1.本発明の装置
 本発明の検出または測定装置は、1)電極対� �よび前記電極対の間に配置された反応場を� �する基体と、2)前記反応場に配置された担体 粒子をパールチェーン化させるように、前記 電極対に交流電圧を印加する電圧印加手段と を有する。

 図2には、本発明の装置の一例(装置1)の構成 の概略が示される。装置1は、基体2と、電圧� ��加手段12を有する。
 図3は、基体2の上面図である。基体2は一対� ��電極3Aおよび電極3B(電極対)を有し、それぞ� ��端子9と接続している。電極対の間が反応場 となる。基体2の反応場は、液体5が配置され� ��ための流路4である。

 一方、電圧印加手段12は、コネクタ14を有 する。電圧印加手段12のコネクタ14と、基体2� ��端子9とを接続することで、電極3Aと電極3B� �の間に所定の電圧を印加することができる� �電極対に印加される交流電圧によって、基� �2の反応場に交流電界が印加される。

 基体2の電極3Aと電極3Bとの距離55は不変で ある。そのため、電極3Aと電極3Bとに印加さ� �る電圧によって、反応場に印加する交流電� �の電界強度が制御される。したがって、電� �強度を容易に可変することができる。

 さらに図2に示される装置1には、撮像手段10 、制御解析手段13を有する。
 撮像手段10は、基体2の流路4内に配置される 担体粒子6(後述)の挙動を観察および撮像する ことができる。基体2の上面基板21または下面 基板22の少なくともいずれか一方に透明性を� ��与すれば、撮像手段10によって流路4内の様� ��を容易に撮像することができる。さらに対� ��レンズ11を、撮像手段10と基体2との間に設� �すれば、流路4内の様子が拡大されて撮像さ� ��る。撮像は動画であっても、静止画であっ� ��もよい。さらに不図示の光源等を配置して� ��撮像の解像度を上げることもできる。

 制御解析手段13は、装置1による測定の制� ��とともに、撮像手段10で撮像された画像を� �理することができる。例えば制御解析手段13 は、画像の中の粒子の数をカウントすること ができる。

 前述の通り、基体2は電極対を有し、電極 対の間に反応場である流路4が形成されてい� �。基体2は、例えば、1)凹部26を有する上面基 板21と、電極3Aおよび電極3Bが配置された下面 基板22とを有し、上面基板21と下面基板22によ って電極3Aおよび電極3Bが挟まれるか(図4Aの� �体2A参照)、2)上面基板21と、電極3Aおよび電� �3Bが配置された下面基板22と、電極3Aおよび� �極3Bと上面基板21とで挟まれる中間基板25を� �する(図4Bの基板2B参照)。図4Aおよび図4Bは、� ��3に示される基体2のA-A’線での断面図であ� �。

 図4Aに示されるように、基体2Aの流路4は、� �面基板21の凹部26の空間と、電極3Aと電極3Bと の間の空間とからなる。一方、図4Bに示され� ��ように、基体2Bの流路4は、中間基板25同士� �間の空間と、電極3Aと電極3Bとの間の空間と� ��らなる。基体2Bでは、中間基板25が、流路4� �内面の一つを構成している。
 いずれにしても、基体2の流路4は、その頂� �を上面基板21、底面を下面基板22としており� ��電極3Aおよび電極3Bが流路4の内部に露出し� �いる。

 基体2Bは、中間基板25の厚みが流路の深さ とほぼ等しくなるため、上面基板21に凹部26� �形成する必要がなく、上面基板21を平板形状 とすることができる。したがって基体2Bは、� ��造面からも好ましい。さらに中間基板25の� �面が接着性あるいは粘着性を有すると、中� �基板25と上面基板21または下面基板22とを容� �に貼り合せることができ、製造効率が高ま� �。

 基体2の電極3Aおよび3Bの膜厚54Bは、1nm~10μm� �調整されることが好ましい。特にスパッタ� �用いて電極を形成するときは、製造時間の� �点から、電極の膜厚54Bは50nm~500nm、好適には1 00nmに調整されることが好ましい。
 電極3Aおよび3Bの幅56は任意であるが、通常� ��約0.5mm~5mmである。さらに、電極3Aおよび3Bは 電圧印加手段12と連通するよう、配線や電気� ��接触を実現する端子9を有する。

 電極3Aと3Bとの距離55は、20~1000μmに調整さ れる。間隔が20μm未満であると、直径が数μm� ��ある粒子がパールチェーン化(粒子が数珠繋 ぎ状に連結すること)するための領域を十分� �確保できない。また、間隔が1000μm以上であ� ��と、有効な電界強度が得られないか、もし� ��は有効な電界強度を得るために50V以上の大� ��な電圧印加が必要となるため、好ましくな� ��。距離55は、100~500μmであることがより好ま� ��く、約500μmであるとさらに好ましい。

 電極3Aおよび3Bの材料は、導電性を有し、 かつ溶液中での交流電圧の印加で溶解および 剥離しない特性を有すればよい。電極材料の 例には、金、銀、白金、銅、アルミ、クロム 、ニッケル、タングステンやその合金が含ま れる。電極材料を金とすると、スパッタ技術 によって下面基板22に強固に成膜でき、交流� ��圧印加に対する膜の安定性が高まるので好� ��しい。

 基体2の上面基板21と下面基板22の大きさ� �、流路4と電極3Aおよび電極3Bを配置できる寸 法であれば任意である。

 基体2の上面基板21と下面基板22の材料は� �絶縁材料または半導体材料で構成されてい� �。絶縁材料の例としては、有機材料または� �ラスなどの無機絶縁材料から選ばれる。基� �2の上面基板21と下面基板22の少なくとも一方 の基板は透明性を有することが必要なので、 通常は上面基板21と下面基板22をともに半導� �材料で構成させることはできないが、一方� �基板を半導体材料で構成することがある。

 有機材料の例には、ポリエチレン、ポリ� ��ロピレン、ポリイソブチレン、ポリエチレ� ��テレフタレート(PET)、不飽和ポリエステル� �含フッ素樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化� �ニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルア� �コール、ポリビニルアセタール、アクリル� �脂、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン� �アセタール樹脂、ポリカーボネート(PC)、ポ� ��アミド、フェノール樹脂、ユリア樹脂、エ� ��キシ樹脂、メラミン樹脂、スチレン・アク� ��ロニトリル共重合体、アクリロニトリル・� ��タジエンスチレン共重合体、シリコン樹脂� ��ポリフェニレンオキサイド及びポリスルホ� ��などが含まれる。

 無機絶縁材料の例には、アルミナ、サフ� ��イア、フォルステライト、炭化ケイ素、酸� ��ケイ素、窒化ケイ素などが含まれる。ガラ� ��は、アルカリガラス、アルカリソーダガラ� ��、ホウケイ酸ガラス、石英ガラスなどであ� ��。半導体材料は、単結晶シリコン、アモル� ��ァスシリコン、炭化ケイ素、酸化ケイ素、� ��化ケイ素などである。

 一般的にガラスは熱伝導性がよいので、基� ��2の材質として適している。粒子をパールチ ェーン化させるために印加した電界によって 発生する熱を、速やかに放散することによっ て、反応系の温度上昇を抑制することができ るからである。
 しかしながら本発明では、粒子をパールチ� ��ーン化させるために電界を印加しても反応� ��の温度が上昇しにくいので、基体2の材質を ガラスよりも熱伝導性の低い材質とすること ができる。したがって、基体2の上面基板21と 下面基板22の材料を有機材料、好適にはPET樹� ��とすることができる。PET樹脂は、ガラスに� ��べて1桁ほど熱伝導が悪いにもかかわらず、 本発明の装置の基体の材質とすることができ る。
 基体2の材質をPET樹脂などの有機材料とする と、基体2の製造コストを抑制することがで� �、また製造プロセスも容易になるため、生� �効率も大幅に向上させることができる。

 また、基体2の上面基板21と下面基板22の� �なくとも一方の基板の一部が、透明性を有� �ていることが好ましい。流路4内の様子を観� ��するためである。特に深さを適切に規定す� ��ば、流路4内での担体粒子6(後述)の挙動を焦 点ぼけすることなく認識できる。例えば、抗 原抗体反応により生じる担体粒子6の凝集を� �出して、抗原や抗体の存在を検出したり、� �の量を測定したりすることができる。

 基体2の反応場である流路4には、数μmの� �径の担体粒子6が提供される。その担体粒子6 を、一層に配置させ、重なりを抑制すれば、 流路4の上方からの撮像した画像において粒� �像が重畳せず、画像ボケがない。そのため� �流路4の深さ53は、5μm以上10μm以下であるこ� �が好ましい。

 流路4の流路幅および長さは任意に設定さ れるが、流路4の容積は、注入すべき生体試� �溶液5の必要量以上の容積を有する。通常、� ��路4の幅は0.1mm以上10mm以下であり、好適には 0.2mm以上1mm以下であり、代表的には0.75mmであ� ��。流路4の長さは、5mm程度である。

 流路4に、電極3Aと電極3Bの一部が露出し� �いる。その電極露出幅58は、0mm超、3mm以下で あり、0.1mm~0.2mm程度である。

 流路4の内部表面は、親水性であっても、 疎水性であってもよい。また、いずれの表面 の一部または全部を、親水性または疎水性に してもよい。また、粒子の吸着を抑制する表 面処理が施されていてもよい。

 上面基板21または下面基板22には、流路4� �に液体5を注入するための注入口や、流路4内 の気体などを排出するための排出口を設けて あってもよい(不図示)。注入口と排出口は、� ��路4とつながっていればよく、その位置や大 きさは特に限定されない。

 基体の作製方法
 基体2の作製方法は、特に限定されない。例 えば、基体2Aは、以下の工程で作製されうる� ��
 1)下面基板22の一面に、電極3Aおよび電極3B� �形成させる工程
 2)上面基板21に流路4の形状に応じた凹部26、 あるいは必要に応じて、溶液5を注入するた� �の注入口および空気穴などを形成する工程
 3)上面基板21と下面基板22を貼り合せる工程

 工程1)において、電極3Aおよび3Bは、スパ� ��タや蒸着に代表される薄膜堆積技術、また� ��印刷技術など、当業者に公知の技術を用い� ��下面基板に形成される。スパッタで形成さ� ��る電極3Aおよび3Bは、その膜厚を薄くしやす く、工程3)で貼り合せわせた上面基板21と下� �基板22との間に電極段差によるスキマが生じ にくいので、好ましい。

 工程2)において、凹部26や、さらに注入口 や空気穴が、当業者に公知の技術で形成され る。一例を示すと、切削技術やレーザーによ る除去技術、あるいはインプリント技術やフ ォトリソグラフィーなどが選択される。

 工程3)において、上面基板21と下面基板22� ��当業者に公知の技術を用いて貼り合せる。� ��れらの工程を経て、基体2Aは作製されて使� �される。

 また基体2Bは、工程2)において凹部26を形� ��せず、工程3)において上面基板21と下面基板 22とを、中間基板25を挟んで貼り合わせるこ� �以外は、基板Aと同様の方法で製造されうる� ��

 基体2の反応場である流路4には担体粒子6� ��提供される。担体粒子6は、試料溶液が注入 される前にあらかじめ流路4に配置されてい� �もよいが、試料溶液とともに流路4に供給さ� ��てもよい。担体粒子6は、反応場に印加され る交流電界によって、パールチェーン化する 。

 本発明の担体粒子6の例には、ラテックス粒 子、ベントナイト、カオリン、金コロイド、 赤血球細胞、ゼラチン、リポソームなどが含 まれるが、好ましくはラテックス粒子である 。凝集反応において一般に用いられているラ テックス粒子が使用でき、例えば、ポリスチ レン系ラテックス、ポリビニルトルエン系ラ テックス、ポリメタクリレート系ラテックス などが使用できる。ラテックス粒子には、官 能基モノマー(-COOH、-OH、-NH ₂ 、-SO ₃ などを有するモノマー)が共重合して導入さ� �ていてもよい。

 担体粒子6の平均粒径は、例えばラテック ス粒子の場合、0.5~10μmが好ましい。平均粒径 が0.5μm未満の担体粒子には、十分な誘電泳動 力が付与されず、パールチェーン化しにくい 。また、平均粒径が10μmを超える担体粒子は� ��電圧印加を停止した後も、パールチェーン� ��した担体粒子の分散が起こりにくい。担体� ��子6の平均粒径は、例えばラテックス粒子の 場合、さらに好ましくは1~5μm、最も好適には 2~3μmである。

 反応場における反応系(担体粒子6と試料� �液5を含む)中の担体粒子6の濃度が高いほど� �パールチェーンが形成されやすく、凝集反� �も促進されやすい。一方、担体粒子6の濃度� ��高いほど、生物学的特異的反応性物質が存� ��しない場合に再分散したときの担体粒子6の 凝集率が大きくなる傾向がある。さらに、担 体粒子6の濃度が高すぎると反応系で担体粒� �6同士が重なりやすく、成分測定のために凝� ��した担体粒子6を画像解析する上で好ましく ない。これらの観点から、反応系中における 担体粒子6の濃度は、例えばラテックス粒子� �場合、好ましくは0.01~1重量%、より好ましく� ��0.1~0.5重量%、さらに好適には約0.4重量%であ� ��。

 本発明の好ましい態様では、測定または� ��出対象である生物学的特異的反応性物質が� ��抗原および/または抗体である。本発明の更 に好ましい態様では、測定または検出対象で ある生物学的特異的反応性物質を抗原として 、その抗原に対する抗体を感作させたラテッ クス粒子を担体粒子6とする。ラテックス粒� �への抗体の感作は、例えば、従来周知の方� �でラテックス粒子に抗体を吸着又は結合さ� �ることにより実施することができる。

 電圧印加手段12が印加する交流電圧は、2� ��以上の、互いに異なる大きさの振幅の交流� ��圧を印加する。例えば電圧印加手段12は、� �応場に配置された担体粒子6(後述)をパール� �ェーン化させるための第1の交流電圧と、第1 の交流電圧の振幅よりも小さい振幅を有する 第2の交流電圧を印加する。第1の交流電圧に� ��り、反応場に第1の交流電界が印加され、第 2の交流電圧により、反応場に第2の交流電界� ��印加される。

 図5Aおよび図5Bには、電圧印加手段12が印� ��する交流電圧の波形の例(交流電圧波形60Aお よび60B)が示される。交流電圧波形60Aおよび60 Bは、第1の振幅値63を有する第1の交流電圧波� ��群62と、第2の振幅値73を有する第2の交流電� ��波形群72とを含み、第1の交流電圧波形群62� �第2の交流電圧波形群72とが繰り返されてい� �。つまり、第1の群周期66と第2の群周期76か� �なる全体周期81が繰り返される。

 第1の交流電圧波形群62は、第1の群周期66� ��間、第1の交流電圧波形61を1周期の波形とし て繰り返されている。つまり、第1の群周期66 は、第1の交流電圧波形61の周期64と、繰り返� ��印加数68との乗数となる。

 第1の振幅値63は、反応場に印加される交� ��電界の電界強度が20V/mm以上100V/mm以下になる ように調整されることが好ましい。つまり、 基板2の電極3Aと電極3Bとの間隔が500μmのとき� ��第1の振幅値63は10Vp-p以上50Vp-p以下であるこ� ��が好ましい。ここで、第1の振幅値63は全幅� ��幅値を意味する。

 第1の周期64は、第1の交流電圧波形61の周� ��数(第1の周波数)が1kHz以上100MHz以下となるよ うに調整されるが、好適には約100kHzである。

 第1の群周期66は、30n秒以上5秒以下から選択 される。30n秒以下では、有効な泳動力が粒子 6に伝わらず、5秒以上では反応系における温� ��上昇が顕著になる。第1の交流電圧波形61の� ��波数(第1の周波数)が100kHzのとき、第1の群周 期66が30μ秒以上100m秒以下であるとより好適� �ある。よって、第1の交流電圧波形群62の周� �数は0.2Hz以上1MHz以下であり、繰り返し印加� �68は3以上5×10 ⁶ 以下であることが好ましい。

 一方、第2の交流電圧波形群72は、第2の群 周期76の間、第2の交流電圧波形71を1周期の波 形として繰り返されている。第2の群周期76は 、第2の交流電圧波形71の第2の周期74と、繰り 返し印加数78との乗数となる。ただし図5Bで� �、第2の交流電圧波形群72の第2の振幅値が0で ある。

 第2の振幅値73は、第1の振幅値63より小さ� ��ことを特徴とする。第2の振幅値73は、電界� ��度0V/mm以上20V/mm未満になるように調整され� �ことが好ましい。したがって、電極3Aと電極 3Bとの間隔が500μmのときの第2の振幅値73は、0 V以上10V未満であることが好ましい。10V以上� �は担体粒子6に十分な泳動力が与えられパー� ��チェーン化が引き起こされるが、反応系に� ��が発生する。すると、反応系の温度が上昇� ��て、所望の成分測定ができないことがある� ��第2の振幅値73は、好適には熱の発生が最も� ��ない0Vである(図5Bを参照)。

 第2の周期74、および第2の交流電圧波形71� ��周波数(第2の周波数)は任意である。

 前述の通り、交流電圧波形60(図5Aにおけ� �60A、図5Bにおける60B)は、群周期66と群周期76� ��合計周期81ごとに、第1の交流電圧波形群62� �、第2の交流電圧波形群72との組み合わせが� �り返された波形である。本明細書において� �合計周期81に対する、第1の交流電圧波形群61 の群周期66の割合を「印加割合」と称する。� ��加割合は、0.75以上0.95以下に調整されるこ� �が好ましい。印加割合が0.75未満であると、� ��体粒子6に十分な泳動力を与えられない第2� �交流電圧の印加時間が長くなるので、担体� �子6がパールチェーン化するために必要な電� ��印加時間が長くなる。一方、印加割合が0.95 以上であると、担体粒子6に十分な泳動力を� �える第1の交流電圧印加時間が長くなりすぎ� ��パールチェーン化によって反応系に発生し� ��熱を十分に逃がすことができない。そのた� ��、反応系の温度が上昇し、所望の成分測定� ��できない場合がある。

 第1の交流電圧波形61および第2の交流電圧 波形71の形状は任意であり、矩形波、正弦波� ��余弦波、三角波等から適宜選択される。好� ��には、第1の交流電圧波形61は矩形波である� ��とが望ましい。

 2.本発明の検出または測定方法
 本発明の検出または測定方法(「本発明の方 法」ともいう)は、担体粒子と試料溶液とを� �む反応系に、交流電界を印加するステップ� �含む。試料溶液は、前記担体粒子と生物学� �特異的凝集反応する生物学的特異的反応物� �を含有する。前記反応系に交流電界を印加� �ることによって、前記担体粒子をパールチ� �ーン化させる。パールチェーン化すること� �より、担体粒子上での生物学的特異的反応� �質の生物学的特異的凝集反応が促進される� �

 具体的に本発明の方法は、前述の基体2を 含む装置1を用いて行うことができる。以下� �、担体粒子のパールチェーン化と、免疫反� �とを利用する方法を、図6を参照して概説す� ��。この方法は、抗体を吸着させた担体粒子6 の凝集率で、抗体に特異的に結合する抗原の 量を検出する原理に基づく。

 まず、基体2の流路4に、被検査試料を含� �試料溶液5が投入される(工程A)。工程Aにより 流路4内に充たされた試料溶液5は、電極3Aお� �び3Bと接触する。流路4内において、担体粒� �6は溶液中で所定の濃度で分散された状態と� ��る。適切な分散状態を得るために、分散し� ��担体粒子6を含む試料溶液5を流路4に投入し� ��もよいし、試料溶液5を投入する前に基体2� �流路4に担体粒子6を担持しておいてもよい。

 次に、電圧印加手段12によって、電極3Aお よび電極3Bに、交流電圧波形60の電圧を、第1� ��時間印加する(工程B)。工程Bにより、担体粒 子6は流路4内で誘電泳動を受けて、電界の方� ��に沿って数珠つなぎ状に並んだ挙動を示す( パールチェーン化)。

 さらに、交流電圧波形60の電圧の印加を� �止し、第2の時間を経た時の担体粒子6の凝集 率を計算する(工程C)。凝集率は、撮像手段10� ��よって得た担体粒子6の様態を解析手段13で� ��理することで計算される。凝集率は例えば� ��画像における、全ての単体粒子の面積に対� ��る2個以上に凝集した担体粒子の面積の比率 で求められる。凝集率は、担体粒子6に結合� �せた抗体と特異的に反応する、試料溶液5中� ��被検査試料の濃度に応じて高まるため、試� ��溶液5中の被検査試料の濃度を検出したり、 測定したりすることができる。

 工程Bにおいて、電圧印加手段12によって印� ��される電圧の交流電圧波形60は、担体粒子6� ��、パールチェーン状に配向するための泳動� ��を付与する第1の交流電圧群62(第1の振幅値63 を有する)と、第1の振幅値63より小さい第2の� ��幅値73を有する第2の交流電圧群72とが、交� �に繰り返す波形とすることが好ましい。第1� ��交流電圧群62を連続させずに、第2の交流電� ��群72を挟むことで、反応系で生じた熱を外� �へ効果的に放熱することができる。また、� �加割合(第1の交流電圧群62の印加時間と第2の 交流電圧群72の印加時間の合計に対する、第1 の交流電圧群62の印加時間の割合)を適切に調 整すれば、第1の交流電圧群62を連続させた場 合と同等の泳動力を担体粒子6に付与するこ� �ができる。
 このため、導電率が高い溶液でも溶液が蒸� ��することなく、担体粒子6をパールチェーン 化させて、成分測定に適用することができる 。

 よって、生体試料の一例であり、導電率� ��高い血液試料や血漿試料も、事前に希釈す� ��(予備処理)ことなく試料溶液とすることが� �きる。したがって本発明の装置1は、事前希� ��手段を備えていなくてもよく、簡便な構成� ��なりうる。また、操作者に予備処理操作を� ��求しないため、簡単で間違いがなく測定で� ��る。

 さらに、第1の交流電圧と第2の交流電圧� �振幅値と印加時間を適切に調整することで� �パールチェーン化が完了するまでの時間を� �きく減じることなく、導電率が高い溶液で� �担体粒子をパールチェーン化させることが� �きる。そのため本発明により、生物学的特� �的反応物質を迅速に測定できる。

 また、電圧印加手段12が第2の交流電圧を� ��加するため、反応系を構成する基体2の材質 を、熱伝導が高いガラスだけでなく、ガラス に比べて1桁ほど熱伝導が悪い樹脂とするこ� �ができる。これにより、基体2を安価に製造� ��き、製造が容易になるため、生産効率も大� ��に向上させることができる。

 電界印加手段12は、交流電圧60の印加60秒� ��における、流路4内の温度を45℃以下に保つ� ��とが好ましい。45℃を超えると、反応系に� �じた熱により、試料中のタンパク質が変性� �て反応系中で固着化したり、被測定対象物� �あるタンパク質自体が変性したりして、抗� �抗体反応などの特異反応を示さなくなるな� �の弊害が生じることがある。

 電界印加手段12によって電極3Aと電極3B間� ��印加される交流電流の実効値は、0mA以上96mA 以下であることが好ましい。特に、電流の実 効値が0.7mA未満であれば熱が発生せず、通常� ��り測定が行えるので好ましい。一方、電流� ��実効値が96mAを超えると、顕著に熱が発生し 、好ましくない。特に、熱伝導性の低い材質 (例えば、PETなどの樹脂)で流路4を構成した基 体2での流路4の内部温度は、電圧印加により� ��昇しやすい。例えば流路4の内部温度が、印 加開始60秒間で45℃以上となることがある(実� ��例参照)。

 電極3A、3B間に印加される交流電流を96mA� �下に抑えるためには、溶液の導電率と、流� �の形状(深さ・長さ)および電極の幅も重要と なる。交流電流値は、印加する交流電圧と、 溶液が発揮する抵抗値とで決定されるからで ある。溶液が発揮する抵抗値は、溶液が有す る導電率に対して流路の深さと長さに反比例 し、電極の幅に比例する。これらの関係から 、本発明の溶液5の導電率は、一例として、� �路の深さが10μmで、流路の長さが4mm、電極の 幅が0.5mmのとき、0.1mS/cm以上35mS/cm以下である� ��とが好ましい。

 流路4内は、試料溶液5で満たされる。試� �溶液5は、塩を所定の濃度で含む電解質溶液� ��または生体内試料である血液もしくは血漿� ��料でありうる。試料溶液5が塩を含むと、抗 原抗体反応に代表される生物学的特異反応は 安定化する一方、過剰な塩を含むと試料溶液 5の導電率が上昇し、電圧印加に伴う熱エネ� �ギーも大きくなる。導電率が0.1mS/cm以下では 、熱は発生せず、通常通り測定が行える。ま た、導電率が35mS/cm以上では、顕著に熱が発� �する可能性が高くなり、好ましくない。

 上記の流路の例では、塩濃度200mMまでの� �解質溶液を試料溶液5にすることができる。� ��体試料の一例である血漿試料溶液は、塩を� ��理食塩水と同程度(濃度換算で120mM)含み、そ の導電率は個人差があるものの約15mS/cmであ� �。よって、本発明の方法にて、血漿試料溶� �の成分検出または成分測定をすることがで� �る。