これらチタニア粉末、αアルミナ粉末、マ ネシア粉末ならびにガラスフリットの前記 合物の合計容積は約50cm 3 であった。その後、粉砕容器を振動ミルによ り振幅5.4mm、振動数1760回/分、動力5.4kWにて重 力加速度10G相当の条件下にて2分間振動させ ことにより粉砕容器内の前記混合物を粉砕 、原材料混合物を得た。この原材料混合物 うち5gをアルミナ製ルツボに入れ、大気中、 箱型電気炉により昇温速度300℃/時間で1450℃ で昇温し、同温度を4時間保持することによ り焼成した。その後、室温まで放冷して、チ タン酸アルミニウム系セラミックスを得た。 得られたチタン酸アルミニウム系セラミック スを乳鉢にて解砕することでチタン酸アルミ ニウム系セラミックスの粉末を得た。粉末X 回折法により、前記粉末のX線回折スペクト を得たところ、チタン酸アルミニウムマグ シウムの結晶ピークを示し、αアルミナの 晶ピークがわずかに見られた。チタニアル ル相の結晶ピークは見られなかった。この 末のAT化率を求めたところ、100%であった。 た、得られたチタン酸アルミニウム系セラ ックスの熱分解率を測定したところ7.4%であ た。またこの粉末の形状をSEMにて観察した ころ、粉末を構成する粒子のほとんどが概 球形であった。また、焼結体密度の値を測 したところ3.40g/cm 3 の値を示し、熱膨張係数の値は2.2×10 -6 K -1 の値を示した。

 〔比較例1〕
 実施例1で用いた原料のガラスフリットの代 わりに長石〔特殊精礦(株)より入手した大平 石、型番「SS-300」〕を用いた以外は実施例1 と同様に操作し、チタン酸アルミニウム系セ ラミックスの粉末を得た。このチタン酸アル ミニウム系セラミックスのAT化率を求めたと ろ100%であった。また、得られたチタン酸ア ルミニウム系セラミックスの熱分解率を測定 したところ3.7%だった。またこのチタン酸ア ミニウム系セラミックス粉末の形状をSEMに 観察したところ、粉末を構成する粒子のほ んどが概ね球形であった。また、焼結体密 の値を測定したところ3.21g/cm 3 の値を示し、熱膨張係数の値は2.6×10 -6 K -1 の値を示した。

 〔比較例2〕
 原料のガラスフリット〔タカラスタンダー (株)より入手したガラスフリット、型番「CK 0314M2」、中心粒径7μm相当、屈服点610℃(メー ー測定値)、粘度値4.9×10 4 ポイズ〕以外は実施例1と同様に操作し、チ ン酸アルミニウム系セラミックスの粉末を た。このチタン酸アルミニウム系セラミッ スのAT化率を求めたところ100%であった。ま 、得られたチタン酸アルミニウム系セラミ クスの熱分解率を測定したところ100%だった またこのチタン酸アルミニウム系セラミッ スの粉末の形状をSEMにて観察したところ、 末を構成する粒子のほとんどが概ね球形で った。また、焼結体密度の値を測定したと ろ3.36g/cm 3 の値を示した。

 なお、実施例1と比較例2で使用したガラ フリットの成分とその割合を、蛍光X線分析 置〔リガク製ZSX Primus II〕にて確認した。 の結果は表1のとおりである。

 本発明の製造方法で得られるチタン酸ア ミニウムまたはチタン酸アルミニウムマグ シウムなどのチタン酸アルミニウム系セラ ックスは、産業上様々な用途に用いること できる。例えばルツボ、セッター、コウ鉢 炉材などの焼成炉用冶具、ディーゼルエン ン、ガソリンエンジンなどの内燃機関の排 ガス浄化に用いられるフィルターや触媒担 、ビールなどの食品の濾過用フィルター、 油精製時に生じるガス成分、一酸化炭素、 酸化炭素、窒素、酸素などを選択的に透過 せるための選択透過フィルター等に用いら るセラミックスフィルター、基板、コンデ サーなどの電子部品などが挙げられる。




 
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