以下、本発明の実施形態について説明する� ��
実施の形態1.
 図1は、本発明の実施の形態1に係る空気調� �装置100の構成を示す図である。図1に基づい� ��、空気調和装置100を構成する手段などにつ� ��て説明する。この空気調和装置100は、冷媒� ��環による冷凍サイクル(ヒートポンプサイク ル)を利用して冷暖房運転を行うものである� �特に空気調和装置100は冷暖房混在運転を行� �ことができる装置であるものとする。

 本実施の形態の空気調和装置100は、大き� ��分けて熱源側ユニット(室外ユニット)10と、 冷暖分岐ユニット30と、負荷側ユニット(室内 ユニット)50a、50bとで構成されている。熱源� �ユニット10と冷暖分岐ユニット30とは冷媒配� ��である高圧管1及び低圧管2により接続され� �いる。また、冷暖分岐ユニット30と負荷側ユ ニット50aとは冷媒配管である液枝管3aと冷媒� ��管であるガス枝管4aとにより接続され、冷� �分岐ユニット30と負荷側ユニット50bとは冷媒 配管である液枝管3bと冷媒配管であるガス枝� ��4bとにより接続されている。高圧管1、低圧� ��2、液枝管3a及び3b並びにガス枝管4a及び4bに� ��る配管接続により、熱源側ユニット10、冷� �分岐ユニット30、負荷側ユニット50の間を冷� ��が循環し、冷媒回路を構成する。そして、� ��暖分岐ユニット30は、複数の負荷側ユニッ� �50a、50bを直列又は並列に切り換え可能に接� �する。ここで、液枝管3a、3bと、ガス枝管4a� �4bと、負荷側ユニット50a、50bとを特に区別す る必要がない場合には、液枝管3、ガス枝管4� ��負荷側ユニット50として説明する(同じ手段� ��複数示されている場合には、以下同じであ� ��ものとする)。また、本実施の形態における 圧力の高低については、基準となる圧力との 関係により定められているものではなく、圧 縮機11の加圧、各絞り装置の冷媒通過制御な� ��により相対的な圧力として表されているも� ��とする。

 本実施の形態の熱源側ユニット10は、圧� �機11、四方弁12、逆止弁13(13a、13b、13c、13d、1 3e、13f)、熱源側開閉弁14(14a、14b、14c)、熱源� �熱交換器15(15a、15b、15c)、逆止弁16(16a、16b、1 6c)、アキュームレータ17、熱源側ファン18、� �分離器19、毛細管20、バイパス管21、バイパ� �用開閉弁22及びバイパス用絞り装置23で構成� ��る。

 圧縮機11は、吸入した冷媒に圧力を加え� �吐出する(送り出す)。特に限定するものでは ないが、本実施の形態の圧縮機11は、例えば� ��動周波数を最低駆動周波数以上で任意に変� ��させることにより、容量(単位時間あたりの 冷媒吐出量)、それに伴う能力を変化させる� �とができる、インバータ回路(図示せず)を備 えた容量可変のインバータ圧縮機とする。ま た、油分離器18は、圧縮機11から吐出された� �媒に混入した冷凍機油を分離する。分離し� �冷凍機油は、毛細管19により流量を制御され つつ圧縮機11に戻る。四方弁13は、制御装置40 からの指示に基づいて、弁を切り換え、冷房 運転(ここでは、運転しているすべての熱源� �ユニットが冷房運転をしていることをいう)� ��冷房主体運転(冷暖房混在運転のうち、冷房 運転が主体となる運転)時と暖房運転(ここで� ��、運転しているすべての熱源側ユニットが� ��房運転をしていることをいう)、暖房主体運 転(冷暖房混在運転のうち、暖房運転が主体� �なる運転)時とによって冷媒の経路が切り換� ��るようにする。

 熱源側熱交換器15(15a、15b、15c)は、例えば 冷媒を通過させる管及びその管を流れる冷媒 と空気(室外の空気)との伝熱面積を大きくす� ��ためのフィンを有し、冷媒と空気との熱交� ��を行うものである。例えば、暖房運転、暖� ��主体運転時においては蒸発器として機能し� ��冷媒を蒸発させて気化させる。一方、冷房� ��転、冷房主体運転時においては凝縮器とし� ��機能し、冷媒を凝縮して液化させる。例え� ��冷房主体運転時には、液体とガス(気体)と� �二相域(気液二相冷媒)の状態まで凝縮するよ う調整する。また、熱源側熱交換器15の近辺� ��、冷媒と空気との熱交換を効率よく行うた� ��の熱源側ファン20を設けている。

 ここで、本実施の形態では、冷媒回路に� ��して並列に配管接続した3つの熱源側熱交換 器15a、15b、15cに分割した形で熱源側熱交換器 15を構成する。熱源側熱交換器15a、15b、15cは� ��それぞれ独立して冷媒を通過させて凝縮又� ��蒸発させることができるものとする。そし� ��、特に限定するものではないが、本実施の� ��態では、熱源側熱交換器15a、15b、15cのそれ� ��れの熱交換容量を異ならせている。そのた� ��には、例えば、熱源側熱交換器15a、15b、15c� ��それぞれのフィンの大きさやフィンの形状( 伝熱面積)、熱源側熱交換器15a、15b、15cから� �ヘッダが占めるパス数(分割した際の各熱交� ��器における伝熱面積の比率)、管における冷 媒通過の距離などを変化させるようにする。 また、空気との熱交換のしやすさ(例えば熱� �側ファン20と距離を異ならせ、熱交換のため に送り込む空気の量を変化させるなど)など� �変化させるようにする。また、特に熱源側� �交換器15bについては、熱源側熱交換器15bの� �次側(蒸発器として機能する場合には冷媒が� ��入する入口側となる)に通じる配管(熱源側� �閉弁14よりも熱源側熱交換器15b側)と、後述� �るバイパス管21の一端とが連通しており、バ イパス管21を通過した冷媒を熱源側熱交換器1 5bに流入させることができるものとする。

 熱源側開閉弁14(14a、14b、14c)は、熱源側熱 交換器15への冷媒の通過の可否を制御するた� ��、制御装置40からの指示に基づいてそれぞ� �独立して開閉動作を行う。また、逆止弁13(13 a、13b、13c、13d、13e、13f)及び逆止弁16(16a、16b� ��16c)は、例えば冷房運転又は暖房運転により 変化する冷媒の循環経路を、それぞれの運転 に合わせて一定にし、逆流を防止するもので ある。また、アキュームレータ17は冷媒回路� ��の過剰な冷媒を貯留するものである。

 さらに、本実施の形態の熱源側ユニット1 0は、バイパス管21、バイパス用開閉弁22、バ� ��パス用絞り装置23を有している。バイパス� �21は、圧縮機11の吐出側(高圧側)から熱源側� �閉弁14bと熱源側熱交換器15bとの間に至るバ� �パス(経路)を形成している。前述したように 一端は熱源側熱交換器15bの一次側に通じる配 管と連通している。バイパス用開閉弁22は、� ��イパス上の、圧縮機11の吐出側における配� �と分岐した部分に設けられ、制御装置40から の指示に基づいて開閉動作を行う。バイパス 用開閉弁22が弁を開いている間、圧縮機11か� �吐出した冷媒の一部を分岐させて分流する� �うにし、バイパス管21を通過させる。バイパ ス用絞り装置23は例えば開度を変化させるこ� ��ができる電子式膨張弁などで構成されてい� ��。バイパス用絞り装置23もバイパス上に設� �られ、制御装置40からの指示に基づく開度で 開き、分流してバイパス管21を通過する冷媒� ��を制御する。通常の循環経路(以下、冷媒主 回路という)に対して、バイパスを通過した� �媒は、熱源側熱交換器15b内を通過してアキ� �ームレータ17を経て圧縮機11に至る別の循環� ��路の回路(以下、バイパス回路という)を構� �する。

 また、本実施の形態の冷暖分岐ユニット3 0は、気液分離器31、冷暖分岐ユニット側絞り 装置32及び33並びに冷暖分岐ユニット用開閉� �34(34a、34b)で構成する。気液分離器31は、例� �ば気液二相で流入する冷媒を気体の冷媒と� �体の冷媒とに分離するものである。また、� �暖分岐ユニット側絞り装置32及び33も、電子� ��膨張弁などで構成され、制御装置40からの� �示に基づく開度で開き、液冷媒の流れ及び� �媒量を制御する。

 本実施の形態の負荷側ユニット50(50a、50b) は、負荷側絞り装置51(51a、51b)、負荷側熱交� �器52(52a、52b)、負荷側ファン53(53a、53b)及び負 荷側制御装置54(54a、54b)で構成する。負荷側� �り装置51は、減圧弁や膨張弁として機能し、 負荷側熱交換器52を通過する冷媒の圧力を調� ��する。本実施の形態の負荷側絞り装置51も� �例えば開度を変化させることができる電子� �膨張弁などで構成されているものとする。� �荷側熱交換器52は、冷房運転時には蒸発器、 暖房運転時には凝縮器として機能し、冷媒と 空気(室内の空気)との間で熱交換を行ない、� ��媒を蒸発させてガス化または凝縮させて液� ��するものである。また、負荷側ファン53も� �熱源側ファン18と同様に、熱交換を行う空気 の流れを調整するものである。ここで、負荷 側ファン53の回転速度については、例えば、� ��源側ファン18のように、冷媒回路を循環す� �冷媒の状態により変化させるものではなく� �室内の利用者の設定で決定するものとする� �本実施の形態では利用者の設定変更がなく� �回転速度は一定であるものとする。ここで� �負荷側熱交換器52は、一般的に熱源側熱交換 器15よりもファンも大きくないため伝熱面積� ��少なく、また、管が短く冷媒が流れる距離� ��短い。また、負荷側ファン53についても一� �的に熱源側ファン20よりも風量が少ない。そ のため1台の負荷側熱交換器52の熱交換容量は 、熱源側熱交換器15よりもかなり小さいもの� ��なる。

 負荷側制御装置54は、例えば室内の利用� �の室温設定、制御装置40からの指示に基づい て、負荷側ユニット50を構成する各機器(手段 )の動作を制御する。また、負荷側ユニット50 の運転状態、各機器(手段)の状態、負荷側ユ� ��ット50などに設けられた各種センサが検知� �た物理量(物理的パラメータ)など、負荷側ユ ニット50に係る各種データを含む信号を通信� ��(図示せず)などを介して制御手段に送信す� �。なお、本実施の形態では、負荷側ユニッ� �50を2台有する場合を例に示しているが、こ� �に限定するものではなく、3台以上の負荷側� ��ニット50を有するようにしてもよい。

 制御装置40は、例えば空気調和装置100内� �に設けられた各種センサ(検知手段)、空気調 和装置100の各機器から送信される信号に基づ く判断処理などを行う。そして、その判断に 基づいて各機器を動作させ、空気調和装置100 の全体の動作を統括制御する機能を有する。 具体的には、圧縮機11の駆動周波数制御、負� ��側絞り装置51、冷暖分岐ユニット30の冷暖分 岐ユニット側絞り装置32、33などの開度制御� �開閉弁14、冷暖分岐ユニット用開閉弁34など� ��開閉制御などがある。ここで、本実施の形� ��における制御装置40は、特に、後述するバ� �パスを利用した高圧抑制制御を行うための� �制御開始判断処理部40a、制御開始時処理部40 b、制御中処理部40c及び制御終了時処理部40d� �有しているものとする。これらの処理部が� �う処理内容については後述する。また、記� �装置41は、制御装置40が処理を行うために必� ��となるデータ、プログラムなどを一時的又� ��長期的に記憶しておく。

 さらに、本実施の形態においては、制御� ��置40が高圧抑制制御を行うための物理量を� �知する検知手段として、特に圧力センサ61、 温度センサ62を設けるものとする。圧力セン� ��61は、圧縮機11の吐出側(高圧側)における配� ��内の冷媒の圧力PS(以下、高圧圧力PSという)� ��監視し、検知に基づく信号を送信するため� ��熱源側ユニット10内の吐出側の配管に設け� �。また、温度センサ62は、熱源側ユニット10� ��周辺の温度(熱源側ユニット10は室外に置か� ��ることが多いため室外気の温度となる。以� ��、周辺温度Tという)を監視し、検知に基づ� �信号を送信するために設ける。また、ここ� �は図示及び説明は省略するが、他にも、圧� �機11から吐出した冷媒の温度、圧縮機11の吸� ��側(低圧側)における配管内の冷媒の圧力な� �を監視、検知するための各種センサ(検知手� ��)を空気調和装置100内外に設けるようにして もよい。

 ここで、空気調和装置100に用いられて冷� ��回路を循環する冷媒について説明する。空� ��調和装置100に用いる冷媒としては、非共沸� ��合冷媒や擬似共沸混合冷媒、単一冷媒など� ��ある。非共沸混合冷媒には、HFC(ハイドロフ ルオロカーボン)冷媒であるR407C(R32/R125/R134a)� �どがある。この非共沸混合冷媒は、沸点が� �なる冷媒の混合物であるので、液相冷媒と� �相冷媒との組成比率が異なるという特性を� �している。擬似共沸混合冷媒には、HFC冷媒� �あるR410A(R32/R125)やR404A(R125/R143a/R134a)などがあ る。この擬似共沸混合冷媒は、非共沸混合冷 媒と同様の特性の他、R22の約1.6倍の動作圧力 という特性を有している。

 また、単一冷媒としては、HCFC(ハイドロ� �ロロフルオロカーボン)冷媒であるR22やHFC冷� ��であるR134aなどがある。この単一冷媒は、� �合物ではないので、取り扱いが容易である� �いう特性を有している。そのほか、自然冷� �である二酸化炭素やプロパン、イソブタン� �アンモニアなどを使用することもできる。� �お、R22はクロロジフルオロメタン、R32はジ� �ルオロメタン、R125はペンタフルオロメタン� ��R134aは1,1,1,2-テトラフルオロメタンを、R143a� ��1,1,1-トリフルオロエタンをそれぞれ示して� ��る。以上の冷媒の中から、空気調和装置100� ��用途や目的に応じた冷媒を使用するとよい� ��

 本実施の形態の空気調和装置100では、暖� ��運転、暖房主体運転時において、例えば圧� ��機11が最低駆動周波数で駆動しているとき� �、高圧圧力PSがあらかじめ定めた閾値以上の 圧力になったものと判断すると、制御装置40� ��バイパス用開閉弁22を開放させる。そして� �バイパス用絞り装置23によって冷媒量の調整 を行いつつ、圧縮機11から吐出したガス冷媒� ��一部を分流し、バイパスを通過するように� ��る。冷媒を分流することにより、負荷側ユ� ��ット50側に流れる冷媒量を少なくし、圧縮� �11が負荷側ユニット50側に供給する能力を抑� ��る。これにより、負荷側熱交換器52の熱交� �容量の範囲内で能力を供給し、負荷側ユニ� �ト50が要求する負荷に見合った凝縮を行える ようにする。

 一方、バイパスを通過した冷媒について� ��、さらに熱源側熱交換器15bを通過させて圧� ��機11の吸入側(低圧側)に戻るようにする。バ イパス用絞り装置23による圧力調整(減圧)及� �熱源側熱交換器15b内で熱交換による顕熱除� �(比エンタルピー低減)を行うことにより、圧 縮機11の吸入側の圧力が上昇しないようにし� ��つ、冷媒を戻すようにする。ここで、本実� ��の形態では分流した冷媒の顕熱除去を、熱� ��側熱交換器15bが行っているが、専用の熱交� ��器を用いて行ってもよい。しかしながら、� ��イパスを利用する空気調和装置100の運転状� ��においては、熱源側ユニット50が要求する� �荷も小さく、熱源側熱交換器15a、15b、15cの� �べてを凝縮器として機能させる必要がない� �考えられる。そこで、いずれかの熱源側熱� �換器15(複数でもよい。本実施の形態では熱� �側熱交換器15bとする)を、例えば伝熱面積な� ��により顕熱除去を行える熱交換器を選定し� ��冷媒主回路における熱交換器と兼用するも� ��とする。

 次に空気調和装置100における各運転によ� ��、冷媒主回路における冷媒の流れとその流� ��に基づく各機器の動作内容とについて説明� ��る。まず、運転しているすべての負荷側ユ� ��ット50が冷房運転を行う場合について説明� �る。熱源側ユニット10においては、圧縮機11� ��、吸入した冷媒を圧縮し、高圧のガス冷媒� ��吐出する。圧縮機11を吐出した冷媒は、四� �弁12、逆止弁13a、開閉弁14を経て、熱源側熱� ��換器15へ流れる。そして、高圧のガス冷媒� �熱源側熱交換器15内を通過する間に熱交換に より凝縮して高圧の液冷媒となり、逆止弁16� ��逆止弁13eを経て、高圧管1へ流れ、冷暖分岐 ユニット30に流入する。冷暖分岐ユニット30� �おいては、高圧管1から流れてきた高圧の液� ��媒は、気液分離器31、絞り装置32を経て、液 枝管3a及び3bに流れ、負荷側ユニット50aと50b� �流入する。

 負荷側ユニット50aと50bにおいては、液枝� ��3a、3bからそれぞれ流れてきた液冷媒は、負 荷側絞り装置51aと51bとが開度調整により圧力 調整することで、低圧の気液二相冷媒又は低 圧の液冷媒となり、負荷側熱交換器52aと52bと に流れる。低圧の気液二相冷媒又は低圧の液 冷媒は、負荷側熱交換器52aと52bとを通過する 間に熱交換により蒸発して低圧のガス冷媒と なり、ガス枝管4a及び4bに流れる。ガス枝管4a 及び4bから流れてきた低圧のガス冷媒は、冷� ��分岐ユニット30の開閉弁34を経て、低圧管2� �流れる。低圧管2から流れてきた低圧のガス� ��媒は、熱源側ユニット10の逆止弁13b、流路� �換弁としての四方弁12、アキュームレータ17� ��経て、再び圧縮機11へ吸入され、前述した� �うに吐出することで循環する。これが冷媒� �回路における冷房運転時の循環経路となる� �

 次に、冷房主体運転について説明する。� ��こでは、負荷側ユニット50aが冷房運転、負� ��側ユニット50bが暖房運転を行うものとして� ��明する。まず、熱源側ユニット10において� �圧縮機11が、吸入した冷媒を圧縮し、高圧の ガス冷媒を吐出する。吐出した冷媒は、四方 弁12、逆止弁13a、開閉弁14を経て、熱源側熱� �換器15へ流れる。そして、高圧のガス冷媒は 熱源側熱交換器15内を通過する間に熱交換に� ��り凝縮して高圧の気液二相冷媒となり、逆� ��弁16、逆止弁13eを経て、高圧管1へ流れ、冷� ��分岐ユニット30に流入する。

 冷暖分岐ユニット30において、気液分離� �31は、高圧管1から流れてきた高圧の気液二� �冷媒を高圧のガス冷媒と高圧の液冷媒に分� �する。高圧のガス冷媒は、開閉弁34bを経て� �ス枝管4bへ流れる。そして、高圧のガス冷媒 は負荷側熱交換器52b内を通過する間に熱交換 により凝縮して高圧の液冷媒となり、負荷側 絞り装置51bに流れる。そして、負荷側絞り装 置51bが開度調整により圧力調整することで、 中間圧の気液二相冷媒又は中間圧の液冷媒と なり、液枝管3bに流れる。

 一方、気液分離器31が分離した高圧の液� �媒及び液枝管3bから流れてきた中間圧の気液 二相冷媒又は中間圧の液冷媒は、負荷側絞り 装置51aが開度調整により圧力調整することで 、低圧の気液二相冷媒又は低圧の液冷媒とな り、負荷側熱交換器52aに流れる。低圧の気液 二相冷媒又は低圧の液冷媒は、負荷側熱交換 器52aを通過する間に熱交換により蒸発して低 圧のガス冷媒となり、ガス枝管4aに流れる。� ��ス枝管4aから流れてきた低圧のガス冷媒は� �冷暖分岐ユニット30の開閉弁34を経て、低圧� ��2に流れる。

 ここで、例えば、流れてくる液冷媒が多� ��ったり、負荷側絞り装置51aの開度が小さか� ��たりすると、負荷側絞り装置51a及び51b、液� ��管3a及び3b並びに冷暖分岐ユニット側絞り装 置32及び33における区間(以下、液管ラインと� ��う)に溜まる液冷媒の量が多くなっていく。 液冷媒の量が多くなるにつれて液管ラインに おける冷媒の圧力が上昇する。このとき、負 荷側ユニット50b(負荷側熱交換器52b)において� ��、液管ライン側(二次側、液枝管3b側)とガス 枝管4b側(一次側)との差圧が小さくなる。そ� �ため、負荷側ユニット50bに流れる冷媒量が� �なくなり、暖房能力が低下する。そこで、� �置制御装置40は、冷暖分岐ユニット側絞り装 置33の開度を調整して液管ラインに溜まった� ��を低圧管2に流し、液管ラインにおける圧力 調整を行う。

 以上のようにして、ガス枝管4aから流れ� �きた低圧のガス冷媒と冷暖分岐ユニット側� �り装置33から流れる低圧の液冷媒又は低圧の ガスと液の二相冷媒とが入り混じった低圧の 気液二相冷媒が低圧管2を流れる。熱源側ユ� �ット10において、低圧管2から流れてきた低� �の気液二相冷媒は、熱源側ユニット10の逆止 弁13b、四方弁12、アキュームレータ17を流れ� �。そして、ガス冷媒は再び圧縮機11へ吸入さ れ、前述したように吐出することで循環する 。これが冷媒主回路における冷房主体運転時 の循環経路となる。

 次に、運転しているすべての負荷側ユニ� ��ト50が暖房運転を行う場合について説明す� �。熱源側ユニット10において、圧縮機11が、� ��入した冷媒を圧縮して加圧し、高圧のガス� ��媒を吐出する。吐出した冷媒は、四方弁12� �逆止弁13dを経て、高圧管1へ流れ、冷暖分岐� ��ニット30に流入する。冷暖分岐ユニット30に おいて、高圧管1から流れてきた高圧のガス� �媒は、気液分離器31、開閉弁34を経て、ガス� ��管4a及び4bに流れる。そして、高圧のガス冷 媒は負荷側熱交換器52aと52b内を通過する間に 熱交換により凝縮して高圧の液冷媒となり、 負荷側絞り装置51aと51bとに流れる。そして、 負荷側絞り装置51aと51bとが開度調整により圧 力調整することで、低圧の気液二相冷媒又は 低圧の液冷媒となり、液枝管3a及び3bに流れ� �。液枝管3aと3bから流れてきた低圧の気液二� ��冷媒又は低圧の液冷媒は冷暖分岐ユニット3 0の絞り装置33を経て、低圧管2へ流れる。そ� �て、さらに熱源側ユニット10の逆止弁13c、開 閉弁14、負荷側熱交換器15、逆止弁16、逆止弁 13f、四方弁12、アキュームレータ17を経て、� �び圧縮機11へ吸入され、前述したように加圧 され吐出することで循環する。これが冷媒主 回路における暖房運転時の循環経路となる。

 また、暖房主体運転について説明する。� ��こでも、負荷側ユニット50aが冷房運転、負� ��側ユニット50bが暖房運転を行うものとして� ��明する。熱源側ユニット10において、圧縮� �11が、吸入した冷媒を圧縮して加圧し、高圧 のガス冷媒を吐出する。吐出した冷媒は、四 方弁12、逆止弁13dを経て、高圧管1へ流れる。 冷暖分岐ユニット30において、高圧管1から流 れてきた高圧のガス冷媒は、気液分離器31、� ��閉弁34を経て、ガス枝管4bに流れる。ガス枝 管4bから流れてきた高圧のガス冷媒は負荷側� ��交換器52b内を通過する間に熱交換により凝� ��して高圧の液冷媒となり、負荷側絞り装置5 1bに流れる。そして、負荷側絞り装置51bが開� ��調整により圧力調整することで、中間圧の� ��液二相冷媒又は中間圧の液冷媒となり、液� ��管3bに流れる。

 液枝管3bから流れてきた中間圧の気液二� �冷媒又は中間圧の液冷媒は液枝管3aへ流れる 。負荷側絞り装置51aが開度調整により圧力調 整することで、低圧の気液二相冷媒又は低圧 の液冷媒となり、負荷側熱交換器52aに流れる 。低圧の気液二相冷媒又は低圧の液冷媒は、 負荷側熱交換器52aを通過する間に熱交換によ り蒸発して低圧のガス冷媒となり、ガス枝管 4aに流れる。ガス枝管4aから流れてきた低圧� �ガス冷媒は、冷暖分岐ユニット30の開閉弁34� ��経て、低圧管2に流れる。ここで、暖房主体 運転においても、液管ラインに液冷媒が溜ま ることがあるため、冷暖分岐ユニット側絞り 装置33の開度を調整して液管ラインに溜まっ� ��液を低圧管2に流し、液管ラインにおける圧 力調整を行う。

 以上のようにして、ガス枝管4aから流れ� �きた低圧のガス冷媒と冷暖分岐ユニット側� �り装置33から流れる低圧の液冷媒又は低圧の ガスと液の二相冷媒とが入り混じった低圧の 気液二相冷媒が低圧管2を流れる。そして、� �らに熱源側ユニット10の逆止弁13c、開閉弁14� ��負荷側熱交換器15、逆止弁16、逆止弁13f、四 方弁12、アキュームレータ17を経て、再び圧� �機11へ吸入され、前述したように加圧され吐 出することで循環する。これが冷媒主回路に おける暖房主体運転時の循環経路となる。

 次に、バイパス回路を利用して冷媒を循� ��させる場合について説明する。本実施の形� ��においては、暖房運転又は暖房主体運転時� ��、熱交換容量(負荷)が小さい負荷側熱交換� �52aを有する負荷側ユニット50aのみ暖房運転� �行っている場合について説明する。そのた� �、圧縮機11から吐出したガス冷媒を負荷側熱 交換器52aのみで凝縮することになる。

 図2は、本実施の形態に係る空気調和装置 100の冷媒の状態を示すためのモリエル線図(p- h線図)を表す図である。例えば、圧縮機11の� �動周波数を最低にしても、圧縮機11が供給す る能力が負荷側ユニット50aにおける熱交換容 量を上回る場合、負荷側ユニット50aの負荷側 熱交換器52aでは冷媒を凝縮しきれなくなる。 このため、負荷側ユニット50aの一次側(暖房� �転においては冷媒入口側となる)と液管ライ� ��との比エンタルピー差δhは小さくなり、負� ��側熱交換器52aの二次側(負荷側熱交換器52aと 負荷側絞り装置51aとの間。暖房運転において は冷媒出口側となる)では気液二相冷媒が流� �する傾向が強くなる(図2の点線で表すモリエ ル線図)。

 一方、負荷側ユニット50aの負荷側絞り装� ��51aの開度は、負荷側ユニット50aにおいて、� ��荷側熱交換器52aを流出する液冷媒の過冷却� ��(サブクール)SCに基づいて制御装置40が制御� ��行うことになっている。ここで、負荷側熱� ��換器52aの二次側において気液二相冷媒が流� ��するということは過冷却度SCが0より小さい� ��いうことである。そのため、制御装置40は� �冷却度SCを大きくするために負荷側絞り装置 51aの開度を小さくする。

 その結果、負荷側絞り装置51aを通過する� ��媒が少なくなり、一方で圧縮機11からは冷� �供給が行われるので、負荷側絞り装置51a-圧� ��機11間の冷媒密度が大きくなる。また、高� �のガス冷媒が負荷側ユニット50aの負荷側熱� �換器52a内部で閉じ込められている時間も長� �なる。そして、負荷側ユニット50aにおける� �冷却度SCが、0以上の目標とする過冷却度SCに なったものと判断するまで、負荷側絞り装置 51aの開度も小さくなっていく。以上のことか ら、目標とする過冷却度SCに到達するまで、� ��縮機11の吐出側(高圧側)における冷媒の圧力 が異常に上昇し続ける現象(以下、高圧圧力� �昇現象という)が発生する。通常、制御装置4 0は、圧縮機11の駆動周波数を下げて高圧圧力 PSを下げるようにするが、圧縮機11の駆動周� �数が限界であれば、圧縮機11の制御により圧 力を下げることができない。

 前述した現象を避けるには2つの方法が考 えられる。まず1つは、負荷側ユニット50aの� �交換器の面積を増加させるか又は負荷側ユ� �ット50aに流れる風量を増加させて、負荷側� �ニット50aの熱交換容量を増加させる(能力に� ��応させる)方法である。もう1つは、負荷側� �ニット50aに流れる冷媒量を少なくする(熱交� ��容量(負荷)に対応させる)方法である。

 どちらかの方法を用いれば、能力と熱交� ��容量(負荷)とのバランスがとれ、熱交換容� �の範囲内に収まるため、負荷側熱交換器52a� �冷媒を凝縮することができる。そして、負� �側ユニット50a(負荷側熱交換器52a)の一次側(� �房運転における入口側)と液管ライン(負荷側 熱交換器52aの二次側)との比エンタルピー差δ hを大きくすることができ、負荷側ユニット50 a(負荷側熱交換器52aの二次側)における過冷却 度SCを目標とすることができる。結果として� ��絞り装置51a-圧縮機11間の冷媒密度が低くな� ��ていくため、高圧圧力PSを低下させること� �可能となる。

 ここで、負荷側熱交換器52aの伝熱面積は� ��定されており、また、前述したように負荷� ��ファン53aの回転速度も利用者により変化す� ��ものであるため、熱交換容量は一定である� ��したがって、前述した2つの方法の前者の方 法のように、冷媒の状態を制御するために負 荷を変化させることはできない。そのため、 後者の方法のように、負荷に対応した能力を 供給するようにして冷媒の状態を制御し、高 圧圧力PSを低下させる必要がある。

 本実施の形態では、バイパス管21、バイ� �ス用開閉弁22およびバイパス用絞り装置23に� ��り、冷媒を分流するためのバイパスを圧縮� ��11の吐出側の配管に分岐させて設ける。圧� �センサ61からの検知信号に基づいて、高圧圧 力PSが所定の圧力以上であると判断すると、� ��縮機11が吐出した冷媒を分流させて、バイ� �ス用絞り装置23により圧力を低下させ、圧縮 機11の吸入側に戻るバイパス回路を構成して� ��れば、冷凍サイクルのバランスを壊すこと� ��く、負荷側ユニット50に流れる冷媒量(冷媒� ��回路を流れる冷媒量)を少なくすることがで きる。また、バイパスを通過した冷媒を圧縮 機11の吸入側にそのまま戻すこともできるが� ��熱源側熱交換器15により顕熱を除去するこ� �により、圧縮機11の吸入側(低圧側)の圧力を� ��昇させずにすむ。

 前述したように、本実施の形態ではバイ� ��スを通過した冷媒について、熱源側熱交換� ��15b内を通過させるようにしている。ここで� ��分流した冷媒の顕熱を除去するための熱源� ��熱交換器15の選定について説明する。図2で� ��すように、(圧縮機11の吸入側の圧力を上昇� ��せることなく、)バイパスを通過した過熱蒸 気の冷媒について、(圧縮機11の吐出側におけ る冷媒と吸入側における冷媒との)比エンタ� �ピーの差分の顕熱を冷媒から除去できる熱� �換容量を有するものを熱源側熱交換器15a、� �源側熱交換器15b、熱源側熱交換器15cの中か� �選定する。比エンタルピーの差分は、例え� �、暖房運転、暖房主体運転時における目標� �する高圧圧力PS、吸入側の圧力、圧縮機11の� ��度、熱源側熱交換器15の二次側(蒸発器とし� ��機能する場合は出口側)の温度の値を物理的 パラメータとして用いて算出することができ 、さらにバイパスを通過する冷媒の想定量に 基づけば熱交換する熱量を算出することがで きる。そして、算出した熱量を熱交換するこ とができる熱交換容量を有する熱源側熱交換 器15からあらかじめ選定し、連通するように� ��管接続を行えばよい。ここで、例えばバイ� ��スを通過する冷媒を熱源側熱交換器15bだけ� ��流すようにしているが、例えば、1台だけで 充分な顕熱除去を行えないなどの場合には、 複数の熱源側熱交換器15を組み合わせるよう� ��してもよい。

 図3は実施の形態1における制御装置40が行 う高圧抑制制御に係るフローチャートを表す 図である。制御装置40は、前述したように、� ��御開始判断処理部40a、制御開始時処理部40b� ��制御中処理部40c及び制御終了時処理部40dを� ��している。図3に基づいて各部が行う処理に ついて説明する。

 制御開始判断処理部40aは高圧抑制制御を� ��始するか否かの開始条件判断処理を行う(S10 )。本実施の形態では、開始判断において不� �欠となる、制御有効時の運転モード、高圧� �昇判断をするための物理的なパラメータの� �、圧縮機11の駆動周波数及びバイパス回路用 開閉弁21の状態の4項目に基づいて判断を行う 。

 まず、運転モードについて、熱交換容量� ��大きく変化させることができる熱源側熱交� ��器15が凝縮器として機能する場合は上記の� �うな問題が発生しないことから、暖房運転� �は暖房主体運転で運転しているかどうかを� �断する(S11)。次に、高圧圧力上昇現象が発生 しているかどうかの判断を行う。本実施の形 態では、高圧圧力上昇現象に係る判断をする ための物理的パラメータは、圧力センサ61か� ��送信される信号に基づいて判断した高圧圧� ��PSとする。圧力センサ61からの信号に基づい て判断した高圧圧力PSの値が、あらかじめ設� ��した閾値P1よりも大きいかどうかを判断す� �(S12)。閾値P1よりも大きいと判断すると、前� ��した高圧圧力上昇現象が発生したものとす� ��。

 図4は高圧抑制制御における閾値の設定条 件を表す図である。ここで、高圧圧力PSの過� ��の上昇は、空気調和装置100(熱源側ユニット 10)の故障原因となるため、設計においてその 上限(高圧設計圧力)が定められる。そして、� ��圧設計圧力を越えるような圧力では、制御� ��置40は、空気調和装置100(熱源側ユニット10)� ��保護するための制御を行う。高圧抑制制御� ��、それより小さい圧力において処理を行え� ��よいので、閾値P1は、高圧設計圧力よりも� �方にマージンを設けた値に設定するように� �る。

 また、圧縮機11が最低駆動周波数で駆動� �ているかどうかを判断する(S15)。これは、圧 縮機11が最低駆動周波数で駆動を行っても、� ��お、負荷に対して多くの冷媒が流れて能力� ��多となってしまう場合において高圧抑制制� ��を行うようにするためである。最低駆動周� ��数に基づいて判断を行うことは、エネルギ� ��率の面からは都合がよい。ただ、必ずしも� ��低駆動周波数に限定するものではなく、上� ��にマージンを持たせるようにしてもよい。� ��こで、高圧抑制制御は強制的に負荷側ユニ� ��ト50に供給する能力(冷媒量)を抑えるもので ある。マージンを持たせすぎると、最もエネ ルギ消費が大きい圧縮機11を、供給する能力� ��対して過剰に駆動させてしまうことがある� ��め、注意する必要がある。さらに、バイパ� ��用開閉弁22が開放された状態は、既に高圧� �制制御が開始されているので、バイパス用� �閉弁22が閉じられた状態であるかどうかを判 断し(S16)、閉じられた状態であると判断する� ��、制御開始時処理部40bによる制御開始時処� ��に移行させる。

 制御開始時処理部40bは、制御開始判断処� ��部40aが高圧抑制制御を行うものと判断する� ��、バイパス用開閉弁22-バイパス用絞り装置2 3-バイパス管21-熱源側熱交換器15bを通過して� ��縮機11の吸入側に至るバイパス回路を形成� �る制御開始時処理を行う(S20)。まず、熱源側 開閉弁14bを閉止させる処理を行う(S21)。次に� ��イパス用開閉弁22を開放させる処理を行う(S 22)。バイパス用開閉弁22を先に開放すると、� ��源側開閉弁14bを通過している液冷媒とバイ� ��ス管21を通過したガス冷媒とが入り混じり� �冷媒回路の流れを乱すため、熱源側開閉弁14 bを閉止させてから、バイパス用開閉弁22を開 放し、バイパスに冷媒を通過させる必要があ る。ここで、前述したように選定した熱源側 熱交換器15によっては、閉止させる熱源側開� ��弁14は、熱源側開閉弁14bでなく、熱源側開� �弁14a又は14cになる場合もある。

 制御中処理部40cは、制御開始時処理部40b� ��より制御開始時処理が行われると高圧抑制� ��御中処理を行う(S30)。高圧抑制制御中処理� �は、開度調整制御処理及び制御終了判断処� �を行う。まず、バイパス用絞り装置23の開度 調整制御処理については、圧力センサ61から� ��信号に基づいて判断した高圧側圧力PSが閾� �P1以上であると判断すると(S31)、バイパス用� ��り装置23の開度を変更して大きくさせる(開� ��)処理を行い、バイパスに分流する冷媒の量 を増やす(S32)。ここで、バイパス用絞り装置2 3の開度について説明する。制御開始処理時� �バイパス用開閉弁22を開放させた際のバイパ ス用絞り装置23の初期開度はあらかじめ定め� ��おく。この初期開度については、最低周波� ��において圧縮機11が供給する能力などのパ� �メータに基づいて、目標とする高圧圧力PSを 閾値P2の圧力以下にするため、バイパスに流� ��べき冷媒量より決定する。また、バイパス� ��絞り装置23の開度変更幅については、あら� �じめ任意に設定してもよい。本実施の形態� �は、圧力を低下させるために急激に多くの� �媒を分流させるのではなく、空気調和装置10 0の定常運転時における冷凍サイクルのバラ� �スが維持できるように、10%~20%増し程度の変� ��を行うようにする。ここで、閾値P2は、図4� ��示しているように、暖房運転、暖房主体運� ��時において、凝縮器として機能する負荷側� ��交換器52aにおいて目標とする凝縮温度に近� ��温度における高圧圧力PSとなるように設定� �る。

 次に行う制御終了判断処理は、高圧抑制� ��御を行わなくてもよい物理的パラメータの� ��、圧縮機11の駆動周波数、運転モード及び� �縮機11の状態の4項目に基づいて判断する。� �実施の形態では、判断のための物理的パラ� �ータは制御開始判断と同様に高圧側圧力PSを 用いる。圧力センサ61からの信号に基づいて� ��高圧側の圧力PSが閾値P2以下であるかどうか を判断する(S33)。

 また、制御装置40は、各種センサからの� �号に基づいて、負荷側ユニット10が要求する 負荷を判断し、インバータ回路により圧縮機 11の駆動周波数を変更し、負荷に合わせた能� ��供給を行う。そこで、例えば暖房運転を行� ��負荷側ユニット50が増えるなどにより、閾� �F1以上の駆動周波数で圧縮機11を駆動させて� ��るかどうかを判断する(S34)。ここで、図4に� ��すように、例えば閾値F1としては、冷媒を� �流しなかったときに最低駆動周波数により� �出する冷媒量を、冷媒を分流したときに熱� �側ユニット50側に供給することができる圧縮 機11の駆動周波数を設定する。つまり、S34に� ��いては圧縮機11が、最低駆動周波数で吐出� �る冷媒量を越える冷媒量を負荷側ユニット50 に供給しているかどうかを判断することにな る。

 また、負荷側熱交換器52が凝縮器ではな� �蒸発器として機能する冷房運転又は冷房主� �運転で運転しているかどうかを判断する(S35) 。そして、圧縮機11が停止しているかどうか� ��判断する(S36)。制御中処理部40cは、S33~S36の� ��断のうち、1つでも条件を満たしていると判 断すると、制御終了時処理部40dによる制御終 了時処理に移行させる。一方、すべての条件 を満たしていないと判断すると、所定の時間 待機した後(S37)、S31に戻って開度調整制御処� ��及び制御終了判断処理を行う。所定の時間� ��ついては、例えば、制御中処理部40c(制御装 置40)が記憶手段45に記憶された制御プログラ� ��などにより、その処理を行っている場合は� ��制御ソフトウェアにおける次のサンプリン� ��までの時間となる。

 ここで、制御中処理部40cが行う2つの制御 処理は、制御プロセスとして、それぞれ互い に干渉しない処理であるため、どちらの処理 を先に行ってもよいと考えられる。ただ、制 御終了判断処理を開度調整制御処理より先に 処理してしまうと、制御開始時処理部40bが処 理を行った後、高圧抑制制御を行う前に制御 終了を判断する可能性があることから、開度 調整制御処理、制御終了判断処理の順に行う ことが望ましい。

 制御終了時処理部40dは、制御中処理部40c� ��制御終了判断処理において制御終了と判断� ��ると、冷媒がバイパスを通過しないように� ��、制御開始時処理前における冷媒の流れに� ��すための制御終了時処理を行う(S40)。まず� �バイパス用開閉弁22を閉止させるための処理 を行う(S41)。次に、熱源側開閉弁14bを開放さ� ��るための処理を行う(S42)。ここで、熱源側� �閉弁14bを先に開放させると、熱源側開閉弁14 bを流れてくる液冷媒とバイパス管21を通過し たガス冷媒とが入り混じり、冷媒回路の流れ を乱すため、バイパス用開閉弁22を先に閉止� ��せ、バイパスを通過する冷媒の流れを遮断� ��た後、熱源側開閉弁14bを開放させるように� ��る。

 以上のように、実施の形態1の空気調和装 置100によれば、暖房運転、暖房主体運転時に おいて、圧縮機11が最低駆動周波数で駆動し� ��いるときに、圧力センサ61からの信号に基� �いて、高圧圧力PSがあらかじめ定めた閾値P1� ��上の圧力になったものと制御装置40が判断� �ると、バイパス用開閉弁22を開放して、バイ パス管21によるバイパスに冷媒の一部を分流� ��て負荷側ユニット50側に流れる冷媒量を少� �くするようにしたので、熱源側ユニット10側 から、負荷側熱交換器52の熱交換容量に合っ� ��能力(冷媒量)を供給することができ、高圧� �力上昇現象を抑え、過熱による圧縮機11の温 度上昇、異常停止などを防止することができ る。また、圧縮機11、負荷側ユニット50にお� �る運転の開始、停止回数を少なくするなど� �より、例えば、COP(Coefficient of Performance :エ ネルギ消費効率)、APF(Annual Performance Factor:通 年エネルギ消費効率)などを改善し、省エネ� �ギを図ることができる。夏季でも暖房運転� �行うことがあり、負荷側熱交換器52の熱交換 容量が小さいことがある、冷暖混在運転が可 能な空気調和装置100において、圧力上昇現象 が発生する可能性が高いので、特に上記の効 果を発揮することができる。

 図9は、制御により変移するモリエル線図 (p-h線図)を表す図である。実施の形態1で説明 した方法を用いた場合、モリエル線図(p-h線� �)は、図9の様に移行するが、この際、バイパ ス回路として利用している負荷側ユニット50� ��凝縮器(負荷側熱交換器52)による能力損失Qlo ssに対し、圧縮機11における入力低下幅(W1-W2)� ��大きい特性を持つ場合、上記の効果に加え� ��COP、APFは向上する。また、Qlossで発生した� �熱を再利用すれば、COP、APFはさらに向上さ� �ることができる。

 さらに、冷暖分岐ユニット30は、複数の� �荷側ユニット50a、50bを直列又は並列に切り� �え可能に接続することができる。この場合� �おいて、複数の負荷側ユニット50a、50bが並� �接続から直列接続に切り換えられ、冷媒の� �れに対して上流側の負荷側ユニット50の負荷 側熱交換器52のみが、例えば凝縮器として使� ��されることにより、高圧圧力が上昇した場� ��でも、バイパス用開閉弁22を開状態に制御� �、冷媒を分流させるため、高圧の過上昇を� �果的に抑制できる。特に、熱交換容量(負荷) が小さい負荷側熱交換器52aを有する負荷側ユ ニット50a(低能力ユニット)と、熱交換容量が� ��きい負荷側ユニット50b(高能力ユニット)と� �混在する場合には、低能力ユニットが暖房� �転、高能力ユニットが冷房運転を行う冷暖� �時運転中に、高圧圧力が上昇する可能性が� �る。しかし、この実施の形態の空気調和装� �では、制御装置40がバイパス用開閉弁22を開� ��態に制御して冷媒を分流させるため、高圧� ��過上昇を効果的に抑制できる。このとき、� ��御装置40が暖房運転している負荷側ユニッ� �50を特定し、その熱交換能力、室内温度等か ら高圧の異常上昇のおそれがあることを圧力 検出値によらず或いは圧力検出値を併用して 判断することも可能である。

 また、制御装置40が、圧力センサ61からの 信号に基づいて圧力を判断するので、直接的 に高圧圧力PSの上昇に基づいて高圧抑制制御� ��開始判断を行うことができる。そして、バ� ��パスを通過した冷媒については、熱源側熱� ��換器15bを通過させて顕熱を除去して圧縮機1 1の吸入側に戻し、バイパス回路を構成する� �うにしたので、必要以上に温度が高い過熱� �気の冷媒が、圧縮機11の吸入側に流入して、 吸入側冷媒の温度を上昇させずにすむ。この ため、さらに高圧圧力上昇現象を抑えること ができる。このとき、バイパス管21の一端を� ��数の熱源側熱交換器15への配管のいずれか� �連通させて冷媒の顕熱除去を行うようにし� �ので、専用の熱交換器を用いることなく、� �ペース及びコストの削減を図ることができ� �。さらに、制御装置40の指示に基づいて、高 圧圧力PSの圧力状態に基づいて、バイパス用� ��り装置23により分流する冷媒量を調整でき� �ようにしたので、高圧圧力の上昇を効果的� �抑えていくことができる。

実施の形態2.
 図5は実施の形態2における制御装置40が行う 高圧抑制制御に係るフローチャートを表す図 である。ここで、空気調和装置100の装置構成 は図1と同じであり、実施の形態1で説明を行� ��ているため説明を省略する。実施の形態1で は、制御開始判断処理部40aが、圧力センサ61� ��らの信号により判断した高圧圧力PSに基づ� �て、開始条件判断処理を行った。

 前述したように、暖房運転、暖房主体運� ��時においては、熱源側熱交換器15が蒸発器� �機能を果たすことになる。ここで、気温が� �いほど空気が有する熱量が多くなるため、� �えば夏季など外気温が20℃以上の場合には、 熱源側熱交換器15において、冷媒と空気との� ��交換がされやすくなる。この結果、外気温� ��高いときには冷媒の蒸発温度が上昇する傾� ��にある。これが圧縮機11の吸入側の圧力、� �圧圧力PSの上昇につながり、高圧圧力上昇現 象を引き起こす要因の一つとなる。そこで、 本実施の形態では、制御開始判断処理部40aは 、温度センサ62からの信号により判断した周� ��温度Tに基づいて、高圧抑制制御を開始する か否かの開始条件判断処理を行うものとする 。圧力上昇現象の要因が発生した段階で判断 することで、例えば、系が安定する間に高圧 設計圧力以上の圧力になってしまうような急 激な圧力上昇になる前に、冷媒を分流し、高 圧圧力PSを下げるなど、早期の対応を行うこ� ��ができ、空気調和装置100(熱源側ユニット10) を保護するための制御を行うなどの事態を防 ぐことができる。

 図5において、図3と同じステップ番号を� �しているものは、実施の形態1において説明� ��た処理と同様の処理を行うので説明を省略� ��る。前述したように、S11において、運転モ� ��ドを判断した後、高圧圧力上昇現象の判断� ��行うが、本実施の形態では、この判断をす� ��ための物理的パラメータは、温度センサ62� �ら送信される信号に基づいて判断した周辺� �度Tとする。温度センサ62からの信号に基づ� �て判断した周辺温度Tの値が、あらかじめ設� ��した閾値T1よりも大きいかどうかを判断す� �(S13)。大きいと判断すると、前述した高圧圧 力上昇現象発生の前触れがあるものとする。 ここで、図4に示すように、閾値T1は夏季にお ける外気温度に基づいて設定するものとする 。

 また、周辺温度Tだけで判断することも可 能であるが、例えば、熱源側ユニット50にお� ��る負荷と圧縮機11から供給する能力とのバ� �ンスがよければ高圧圧力上昇現象は発生し� �いため、周辺温度Tだけを判断条件とすると� ��高圧圧力上昇現象が発生しえないような運� ��状態であっても、高圧抑制制御を開始する� ��のと判断してしまうことがある。そのため� ��他の判断条件(特に負荷側ユニット50の負荷� ��関する条件)を付することが望ましい。そこ で、例えば暖房運転している負荷側ユニット 50の台数を判断するなどの処理を行う。本実� ��の形態では、暖房運転している負荷側ユニ� ��ト50の熱交換容量に関するパラメータの総� �を算出し、その総和が閾値Q1以下であるかど うかを判断する(S14)。図4で示すように、閾値 Q1は、例えば圧縮機11を最低駆動周波数で駆� �したときに熱源側ユニット50に供給できる能 力に基づいて設定するものとする。例えば、 各負荷側ユニット50における熱交換容量に関� ��るパラメータについては、そのデータを記� ��装置41に記憶しておくようにする。制御開� �判断処理部40aは、各熱源側ユニット50の負荷 側制御装置54から送信された信号に基づいて� ��各熱源側ユニット50の運転状態を判断し、� �房運転を行っている熱源側ユニットの熱交� �容量に関するパラメータのデータを記憶装� �41から読み込み、総和を算出するようにする 。

 そして、閾値Q1以下であると判断すれば� �高圧圧力上昇現象が発生する可能性がある� �のとする。ここで、前述したように、実際� �高圧圧力上昇現象が発生する前の段階で高� �抑制制御の開始を判断する。そのため、実� �の形態1と同じ閾値P2とすると、バイパス用� �閉弁22を開放した段階で既に閾値P2以下の条� ��を満たしていることがある。そこで、周辺� ��度Tに基づいて開始判断処理を行う場合、閾 値P2については、実施の形態1の場合よりも低 めに設定するとよい。

 以上のように、実施の形態2の空気調和装 置によれば、実施の形態1のように、高圧圧� �上昇現象を抑え、過熱による圧縮機11の温度 上昇、異常停止などの防止、省エネルギを図 る。また、制御装置40が、温度センサ62から� �信号に基づいて周辺温度Tを判断するように� ��たので、高圧圧力上昇現象が発生しやすく� ��る夏季など外気温が高い場合にその要因が� ��生した段階で判断することができ、早期の� ��応を行うことができる。

実施の形態3.
 図6は実施の形態3における制御装置40が行う 高圧抑制制御に係るフローチャートを表す図 である。本実施の形態においても、空気調和 装置100の装置構成は図1と同じであるため説� �を省略する。図6において、図3、図5と同じ� �テップ番号を付しているものは、実施の形� �1、2において説明した処理と同様の処理を行 うので説明を省略する。本実施の形態は、圧 力センサ61からの信号に基づいて判断した高� ��圧力PSと、温度センサ62からの信号に基づい て判断した周辺温度Tとの両方に基づいて、� �御開始判断処理部40aが開始条件判断処理を� �うようにしたものである。高圧圧力PS及び周 辺温度Tにより高圧抑制制御を行うか否かの� �断材料を多くし、空気調和装置100の状態に� �じた判断を行うことができる。

実施の形態4.
 図7は実施の形態4に係る空気調和装置100Aの� ��成図である。例えば、分流しようとする(単 位時間あたりの)冷媒量があらかじめ決まっ� �いる場合には、バイパス絞り装置22による開 度調整を必要とせずにすむ。そこで、本実施 の形態では、バイパス絞り装置22の代わりに� ��一定量の冷媒を通過させるキャピラリチュ� ��ブ24を用いるものとする。

 図8は実施の形態4における制御装置40が行 う高圧抑制制御に係るフローチャートを表す 図である。図8において、図3とおなじステッ� ��番号を付しているものは、実施の形態1にお いて説明した処理と同様の処理を行うので説 明を省略する。図8に示すように、制御装置40 の制御中処理部40cが行う高圧抑制制御中処理 において、前述した開度調整制御処理となる S31、S32の処理を行わなくてもよい。そのため 、制御装置40における制御中処理部40cが行う� ��理負担を減らすことができる。