本発明のポリプロピレン系樹脂積層フィ� ��ムにおいて、主として基層の形成に用いら� ��るポリプロピレン系樹脂としては、アルミ� ��ウム、マグネシウム、チタンおよびハロゲ� ��を必須成分とする固体触媒成分、有機アル� ��ニウム化合物成分および電子供与性化合物� ��分からなる触媒を用いて実質的に液状媒体� ��非存在下に気相重合で得られるポリプロピ� ��ン系樹脂を挙げることができる。

 また、本発明のポリプロピレン系樹脂積� ��フィルムのシール層(ヒートシール層)を形� �するのに適したポリオレフィン系樹脂とし� �は、基層を形成するポリプロピレン系樹脂� �融点より低い融点を有するポリオレフィン� �樹脂からなり、たとえば、エチレン・ブテ� �-1共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン -1共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体� ��エチレン・アクリル酸共重合体を金属イオ� ��により架橋したアイオノマー、ポリプロピ� ��ン、ポリブテン-1、ブテン・エチレン共重� �体、プロピレン・エチレン共重合体、プロ� �レン・ブテン-1共重合体、プロピレン・エチ レン・ブテン-1共重合体、プロピレン・ペン� ��ン共重合体等の1種または2種以上を用いる� �とができる。その中でも好ましいのは、プ� �ピレンとエチレンおよび炭素数4以上のα-オ� ��フィンとのランダム共重合体であって、融� ��が140℃以下となるように配合したものであ� ��が、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹� ��、ポリカーボネート系樹脂等を、フィルム� ��特性を害さない範囲で用いることもできる� ��また、紫外線吸収剤、酸化防止剤、静電防� ��剤等を任意に配合することもできる。また� ��樹脂の重合方法としては、経済性を考慮し� ��、基層に用いる樹脂と同ように気相重合に� ��る方法を挙げることができる。

 本発明のポリプロピレン系樹脂積層フィ� ��ムは、シール層表面が防曇性を有すること� ��必要である。すなわち、本発明のポリプロ� ��レン系樹脂積層フィルムの如く包装用途に� ��いられるフィルムの場合には、包装体の内� ��の曇り現象を防止して商品価値を高めるば� ��りでなく、曇りの進行によって形成される� ��滴による包装体の内容物の水腐れを防止す� ��上でも防曇性はきわめて重要な特性である� ��そのようにシール層表面に防曇性を発現さ� ��る方法としては、生鮮品に接する側のシー� ��層表面に、保存期間や流通期間において防� ��剤を表出(ブリードアウト)させる方法を好� �に用いることができる。また、そのように� �存期間や流通期間中にシール層表面に防曇� �をブリードアウトさせるためには、フィル� �製造時(原料樹脂の溶融押出し時)に、基層を 形成する樹脂、シール層を形成する樹脂の少 なくとも一方に防曇剤を配合しておく方法を 採用することができる。そのように原料樹脂 の溶融押出し時に基層形成樹脂やシール層形 成樹脂中に防曇剤を配合する方法を採用する と、フィルムの表面に防曇剤を塗布する方法 に比べて寒暖の気温変化を伴うような流通期 間において安定的に防曇性を持続発揮するこ とができるので好ましい。

 また、原料樹脂の溶融押出し時に基層形� ��樹脂やシール層形成樹脂中に防曇剤を配合� ��る方法を採用する場合には、基層形成樹脂� ��よびシール層形成樹脂の両方に防曇剤を配� ��すると、防曇剤のスムーズなブリードアウ� ��が長期間に亘って持続されるので好ましい� ��なお、基層形成樹脂のみに防曇剤を配合し� ��場合であっても、基層形成樹脂中の防曇剤� ��保存期間や流通期間中にシール層を介して� ��ール層表面に順次ブリードアウトするため� ��次第にシール層表面が防曇性を有するよう� ��なる。加えて、流通過程で長期的に優れた� ��曇性を接続させるためには、包装体の内容� ��の作用により発生した曇りを防止すること� ��よって表面の防曇剤が流されても、内部の� ��曇剤が即効的かつ持続的に次々とシール層� ��面にブリードアウトして、シール層表面が� ��曇性を有する状態になることが必要である� ��したがって、本発明における防曇特性の設� ��に当たっては、表面防曇剤の拭き取り後の� ��発現性を考慮することが好ましい。

 本発明において使用する防曇剤としては� ��ポリオキシエチレンアルキルアミン型、ポ� ��オキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エス� ��ル型、脂肪酸グリセリンエステル型を併用� ��ることが好ましく、ポリオキシエチレンア� ��キルアミン型としては、ポリオキシエチレ� ��ラウリルアミン、ポリオキシエチレン牛脂� ��ミン、ポリオキシエチレンステアリルアミ� ��、ポリオキシエチレンオレイルアミン、ポ� ��オキシエチレン牛脂プロピレンジアミン、� ��リオキシエチレンステアリルプロピレンジ� ��ミン、ポリオキシエチレンN-シクロヘキシ� �アミン、ポリオキシエチレンメタキシレン� �アミンを例示することができる。また、ポ� �オキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エス� �ル型の代表例としては、上記ポリオキシエ� �レンアルキルアミン型の代表例と次に示す� �肪酸とがエステル結合したものを挙げるこ� �ができる。ステアリン酸、ベヘニン酸、ラ� �リン酸、オレイン酸、パルルミチン酸、椰� �脂肪酸、牛脂脂肪酸、菜種脂肪酸、ヒマシ� �肪酸、ミリスチル酸。さらに、脂肪酸グリ� �リンエステル型としては、ミリスチン酸モ� �グリセライド、モノステアリン酸モノグリ� �ライド、モノイソステアリン酸モノグリセ� �イド、モノオレイン酸モノグリセライド、� �ノオリーブ油モノグリセライド、ジオレイ� �酸モノグリセライド、ジステアリン酸モノ� �リセライド、モノウンデシレン酸モノグリ� �ライド等を挙げることができる。

 また、上記3種類の防曇剤に加え、その他 の防曇剤を添加しても良く、そのような防曇 剤としては、モノステアリン酸ジグリセライ ド、モノイソステアリン酸ジグリセライド、 モノオレイン酸ジグリセライド、ジオレイン 酸ジグリセライド、トリイソステアリン酸ジ グリセライドらに代表されるポリグリセリン 脂肪酸エステル型等を挙げることができる。

 本発明において防曇性を発揮するのに好� ��しい防曇剤量としては、フィルムの内部お� ��び外面を併せて、0.2から1.5重量%の範囲で防 曇剤が存在することが好ましく、0.3から1.2重 量%であるとより好ましく、0.5から1.0重量%の� ��囲であるとさらに好ましい。防曇剤の量が0 .2重量%未満であると、十分な防曇効果を発揮 しないため、好ましくなく、反対に、防曇剤 の量が1.5重量%を越えると、防曇剤が飽和状� �となり、経済的に好ましくない上に、フィ� �ム表面に多量の防曇剤が移行してしまい、� �ィルム表面が粉を噴いた状態となり、外観� �低下させることとなるため、好ましくない� �

 一方、本発明のポリプロピレン系樹脂積� ��フィルムには、耐ブロッキング性を向上さ� ��る目的や滑り性を向上させる目的で、シー� ��層を形成する樹脂中に無機系微粒子を添加� ��る必要がある。かかる無機系微粒子として� ��、平均粒子径が1.0~12.0μm、好ましくは1.3~4.0� �m、かつ細孔容積1.0~2.0ml/g、好ましくは1.25~1.8 0ml/g のものを用いることができる。平均粒� �径、細孔容積のいずれかがこの範囲を外れ� �と、良好な耐ブロッキング性、滑り性が得� �れなくなる。すなわち、平均粒子径が1.0μm� �満では、フィルムの耐ブロッキング性が不� �する上に、μH40を0.2以上1.1以下の範囲内に調 整しにくくなるため好ましくなく、反対に、 12.0μmを越えると、外観、透明性が悪化する� �で好ましくない。また、細孔容積が2.0ml/gを� ��えると、樹脂との混練りの際の分散が悪く� ��り、1.0ml/g未満では、耐傷付き性が悪化する のに加え、添加重量当たりの粒子数が少なく なり、同量の粒子数量を添加しようとする際 に結果的に添加量を増やす必要があり、透明 性を悪くするため、好ましくない。無機系微 粒子としては、二酸化珪素、珪酸マグネシウ ム、珪酸アルミニウム、炭酸カルシウム、酸 化マグネシウム等を好適に用いることができ る。それらの無機系微粒子の中でも、特に、 平均粒子径が1.5~4.0μm、細孔容積が1.0~2.0ml/gの 二酸化珪素を好適に用いることができる。ま た、基層やシール層を形成する樹脂に対する 無機系微粒子の配合量は、樹脂100重量部に対 して0.05~0.60重量部とするのが好ましい。0.05� �量部未満では、耐ブロッキング性が不足し� �0.60重量部を越えると、分散性が悪化して、� ��観、透明性の悪化を引き起こすので好まし� ��ない。無機系微粒子の配合量は、耐ブロッ� ��ング性と分散性の点から、0.10~0.40重量部が� ��り好ましい。平均粒子径が1.5~4.0μmで細孔容 積が1.0~2.0ml/gの二酸化珪素を、0.10~0.40重量部� ��配合量となるように使用するのが特に好ま� ��い。なお、無機系微粒子の細孔容積は、BET� ��式に基づくJIS-K-1150の方法等の公知の方法に よって測定することができる。また、細孔容 積の測定装置としては、カンタクローム社製 オートソーブ1や島津製作所製高速比表面積/� ��孔分布測定装置アサップ2400等を好適に用い ることができる。

 さらに、本発明のポリプロピレン系樹脂� ��層フィルムは、内容物を視認し易いように� ��ヘイズ値が0.4%以上5.0%以下となるように調� �することが必要である。ヘイズ値が5.0%を越� ��ると、生鮮品の包装用途に用いる場合に透� ��性が不十分なものとなるので好ましくない� ��また、ヘイズ値の下限は、0.8%以上であると 好ましく、1.0%以上であると特に好ましい。� �た、ヘイズ値の上限は、4.0%以下であると好� ��しく、3.5%以下であると特に好ましい。なお 、ヘイズ値は低いほど好ましいが、樹脂への アンチブロッキング剤の添加が不可欠である ことを考慮すると、0.4%未満のポリプロピレ� �系樹脂フィルムを得ることは、実質上不可� �であると考えられる。

 さらに、本発明のポリプロピレン系樹脂� ��層フィルムは、積層フィルム全層中に15mg/kg 以上150mg/kg未満のAlが含まれていることが好� �しい。一般的にポリプロピレンの重合では� �助触媒として有機アルミニウム化合物を使� �しており、溶媒法等の従来の重合方法では� �触媒の除去工程にて有機アルミニウム化合� �は除去されるのに対して、本発明で用いる� �相法重合により得られたポリプロピレン原� �においては、触媒の失活が行われるのみで� �るので、原料内には、Alが存在することにな る。すなわち、積層フィルム中にAlが存在す� ��ということは、気相法重合により得られた� ��リプロピレン原料を使用して製造された積� ��フィルムであることを意味する。気相法重� ��により得られたポリプロピレン原料は、溶� ��法原料により得られたポリプロピレン原料� ��比べ、触媒、アタクチックポリプロピレン� ��除去工程、その除去に必要な溶媒の回収工� ��を必要としないので、エネルギー消費の面� ��おいて経済的な原料であるということがで� ��、その原料を使用して製造された積層フィ� ��ムも地球環境にやさしい、経済的なフィル� ��といえる。また、より好ましいAlの含有量� �、積層フィルム全層対して20mg/kg以上80mg/kg未 満である。なお、積層フィルム全層中に含ま れるAlの量は、所定量(約1.0g)の試料を乾式分� ��して酸で処理した後にプラズマ発光分析に� ��って測定する方法等によって求めることが� ��きる。

 加えて、本発明のポリプロピレン系樹脂� ��層フィルムは、シール層を形成する樹脂が� ��メルトフローレートを1.5g/10分以上9.0g/10分� �調整したもの、あるいはそれらの混合物で� �ると好ましい。そのようにメルトフローレ� �トが調整された樹脂、あるいはそれらの混� �物を、シール層形成用の樹脂として用いる� �とによって、後述する造粒によるフィルム� �動摩擦係数(μH40)やARの値の調整が容易なも� �となる。

 また、ポリプロピレン系樹脂フィルムは� ��連続的に製造してミルロールとして巻き取� ��た場合に、物性が安定するまでに非常に時� ��がかかる(通常の約40℃の雰囲気にてエージ� ��グした場合には、12時間程度、物性の不安� �な状態が継続する)。それゆえ、そのように� ��造後のフィルムの物性が長時間に亘って安� ��しないことに起因して、巻き締まりが起こ� ��たりすることにより、フィルムロールに皺� ��入り易い。

 本発明の発明者らは、上記の知見から、� ��ージング中にフィルムロールに皺が入らな� ��ようにするためには、通常考えられている� ��うに摩擦係数のみをコントロールするので� ��不十分であり、巻き取られたフィルム同士( フィルムの表面と裏面)が適度に滑り合うこ� �と、巻き取られたフィルム同士の間から適� �な早さで空気が抜けることとが同時に満た� �れることが不可欠であると推測した。また� �巻き取られたフィルム同士の滑り具合は、� �性が安定したフィルム(エージング後のフィ� ��ム)の40℃における動摩擦係数(すなわち、μH 40)によって見積ることができ、巻き取られた フィルム同士の間からの空気の抜け易さは、 物性が安定したフィルムのAR(空気抜け指数)� �値によって見積ることができるのではない� �と推測した。そして、それらの推論に基づ� �、エージング中における皺の入り度合いと� �物性が安定したフィルムのμH40およびARの値� ��の関係について鋭意検討した結果、物性が� ��定したフィルムにおいて、μH40およびARの値 が所定の範囲内にある場合には、エージング 中にフィルムロールに皺が生じていないこと を突き止めた。しかしながら、本発明のポリ プロピレン系樹脂積層フィルムのように低い ヘイズ値(すなわち、高い透明性)が要求され� ��フィルムにおいては、添加する滑剤の種類� ��量が大幅に制限されるため、滑剤の種類や� ��を単純に調整するだけでは、μH40およびARの 値を所望する範囲にコントロールするのは不 可能であり、滑剤の樹脂中への分散度合いの コントロールが必要であると考えられた。そ れゆえ、本発明の発明者らが、滑剤の樹脂中 への分散度合いを考慮しつつ試行錯誤した結 果、後述する方法(0053段落~0064段落参照)によ� ��、多量の滑剤を用いることなく、所望する� ��イズ値、所望するμH40、所望するARの値を同 時に満足するポリプロピレン系樹脂フィルム を得ることができることを見出し、本件発明 を案出するに至った。

 すなわち、本発明のポリプロピレン系樹� ��積層フィルムは、40℃の雰囲気下で測定し� �動摩擦係数(すなわち、μH40)が0.2以上1.1以下� ��あることが必要である。μH40が0.2未満であ� �と、フィルム同士が滑りすぎ、ロール状に� �き取った後に、巻きずれが生じるので好ま� �くなく、反対に、μH40が1.1を越えると、滑り 性が悪く、ロール状に巻き取った後に、フィ ルムロールに皺が入り易くなるので好ましく ない。なお、μH40の下限は、0.3以上であると� ��ましく、0.35以上であると特に好ましい。ま た、μH40の上限は、1.0以下であると好ましく� ��0.95以下であると特に好ましい。

 さらに、本発明のポリプロピレン系樹脂� ��層フィルムは、フィルムを2枚重ねて減圧し たときにフィルム間から空気が抜け切るまで の時間である空気抜け指数(すなわち、AR)が1. 8秒以上10.0秒以下であることが必要である。� ��リプロピレン系樹脂積層フィルムをロール� ��に巻き取ってフィルムロールとする際には� ��一定量の空気を巻き込みながら巻き取るこ� ��が好ましい。巻き込み量が少ないと、ブロ� ��キングをし易くなる上に、本発明の如きポ� ��プロピレン系樹脂積層フィルムの場合には� ��そのガラス転移点がマイナス領域のため、� ��温でも寸法変化を起こすことから、重なり� ��ったフィルム同士が追従して寸法変化を起� ��すため、皺が発生することとなるので好ま� ��くない。特に、延伸フィルムでは、延伸し� ��際の応力が残っている方向に皺が入り易く� ��る。一方、巻き込み空気が多すぎると、重� ��り合ったフィルムが個々に自由に変形する� ��め、フィルムにタルミが発生したり、フィ� ��ムの流れ方向に対して垂直な方向に皺が発� ��したりするため好ましくない。そして、AR� �値が1.8秒を下回ると、巻き込み空気がすぐ� �なくなってしまうため、フィルム同士がブ� �ッキングしたり、延伸時の残留応力により� �品フィルムロールに皺が発生したりするの� �好ましくなく、反対に、ARの値が10.0秒を上� �ると、巻き込み空気がいつまでも保持され� �ため、フィルムにタルミが発生したり、製� �フィルムロールにおいてフィルムの流れ方� �に対して垂直な方向に皺が発生したりする� �め好ましくない。なお、ARの値の下限は、2.0 秒以上であると好ましく、2.5秒以上であると 特に好ましい。また、ARの値の上限は、9.0秒� ��下であると好ましく、8.0秒以下であると特� ��好ましい。

 また、本発明のポリプロピレン系樹脂積層� ��ィルムは、140℃で1秒間、1kg/m ²  の圧力を加えてシール層同士を熱融着させた 後に、それらの熱融着部分を180度剥離させた ときの強度(いわゆるシール強度)が、1.5N/15mm� ��上6.0N/15mm未満であると好ましい。シール強� ��が1.5N/15mm未満であると、包装用途に用いた� ��合に袋が簡単に開きすぎるものとなるので� ��ましくなく、反対に、シール強度が6.0N/15mm� ��上であると、包装用途に用いた場合に袋が� ��きにくいものとなるので好ましくない。な� ��、シール強度の下限は、2.0N/15mm以上である� ��好ましく、3.0N/15mm以上であると特に好まし� ��。また、シール強度の上限は、5.0N/15mm未満� ��あると好ましく、4.0N/15mm未満であると特に� ��ましい。

 一方、本発明のポリプロピレン系樹脂積� ��フィルムは、印刷性および防曇剤による防� ��効果の発現性の観点から、シール層の表面� ��濡れ張力が35mN/m以上45mN/m以下に調整されて� ��ることが必要である。また、シール層の表� ��の濡れ張力の下限は、37mN/m以上であると好� ��しく、反対に、シール層の表面の濡れ張力� ��上限は、43mN/m以下であるとより好ましい。� ��れ張力が35mN/m未満であるとフィルム表面の� ��曇効果の発現性が不良となるので好ましく� ��く、反対に、濡れ張力が45mN/mを上回るとブ� ��ッキングや壁壊が生じ易くなるので好まし� ��ない。

 次に本発明のポリプロピレン系樹脂積層フ� ��ルムの好ましい製造方法について説明する� ��未延伸フィルムの形成は、結晶性ポリプロ� ��レンを主体とする基層形成用樹脂とポリオ� ��フィンを主体とするシール層形成用樹脂を� ��れぞれ別の押出し機に供給し、加熱溶融し� ��ろ過フィルターを通した後、220~320℃の温度 でT型ダイス内で基層形成用樹脂とシール層� �成用樹脂とを積層した後、スリット状のT型� ��イス出口より、溶融押出しし、冷却固化せ� ��めることによって連続的な未延伸フィルム� ��形成するのが好ましい。このとき、ドラム� ��の引取り機(チルロール)上に樹脂を落下さ� �、チルロールに接触する面とは反対側の面� �らエアーナイフによって風を当てると、未� �伸シートとチルロールとの密着性が増し、� �面が平滑で厚みの均一な未延伸シートが得� �れるので好ましい。この際のエアーナイフ� �風圧は、700~2200mmH ₂ O
の範囲とするのが好ましい。風圧が低いと、 未延伸シートとチルロールとの密着が不均一 になるので好ましくなく、反対に、風圧が高 いと、未延伸シートがばたつきチルロールと の密着が不均一になるので好ましくない。ま た、上記の如く溶融押出しする際の樹脂温度 は、樹脂劣化が発生しない温度範囲であって 230~290℃程度の温度範囲であることが好まし� �、270~280℃程度の温度範囲であるとより好ま� ��い。

 また、溶融押出しする際の結晶性ポリプ� ��ピレンを主体とする基層形成用樹脂とポリ� ��レフィンを主体とするシール層形成用樹脂� ��樹脂温度は、それぞれの樹脂に明確な融点� ��存在する場合には、その融点より60℃以上� �い温度であると好ましく、70℃以上高く熱劣 化には至らない温度であるとより好ましい。 樹脂温度がそのような温度範囲内であると、 溶融押出し時におけるポリオレフィン系樹脂 の分子量分布に依存する溶融変形の緩和時間 分布の影響を少なくすることができるため、 未延伸フィルムの厚み斑を低減することがで きる。また、チルロール温度は、30℃以下の� ��度に調整されていると好ましく、20℃以下� �調整されているとより好ましい。溶融押出� �する際の樹脂温度が低く、チルロール温度� �高いと、樹脂の結晶化が進み易く、フィル� �表面が肌荒れ状態となり厚みむらが発生し� �くなるので好ましくない。

 上記の如く未延伸フィルムを形成した後� ��は、その未延伸フィルムを二軸延伸するこ� ��によって、二軸配向せしめる。延伸方法と� ��ては、逐次二軸延伸方法、または同時二軸� ��伸方法を用いることができる。逐次二軸延� ��方法としては、未延伸フィルムを90~140℃の� ��度に加熱し、長手方向に3~7倍延伸した後、� ��却してから、テンター式延伸機に導き、130~ 175℃の温度に加熱し、幅方向に7~12倍に延伸� �た後、所定の温度で熱固定(熱処理)して幅方 向に2~15%、好ましくは4~10%緩和させ、冷却し� �後に巻き取る方法を採用することができる� �そのように延伸後に緩和しながら熱固定す� �ことにより、ポリオレフィン系樹脂の分子� �分布に依存する溶融変形の歪みが解消され� �ため、フィルム全幅に亘って積層フィルム� �熱収縮性等の物性が安定し、その結果、ヒ� �トシール時のシール部の収縮、寸法変化が� �なくなり、ひいてはシール部の変形がない� �栄えの良い包装体を得ることが可能となる� �なお、好ましい熱固定方法については後述� �る。

 基層に積層されるシール層の厚みの比率� ��、特に限定されるものではないが、通常、� ��層フィルムの全層(基層およびシール層)に� �して、1/60~1/3(基層の両面にシール層を積層� �るときはその合計厚み)であることが好まし� ��、1/50~1/5であるとより好ましく、1/30~1/10で� �ると特に好ましい。シール層の厚み比率が� �1/60より小さいと、製袋加工したときのシー� ��強度が不十分となり、包装体としての信頼� ��が欠けることになるので好ましくない。ま� ��、シール層の厚み比率が、1/3より大きいと� ��基層部分の割合が小さいことに起因して積� ��フィルム全体に所謂“腰”がなくなり、内� ��物を充填した後の包装体の形状が不安定で� ��品価値に欠けるものとなるので好ましくな� ��。また、積層フィルムの厚みは、特に限定� ��れるものではないが、高い防曇性を有する� ��装用フィルムとして好適な10~70μm程度の範� �内において適宜定めることができる。なお� �積層フィルムのより好ましい厚みの範囲は� �15~60μmである。

 また、本発明のポリプロピレン系樹脂積� ��フィルムは、主として野菜等の生鮮食料品� ��包装する用途に用いられるものであるため� ��良好な溶断シール性を有しているのが好ま� ��い。具体的には、刃先角度を60度に調整し� �先設定温度を390℃に調整した溶断シール機� �用いて、刃先温度(刃先の実温度)370℃で120袋 /分のショット速度にてフィルムの溶断シー� �袋を作成する場合に、形成される溶断シー� �袋1000枚当たりの不良率(溶着状態および切断 状態に不具合が生じたものの割合)が5%以下で あると好ましくい。また、不良率は、4%以下� ��あるとより好ましく、3%以下であると一層� �ましく、2%以下であるとさらに好ましく、4%� ��下であると特に好ましい。

 さらに、本発明のポリプロピレン系樹脂� ��層フィルムは、片方または両方の表面にコ� ��ナ放電処理や、火炎処理等の表面処理を施� ��ことができる。なお、好ましいコロナ放電� ��理の方法については後述する。

 また、本発明のポリプロピレン系樹脂積層� ��ィルムを得るためには、製造時に以下の(1)~ (4)の手段を講じることが必要である。かかる 手段を講じることにより、防曇性、透明性、 耐ブロッキング性、滑り性が良好で、ロール 状に巻き取ったときに皺が入りにくいフィル ムを得ることが可能となる。また、以下の(5) の手段を講じることにより、長尺なフィルム を安定して製造することが可能となる。
(1)シール層形成樹脂中の無機系微粒子の分散 条件の調整
(2)基層形成樹脂におけるエチレン含有量の調 整
(3)横延伸後の熱固定条件の調整
(4)コロナ放電処理条件の調整
(5)積層樹脂シートの形状の調整
以下、上記した各手段について順次説明する 。

(1)シール層形成樹脂中の無機系微粒子の分散 条件の調整
 本発明のポリプロピレン系樹脂積層フィル� ��の製造においては、シール層を形成するポ� ��オレフィン系樹脂中に無機系微粒子を添加� ��る際に、粉末の無機系微粒子を押出機内に� ��加して混練りするのではなく、予めポリオ� ��フィン系樹脂中に高濃度の無機系微粒子を� ��加したマスターバッチポリマーチップを作� ��し、そのマスターチップを、無機系微粒子� ��含まないポリオレフィン系樹脂でブレンド� ��釈する方法を採用する必要がある。

 また、シール層を形成するマスターチッ� ��は、ポリオレフィン系樹脂に無機系微粒子� ��添加してミキサーやブレンダー等で撹拌し� ��後、その混合物を押出機内に投入して、混� ��りし溶融押出ししてペレット状に形成した� ��に、無機系微粒子を含まないポリオレフィ� ��系樹脂のチップと混合して利用する必要が� ��る(以下、上記の如く、樹脂に無機系微粒子 を添加して撹拌した後に押出機内に投入して 混練りし溶融押出ししてペレット状に形成す る工程を造粒工程という)。

 さらに、シール層を形成するマスターチ� ��プとしては、混練り工程を1回のみ施したも の(1度造粒チップ)と、混練り工程を2回繰り� �したもの(2度造粒チップ)とを併用する必要� �ある。また、そのように1度造粒チップと2度 造粒チップとを併用する場合には、1度造粒� �ップと2度造粒チップとの混合比は、1:9~9:1の 範囲内に調整するのが好ましい。さらに、1� �造粒チップと2度造粒チップとを併用する際� ��は、1度造粒チップの形成時に添加する無機 系微粒子の粒子径と、2度造粒チップの形成� �に添加する無機系微粒子の粒子径とをでき� �だけ近づけるのが好ましい。すなわち、1度� ��粒チップと2度造粒チップとを併用する際に は、1度造粒チップの形成時に添加する無機� �微粒子の粒子径と、2度造粒チップの形成時� ��添加する無機系微粒子の粒子径との差を2.0� �m未満にするのが好ましい。

 シール層の形成時に、1.5μm未満の小さい� ��子径の無機系微粒子が添加された2度造粒チ ップのみを使用すると、μH40が増大して滑り� ��が悪化して、ロール状に巻き取ったときに� ��ィルムロールに皺が発生し易くなるので好� ��しくない。なお、そのようにフィルムロー� ��に皺が発生すると、フィルムロールの保管� ��に巻き締まり、フィルム間に巻き込まれる� ��アーが少なくなることに起因して、防曇剤� ��ブリードアウトしにくくなり、フィルムの� ��曇性が悪化する。また、フィルムロールに� ��が発生すると、溶断して製袋加工(ラミネー ト加工)する際に、きれいに製袋できず、形� �される袋の見栄えが悪化する。また、1.5μm� �上の大きな粒子径の無機系微粒子が添加さ� �た1度造粒チップのみを使用すると、ARの値� �極端に小さくなり、上記と同様にフィルム� �に巻き込まれるエアーが少なくなるため、� �ィルムロールの保管時に重なり合ったフィ� �ム同士が追従して変形することでフィルム� �ールに皺が発生し易くなるので好ましくな� �。また、上記と同様に防曇剤がブリードア� �トしにくくなり、フィルムの防曇性が悪化� �ることとなる。さらに、1.5μm未満の小さな� �子径の無機系微粒子が添加された1度造粒チ� ��プのみを使用すると、無機系微粒子の分散� ��不足により、フィルムにフィッシュアイが� ��成されて外観不良となるので好ましくない� ��加えて、シール層を形成するマスターチッ� ��としては、無機粒子を添加した1度造粒チッ プおよび2度造粒チップの他に、溶断シール� �度を悪化させない範囲内で、有機系微粒子� �添加した造粒チップを併用することも可能� �ある。

 また、上記の如く混練りを行う場合には� ��押出機のスクリュー等の回転体の回転速度� ��100rpm以上500rpm以下に調整するのが好ましく� ��250rpm以上450rpm以下に調整するとより好まし� ��、270rpm以上430rpm以下に調整すると特に好ま� ��い。加えて、上記の如く2度造粒する際に、 1度目の造粒における回転体の回転速度を2度� ��の造粒における回転体の回転速度より高く� ��るのが好ましい。

(2)基層形成樹脂におけるエチレン含有量の調 整
 本発明のポリプロピレン系樹脂積層フィル� ��の製造においては、上述したように、基層� ��形成するポリプロピレン系樹脂として、ポ� ��プロピレンを主成分とした各種のポリプロ� ��レン系樹脂を用いることができるが、その� ��でも、ポリプロピレンとエチレンとが共重� ��したものあるいはその変性物を利用するの� ��好ましい。また、そのような共重合体や変� ��物の中でも、エチレンの含有率が0.5重量%以 上1.5重量%未満である樹脂を用いるのが好ま� �い。かかる樹脂を用いることによって、基� �に添加された防曇剤がブリードアウトし易� �なり、ポリプロピレン系樹脂フィルムの防� �性(後述する初期防曇性および防曇持続性)が 格段に向上する。

 基層を構成する共重合体中のエチレンの� ��有量が1.5重量%以上となると、フィルムが軟 化して滑りにくくなり、μH40が増大すること� ��なる。また、ARの値が増大して、巻き取ら� �たフィルム同士の間から空気が抜けにくく� �り、フィルムロールに皺が発生し易くなる� �さらに、フィルムが熱負けし易くなり、ヘ� �ズ値が増大して透明性が低下する。反対に� �エチレンの含有量が0.5重量%未満となると、� ��曇剤がブリードアウトしにくくなり、良好� ��防曇性が得られなくなる上、融着部分に粘� ��がなくなったり、融着部分の形崩れが生じ� ��りして、良好なシール強度が得られなくな� ��たり、製袋加工時における溶断シール性が� ��化したりするので好ましくない。

(3)横延伸後の熱固定条件の調整
 また、本発明のポリプロピレン系樹脂積層� ��ィルムは、上記したように、共押出法によ� ��、基層上にシール層を積層させて形成した� ��延伸フィルムを、縦・横二軸に延伸した後� ��熱固定することによって製造される。かか� ��二軸延伸フィルムの製造において、通常の� ��リプロピレン系樹脂フィルムの製造の場合� ��は、融点をやや下回る155℃以上160未満の温� ��条件で熱固定されるのが通常であるが、本� ��明のフィルムを得るためには、160℃以上170� ��未満という通常よりもきわめて高い温度で� ��固定処理を行う必要がある。そのように高� ��温度で熱固定処理を行うことにより、フィ� ��ムの収縮応力が除去され、ロール状に巻き� ��った後の経時変化が抑制され、皺の発生が� ��わめて低いレベルに低減される。それゆえ� ��皺の発生による防曇剤のブリードアウト不� ��が起こらず、フィルムの防曇性の悪化とい� ��事態が発生しない。また、皺の発生に起因� ��た製袋加工や印刷加工における加工性の悪� ��という事態が発生しない。

 熱固定処理の温度が170℃を上回ると、フ� ��ルム表面が溶融して、熱負け、肌荒れが起� ��り、μH40が低下して滑り易くなり、フィル� �間の空気が抜け易くなる(ARが小さくなる)も� ��の、フィルムの透明性や外観が不良となり� ��使用に耐えられなくなるので好ましくない� ��反対に、熱固定処理の温度が160℃を下回る� ��、徐冷となり易く、表面再結晶化時に球晶� ��成長して透明性悪くなる上、フィルムの収� ��応力が大きくなり、経時変化が大きくなり� ��保管時にフィルムロールに皺が入り易くな� ��ので好ましくない。

(4)コロナ放電処理条件の調整
 本発明のポリプロピレン系樹脂積層フィル� ��の製造においては、フィルムの表面に、所� ��の条件でコロナ放電処理を施すことが必要� ��ある。すなわち、コロナ放電処理は、公知� ��各種の方法を採用することができるが、フ� ��ルムの幅方向に懸架されたアルミニウム製� ��ータイプ等の電極によって、二軸延伸後の� ��ィルムの表面に施されるのが好ましく、フ� ��ルムと電極との間隔を1~3mmに調整した上で� �15~45W/m ²  /minの処理電力で行うのが好ましい。そして� �コロナ放電後のフィルム表面の濡れ特性を35 mN/m以上45mN/mの範囲に調整する必要がある。

 コロナ放電処理の度合いが弱いと、内部� ��滑剤等の添加剤が外部へブリードアウトし� ��くくなり、滑り性が悪くなる(μH40が増大す� ��)上、空気が抜けにくくなる(ARの値が増大す る)。さらに、製袋加工時に、二つ折りした� �ィルム同士の滑りが悪化したり、製袋加工� �とフィルムとの摩擦が増大したりして、見� �えの良い溶断シール袋ができなくなること� �ある。また、内部の防曇剤も外部へブリー� �アウトしにくくなるため、良好な防曇性を� �現させるのが困難となる。また、コロナ放� �処理の度合いを強くすると、フィルム表面� �荒らされて(コロナ放電処理に起因した表面� ��凸が形成されて)、上記したような不具合が 解消され、滑り性が良好なものとなる(μH40が 低下する)上、空気が抜け易くなる(ARの値が� �少する)が、コロナ放電処理の度合いが極端� ��強くなると、フィルム表面のいわゆる“肌� ��れ”がひどくなり、その“肌荒れ”に起因� ��て透明性が低くなる(ヘイズが増大する)上� �添加された防曇剤等のブリードアウトの速� �が極端に早くなり、多量の防曇剤の存在に� �って経時的に透明性が悪化する事態を招来� �ることもある。加えて、フィルム表面の添� �剤や樹脂が劣化して、低分子量物質となる� �め、べたつき易くなり、ブロッキングし易� �なる。この際、接合したフィルム同士を剥� �す際に片側の防曇剤が剥離することによっ� �防曇性が低下することもある。したがって� �十分な防曇性および透明性を発現させ、良� �な溶断シール性を発現させつつ、μH40および ARの値を所望する範囲内にコントロールため� ��は、適度な強さでコロナ放電処理をするの� ��好ましく、そのためには、上記した態様に� ��ってコロナ放電処理を施すことが効果的で� ��る。

(5)積層樹脂シートの形状の調整
 本発明のポリプロピレン系樹脂積層フィル� ��の製造においては、共押出法を利用した積� ��樹脂シートの形成に際し、第1の押出機から 溶融押し出しされた基層形成用の樹脂と、第 2の押出機から溶融押し出しされたシール層� �成用の樹脂とをTダイ内において積層させる� ��要があるが、その溶融樹脂の積層の際に、T ダイ内におけるシール層形成用の樹脂の通過 部分を基層より狭くすることにより、Tダイ� �出口から、基層とその基層より幅の狭いシ� �ル層とを積層した積層樹脂シートを形成す� �のが好ましい。具体的な手段としては、Tダ� ��内におけるシール層形成用の樹脂の通過部� ��の左右両端縁にディスタンスピースを組み� ��み、Tダイの出口から、基層とその基層より 幅の狭いシール層とを積層した積層樹脂シー トを形成するのが好ましい。

 上記技術について詳細に説明すると、製� ��ロールを製造する際の問題点として、製膜� ��のフィルム端部に、本発明の積層樹脂フィ� ��ムの如く低融点の樹脂が積層されている場� ��には、横延伸時のテンターのクリップにフ� ��ルムが粘着するため、延伸後にテンターク� ��ップからフィルムが離れる際にフィルムが� ��けてしまう、という問題が発生する場合が� ��る。特に、高速で製膜する際は、その問題� ��顕著となる傾向がある。また、フィルムを� ��続して生産する場合は、テンターのクリッ� ��の噛代の部分をカットし、粉砕して、押出� ��の原料ポッパーへ戻す工程が実施されるこ� ��が多いが、その際に、噛代部分に低融点の� ��料が積層されていると、その噛代部分が粘� ��して、カット、粉砕機への供給、粉砕が困� ��となり、当該噛代部分が塊となり、供給が� ��きなくなる等の問題が生じる。それゆえ、� ��出機より供給した樹脂をTダイ内で積層する 際に、Tダイの両端にディスタンスピースを� �入して、表面層に積層される低融点樹脂が� �クリップの噛代となるフィルムの両端部に� �層されないようにすることによって、上記� �題の発生を低減することができ、安定して� �品ロールを連続的に製造することが可能と� �るのである。

 以下に、本明細書中において用いた特性� ��の測定方法を示す。

[40℃における動摩擦係数(μH40)]
 所定の大きさに切断したフィルム(移動フィ ルム)を、下面をフラットに形成した1500gの扁 平な直方体状の取付治具に、シール層が外側 になるように巻き付け、取付治具の下面(縦× 横=7cm×5cm)を移動フィルムで覆わせる。一方� �取付治具に比べて十分に大きく切断した他� �フィルム(固定フィルム)を、一部(20cmの長さ� ��亘る部分)が40℃に加熱された水平な基台上� ��、シール層が上向きになるように貼り付け� ��。しかる後、移動フィルムを取り付けた取� ��治具を固定フィルム上に載置して、移動フ� ��ルムのシール層と固定フィルムのシール層� ��を接合させ、その状態で、駆動装置を利用� ��て取付治具を2.5m/分の速度で引っ張り、基� �の加熱部分上を通過させる。そして、加熱� �分の通過時の動摩擦係数をμH40として算出す る。なお、測定用のフィルムは、23℃、65RH%� �雰囲気下において12時間以上に亘ってエージ ングし、測定自体も23℃、65RH%の雰囲気下に� �行う。また、測定は、試料を取り替えて5回� ��り返し行い、その平均値をμH40として算出� �る。

[空気抜け指数(エアーリーケージ:AR)]
 フィルムの空気抜け速さは、図1に示す装置 を用いて測定する。すなわち、フィルム4を� �リング状の台盤1上に置いた後、リング状の� ��ィルム押さえ2をフィルム4の上から台盤1に� ��せ、張力をかけた状態でフィルム4を固定す る。次いで、フィルム押さえ2上に別のフィ� �ム5を置き、そのフィルム5上にさらに別のリ ング状のフィルム押さえ8を載せ、ネジ3を用� ��てフィルム押さえ8,2、および台盤1を固定す る。ここで、フィルム押さえ2は、上面に円� �の溝孔2a、その溝孔2aの一部とフィルム押さ� ��2の外側部分とが連通する孔2c、および溝孔2 aの一部とフィルム押さえ2の内側部分とが連� ��する細孔2dを備える。なお、2枚のフィルム4 ,5は、いずれも、ロール状に巻き取ったとき� ��外側になる面が上側になるように設置する� ��

 上述の如くフィルムがセットされた後に� ��、細孔2cにパイプ7を介して接続された真空� ��ンプ6を作動させることにより、フィルム5� �、溝孔2aに吸い付けられて、張力が加わった 状態となる。さらに、フィルム4およびフィ� �ム5の重なり合ったフィルム重なり部Xもまた 、フィルム押さえ2内の細孔2dを介して減圧さ れるので、フィルム4およびフィルム5はその� ��なり合った部分X間で、外周部から密着し始 める。密着状態は、フィルム重なり部Xの上� �から干渉縞を観察することによって把握し� �る。そして、フィルム重なり部Xの外周に干� ��縞が生じてから、フィルム重なり部Xの全面 に干渉縞が拡がり、干渉縞の動きが止まるま での時間(秒)を測定し、この時間(秒)を「空� �抜け指数」とする。なお、測定は、2枚のフ� ��ルム試料を取り替えて5回繰り返し行い、そ の平均値をAR値として算出する。

[ヘイズ値]
 得られた二軸配向フィルムを所定の大きさ� ��切断し、JIS K7136に準拠し、ヘ
イズメータ(日本電色工業株式会社製、300A)を 用いて測定する。なお、測定は試料を取り替 えて5回繰り返し行い、その平均値を求める� �

[初期防曇性]
 次の順序でフィルムの防曇性を測定する。
(1)500mLの上部開口容器に50℃の温水を300mL入れ る。
(2)フィルムの防曇性測定面を内側にしてフィ ルムで容器開口部を密閉する。
(3)5℃の冷室中に放置した後に、室温(約23℃)� ��に取り出し、フィルム測定面の露付着状況� ��下記の6段階で評価する。なお、測定は、フ ィルム試料を取り替えて5回繰り返し行い、� �の平均の等級を初期防曇性とする(たとえば� ��5回測定したときの各等級が、6,6,5,4,4の場合 には、5級とする)。
評価6級:全面露なし(付着面積=0)
評価5級:若干の露付着(付着面積1/5まで)
評価4級:多少の露付着(付着面積1/4まで)
評価3級:約1/2の露付着(付着面積2/4まで)
評価2級:ほとんど露付着(付着面積3/4まで)
評価1級:全面露付着(付着面積3/4以上)

[防曇持続性]
 次の順序でフィルムの防曇性を測定する。
(1)500mLの上部開口容器に50℃の温水を300mL入れ る。
(2)フィルムの防曇性測定面を内側にしてフィ ルムで容器開口部を密閉する。
(3)5℃の冷室中に放置する。
(4)5℃の冷室に放置12時間後、30℃の環境に移� ��、12時間放置する。
(5)(4)の操作を2日間に亘って繰り返した後、� �ィルム測定面の露付着状況を下記の6段階で� ��価する。なお、測定は、試料を取り替えて5 回繰り返し行い、その平均の等級を防曇持続 性とする(たとえば、5回測定したときの各等� ��が、6,6,5,4,4の場合には、5級とする)。
評価6級:全面露なし(付着面積=0)
評価5級:若干の露付着(付着面積1/5まで)
評価4級:多少の露付着(付着面積1/4まで)
評価3級:約1/2の露付着(付着面積2/4まで)
評価2級:ほとんど露付着(付着面積3/4まで)
評価1級:全面露付着(付着面積3/4以上)

[溶断シール性]
 溶断シール機(共栄印刷機械材料(株)製:PP500� �� サイドウェルダー)を用いて、下記の条件� ��てフィルムの溶断シール袋(200mm×300mm)を作� �する。そして、作製された溶断シール袋1000� ��当たりの不良率を溶断シール性として求め� ��。条件:溶断刃;刃先角度60度、刃先設定温度 390℃、刃先実温度:370℃
ショット数;120袋/分

[ヒートシール強度]
 製品取り幅×長さ方向500mmのサンプルをサン プリングして、これを幅方向に3等分し、そ� �ぞれの中央部より、幅方向50mm×長さ方向250mm の大きさのサンプルをサンプリングし、この サンプルをシール面が合わさるように二つ折 りにして、ヒートシール温度140℃、圧力1kg/cm ²  、ヒートシール時間1秒の条件で、熱板シー� �を行い、15mm幅の試験片を作製する。この試� ��片の180度剥離強度を測定し、ヒートシール� ��度(N/15mm)とする。なお、測定は、二軸延伸� �ィルム試料を取り替えて5回繰り返し行い、� ��の平均値を算出する。

[濡れ張力]
 JIS-K-6768法に準じて23℃65%RHの雰囲気下で測� �する。なお、測定は、二軸延伸フィルム試� �を取り替えて5回繰り返し行い、その平均値� ��算出する。

[メルトフローレイト (MFR)]
 JIS K7210にしたがって条件-14の方法で測定す る。なお、測定は、原料樹
脂試料を取り替えて5回繰り返し行い、その� �均値を算出する。

[エチレン含有量]
 なお、プロピレン-エチレン共重合体中のエ チレン含有量は、高分子分析ハンドブック(19 95年、紀伊国屋書店発行)の第615~617頁に記載� �れた方法により、13C-NMRスペクトル法によっ� ��決定する。なお、同書の256頁「(i)ランダム� ��重合体」の項記載の方法によってIRスペク� �ル法で決定することも可能である。

[無機系微粒子の平均粒子径]
 コールター・カウンターマルチサイザーで� ��量分布を測定し、50%径で表示したものを平� ��粒子径とする。なお、二軸延伸フィルムか� ��画像処理によって平均粒子径を求めたり、� ��られたフィルムを酸等で処理した後の残渣� ��ら平均粒子径を求めたりすることも可能で� ��る。

[無機系微粒子の細孔容積]
 BET方式に基づくJIS-K-1150の方法によって測定 した。

[製品フィルムロールの皺]
 ロール状に巻き取られたポリプロピレン系� ��脂フィルムを40℃の雰囲気下で12時間に亘っ てエージングした後、そのフィルムロールを 目視して、以下の基準によって皺の有無を判 定する。
○・・皺なし
△・・皺のない部分もあるが、製品の収率が 悪い
×・・全体的に皺が発生