以下、図面に基づいて、本発明にかかる空� ��調和装置の実施形態について説明する。
 <空気調和装置1の構成>
 図1は、本発明の一実施形態にかかる空気調 和装置1の概略構成図である。
 空気調和装置1は、蒸気圧縮式の冷凍サイク ル運転を行うことによって、ビル等の室内の 冷暖房に使用される装置である。空気調和装 置1は、主として、1台の熱源ユニットとして� ��室外ユニット2と、それに並列に接続された 複数台(本実施形態では、2台)の利用ユニット としての室内ユニット4、5と、室外ユニット2 と室内ユニット4、5とを接続する冷媒連絡配� ��としての液冷媒連絡配管6及びガス冷媒連絡 配管7とを備えている。すなわち、本実施形� �の空気調和装置1の蒸気圧縮式の冷媒回路10� �、室外ユニット2と、室内ユニット4、5と、� �冷媒連絡配管6及びガス冷媒連絡配管7とが接 続されることによって構成されている。

 <室内ユニット4,5>
 室内ユニット4、5は、ビル等の室内の天井� �埋め込みや吊り下げ等により、又は、室内� �壁面に壁掛け等により設置されている。室� �ユニット4、5は、液冷媒連絡配管6及びガス� �媒連絡配管7を介して室外ユニット2に接続さ れており、冷媒回路10の一部を構成している� ��
 次に、室内ユニット4、5の構成について説� �する。尚、室内ユニット4と室内ユニット5と は同様の構成であるため、ここでは、室内ユ ニット4の構成のみ説明し、室内ユニット5の� ��成については、それぞれ、室内ユニット4の 各部を示す40番台の符号の代わりに50番台の� �号を付して、各部の説明を省略する。
 室内ユニット4は、主として、冷媒回路10の� ��部を構成する室内側冷媒回路10a(室内ユニッ ト5では、室内側冷媒回路10b)を有している。� ��の室内側冷媒回路10aは、主として、膨張機� ��としての室内膨張弁41と、利用側熱交換器� �しての室内熱交換器42とを有している。

 本実施形態において、室内膨張弁41は、室� �側冷媒回路10a内を流れる冷媒の流量の調節� �を行うために、室内熱交換器42の液側に接続 された電動膨張弁であり、パルス信号に応じ て開閉制御されるようになっている。この室 内膨張弁41、51は、後述する最適COP制御運転� �おいて、冷凍サイクルのCOPを好適化させる� �めに、開度調整の制御や開度を固定する制� �等が制御部8によって行われる。
 本実施形態において、室内熱交換器42は、� �熱管と多数のフィンとにより構成されたク� �スフィン式のフィン・アンド・チューブ型� �交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発� �として機能して室内空気を冷却し、暖房運� �時には冷媒の凝縮器として機能して室内空� �を加熱する熱交換器である。
 本実施形態において、室内ユニット4は、ユ ニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換 器42において冷媒と熱交換させた後に、供給� ��気として室内に供給するための送風ファン� ��しての室内ファン43を有している。室内フ� �ン43は、室内熱交換器42に供給する空気の風� ��を可変することが可能なファンであり、本� ��施形態において、DCファンモータからなる� �ータ43aによって駆動される遠心ファンや多� �ファン等である。

 また、室内ユニット4には、各種のセンサ が設けられている。室内熱交換器42の液側に� ��、冷媒の温度(すなわち、暖房運転時におけ る凝縮温度又は冷房運転時における蒸発温度 に対応する冷媒温度)を検出する液側温度セ� �サ44が設けられている。室内熱交換器42のガ� ��側には、冷媒の温度を検出するガス側温度� ��ンサ45が設けられている。室内ユニット4の� ��内空気の吸入口側には、ユニット内に流入� ��る室内空気の温度(すなわち、室内温度)を� �出する室内温度センサ46が設けられている。 本実施形態において、液側温度センサ44、ガ� ��側温度センサ45及び室内温度センサ46は、サ ーミスタからなる。また、室内ユニット4は� �室内ユニット4を構成する各部の動作を制御� ��る室内側制御部47を有している。そして、� �内側制御部47は、室内ユニット4の制御を行� �ために設けられたマイクロコンピュータや� �モリ等を有しており、室内ユニット4を個別� ��操作するためのリモコン(図示せず)との間� �制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユ� �ット2との間で伝送線8aを介して制御信号等� �やりとりを行うことができるようになって� �る。

 <室外ユニット2>
 室外ユニット2は、ビル等の室外に設置され ており、液冷媒連絡配管6及びガス冷媒連絡� �管7を介して室内ユニット4、5に接続されて� �り、室内ユニット4、5の間で冷媒回路10を構� ��している。
 次に、室外ユニット2の構成について説明す る。室外ユニット2は、主として、冷媒回路10 の一部を構成する室外側冷媒回路10cを有して いる。この室外側冷媒回路10cは、主として、 圧縮機21と、四路切換弁22と、熱源側熱交換� �としての室外熱交換器23と、膨張機構として の室外膨張弁38と、アキュムレータ24と、温� �調節機構としての過冷却器25と、液側閉鎖弁 26と、ガス側閉鎖弁27とを有している。
 圧縮機21は、運転容量を可変することが可� �な圧縮機であり、本実施形態において、イ� �バータにより回転数が制御されるモータ21a� �よって駆動される容積式圧縮機である。本� �施形態において、圧縮機21は、1台のみであ� �が、これに限定されず、室内ユニットの接� �台数等に応じて、2台以上の圧縮機が並列に� ��続されていてもよい。

 四路切換弁22は、冷媒の流れの方向を切� �換えるための弁であり、冷房運転時には、� �外熱交換器23を圧縮機21によって圧縮される� ��媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器42� �52を室外熱交換器23において凝縮される冷媒� ��蒸発器として機能させるために、圧縮機21� �吐出側と室外熱交換器23のガス側とを接続す るとともに圧縮機21の吸入側(具体的には、ア キュムレータ24)とガス冷媒連絡配管7側とを� �続し(図1の四路切換弁22の実線を参照)、暖房 運転時には、室内熱交換器42、52を圧縮機21に よって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ 、室外熱交換器23を室内熱交換器42、52におい て凝縮される冷媒の蒸発器として機能させる ために、圧縮機21の吐出側とガス冷媒連絡配� ��7側とを接続するとともに圧縮機21の吸入側� ��室外熱交換器23のガス側とを接続すること� �可能である(図1の四路切換弁22の破線を参照) 。

 本実施形態において、室外熱交換器23は、� �熱管と多数のフィンとにより構成されたク� �スフィン式のフィン・アンド・チューブ型� �交換器であり、冷房運転時には冷媒の凝縮� �として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発� �として機能する熱交換器である。室外熱交� �器23は、そのガス側が四路切換弁22に接続さ� ��、その液側が液冷媒連絡配管6に接続されて いる。
 本実施形態において、室外膨張弁38は、室� �側冷媒回路10c内を流れる冷媒の圧力や流量� �の調節を行うために、室外熱交換器23の液側 に接続された電動膨張弁である。
 本実施形態において、室外ユニット2は、ユ ニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換 器23において冷媒と熱交換させた後に、室外� ��排出するための送風ファンとしての室外フ� ��ン28を有している。この室外ファン28は、室 外熱交換器23に供給する空気の風量Woを可変� �ることが可能なファンであり、本実施形態� �おいて、DCファンモータからなるモータ28aに よって駆動されるプロペラファン等である。

 アキュムレータ24は、四路切換弁22と圧縮機 21との間に接続されており、室内ユニット4、 5の運転負荷の変動等に応じて冷媒回路10内に 発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器 である。
 過冷却器25は、本実施形態において、2重管� ��の熱交換器であり、室外熱交換器23におい� �凝縮された後に、室内膨張弁41、51に送られ� ��冷媒を冷却するために設けられている。過� ��却器25は、本実施形態において、室外膨張� �38と液側閉鎖弁26との間に接続されている。
 本実施形態において、過冷却器25の冷却源� �してのバイパス冷媒回路61が設けられている 。尚、以下の説明では、冷媒回路10からバイ� ��ス冷媒回路61を除いた部分を、便宜上、主� �媒回路と呼ぶことにする。

 バイパス冷媒回路61は、室外熱交換器23か ら室内膨張弁41、51へ送られる冷媒の一部を� �冷媒回路から分岐させて圧縮機21の吸入側に 戻すように主冷媒回路に接続されている。具 体的には、バイパス冷媒回路61は、室外膨張� ��38から室内膨張弁41、51に送られる冷媒の一� ��を室外熱交換器23と過冷却器25との間の位置 から分岐させるように接続された分岐回路61a と、過冷却器25のバイパス冷媒回路側の出口� ��ら圧縮機21の吸入側に戻すように圧縮機21の 吸入側に接続された合流回路61bとを有してい る。そして、分岐回路61aには、バイパス冷媒 回路61を流れる冷媒の流量を調節するための� ��イパス膨張弁62が設けられている。ここで� �バイパス膨張弁62は、電動膨張弁からなる。 これにより、室外熱交換器23から室内膨張弁4 1、51に送られる冷媒は、過冷却器25において� ��バイパス膨張弁62によって減圧された後の� �イパス冷媒回路61を流れる冷媒によって冷却 される。すなわち、過冷却器25は、バイパス� ��張弁62の開度調節によって能力制御が行わ� �ることになる。なお、このバイパス膨張弁62 についても、後述する最適COP制御運転におい て、冷凍サイクルのCOPを好適化させるために 、開度調整の制御や開度を固定する制御等が 制御部8によって行われる。

 液側閉鎖弁26及びガス側閉鎖弁27は、外部の 機器・配管(具体的には、液冷媒連絡配管6及� ��ガス冷媒連絡配管7)との接続口に設けられ� �弁である。液側閉鎖弁26は、室外熱交換器23� ��接続されている。ガス側閉鎖弁27は、四路� �換弁22に接続されている。
 また、室外ユニット2には、各種のセンサが 設けられている。具体的には、室外ユニット 2には、圧縮機21の吸入圧力を検出する吸入圧 力センサ29と、圧縮機21の吐出圧力を検出す� �吐出圧力センサ30と、圧縮機21の吸入温度Ts� �検出する吸入温度センサ31と、圧縮機21の吐� ��温度Tdを検出する吐出温度センサ32とが設け られている。吸入温度センサ31は、アキュム� ��ータ24と圧縮機21との間の位置に設けられて いる。室外熱交換器23には、室外熱交換器23� �を流れる冷媒の温度(すなわち、冷房運転時� ��おける凝縮温度又は暖房運転時における蒸� ��温度に対応する冷媒温度)を検出する熱交温 度センサ33が設けられている。室外熱交換器2 3の液側には、冷媒の温度を検出する液側温� �センサ34が設けられている。過冷却器25の主� ��媒回路側の出口には、冷媒の温度(すなわち 、液管温度)を検出する液管温度センサ35が設 けられている。バイパス冷媒回路61の合流回� ��61bには、過冷却器25のバイパス冷媒回路側� �出口を流れる冷媒の温度を検出するための� �イパス温度センサ63が設けられている。室外 ユニット2の室外空気の吸入口側には、ユニ� �ト内に流入する室外空気の温度(すなわち、� ��外温度)を検出する室外温度センサ36が設け� ��れている。

 本実施形態において、吸入温度センサ31、� �出温度センサ32、熱交温度センサ33、液側温� ��センサ34、液管温度センサ35、室外温度セン サ36及びバイパス温度センサ63は、サーミス� �からなる。
 また、室外ユニット2は、室外ユニット2を� �成する各部の動作を制御する室外側制御部37 を有している。そして、室外側制御部37は、� ��外ユニット2の制御を行うために設けられた マイクロコンピュータ、メモリやモータ21aを 制御するインバータ回路等を有しており、室 内ユニット4、5の室内側制御部47、57との間で 伝送線8aを介して制御信号等のやりとりを行� ��ことができるようになっている。すなわち� ��室内側制御部47、57と室外側制御部37と制御� ��37、47、57間を接続する伝送線8aとによって� �空気調和装置1全体の運転制御を行う制御部8 が構成されている。

 制御部8は、空気調和装置1の制御ブロック� �である図2に示すように、各種センサ29~36、44 ~46、54~56、63の検出信号を受けることができ� �ように接続されるとともに、これらの検出� �号等に基づいて各種機器及び弁21、22、24、28 a、38、41、43a、51、53a、62を制御することがで きるように接続されている。
 <冷媒連絡配管6,7>
 冷媒連絡配管6、7は、空気調和装置1をビル� ��の設置場所に設置する際に、現地にて施工� ��れる冷媒配管であり、設置場所や室外ユニ� ��トと室内ユニットとの組み合わせ等の設置� ��件に応じて種々の長さや管径を有するもの� ��使用される。
 以上のように、本実施形態の空気調和装置1 は、室内側制御部47、57と室外側制御部37とか ら構成される制御部8によって、四路切換弁22 により冷房運転及び暖房運転を切り換えて運 転を行うとともに、各室内ユニット4、5の運� ��負荷に応じて、室外ユニット2及び室内ユニ ット4、5の各機器の制御を行うようになって� ��る。

 <最適COP制御運転>
 (冷房運転時における最適COP制御)
 まず、冷房運転時における最適COP制御運転� ��ついて、図1及び図2を用いて説明する。
 制御部8(より具体的には、室内側制御部47、 57と室外側制御部37と制御部37、47、57間を接� �する伝送線8a)は、外部のリモコン(図示せず) 等から、冷房運転を行う旨の指令を受けた場 合に、冷凍サイクルについて、四路切換弁22� ��図1の実線で示される状態、すなわち、圧縮 機21の吐出側が室外熱交換器23のガス側に接� �され、かつ、圧縮機21の吸入側がガス側閉鎖 弁27及びガス冷媒連絡配管7を介して室内熱交 換器42、52のガス側に接続された状態となる� �うに、四路切換弁22の接続状態を制御する。

 この際、室外膨張弁38は、全開状態にされ� �いる。液側閉鎖弁26及びガス側閉鎖弁27は、� ��状態にされている。
 冷房運転における最適COP制御では、制御部8 は、まず、図3のフローチャートに示すよう� �、過冷却度SCrを冷媒の凝縮温度Tcと空気温度 Taとの差分で除した値を算出する(ステップS10 )。
 そして、ステップS10で算出された値が、0.5� ��あるか否かを判断する(ステップS20)。ここ� �、ステップS10で算出された値が0.5であれば� �そのままの制御を持続させる。
 そして、ステップS10で算出された値が0.5で� ��かった場合には、制御部8は、補正制御とし て、過冷却度SCrを冷媒の凝縮温度Tcと空気温� ��Taとの差分で除した値が0.5となる状態の冷� �サイクルを実現することができるように、� �内膨張弁41、51の開度およびバイパス膨張弁6 2の開度をそれぞれ調節する制御を行う。そ� �て、ステップS20を再度繰り返す。

 ここで、本実施形態において、各値は以下� ��ようにして検出される。
 まず、室外熱交換器23の出口における冷媒� �過冷却度SCrは、制御部8が、過冷却器25の主� �媒回路側の出口の冷媒温度を検出する液管� �度センサ35により検知される値から、室外熱 交換器23内を流れる冷媒温度を検出する熱交� ��度センサ33により検知される値を差し引く� �算を行うことによって算出する。また、冷� �の凝縮温度Tcは、制御部8が、室外熱交換器23 における熱交温度センサ33によって検知され� ��値によって把握する。さらに、室外空気の� ��度Taは、制御部8が、室外ユニット2の室外温 度センサ36によって検知される値によって把� ��する。
 この冷媒回路10の状態で、制御部8は、圧縮� ��21、室外ファン28及び室内ファン43、53を起� �する。そうすると、低圧のガス冷媒は、圧� �機21に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒 となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切 換弁22を経由して室外熱交換器23に送られて� �室外ファン28によって供給される室外空気と 熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる 。

 そして、この高圧の液冷媒は、室外膨張弁3 8を通過して、過冷却器25に流入し、バイパス 冷媒回路61を流れる冷媒と熱交換を行ってさ� ��に冷却されて過冷却状態になる。このとき� ��室外熱交換器23において凝縮した高圧の液� �媒の一部は、バイパス冷媒回路61に分岐され 、バイパス膨張弁62によって減圧された後に� ��圧縮機21の吸入側に戻される。ここで、バ� �パス膨張弁62を通過する冷媒は、圧縮機21の� ��入圧力近くまで減圧されることで、その一� ��が蒸発する。そして、バイパス冷媒回路61� �バイパス膨張弁62の出口から圧縮機21の吸入� ��に向かって流れる冷媒は、過冷却器25を通� �して、主冷媒回路側の室外熱交換器23から室 内ユニット4、5へ送られる高圧の液冷媒と熱� ��換を行う。
 そして、過冷却状態になった高圧の液冷媒� ��、液側閉鎖弁26及び液冷媒連絡配管6を経由� ��て、室内ユニット4、5に送られる。この室� �ユニット4、5に送られた高圧の液冷媒は、室 内膨張弁41、51によって圧縮機21の吸入圧力近 くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒 となって室内熱交換器42、52に送られ、室内� �交換器42、52において室内空気と熱交換を行� ��て蒸発して低圧のガス冷媒となる。

 この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管7 を経由して室外ユニット2に送られ、ガス側� �鎖弁27及び四路切換弁22を経由して、アキュ� ��レータ24に流入する。そして、アキュムレ� �タ24に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧 縮機21に吸入される。
 以上の冷房運転時における最適COP制御運転� ��、制御部8が室内膨張弁41、51およびバイパ� �膨張弁62の開度の調節により実現させること で、冷房運転時における成績係数(COP)を最適� ��させることができる。
 (暖房運転時における最適COP制御運転)
 次に、暖房運転時における最適COP制御運転� ��ついて説明する。
 制御部8(より具体的には、室内側制御部47、 57と室外側制御部37と制御部37、47、57間を接� �する伝送線8a)は、外部のリモコン(図示せず) 等から、暖房運転を行う旨の指令を受けた場 合に、冷凍サイクルについて、四路切換弁22� ��図1の破線で示される状態、すなわち、圧縮 機21の吐出側がガス側閉鎖弁27及びガス冷媒� �絡配管7を介して室内熱交換器42、52のガス側 に接続され、かつ、圧縮機21の吸入側が室外� ��交換器23のガス側に接続された状態となる� �うに、四路切換弁22の接続状態を制御する。

 また、制御部8は、液側閉鎖弁26及びガス側� ��鎖弁27を開状態とし、バイパス膨張弁62を閉 止させる。
 さらに、制御部8は、室外膨張弁38を、室外� ��交換器23に流入する冷媒を室外熱交換器23に おいて蒸発させることが可能な圧力(すなわ� �、蒸発圧力)まで減圧するために開度の調節� ��御を行う。
 暖房運転における最適COP制御においても、� ��房同様に、制御部8は、まず、図3のフロー� �ャートに示すように、過冷却度SCrを冷媒の� �縮温度Tcと空気温度Taとの差分で除した値を� ��出する(ステップS10)。
 そして、ステップS10で算出された値が、0.5� ��あるか否かを判断する(ステップS20)。ここ� �、ステップS10で算出された値が0.5であれば� �そのままの制御を持続させる。

 そして、ステップS10で算出された値が0.5で� ��かった場合には、制御部8は、補正制御とし て、過冷却度SCrを冷媒の凝縮温度Tcと空気温� ��Taとの差分で除した値が0.5となる状態の冷� �サイクルを実現することができるように、� �内膨張弁41、51の開度を調節する制御を行う� ��そして、ステップS20を再度繰り返す。
 ここで、本実施形態において、各値は以下� ��ようにして検出される。まず、室内熱交換� ��42、52の出口における冷媒の過冷却度SCrは、 制御部8が、吐出圧力センサ30により検出され る圧縮機21の吐出圧力を凝縮温度に対応する� ��和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値� ��ら液側温度センサ44、54により検出される冷 媒温度値を差し引く演算を行うことで検出さ れる。また、冷媒の凝縮温度Tcは、制御部8が 、室内熱交換器42、52における液側温度セン� �44、54によって検知される値によって把握す� ��。さらに、室内空気の温度Taは、制御部8が� ��室内ユニット4、5の室内温度センサ46、56に� ��って検知される値によって把握する。

 この冷媒回路10の状態で、制御部8は、圧縮� ��21、室外ファン28及び室内ファン43、53を起� �すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機21に吸入 されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四 路切換弁22、ガス側閉鎖弁27及びガス冷媒連� �配管7を経由して、室内ユニット4、5に送ら� �る。
 そして、室内ユニット4、5に送られた高圧� �ガス冷媒は、室外熱交換器42、52において、� ��内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液� ��媒となった後、室内膨張弁41、51を通過する 際に、室内膨張弁41、51の弁開度に応じて減� �される。
 この室内膨張弁41、51を通過した冷媒は、液 冷媒連絡配管6を経由して室外ユニット2に送� ��れ、液側閉鎖弁26、過冷却器25及び室外膨張 弁38を経由してさらに減圧された後に、室外� ��交換器23に流入する。そして、室外熱交換� �23に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、 室外ファン28によって供給される室外空気と� ��交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒とな� ��、四路切換弁22を経由してアキュムレータ24 に流入する。そして、アキュムレータ24に流� ��した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機21に� �入される。

 以上の暖房運転時における最適COP制御運転� ��、制御部8が室内膨張弁41、51の開度の調節� �より実行することで、暖房運転時における� �績係数(COP)を最適化させることができる。
 <本実施形態の空気調和装置1の特徴>
 本実施形態の空気調和装置1には、以下のよ うな特徴がある。
 従来の空気調和装置では、COPを好適化させ� ��ことが可能とされる過冷却度の指標を定め� ��、この指標値で過冷却度が一定となるよう� ��制御を行っている。
 しかし、これでは、例えば、図9に示すよう に、COPと過冷却度SCとは、空気調和装置を可� ��させる状況に応じた関係は、特段無い。す� ��わち、冷房定格運転時には7度、冷房中間期 運転時には3度、暖房定格運転時には9度、暖� ��中間期運転時には4度、が、それぞれ最適な 過冷却度ということになる。そして、特定の 値を目標過冷却度として、冷凍サイクルを制 御した場合には、各条件によって、最適過冷 却度から差が生じ、COPを好適化させることが できない。さらに、それぞれ、状況に応じて 目標過冷却度として、この目標過冷却度で一 定に保たれるように冷凍サイクルを制御する 場合には、目標値を多く保持しておく必要が あるだけでなく、制御が煩雑になり、必ずし もCOPを好適化させることができるとは限らな い。なお、ここで、冷房中間期としては、例 えば、外気温が18~20℃の条件、暖房中間期と� ��ては、例えば、外気温が、13~18度の場合等� �想定される。

 これに対して、本実施形態の空気調和装置1 では、制御部8は、過冷却度SCrを冷媒の凝縮� �度Tcと空気温度Taとの差分で除した値が0.5と� ��る状態の冷凍サイクルを実現することがで� ��るように、室内膨張弁41、51等の開度を調節 する制御を行っている。ここで、図4に示す� �うに、過冷却度を凝縮温度と空気温度との� �分で除した値に対するCOPの関係を見てみる� �、冷房定格運転時、冷房中間期運転時、暖� �定格運転時、および、暖房中間期運転時の� �ずれにおいても、各条件におけるCOPの最適� �は、過冷却度を凝縮温度と空気温度との差� �で除した値が0.4~0.6の範囲に入っている。
 このため、上述のように、過冷却度を凝縮� ��度と空気温度との差分で除した値が0.5とな� ��ように制御部8が最適COP制御を行うことで、 条件毎の目標値を持たなくても、0.5という一 つの値を目標とするだけの簡易な制御によっ てCOPを好適化させ、冷房定格運転、冷房中間 期運転、暖房運転、および、暖房中間期運転 のいずれにおいても、省エネ化を図ることが できる。

 <他の実施形態>
 以上、本発明の実施形態について図面に基� ��いて説明したが、具体的な構成は、これら� ��実施形態に限られるものではなく、発明の� ��旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
 (A)
 上記実施形態では、制御部8が、過冷却度SCr を、冷媒の凝縮温度Tcと空気温度Taとの差分� �除した値が0.5となるように室内膨張弁41、51� ��開度を制御する場合を例に挙げて説明した� ��
 しかし、本発明はこれに限られるものでは� ��く、例えば、図5に示すように、SCr/(Tc―Ta)=0 .5の関係を満たすTcとSCとの関係式を、式変形 によって求め、グラフ表示する。具体的には 、関係式は、Tc=2SC+Taとなる。

 そして、例えば、制御部8は、この関係式を 満たす座標値のうち、現在の状態の実測値の 座標値(P)から最も近い目標座標値(S)を求めて 、この目標座標値(S)における過冷却度および 凝縮温度が実現されるように、室内膨張弁41� ��51やバイパス膨張弁62等の制御だけでなく、 室内ファン43についてモータ43aの回転数制御� ��圧縮機21についてモータ21aの回転数制御、� �外膨張弁38について開度調整の制御や開度を 固定する制御、室外ファン28についてモータ2 8aの回転数制御、等の各制御について制御部8 によって実現されるようにしてもよい。
 この場合であっても、上記実施形態と同様� ��効果を奏することができる。
 (B)
 上記実施形態では、制御部8は、暖房運転時 における最適COP制御において、過冷却度SCrの 算出を、吐出圧力センサ30により検出される� ��縮機21の吐出圧力を凝縮温度に対応する飽� �温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値か� �液側温度センサ44、54により検出される冷媒� ��度値を差し引く演算を行うことで検出する� ��合を例に挙げて説明した。

 しかし、本発明はこれに限られるものでは� ��く、例えば、各室内熱交換器42、52内を流れ る冷媒の温度を検出する温度センサを予め設 けておき、制御部8は、暖房運転時における� �適COP制御における過冷却度SCrの算出につい� �、この温度センサにより検出される凝縮温� �に対応する冷媒温度値を、液側温度センサ44 、54により検出される冷媒温度値から差し引� ��演算を行うことによって、室内熱交換器42� �52の出口における冷媒の過冷却度SCrの検出を 行うようにしてもよい。
 (C)
 上記実施形態では、空気温度について、1つ の熱交換器に対して1つのセンサ(室外温度セ� ��サ36、室内温度センサ46、56)で検知された値 を空気温度Taとして用いて最適COP制御運転を� ��う場合を例に挙げて説明した。

 しかし、本発明はこれに限られるものでは� ��く、例えば、1つの熱交換器に対して、2つ� �温度センサによって得られる値の平均値を� �気温度Taとして用いて、最適COP制御運転を行 うようにしてもよい。
 具体的には、例えば、図6、図7に示すよう� �、室外熱交換器23の通過前の室内温度を検知 する熱交前温度センサ361と、室外熱交換器23� ��通過して熱交換された後の空気の温度を検� ��する熱交後温度センサ362と、を設けて、空� ��温度Taの値を、各センサによる検知値の平� �値として用いるようにしてもよい。
 この場合には、熱交換を行っている空気の� ��度をより正確に把握することができ、COPを� ��らに好適化させて、省エネを図ることがで� ��る。
 (D)
 上記実施形態では、バイパス冷媒回路61が� �けられた冷媒回路10において最適COP制御を行 う場合を例に挙げて説明した。

 しかし、本発明はこれに限られるものでは� ��く、例えば、上述したバイパス冷媒回路61� �有さない、主冷媒回路のみで構成される冷� �サイクルに対して、上記実施形態と同様の� �適COP制御を行うようにしてもよい。この場� �であっても、本発明の省エネ効果を奏する� �とができる。
 (E)
 上記実施形態では、空冷式の空気調和装置� ��例に挙げて説明した。
 しかし、本発明はこれに限られるものでは� ��く、例えば、熱交換器を通過する流体とし� ��水が採用された、水冷式の空気調和装置で� ��ってもよい。
 (F)
 上記実施形態では、制御部8が、過冷却度SCr を、冷媒の凝縮温度Tcと空気温度Taとの差分� �除した値が0.5となるように室内膨張弁41、51� ��開度を制御する場合を挙げて説明した。

 しかし、本発明はこれに限られるものでは� ��く、例えば、制御部8が、過冷却度SCrを、冷 媒の凝縮温度Tcと空気温度Taとの差分で除し� �値が0.4以上0.6未満の範囲に入るように室内� �張弁41、51の開度等を制御するようにしても� ��い。この場合であっても、上記実施形態と� ��ぼ同等の効果を奏することができる。
 (G)
 上記実施形態では、過冷却度SCrを冷媒の凝� ��温度Tcと空気温度Taとの差分で除して得られ る値(COP関連目標値)と、COP比(ある過冷却度(SC )におけるCOPを100%とした場合の、各過冷却度( SC)におけるCOPの比)と、を比較することで、CO P比を良好にすることができるCOP関連目標値� �特定して、COP関連目標値が特定された範囲� �なるように室内膨張弁41、51の開度を制御す� ��場合を例に挙げて説明した。

 しかし、本発明はこれに限られるもので� ��ない。例えば、図8に示すように、過冷却度 SCrを冷媒の凝縮温度Tcと空気温度Taとの差分� �除して得られる値(APF関連目標値)と、通年エ ネルギー消費効率(APF:Annual Performance Factor)と 、を比較することで、APFを良好にすることが できるAPF関連目標値を特定して、APF関連目標 値が特定された範囲となるように室内膨張弁 41、51の開度を制御する等して制御を行う最� �APF制御を行うようにしてもよい。ここで、AP F関連目標値の範囲の特定を行う場合には、� �えば、図8において縦軸で示すAPF比が100%以上 の範囲として求めてもよい。このAPF比とは、 ある過冷却度(SC)におけるAPFを100%とした場合� ��、各過冷却度(SC)におけるAPFの比のことをい う。

 このAPFは、1年間を通して、ある一定条件の もとに空気調和装置を運転したときの、消費 電力1kW当たりの冷房・暖房能力を表す値であ る。ここで、APF=(冷房期間中に発揮した能力� ��総和+暖房期間中に発揮した能力の総和)/(冷 房期間中の消費電力量の総和+暖房期間中の� �費電力量の総和)の式によって、APFを算出す� ��ことができる。
 なお、APFは、例えば、日本冷凍空調工業会� ��作成した規格であるJRA4048:2006(JIS B8616:2006を 実施するための規格)の条件に従うことで、� �り詳細にAPFを算出することもできる。
 図8のグラフを作成する際には、まず、この 規格における測定条件から、冷房定格運転時 のCOP比、冷房中間運転時のCOP比、暖房定格運 転時のCOP比、暖房中間運転時のCOP比および暖 房低温運転時のCOP比毎の重み係数を逆算して 算出する。そして、算出された各重み係数を 、対応する冷房定格運転時のCOP比、冷房中間 運転時のCOP比、暖房定格運転時のCOP比、暖房 中間運転時のCOP比および暖房低温運転時のCOP 比にそれぞれ乗じ、各値を合計することで冷 房と暖房とのトータルで評価できる値として 、APF比を得ている。

 そして、このAPF値が良好にすることを目標� ��する最適APF制御により、ある一定の温度条� ��の下で運転した場合(定格条件)の性能を評� �しているCOPよりも、実使用に近い評価を行� �ことができるようになり、より省エネ効果� �得ることができる場合がある。
 (H)
 上記実施形態では、制御部8が、冷媒の凝縮 温度Tcと空気温度Taとの差分で除した値が0.5� �なるように室内膨張弁41、51の開度を制御す� ��場合を挙げて説明した。
 しかし、本発明はこれに限られるものでは� ��く、例えば、変形例(G)の欄で記載したCOP関� ��目標値やAPF関連目標値が季節や運転環境条� ��等に応じた好適となる値を用いることがで� ��るように、季節や運転環境条件等に応じてC OP関連目標値やAPF関連目標値を変更させる制� ��を行うようにしてもよい。

 例えば、このようなCOP関連目標値やAPF関� ��目標値としては、冷房運転が行われる回路� ��続状態の場合の値と、暖房運転が行われる� ��路接続状態の場合の値と、の2つの異なるCOP 関連目標値やAPF関連目標値を定めて運転する ようにしてもよい。