KOYAMA YUJI (JP)
| JP2007169887A | 2007-07-05 | |||
| JP2005339317A | 2005-12-08 | |||
| JP2007162369A | 2007-06-28 | |||
| JP2006316542A | 2006-11-24 | |||
| JP2007239347A | 2007-09-20 | |||
| JP2006132195A | 2006-05-25 |
| 非接触型ICカードにかかるカードIDナンバーの認証及び/または照合により電子錠の解錠及び/また施錠を可能とする電子認証通信プログラムであって、 ネットワークを介して前記カードIDナンバーを送受信する送受信機能と、 前記カードIDナンバーの送受信を通信部に指示する通信指示機能と、 前記カードIDナンバーを記憶部に保存する記憶機能と、 登録者により前記非接触型ICカードにかかるカードIDナンバーの読み込みを実行する読込部から読み込んだ該カードIDナンバーを認識する認識機能と、 前記記憶機能により保存された第一のカードIDナンバーと前記認識機能により認識された第二のカードIDナンバーとの照合をする照合機能と、 前記照合機能にかかる照合の判定可否により電子錠の解錠及び/または施錠を実行する制御部へ実行の指示をする解錠施錠実行指示機能と を具備することを特徴とする電子認証通信プログラム。 |
| 前記照合機能にかかる前記第一のカードIDナンバーと前記第二のカードIDナンバーの不一致判定時に非接触型ICカードにかかる登録者の登録済み電話番号に通知をする電話通知機能が含まれること を特徴とする請求項1記載の電子認証通信プログラム。 |
| 前記照合機能にかかる前記第一のカードIDナンバーと前記第二のカードIDナンバーの不一致判定時に非接触型ICカードにかかる登録者の登録済みメールアドレスに通知をするメール通知機能が含まれること を特徴とする請求項1もしくは2記載の電子認証通信プログラム。 |
| 前記照合機能にかかる前記第一のカードIDナンバーと前記第二のカードIDナンバーの不一致判定時に撮影部にて電子錠の解錠及び/また施錠を行う者を撮影する撮影機能が含まれること を特徴とする請求項1及至3のいずれか1項に記載の電子認証通信プログラム。 |
| 前記記憶機能には電子錠の解錠及び/または施錠の履歴を記憶する解錠施錠履歴記憶機能が含まれること を特徴とする請求項1及至4のいずれか1項に記載の電子認証通信プログラム。 |
| 前記請求項1及至5のいずれか1項に記載の電子認証通信プログラムを搭載した電子認証通信基盤。 |
| ネットワークを介して前記カードIDナンバーの管理及び記憶を可能とする管理部及び記憶部のうち少なくとも一つを有する電子認証通信装置であって、 ネットワークを介して前記カードIDナンバーを送受信する送受信機能と、 前記記憶部に前記カードIDナンバーを収納及び/または呼出をする収納呼出機能と を有する管理部と、 前記カードIDナンバーの送受信をするための通信指示機能を有する通信部と、 前記カードIDナンバーを格納する記憶機能を有する記憶部と を具備することを特徴とする電子認証通信装置。 |
| ネットワークを介して前記非接触型ICカードにかかる前記カードIDナンバーの認証及び/または照合により電子錠の解錠及び/また施錠を可能とする非接触型ICカード電子錠電子認証通信システムであって、 前記読込部、電子認証通信基盤、制御部、錠部及び通信部のうち少なくとも一つを有する非接触型ICカード式電子錠と、 前記非接触型ICカード式電子錠とネットワークを介して前記カードIDナンバーの送受信をする電子認証通信装置と、 前記非接触型ICカード式電子錠と前記電子認証通信装置との間で送受信される前記カードIDナンバーの管理を行うカードIDナンバー管理装置と、 前記カードIDナンバー及び/または登録者の固有情報の登録を行うカードIDナンバー登録端末と を有する非接触型ICカード電子錠電子認証通信システム。 |
| 非接触型ICカードにかかるカードIDナンバーの認証及び/または照合により電子錠の解錠及び/また施錠を可能とする非接触型ICカード対応電子錠であって、 非接触型ICカードナンバーあるいは非接触型ICカードに記録されたデータにひも付く固有情報を読み込む読込部と、 前記読込部にて読み込んだ前記固有情報及び/または一般携帯電話回線を含む通信ネットワークを介して送信される固有情報あるいは元より前記読込部に記録された固有情報を照合して処理するための電子認証通信基盤の認証部と、 前記電子認証通信基盤の認証部により処理された前記固有情報を記憶するための記憶部と、 前記電子認証通信基盤の認証部により処理された前記固有情報を前記のネットワークを介して送受信するための前記電子認証通信基盤の通信部と、 前記電子認証通信基盤からの指示により解錠及び/または施錠を制御する制御部と、 前記制御部による制御される錠を有する錠部と、 前記電子認証通信基盤と制御部と錠部とに電力供給を行う蓄電部と を具備することを特徴とする非接触型ICカード対応電子錠。 |
| 電子錠本体に、静止画像及び/または動画像を映し出す画面を有することを特徴とする請求項9記載の非接触型ICカード対応電子錠。 |
| 電子錠本体に、外部電源からの電力供給及び/または他の電子機器から所定の情報を受信するための外部接続部を有することを特徴とする請求項9もしくは10記載の非接触型ICカード対応電子錠。 |
| 電子錠本体に、解錠及び/または施錠を行った人物を撮影する撮影部を有することを特徴とする請求項9及至11のうち1項記載の非接触型ICカード対応電子錠。 |
| ドア本体に、一体として嵌め込み式にて設置されることを特徴とする請求項9及至12のうち1項記載の非接触型ICカード対応電子錠。 |
本発明は、非接触型ICカードにかかるカ ドIDナンバーの認証及び/または照合により 子錠の解錠及び/また施錠を可能とする電子 証通信プログラム、電子認証通信基盤、電 認証通信装置及び非接触型ICカード電子錠 証通信システム(以下、単に「電子錠システ 」若しくは「認証システム」ともいう。)並 びに非接触型ICカード式電子錠(以下、「非接 触型ICカード対応電子錠」ともいう。)に関す る。
従来、情報技術によりあらゆる手段によ 個人認証が行われている。例えば、クレジ トカードに係る固有の番号と登録時の暗証 号とによって所有者である個人を特定した 、楽曲が記憶されているコンパクトディス (CD)や映像が記憶されているデジタルバーサ タイルディスク(DVD)などのいわゆるレンタル 者のメンバーズカードに係る固有の番号と 理している登録情報とをひも付けて貸出先 特定したりしている。また近年では非接触 アイシー(IC)カードの普及により、建物の入 出時には入出口に設置されている読取機に近 接することにより当該非接触型ICカードに係 固有の番号と管理している登録情報とをひ 付けて(関連付けて)入出可否の判定を行っ いる。
そうした中にあって、例えば特開2004-31840 9号公報(特許文献1)に見られるように、ICカー ド等を利用してネットワークを介して利用者 の顔画像等の生体情報により照合し個人認証 を行う改善が提案されている。しかしかかる 従来技術では、その都度顔画像データ自体の 送受信が行われ非効率であることが懸念され る。
また近年、非接触型ICカード技術の発達 び普及、さらに非接触型ICカードのIC(Integrate d Circuit)チップを搭載した携帯電話の普及に い、日常生活のあらゆる場面でICカードの 録及び記憶データを利用する場面が増えて る。たとえば、乗物乗車時の運賃精算や店 及び店外の自動販売機での商品購入時の精 をするときは、需要者が現金を出さずに精 できる。このような利便性は、住居や事務 等の建具の施錠についても同様であって、 年、ICカードもしくはICカードのICチップを 載した携帯電話を鍵に利用する電気錠が増 の傾向にある。
住居や事務所等の建物に取付けられる電 錠の鍵をICカードにする場合は、建物の所 者或いは管理者が特定の顧客向けにICカード を発行するのが一般的であるが、利用者は上 記の電子マネーの他に、もう一枚のICカード 保持することになって、自分が勤務する職 や通学する学校等もICカードを鍵にした電 錠システムを設備すれば、次々と保有するIC カードが増えていくため、利用者のカード管 理負担と、所望のサービスを受けるべく様々 な発行元ごとのカードを保有するための経済 的負担とが増加してしまう。特に、利用者が 所属する組織団体が構成員に発行するIDカー 、あるいはICチップを使った社員証、学生 、会員証があれば、常に所持するICカードが 増えることになる。
民間企業や公的機関を含む組織団体が発 者となるICカードは、それぞれの事業体の 的に沿って個々の事業体により発行される 、非接触型ICカードの技術的な製造仕様は国 際的な指標もあって概ねいくつかの仕様に統 一されている。したがって、利用者は、非接 触型ICカード対応電子錠の付いた住居や事務 等の建物の所有者あるいは管理者が発行す ICカード鍵ではなく、建物の所有者あるい 管理者以外の事業体が発行したICカードを鍵 にすることが可能になる。それによって利用 者は、目的別に所持する必要があったICカー の内の一枚を選ぶことで所持する枚数を減 すことができるようになる。
住居や事務所等の非接触型ICカード対応 子錠を、他者が発行したICカードあるいはIC ップ搭載の携帯電話とするときは、建物の 理者あるいは利用者から他社発行のICカー を鍵にする旨の登録申込を受けた場合、ICカ ードのIDをいつでも電子錠の記憶装置に書込 必要がある。そのことは逆に、ICカードを 失した場合にも、常時電子錠の記録を抹消 ることができることで不法侵入自体を未然 防ぐことができるようになることを意味す 。
住居や事務所等の固有の鍵がICカードあ いはICチップを搭載した携帯電話になれば、 入退室の制限を管理者が機械的に行って入退 室履歴を自動的に記録することが可能になり 、住居等に関する社会問題や軽犯罪が多発す る昨今にあっても、それらを未然に回避する ためのセキュリティ対策の充実化に繋がると 予想される。
住居や事務所等の不法侵入をセンサ等で 知し、警報を発したり管理センターに通知 たりするシステムがあるが、これらは不法 入を防止するという目的を備えているとは えるものの、どちらかと言えば不法侵入が 生した場合の事後対策としての要素のほう 強いとも考えられる。本願発明者の認識に れば、不法侵入自体を未然に防ぐことがよ 大切な社会的な課題となってきている。
こうした現状の課題に対する方策一つと て、たとえば特許文献2に示すような対策が 取られてきた。
この特許文献2では、カードロックシステム
について、施解錠情報と登録情報との照合に
より錠の解錠及び/または施錠を実行し、そ
際にだけ電気錠の電気供給を行うという技
思想が開示されているが、文献2のカードロ
クシステムでは、鍵となるカードは従来同
固有の鍵であり、紛失時の対応に時間を要
る。
上述したように、これまでの電子認証に する先行技術は、生体情報等の認証により 全性は向上するとはいえ、その逆に、その 度画像処理が施されるため利便性に乏しい 分があった。
また、利便性が乏しく設備費も廉価とは えないため、日常生活、例えば一般住宅に ける入出可否判定としてこうした先行技術 不向きと考えられる。
また、上述の設備の構築面積も影響して るため、既設の一般家屋や集合住宅への設 は容易ではない。
また、汎用性のあるICカード式電子錠を 現するためには、鍵となるカードが日常生 に用いる所定の非接触型ICカードであること が好ましく、かかる非接触型ICカードを鍵と て利用するためには、利用者に対して非接 型ICカードの所定の固有情報を管理者のサ バに登録させると共に、管理者は、通信を して電子錠の認証管理ブロックにこの固有 報を登録する必要がある。これにより、乗 乗車時の運賃精算や店内及び店外の自動販 機での商品購入時の精算等に用いていた他 発行の非接触型ICカードを住居や事務所等の 鍵にすることができる。
本発明は上記の従来技術の問題を解決す ためになされたもので、非接触型ICカード 利用して登録者情報の認証及び照合するこ を実現することで、登録者は固有の鍵を所 せず、かつ安全性も高い電子認証通信プロ ラム、電子認証通信基盤、電子認証通信装 、非接触型ICカード電子錠電子認証通信シス テム並びに非接触型ICカード対応電子錠を提 とすることを目的とする。
本発明の別の目的は、登録者が固有の鍵 所有せず、汎用性のある非接触型ICカード 鍵として利用することで、非接触型ICカード に係る鍵を紛失した場合でも容易な再発行手 続きを可能とするシステムを提供することで ある。
本発明のまた別の目的は、容易な非接触 ICカードに係る鍵の紛失時の再発行手続き 実現するとともに、早期な応急対応として 管理人による解錠行為を可能とするシステ を提供することである。
本発明の更に別の目的は、当該電子錠の 動において、電子錠の設置のために従来か 壁の中を配線して建具に通線して取り付け いたプロセスを不要とすることである。
本発明の更にまた別の目的は、既設の一 住宅、中古マンション及び事務所ビル等に 設置が可能であるようなシステムを提供す ことである。
本発明のまた別の目的は、既設の一般住 、中古マンション及び事務所ビル等にも設 が可能であるため、居住したまま短期間で つ廉価での設置を可能とするシステムを実 することである。
本発明の更に別の目的は、電子錠内にネ トワークを介して行う情報のやりとりを介 た一元管理を実現することで管理費等を抑 することである。
本発明の更にまた別の目的は、汎用性の る非接触型ICカードを鍵として利用するた 、交通系カード、流通系カード及び電子マ ー系カードをそのまま鍵として利用するこ を可能とするシステムを提供することであ 。
本発明のまた別の目的は、非接触型ICカ ドIDの認証、非接触型ICカードID鍵の発行と 発行及び電子錠の管理を分離して行い、シ テム内でのリスク管理を明確に区別するこ を可能とするシステムを提供することであ 。
本発明の更に別の目的は、一般に発行さ ている所定の非接触型ICカードを住居や事 所等の鍵とし、非接触型ICカードに係る鍵の IDと電子錠の固有情報を登録することで従来 用していた固有の鍵と同様の効力を有し、 子錠の解錠及び/または施錠は該登録された 情報の照合等より行う非接触型ICカード対応 子錠を提供することである。
かかる課題を解決するため、本発明は、 接触型ICカードに係るカードIDナンバーの認 証及び/または照合により電子錠の解錠及び/ た施錠を可能とする電子認証通信プログラ であって、ネットワークを介して前記カー IDナンバーを送受信する送受信機能と、前 カードIDナンバーの送受信を通信部に指示す る通信指示機能と、前記カードIDナンバーを 憶部に保存する記憶機能と、登録者により 記非接触型ICカードに係るカードIDナンバー の読み込みを実行する読込部から読み込んだ 前記カードIDナンバーを認識する認識機能と 前記記憶機能により保存された第1のカード IDナンバーと前記認識機能により認識された 2のカードIDナンバーとの照合をする照合機 と、前記照合機能に係る照合の判定可否に り電子錠の解錠及び/または施錠を実行する 制御部へ実行の指示をする解錠施錠実行指示 機能とを具備することを特徴とする。
非接触型ICカードには、フェリカ(登録商 )を搭載したスイカ(登録商標)、イコカ(登録 商標)、エディーカード(登録商標)、エリオカ ード(登録商標)、ピタパ(登録商標)、パスモ( 録商標)、トイカ(登録商標)、ナナコ(登録商 標)、クレジットカード、デビットカード、 子マネーカード、住宅基本台帳カード、運 免許証及び保険証を含むIC機能を有するカー ド、記憶媒体及び/または携帯端末であれば く、ここに限定するものではない。
また、ここで、カードIDナンバーとは、 記非接触型ICカードに係る固有の番号である ことを示す。また、カードIDには、工場出荷 製造番号、発行者が書込む発行番号及びフ イル内に書込まれた特定番号が含まれ、そ うちの少なくとも一つを前記カードIDと定 するが、これらに限定されるものではない
このように構成することで、送受信機能 よりネットワークを介して前記カードIDナ バーの送受信を可能とし、通信指示機能に り前記カードIDナンバーの送受信をするため 通信部に所定のプロトコル(通信規約)を設定 てすることを可能とし、記憶機能により前 カードIDナンバーを記憶部にて格納したり 要に応じて呼出したりすることを可能とし 認識機能により前記非接触型ICカードの近接 に応じて読込部から前記カードIDナンバーを み込んだことを認識することを可能とし、 合機能により前記記憶部から呼出した第1の カードIDナンバーと前記認識機能により認識 れた第2のカードIDナンバーとを照合して照 の判定可否をすることを可能とし、解錠施 実行指示機能により前記照合機能による電 錠の解錠及び/または施錠の指示を制御部に することを可能とすることにより、前記非接 触型ICカードを鍵として前記電子錠の解錠及 /または施錠を実現することができる。
また本発明において、照合機能に係る前 第1のカードIDナンバーと前記第2のカードID ンバーの不一致判定時に非接触型ICカード 係る登録者の登録済み電話番号に通知をす 電話通知機能が含まれることを特徴とする
かかる機能を備える本発明によれば、照 機能において前記第1のカードIDナンバーと 記第2のカードIDナンバーとが不一致である の判定がされた場合、その旨を登録した電 番号に通知することにより登録者は非常事 が発生していることを認識することができ 。
また本発明において、照合機能に係る前 第1のカードIDナンバーと前記第2のカードID ンバーの不一致判定時に非接触型ICカード 係る登録者の登録済みメールアドレスに通 をするメール通知機能が含まれることを特 とする。
かかる機能を備える本発明によれば、照 機能において前記第1のカードIDナンバーと 記第2のカードIDナンバーとが不一致である の判定がされた場合、その旨を登録したメ ルアドレスに通知することにより登録者は 常事態が発生していることを認識すること できる。
また本発明において、照合機能に係る前 第1のカードIDナンバーと前記第2のカードID ンバーの不一致判定時に撮影部にて電子錠 解錠及び/また施錠を行う者を撮影する撮影 機能が含まれることを特徴とする。
かかる機能を備える本発明によれば、照 機能において前記第1のカードIDナンバーと 記第2のカードIDナンバーとが不一致である の判定がされた場合、付属の撮影部にて前 電子錠の解錠及び/また施錠を行う者の顔面 を撮影することにより、非常事態の発生要因 を記録することができる。
また本発明において、前記電子認証通信 ログラムを搭載した電子認証通信基盤が含 れることを特徴とする。
このように構成することで、前記電子認 通信基盤に前記電子認証通信プログラムを み込み、前記電子認証通信基盤を前記電子 内部に取り付けることができる。
また本発明は、ネットワークを介して前 カードIDナンバーの管理及び記憶を可能と る管理部及び記憶部のうち少なくとも一つ 有する電子認証通信装置であって、ネット ークを介して前記カードIDナンバーを送受信 する送受信機能と、前記記憶部に前記カード IDナンバーを収納及び/または呼出をする収納 呼出機能とを有する管理部と、前記カードID ンバーの送受信をするための通信指示機能 有する通信部と、前記カードIDナンバーを 納する記憶機能を有する記憶部とを具備す ことを特徴とする。
ここで、前記記憶部は、前記カードIDナ バーにひも付けられる固有情報の追加、変 及び/または修正の際に随時更新する随時記 部、前記随時記憶部を複写した複写記憶部 び前記電子錠の解錠及び/または施錠等の利 用履歴を格納する非接触型ICカード利用履歴 憶部のうち少なくとも一つを含み、記憶容 に限定はない。
また、ここで、固有情報とは、登録者の 名、住所、生年月日、性別、緊急連絡先(例 えば、電話番号)、本人携帯電話番号、契約 間、家賃支払期日、フェリカID番号(例えば ID-M、ID-I及びフェリカポケットに関する各情 報を含む)、クレジットカード(例えば、名義 、発行者名、カード番号及び有効期限に関 る各情報を含む)、本人確認情報(例えば、 疑回答、暗証番号及び生体認証に関する各 報を含む)、申請者固有情報、設置者名(例え ば、コード番号、名称及び所在地に関する各 情報を含む)、管理者名(例えば、コード番号 名称及び所在地に関する各情報を含む)、管 理担当者(例えば、電話番号、氏名及び所属 局に関する各情報を含む)、再発行決済担当 (例えば、コード番号に関する情報を含む) 、かかる固有情報を登録する者の事業者名( えば、コード番号、氏名及び本店所在地に する各情報を含む)、事業所(例えば、コー 番号、氏名及び所在地に関する各情報を含 )、窓口(例えば、コード番号、氏名及び場所 に関する各情報を含む)、緊急連絡先(例えば 入力担当者、登録事業所及び事業者に関す 各情報を含む)、登録機器(例えば、リーダ イター機器、パーソナルコンピュータ及び バイル機器に関する各情報を含む)及び入力 当者(例えば、コード番号、氏名及び所属部 局に関する各情報を含む)のうちの少なくと 一つを含む情報を示し、ここに限定するも でなく、登録者または該固有情報を登録す 登録担当者の情報に該当する項目を全て含 。なお、これらの項目は随時追加削除可能 する。
このように構成することで、前記管理部 係る送受信機能によりネットワークを介し 前記カードIDナンバーの送受信が可能とな 、収納呼出機能により前記記憶部に前記カ ドIDナンバーを収納したり上書きしたり、前 記記憶部から前記カードIDナンバーを呼出し り削除したりすることが可能となり、前記 信部に係る通信指示機能により前記カードI Dナンバーの送受信をするための所定のプロ コル(通信規約)を設定して通信処理すること を可能とし、前記記憶部に係る記憶機能によ り前記カードIDナンバーを格納することを実 することができる。
また本発明は、ネットワークを介して前 非接触型ICカードに係る前記カードIDナンバ ーの認証及び/または照合により電子錠の解 及び/また施錠を可能とする非接触型ICカー 電子錠電子認証通信システムであって、前 読込部、電子認証通信基盤、制御部、錠部 び通信部のうち少なくとも一つを有する非 触型ICカード式電子錠と、前記非接触型ICカ ド式電子錠とネットワークを介して前記カ ドIDナンバーの送受信をする電子認証通信 置と、前記電子認証通信装置とネットワー を介して接続され、前記電子認証通信装置 前記非接触型ICカード式電子錠との間で送受 信される前記カードIDナンバーの管理を行う ードIDナンバー管理装置と、前記カードIDナ ンバー管理装置とネットワークを介して接続 され、登録者の該固有情報の登録を行うカー ドIDナンバー登録端末とを具備することを特 とする。
ここで、カードIDナンバー管理装置は、 記電子認証通信装置と前記カードIDナンバー 登録端末との間で前記カードIDナンバーの送 信を可能とする送受信機能と、記憶部に前 カードIDナンバーを収納及び/または呼出を る収納呼出機能とを有する管理部と、前記 ードIDナンバーの送受信をするための通信 示機能を有する通信部と、前記カードIDナン バーを格納する記憶部とを備える。
また、ここで該記憶部は、前記固有情報 係る基本情報(例えば、登録者の氏名、住所 、生年月日、性別、緊急連絡先(例えば、電 番号)、本人確認情報(例えば、質疑回答、暗 証番号及び生体認証含む))を格納する基本情 記憶部、所定の管理施設(例えば、施設住所 、連絡先、家賃等を含む)にかかる管理施設ID 記憶部を含み、記憶容量に限定はない。具体 的には、たとえば、RAM(Random Access Memory)やROM (Read Only Memory)などの半導体記憶装置を示す 、複数回の書き込みを可能とするRAMが好ま い。
また、ここでカードIDナンバー登録端末 、登録に係る前記固有情報の登録内容を入 するための入力部と、前記非接触型ICカード に係る前記カードIDナンバーを読込む読込部 、前記登録内容を確認するための表示部(前 記表示部からの情報入力を可能とするものを 含む)と、前記登録内容を前記カードIDナンバ ーとひも付けて格納するための記憶部と、前 記登録内容を出力するための出力部と、前記 カードIDナンバー管理装置とネットワークを して前記カードIDナンバーの送受信を可能 する送受信機能と、前記記憶部に前記登録 容を格納する記憶機能とを有する管理部と 備える。
このように構成することで、前記固有情 登録装置にて登録者の前記固有情報を登録 、非接触型ICカードに係る前記カードIDナン バーと前記登録内容に係る固有情報とをひも 付けて固有情報を格納し、前記固有情報登録 装置から送信された前記カードIDナンバーを 記カードIDナンバー管理装置にて前記管理 設固有情報と前記カードIDナンバーをひも付 けて格納し、前記カードIDナンバー管理装置 ら送信された最新の前記カードIDナンバー 前記電子認証通信装置にて格納し、前記カ ドIDナンバーを前記非接触型ICカード式電子 に送信し、前記電子認証通信基盤に格納し 登録者により前記非接触型ICカード式電子 に係る前記読込部にて読み込んで認識され カードIDナンバーと格納されたカードIDナン ーとの照合により電子錠の解錠及び/また施 錠を実現することができる。
また、本発明に係る非接触型ICカード対 電子錠は、非接触型ICカードに係るカードID ンバーの認証及び/または照合により電子錠 の解錠及び/また施錠を可能とする非接触型IC カード対応電子錠であって、非接触型ICカー ナンバーあるいは非接触型ICカードに記録 れたデータにひも付く固有情報を読み込む 込部と、前記読込部にて読み込んだ前記固 情報及び/または一般回線を含む通信ネット ークを介して送信される固有情報あるいは より前記読込部に記録された固有情報を照 して処理するための電子認証通信基盤の認 部と、前記電子認証通信基盤の認証部によ 処理された前記固有情報を記憶するための 憶部と、前記電子認証通信基盤により処理 れ若しくは処理するための前記固有情報を ットワークを介して送受信するための通信 と、前記電子認証通信基盤からの指示によ 解錠及び/または施錠を制御する制御部と、 前記制御部による制御される錠を有する錠部 と、前記電子認証通信基盤と制御部と錠部と に電力供給を行う蓄電部とを具備して構成さ れる。
ここで、読込部とは、非接触ICカードを 接させることにより、非接触ICカードナンバ ーにひも付く(関連付けられる)固有情報を読 込み、電子認証通信基盤へ該固有情報を伝 する機能を有する装置、ソフトウェア、ソ トウェアを搭載したメモリー等をいう。具 的には、たとえば、通信距離は5mm程度、通 速度は約200kbps、搬送周波数は約13.5MHz、変 方式はASK(送受信)、ビットコードはマンチェ スタ符号化方式(送受信)、使用温度は5℃~35℃ 、使用湿度は10%~90%(但し、結露のないところ 好ましい。)、保存温度は-20℃~+60℃、保存 度は10%~80%(但し、結露のないところが好まし い。)、外部インターフェースはUSB若しくはRS -232C、動作電圧はDC5V、消費電流は動作時最大 100mAとするのが好適に対応可能であるが、外 寸法及び質量を含め、これらに限定される とはない。
電子認証通信基盤とは、ネットワークを して所定の固有情報を送受信する送受信機 と、固有情報の送受信を通信部に指示する 信指示機能と、固有情報を記憶部に保存す 記憶機能と、読込部から読み出された非接 型ICカードに係るカードIDナンバー或いはIC ップに記録されているデータ及びICカード 記憶部に記録されICカードに与えられている 条件のデータを認識する認識機能と、予め通 信を介して送られて記憶機能に格納されたIC ードやICチップのID及びICカードに与えられ 条件のデータを特定するためにICカードのID ナンバーと照合をする照合機能及び照合機能 に係る照合の判定可否により電子錠の解錠及 び/または施錠を実行する制御部へ実行の指 をする機能を備える電子認証通信プログラ を搭載している。具体的な装置として、例 ば、トランジスタ、ダイオード及びIC等の電 子部品を実装して配線を組み立てるために用 いられる部品で、基板上に部品を装着するこ とにより電気的に接続されることになるが、 外形寸法及び質量を含め、これらに限定され ることはない。
非接触型ICカード対応電子錠を構成する 部は、電子錠の持つ送受信機能によりネッ ワークを介してICカードのIDナンバーの送受 を可能とし、通信指示機能によりICカードID ナンバーの送受信をするため通信部に所定の プロトコル(通信規約)を設定することを可能 し、記憶機能によりICカードのIDナンバーを 記憶部にて格納したり必要に応じて呼出した りすることを可能とし、認識機能により非接 触型ICカードの近接に応じて読込部からICカ ドIDナンバーを読み込んだことを認識するこ とを可能とし、照合機能により記憶部から呼 出した登録済みの第1のICカードのIDナンバー 認識機能により認識された第2のカードIDナ バーとを照合して照合の判定可否をするこ を可能とし、解錠施錠実行指示機能により 合機能による電子錠の解錠及び/または施錠 の指示を制御部にすることを可能とすること により、非接触型ICカードを鍵として電子錠 解錠及び/または施錠を実現することができ る。
記憶部は、固有情報に係る基本情報(例え ば、登録者の氏名、住所、生年月日、性別、 緊急連絡先(例えば、電話番号)、本人確認情 (例えば、質疑回答、暗証番号及び生体認証 含む))を格納する基本情報記憶部、所定の管 施設(例えば、施設住所、連絡先、家賃等を 含む)に係る管理施設ID記憶部を含み、記憶容 量に限定はない。具体的には、たとえば、RAM (Random Access Memory)やROM(Read Only Memory)などの 導体記憶装置を示すが、複数回の書き込み 可能とするRAMが好ましい。
一般携帯電話回線を含む通信ネットワー を使う通信部は、管理者から送られる特定 ICカードにひも付けされたIDやICカードに与 られた条件のデータの受信装置であり、ま 電子認証通信基盤により処理された固有情 をネットワークを介して管理者に送信する 分である。通信は、携帯電話、無線LANの他 PHS(Personal Handy-phone System)等を使用するが、 選択にあたって通信方式の利点を配慮し、例 えばPHSの場合では、データ通信速度は32~64kbps とし、アンテナ等の回路の小型化が可能であ り、端末や無線基地局も一般の携帯電話に比 べて小型化が容易である利点を有する。
制御部は、電子認証通信基盤からの指示 より解除及び/または施錠を制御する部分で あり、具体的には、たとえば、マイクロプロ グラム方式やハードウェアによる制御装置が 含まれるが、外形寸法及び質量を含め、これ らに限定されることはない。
錠部は、制御部からのON・OFFによりシリ ダー部分が動作する。具体的には、たとえ 、箱錠、チューブラ錠、インテグラル錠、 筒錠、玄関錠、間仕切錠、表示錠、空錠、 襖錠及び本締錠を含み、外形寸法及び質量 含め、これらに限定されることはない。
読み書き可能なICチップを搭載した蓄電 は、充電を行うことにより電気を蓄えて電 として使用できるようになる二次電池であ 、必要に応じて蓄電量などのデータを制御 を介して電子認証通信基盤に送信でき、管 側が必要とするデータを通信部を介して管 者に送信できるものとしている。電池方式 、具体的には、たとえば、鉛蓄電池、リチ ムイオン二次電池、リチウムイオンポリマ ニ二次電池、ニッケル・水素蓄電地、ニッ ル・カドミウム蓄電池、ニッケル・鉄蓄電 、ニッケル亜鉛蓄電池、酸化銀・亜鉛蓄電 、レッドクス・フロー電池、亜鉛・塩素電 、亜鉛・臭素電池、アルミニウム・空気電 、ナトリウム・硫黄電池及びリチウム・硫 鉄電池を含むが、外形寸法及び質量を含め これらに限定されることはない。
このように構成することで、利用者が保 する非接触型ICカードに係るICカードIDナン ーにおいて、事前に所定の窓口にて利用者 固有情報とひも付けて(関連付けて)登録し その際の固有情報に係る登録情報がネット ークを介して通信部に送信され、通信部に 信された固有情報は電子認証通信基盤に係 送受信機能にて受信し、ICカードIDナンバー 係る固有情報が記憶機能により記憶部に記 される。そして、利用者は住居に付設され 非接触型ICカード対応電子錠に係る読込部 非接触型ICカードを近接し、非接触型ICカー に係るカードIDナンバーを読み込ませ、電 認証通信基盤に係る認証機能にてICカードの IDナンバーを認識し、記憶部に記憶される第1 のカードIDナンバーと読み込ませた第2のカー ドIDナンバーとを電子認証通信基盤に係る照 機能にて照合し、一致不一致について照合 能にて判定可否を行う。判定の結果、一致 た場合には、電子認証通信基盤に係る解錠 錠実行指示機能により制御部に錠部の解錠 び/または施錠の指示を行い、制御部からの ON・OFFにより、錠部のシリンダー部分が動作 ることが実現される。なお、これらの動作 実現させるために、電子認証通信基盤、制 部及び錠部には、蓄電部から電力供給され 。また、電子錠本体の外側に設置する部分 は、解錠及び/施錠その他全ての情報のやり 取りのいずれか少なくとも一つのやり取り発 生の際に発光源が発光する発光部を有する。
また上記課題を解決するために本発明は 電子認証通信基盤における照合機能に係る 1のカードIDナンバーと第2のカードIDナンバ の不一致判定の際に非接触型ICカードに係 登録者の登録済み電話番号に通知をする電 通知機能が含まれることを特徴とする。
電話通知機能とは、通信部を介して利用 の有する携帯端末、たとえば携帯電話並び PHSやPDA(Personal Digital Assistance:携帯情報端末 )による通信等を介して音声にて通知する機 をいう。
かかる機能を備える本発明によれば、照 機能において第1のカードIDナンバーと第2の カードIDナンバーとが不一致であるとの判定 された場合、その旨を登録した電話番号に 知することにより登録者は通常の使用状態 異なる異常事態が発生していることを認識 ることができる。
また上記課題を解決するために本発明は 電子認証通信基盤における照合機能に係る 1のカードIDナンバーと第2のカードIDナンバ の不一致判定の際に非接触型ICカードに係 登録者の登録済みメールアドレスに通知を るメール通知機能が含まれることを特徴と る。
メール通知機能とは、通信部を介して利 者の有する携帯端末、たとえば携帯電話やP DA等にメールにて通知する機能をいう。
かかる機能を備える本発明によれば、照 機能において第1のカードIDナンバーと第2の カードIDナンバーとが不一致であるとの判定 された場合、その旨を登録したメールアド スに通知することにより登録者は非常事態 発生していることを認識することができる
また上記課題を解決するために本発明は 電子認証通信基盤における照合機能に係る 1のカードIDナンバーと第2のカードIDナンバ の不一致判定の際に撮影部にて電子錠の解 及び/また施錠を行う者を撮影する撮影機能 が含まれることを特徴とする。
撮影部とは、解錠及び/または施錠を行う 者の顔面若しくは体全体を撮影するカメラ機 能を有しており、具体的には、たとえば、CCD カメラ、ICCDカメラ、EMCCDカメラ等、小型のも のが好ましいが、外形寸法及び質量を含め、 これらに限定されることはない。
かかる機能を備える本発明によれば、照 機能において第1のカードIDナンバーと第2の カードIDナンバーとが不一致であるとの判定 された場合、付属の撮影部にて電子錠の解 及び/また施錠を行う者の顔面を撮影するこ とにより、非常事態の発生要因を記録するこ とができる。
また上記課題を解決するために本発明は 電子錠本体に、静止画像及び/または動画像 を映し出す画面を有することを特徴とする。
静止画像及び/または動画像とは、撮影部 にて撮影された人物の写真及び映像を含むが 、容量は限定されない。
画面とは、液晶パネルや液晶ディスプレ 等、静止画像及び/または動画像を映し出せ るものであればよく、外形寸法及び質量を含 め、これらに限定されることはない。
かかる機能を備える本発明によれば、画 にて住居の内側からでも不審者が確認でき 。
また上記課題を解決するために本発明は 電子錠本体に、外部電源からの電力供給及 /または他の電子機器から所定の情報を受信 するための外部接続部を有することを特徴と する。
外部接続部とは、所定の接続ポートを有 るものをいい、具体的には、たとえば、USB USB1.1、USB2.0、RS-232C、RS-422、RS-485、UART及びUH CI等、その他全てのシリアルポートを含み、 れらに限定されることはない。
かかる機能を備える本発明によれば、外 電源から該蓄電部へ充電を可能とするばか でなく、他の電子機器、たとえば、PDAやPC の他全ての携帯端末から所定の情報(固有情 を含む。)を授受することができる。
また上記課題を解決するために本発明は 非接触型ICカード対応電子錠本体が、ドア 体に、一体として嵌め込み式にて付設する とを特徴とする。
かかる機能を備える本発明によれば、非 触型ICカード対応電子錠は、ドア本体と一 にして嵌め込み式にて付設することにより 付設に要する面積も小規模化が実現し得る なお、付設の際は、読込部及び通信部はド の外側に位置するように設置され、電子認 通信基盤、記憶部及び蓄電部は、ドアの内 に内蔵される構成が好ましい。
ここで、ドアとは、一般には建物、部屋 家、及び乗物(自動車や電車を含む。)の出 口に付けられる建具であり、開口部を閉じ り、空間を他と遮断したりするものを示し 開き戸、引き戸、グライドスライドドア、 戸、回転扉、自動扉、手動扉等、人や物の 入りの有無に関わらず全ての開口部を有す ものを含む。
また、上記課題を解決するために本発明 係る非接触型ICカード対応電子錠は、利用 に提供するための被施錠物に設けられ、識 媒体に記録された識別情報に基づいて施錠 は解錠する電子錠であって、施錠又は解錠 許可する前記識別情報を記憶する識別情報 憶手段と、前記識別媒体に記憶された前記 別情報を入力する識別情報入力手段と、前 識別情報記憶手段に記憶された前記識別情 と、前記識別情報入力手段から入力した前 識別情報とが所定の関係を有しているとき 錠を施錠又は解錠する錠制御手段とを備え 前記識別情報は、前記識別媒体の所有者個 を識別可能な情報であり、前記識別情報記 手段には、前記利用者から貸し渡された前 識別媒体から読み取られた前記識別情報が 憶されるように構成されていることを特徴 している。
また、上記課題を解決するために本発明 係る非接触型ICカード対応電子錠システム 、識別情報が記録された識別媒体と、利用 に提供するための被施錠物に設けられ、前 識別情報に基づいて施錠又は解錠する電子 とを含む電子錠システムであって、前記電 錠は、施錠又は解錠を許可する前記識別情 を記憶する識別情報記憶手段と、前記識別 体に記憶された前記識別情報を入力する識 情報入力手段と、前記識別情報記憶手段に 憶された前記識別情報と、前記識別情報入 手段から入力した前記識別情報とが所定の 係を有しているときに錠を施錠又は解錠す 錠制御手段とを備え、前記識別媒体は、前 識別情報は、前記識別媒体の所有者個人を 別可能な情報であり、前記識別情報記憶手 には、前記利用者から貸し渡された前記識 媒体から読み取られた前記識別情報が記憶 れるように構成されていることを特徴とし いる。
所定の関係としては、特に限定されない 、たとえば一致している関係、類似してい 関係、一方又は両方の識別情報に所定の演 を施すと一致又は類似する関係等を含む。
電子錠又は非接触型ICカード対応電子錠 ステムとしては、被施錠物の所有者又は管 者は、識別情報が記録された識別媒体を有 、認証手段は、所有者又は管理者と利用者 が互いに認証し合うためのものであって、 有者又は管理者と利用者とが各識別媒体の 有者本人であることを互いに確認し合うた に、自分の識別媒体の識別情報に関係づけ れた本人確認情報を両者が互いに相手に提 する本人確認情報提示手段と、確認し合っ ことを示すために、両者の識別情報を略同 に読取可能な状態で両者の識別媒体をセッ することができる識別情報読取装置とを含 だ態様が含まれる。
本人確認情報及び本人確認情報提示手段 しては、特に限定されないが、たとえば次 態様が含まれる。
(1-1)本人確認情報は、本人の肖像であり 本人確認情報提示手段は、識別媒体に肖像 表示する、又は識別媒体とは別の媒体に識 情報に関係づけて肖像を表示する表示部を けることである態様。
(1-2)本人確認情報は、本人の特徴を示す 現であり、本人確認情報提示手段は、識別 体にこの表現を表示する、又は識別媒体と 別の媒体に識別情報に関係づけてこの表現 表示する表示部を設けることである態様。
(1-3)本人確認情報は、本人の肖像データ は音声データであり、本人確認情報提示手 は、識別媒体に記録された、又は識別媒体 は別の媒体に識別情報に関係づけられて記 された肖像データ又は音声データを出力手 に出力するものである態様。
(1-4)本人確認情報は、本人の特徴を示す 現データであり、本人確認情報提示手段は 識別媒体に記録された、又は識別媒体とは の媒体に識別情報に関係づけられて記録さ た表現データを出力手段に出力するもので る態様。
ここで、識別媒体としては、特に限定さ ないが、磁気媒体、光磁気媒体、集積回路( IC)等のコンピュータ読取可能に識別情報を記 録する記録手段を埋設したものを例示として 含む。この識別媒体の形態としては、特に限 定されないが、カード状、ディスク状、球形 状、ペン状、人形状に形成したものを例示と して含む。
識別情報読取装置としては、特に限定さ ないが、識別媒体に接触して識別情報を読 取る態様や、識別媒体に接触せずに識別情 を読み取る態様を例示として含むことがで る。なお、接触せずに読み取る態様におい 、「識別媒体をセットする」とは、識別情 読取装置が識別情報を読み取り可能な状態 なるように識別媒体を用意することを意味 ている。
また、「識別情報に関係づけられた」と 、直接的に関係づけられている場合のほか 他の識別情報を介して間接的に関係づけら ている場合をも含んでいる。
識別情報の提示は、人間が五感で認識で るように提示するものであれば特に限定さ ず、視覚、聴覚、触覚、嗅覚若しくは味覚 又はこれらの組み合わせとして認識できる うに提示することを含む。
肖像データとしては、特に限定されない 、肖像を示す2次元画像データや、3次元画 データを含む。音声データの出力手段とし は、特に限定されないが、スピーカを例示 に含むことができ、肖像データの出力手段 しては、特に限定されないが、画像表示装 や、画像プリント装置を例示的に含むこと できる。
表現とは、特に限定されないが、文字、 形、記号、形状、模様若しくは色彩又はこ らの組み合わせを例示的に含むことができ 。表現データとは、特に限定されないが、 うした表現を出力手段に出力可能なデータ ほか、音声出力手段に出力可能な音声デー を例示的に含むことができる。
「略同時に読取可能な状態」とは、少な とも2人の個人と同数の読取部を備えた識別 情報読取装置に各識別媒体が同時にセットさ れた状態のほか、例えば、少なくとも2人の 人の数よりも少ない数の読取部を備えた識 情報読取装置に所定時間内に各識別媒体を り替えながらセットされた状態をも含む。
認証手段は、認証した履歴を保管する履 保管手段を備えた態様を例示的に含むこと できる。
非接触型ICカード対応電子錠システムと ては、所有者又は管理者と利用者とが要求 る、利用者の個人情報を開示するデータベ スシステムを含み、データベースシステム 、所有者又は管理者と利用者との組み合わ に関する情報に基づいて、組み合わせに開 可能な情報の範囲を示すアクセス資格情報 設定するアクセス資格設定手段と、アクセ 資格情報が示す範囲に含まれる情報を組み わせに対して開示する情報開示手段とを備 た態様を例示的に含むことができる。
アクセス資格情報としては、特に限定さ ないが、個人情報を蓄積した少なくとも2つ のデータベースのうちのアクセス可能なデー タベースを特定する情報や、個人情報を蓄積 したデータベース内のアクセス可能な項目を 特定する情報を例示的に含むことができる。 また、アクセス可能な項目を特定する情報と しては、特に限定されないが、各項目にアク セスするために必要なアクセス資格値を示す アクセス資格レベルが設定してある場合にお いて、アクセス資格値を特定する情報とする ことを例示的に含むことができる。
アクセス資格情報を設定する手段として 、特に限定されないが、次の情報に基づい 設定することを例示的に含むことができる
(2-1)情報を要求している少なくとも2人の 人をそれぞれ特定する情報。例えば、氏名 生年月日、性別、国籍、住所、職業、所属 資格(例えば、免許、公的資格、学歴、職歴 等)、親族、収入、資産、契約関係等が挙げ れる。
(2-2)少なくとも2人の個人の関係。例えば 医者と患者、販売員と顧客、先生と生徒、 社の上司と部下、介護者と被介護者等の関 が挙げられる。
(2-3)情報を使用(要求)する目的。例えば、 診察、商品・サービスの販売、教育、業務、 介護等に使用する目的が挙げられる。
(2-4)要求する情報。例えば、患者の病歴 診断情報、顧客の代金支払い実績、生徒の 業成績、部下の仕事の実績や評価、被介護 の介護レベルの判定結果等の情報が挙げら る。
個人に関する情報としては、特に限定さ ないが、上述したように、個人が認識し提 した情報(本書において「個人一次情報」と いう。)と、その他の情報(本書において「個 二次情報」という。例えば、本人と情報保 者との関係において発生した情報、第三者( 機関)が調査・分析した情報等)を例示的に含 ことができる。
本人認証手段としては、特に限定されない
、次の態様を例示できる。
(2-a)認証を受ける個人から所定の暗唱コード
提示されることにより認証する態様。
(2-b)認証を受ける個人から所定の識別媒体が
示されることにより認証する態様。
(2-c)認証を受ける個人の特徴(例えば、身体的
特徴、精神的特徴、氏名・生年月日等の属性
等)と、予め登録された特徴との同一性があ
と判断されることにより認証する態様。
(2-d)上記(2-a)~(2-c)の少なくとも2つの態様を組
合わせた態様。
また、本発明の非接触型ICカード対応電 錠が設けられた被施錠物の利用サービス提 方法は、識別媒体に記録された識別情報に づいて施錠又は解錠する電子錠が設けられ 被施錠物の所有者又は管理者が該被施錠物 利用者に提供するためのサービス提供方法 あって、前記識別媒体は、前記利用者と前 所有者又は管理者とがそれぞれ所有してお 、前記識別情報は、前記識別媒体の所有者 人を識別可能な情報であり、前記利用者個 の識別情報と前記所有者又は管理者個人の 別情報とを使用して両者を認証する認証段 と、前記認証段階において前記利用者と前 所有者又は管理者とが認証されたときは、 記利用者個人の識別情報を入力すると施錠 は解錠するように前記電子錠に設定する利 開始設定段階とを含んで構成される。
認証段階は、自分の識別媒体の識別情報 関係づけられた本人確認情報を両者が互い 相手に提示することにより、この両者が各 別媒体の保有者本人であることを互いに確 し合う確認段階と、こうして確認し合った とを示すために、識別媒体から識別情報を み取るための識別情報読取装置に対して、 者の識別情報を略同時に読取可能な状態で 者の識別媒体をセットするセット段階とを む態様を例示的に含むことができる。
認証段階において利用者と所有者又は管 者とが認証されると、利用者の個人情報を り出して所有者又は管理者が閲覧できるよ にする個人情報閲覧段階を利用開始設定段 の前に含む態様を例示的に含むことができ 。
また、本発明の認証方法は、固有の識別 報を記録した識別媒体をそれぞれ持つ複数 個人の内の少なくとも2人が互いに認証し合 うための認証方法であって、自分の前記識別 媒体の前記識別情報に関係づけられた本人確 認情報を前記少なくとも2人の個人が前記少 くとも2人の内の他の個人に提示することに り、前記少なくとも2人の個人が前記各識別 媒体の保有者本人であることを互いに確認し 合う確認段階と、前記確認し合ったことを示 すために、前記識別媒体から前記識別情報を 読み取るための識別情報読取装置に対して、 前記少なくとも2人の個人の前記識別情報を 同時に読取可能な状態で前記少なくとも2人 個人の前記識別媒体をセットするセット段 とを含んで構成される。
また、本発明の認証システムは、複数の 人の内の少なくとも2人が互いに認証し合う ための認証システムであって、固有の識別情 報を記録した、前記各個人が持つための識別 媒体と、前記少なくとも2人の個人が前記各 別媒体の保有者本人であることを互いに確 し合うために、自分の前記識別媒体の前記 別情報に関係づけられた本人確認情報を前 少なくとも2人の個人が前記少なくとも2人の 内の他の個人に提示する本人確認情報提示手 段と、前記確認し合ったことを示すために、 前記少なくとも2人の個人の前記識別情報を 同時に読取可能な状態で前記少なくとも2人 個人の前記識別媒体をセットすることがで る識別情報読取装置とを含んで構成される
本人確認情報及び本人確認情報提示手段 しては、特に限定されない。なお、本発明 認証方法においては、本人確認情報提示手 とは、「自分の前記識別媒体の前記識別情 に関係づけられた本人確認情報を前記少な とも2人の個人が前記少なくとも2人の内の の個人に提示する」ときに使用する手段を 味している。
認証方法としては、特に限定されないが 認証した履歴を保管する履歴保管段階を含 態様を例示的に含むことができる。また、 証システムとしては、特に限定されないが 認証した履歴を保管する履歴保管手段を備 た態様を例示的に含むことができる。
次に、上記目的を達成するために、本発 のアクセス資格設定装置は、少なくとも2人 の個人の組み合わせが要求する情報を開示す るために使用される手段であって、前記個人 の組み合わせに関する情報に基づいて、該個 人の組み合わせに開示可能な情報の範囲を示 すアクセス資格情報を設定するアクセス資格 設定手段を備えて構成される。
また、本発明の情報開示装置は、少なく も2人の個人の組み合わせが要求する情報を 開示するために使用される手段であって、前 記個人の組み合わせに開示可能な情報の範囲 を示すアクセス資格情報が示す範囲に含まれ る情報を前記個人の組み合わせに対して開示 する情報開示手段を備えて構成される。
また、本発明のデータベースシステムは 少なくとも2人の個人の組み合わせが要求す る情報を開示するデータベースシステムであ って、前記個人の組み合わせに関する情報に 基づいて、該個人の組み合わせに開示可能な 情報の範囲を示すアクセス資格情報を設定す るアクセス資格設定手段と、該アクセス資格 情報が示す範囲に含まれる情報を前記個人の 組み合わせに対して開示する情報開示手段と を備えて構成される。
また、本発明のデータベースシステムは 少なくとも2人の個人の組み合わせが要求す る情報を開示するデータベースシステムであ って、前記各個人の本人認証をする本人認証 手段と、前記個人の組み合わせに関する情報 に基づいて、該個人の組み合わせに開示可能 な情報の範囲を示すアクセス資格情報を設定 するアクセス資格設定手段と、該アクセス資 格情報が示す範囲に含まれる情報を、前記本 人認証が済んだ前記個人の組み合わせに対し て開示する情報開示手段とを備えて構成され る。
個人の組み合わせに関する情報は、各個 に関する情報と、各個人に関する情報の組 合わせとである態様を例示的に含むことが きる。また、要求される情報は、いずれか 個人の個人情報を含む態様を例示的に含む とができる。
アクセス資格設定装置としては、特に限 されないが、利用された履歴を保管する履 保管手段を備えた態様を例示的に含むこと できる。また、情報開示装置としては、特 限定されないが、利用された履歴を保管す 履歴保管手段を備えた態様を例示的に含む とができる。また、データベースシステム しては、特に限定されないが、利用された 歴を保管する履歴保管手段を備えた態様を 示的に含むことができる。
また、本発明のデータ開示方法は、少な とも2人の個人の組み合わせが要求する情報 を開示するためのデータ開示方法であって、 前記個人の組み合わせに関する情報に基づい て、該個人の組み合わせに開示可能な情報の 範囲を設定する段階を含んで構成される。
また、本発明のデータ開示方法は、少な とも2人の個人の組み合わせが要求する情報 を開示するためのデータ開示方法であって、 個人の組み合わせに開示可能な情報の範囲に 含まれる情報を前記個人の組み合わせに対し て開示する段階を含んで構成される。
また、本発明のデータ開示方法は、少な とも2人の個人の組み合わせが要求する情報 を開示するためのデータ開示方法であって、 前記個人の組み合わせに関する情報に基づい て、該個人の組み合わせに開示可能な情報の 範囲を設定する段階と、前記範囲に含まれる 情報を前記個人の組み合わせに対して開示す る段階とを含んで構成される。
また、本発明のデータ開示方法は、少な とも2人の個人の組み合わせが要求する情報 を開示するためのデータ開示方法であって、 前記各個人の本人認証をする段階と、前記個 人の組み合わせに関する情報に基づいて、該 個人の組み合わせに開示可能な情報の範囲を 設定する段階と、前記範囲に含まれる情報を 、前記本人認証が済んだ前記個人の組み合わ せに対して開示する段階とを含んで構成され る。
個人の組み合わせに関する情報は、各個 に関する情報と、各個人に関する情報の組 合わせとである態様を例示的に含むことが きる。また、要求される情報は、いずれか 個人の個人情報を含む態様を例示的に含む とができる。
データ開示方法としては、特に限定され いが、利用された履歴を保管する履歴保管 階を含む態様を例示的に含むことができる
本発明によれば、非接触型ICカードに係 カードIDナンバーの認証及び/または照合に り電子錠の解錠及び/また施錠を可能とする 子認証通信プログラム、電子認証通信基盤 電子認証通信装置及び非接触型ICカード電 錠認証通信システムを実現することで、登 者は任意の非接触型ICカードを住居の鍵とす ることが可能であり、非接触型ICカードに係 鍵を紛失した場合でも容易な再発行手続き 提供される。その上、電子錠の駆動におい 蓄電池を利用することで、従来の電子錠の 置には壁の中を配線して建具に通線して取 付ける工程を不要とする。即ち、蓄電池式 採用し、配線を不要としたため建具だけを り替えればよく、既設の一般住宅、中古マ ション及び事務所ビル等にも設置が可能で る。さらに、電子錠内にネットワークを介 て行う情報のやりとりを可能とする通信部 有するため、一元管理を実現することで管 費等を抑制できる。さらに、非接触型ICカ ドIDの認証、該非接触型ICカードID鍵の発行 再発行及び電子錠の管理を分離して行うた 、システム内でのリスク管理を明確に区別 ることを提供することが期待される。
また、本発明によれば、利用者の保有す 任意の非接触型ICカードを、カードIDナンバ ーにひも付けて利用者に係る固有情報を登録 し、ICカードIDナンバーとの照合判定により アの解錠及び/または施錠を可能とすること より、利用者は従来持ち運んでいた固有の をではなく、任意の非接触型ICカードを鍵 して利用することができる。非接触型ICカー ドに係るカードIDナンバーにひも付けて利用 の登録済み固有情報の追加・変更を行うこ は随時可能なため、非接触型ICカードの紛 の際の再発行も容易に行うことができる。
また、本発明によれば、静止画像及び/ま たは動画像を映し出す画面を非接触型ICカー 対応電子錠本体に設置することにより、住 内部にいながら不審者の確認をすることが きる。
また、本発明によれば、非接触型ICカー 対応電子錠本体に、外部電源からの電力供 及び/または他の電子機器から所定の情報を 信するための外部接続部を設けることによ 、外部電源からの充電を可能とし、蓄電部 保有電力枯渇の際に必要な交換作業をする となく、容易に電力維持をすることができ 。また、固有情報の変更・追加等の際には 他の電子機器を接続することによっても行 ことができる。
また、本発明によれば、非接触型ICカー 対応電子錠本体をドア本体に一体として嵌 込み式にすることにより、たとえば、ネジ 接着剤等の接合部材を用いることなく、容 にドアに付設することができる。
以下、図面を参照して本発明を実施する めの最良の形態について説明する。
図1は、本発明の一実施形態に係る電子認 証通信プログラム、電子認証通信基盤、非接 触型ICカード式電子錠、電子認証通信装置及 非接触型ICカード電子錠認証通信システム 体の構成を示すブロック図である。なお、 下では、本願発明の目的の達成のために説 に必要な範囲を模式的に示し、本願発明の 当部分の説明に必要な範囲を主に説明する ととし、説明を省略する箇所については公 技術によるものとする。
同図に示すように、本発明の一実施形態 係る非接触型ICカード電子錠認証通信シス ムは、住宅に設置された開閉口に係る非接 型ICカード式電子錠10と電子認証通信装置20 カードIDナンバー管理装置30とカードIDナン ー登録端末40とを基本的な構成として備えて いる。各装置及び階層間は、ネットワーク50( 例えば、電話回線、インターネット、イント ラネット、IP-VPNなどの仮想専用線を含む。) 介して情報のやり取りが可能な状態に接続 れている。
非接触型ICカード電子認証通信システム( 下、「KEY-STATION」ともいう。)では、データ 配送は非同期で行われる。各装置或いは機 間のデータ転送は、送信側及び受信側間で1 対1の認証及び送信を実行し、セキュリティ 化を実現するものとする。送信側及び受信 間のデータの判定及び転送は、各装置或い 機器間に設置される第一の配送装置(以下、 QW」ともいう。なお、図示はしない。)で行 れ、キュー監視装置から転送されたデータ らの送信先の検索及び振分けをする機能が 二の配送装置(以下、「DP」ともいう。なお 図示はしない。)に備えられている。
QWは各装置間へのデータの配送をし、QWに 接続された機器から送信されたデータを受信 し、データを受信後、データの送信元に受取 確認を送信し、指定されたタイミングでDPに 信し、QWに接続される機器の接続制限(例え 、所望の送信先であるか否かの確認を行う めの認証或いは特定のリソースへのアクセ 権限を付与するための認可を含む。)及びデ ータの送信制限(リレイ制限)を行う。なお、 レイ制限とは、IPアドレスやユーザ名等で 送の制限をするものとする。
これらを実行するために、QWはHTTP及びTCP/ IPプロトコルによる通信機能、電子認証通信 置20、カードIDナンバー管理装置30又はカー IDナンバー登録端末40とDP間で認証を行う認 機能、リレイ制御機能及びデータの転送経 のトレース機能を有する。
また、DPは接続されたQW或いは各装置から データを受信し、接続されたQW或いは各装置 データの転送を行う。なお、DP内でのデー 作成及び保存はしない。
これらを実行するために、DPは各装置間 データ転送する機能、PKI((Public Key Infrastruct ure)以下、「公開鍵基盤」ともいう。)による 合及びデータを暗号化して通信する機能、H TTPプロトコル或いは電子認証通信装置20と非 触型ICカード式電子錠10との間で通信を行う 通信機能及び接続先の機器とのIPアドレスに る接続の可否を行う接続可否機能を有する
したがって、例えば、QW及び各装置間で 、同一セグメントのTCP/IPへ接続し、各固定IP が割り振られ、インターネットに接続され、 QWにはクライアントサーバ方式を実行するた に必要なクライアント証明書及びサーバ証 書を格納する。一方、各装置は、クライア ト証明書及び認証局との間でデータ転送の 路(ルート)を証明するためのルート証明書 格納する証明書格納機能を有する。なお、 こに記載する内容に限定されず、他の手法 よりデータ転送の経路の安全化を図ること できる。
非接触型ICカード式電子錠10は、非接触型 ICカードの読込部101、電子認証通信基盤102、 子錠の制御部103、電子錠部104、通信部105及 記憶部106を備えている。
電子認証通信基盤102は、ネットワーク50 介して所定の情報の送受信する送受信機能10 01、所定の情報の送受信を通信部に指示する 信指示機能1002、所定の情報を記憶部に保存 する記憶機能1003、非接触型ICカードに係るカ ードIDナンバーの読み込みを実行する読込部1 01から読み込んだカードIDナンバーを認識す 認識機能1004、記憶機能1003により格納された 第一のカードIDナンバーと該認識機能1004によ り認識された第二のカードIDナンバーとの照 をする照合機能1005及び照合機能1005に係る 合の判定可否により電子錠10の解錠及び/ま は施錠を実行する制御部103へ実行の指示を る解錠施錠実行指示機能1006を備える電子認 通信プログラムを搭載している。
電子認証通信プログラムには、照合機能1 005に係る第一のカードIDナンバーと第二のカ ドIDナンバーの不一致判定時に非接触型ICカ ードに係る登録者の登録済み電話番号に通知 をする電話通知機能、照合機能1005に係る第 のカードIDナンバーと第二のカードIDナンバ の不一致判定時に非接触型ICカードに係る 録者の登録済みメールアドレスに通知をす メール通知機能、照合機能1005に係る第一の ードIDナンバーと第二のカードIDナンバーの 不一致判定時に撮影部(図示しない)にて電子 の解錠及び/また施錠を行う者を撮影する撮 影機能及び記憶機能1003には電子錠10の解錠及 び/または施錠の履歴を記憶する解錠施錠履 記憶機能が備えられている。
電子認証通信装置20は、ネットワーク50を 介してカードIDナンバー等の所定の情報を送 信する送受信機能と、記憶部203にカードID ンバー等の所定の情報を収納及び/または呼 をする収納呼出機能とを有する管理部201、 ードIDナンバー等の所定の情報の送受信を るための通信指示機能を有する通信部202及 カードIDナンバー等の所定の情報を格納する 記憶機能を有する記憶部203を備えている。
記憶部203は、カードIDナンバーを格納す カードIDナンバー記憶部(例えば、リアルタ ム記憶部、ミラー記憶部を含む)及び電子錠1 0へのアクセス履歴や開閉履歴を格納するカ ド利用履歴記憶部を含み、記憶容量に限定 ない。
カードIDナンバー管理装置30は、電子認証 通信装置20とカードIDナンバー登録端末40との 間でカードIDナンバーの送受信を可能とする 受信機能と記憶部303にカードIDナンバー等 所定の情報を収納及び/または呼出をする収 呼出機能とを有する管理部301と、カードID ンバー等の所定の情報の送受信をするため 通信指示機能を有する通信部302と、カードID ナンバー等の所定の情報を格納する記憶部203 とを備えて構成される。ここで、カードIDナ バーとは、非接触型ICカードに係る固有の 号であることを示す。また、カードIDには、 工場出荷の製造番号、発行者が書込む発行番 号及びファイル内に書込まれた特定番号が含 まれ、そのうちの少なくとも一つを該カード IDと定義するが、これらに限定されるもので ない。
記憶部303は、固有情報に係る基本的な個 情報(例えば、登録者の氏名、住所、生年月 日、性別、緊急連絡先(例えば、電話番号)、 人確認情報(例えば、質疑回答、暗証番号及 び生体認証含む))を格納する基本個人情報記 部、所定の管理住居に係る情報(例えば、施 設住所、連絡先、家賃等を含む)に係る管理 居情報記憶部及びカードIDナンバーと所定の 管理住宅に係る電子錠IDとを格納するカードI Dナンバー記憶部を含み、記憶容量に限定は い。
カードIDナンバー登録端末40は、登録に係 る固有情報の登録内容を入力するための入力 部401、非接触型ICカードに係るカードIDナン ーを読込む読込部402、登録内容を確認する めの表示部403(表示部からの情報入力を可能 するものを含む)、登録内容を該カードIDナ バーとひも付けて(関連付けて)格納するた の記憶部404、登録内容を出力するための出 部405、カードIDナンバー管理装置30とネット ーク50を介してカードIDナンバー等の所定の 情報の送受信を可能とする送受信機能と、記 憶部に登録内容を格納する記憶機能とを有す る管理部406を備える。
次に非接触型ICカード対応電子錠10の詳細 を説明する。
図12は、本発明の一実施形態に係る非接 型ICカード対応電子錠10本体の外形状を示す 略図である。同図に示すように、非接触型I Cカード対応電子錠10は、非接触型ICカード電 錠パッケージ10-1として構成し、発光部20-1 有する。非接触型ICカード対応電子錠10本体 、通信部30-1、読込部40-1、蓄電部50-1、電気 信認証部及び記憶部を含む制御管理部60-1を 備えて構成される(図示しない)。制御部及び 部を含む錠制御部80-1(図示しない)は非接触 ICカード対応電子錠10本体と分離した構成と なっているが、非接触型ICカード対応電子錠1 0と一体となる構成でもよい。
非接触型ICカード電子錠パッケージ10-1は プラスチック、アルミニウム、スチール及 鉄その他固形となる素材の全てを含み、そ うちの少なくとも一つで外層が成形される 製造方法については、プレス加工その他の 造方法にて一工程で製造されることが好ま いが、これに限定されることはない。なお 外形寸法及び質量を含め、ここで限定され ことはない。
発光部20-1は、発光ダイオード、電球その 他光を発するものの全てを含み、そのうちの 少なくとも一つからなる。色は、赤、青、白 、緑、黄色、黄緑色、紫色及び橙色その他任 意の色でよく、そのうちの少なくとも一つの 色を発するか、あるいは連続して各色を発し てもよい。なお、配線系統に関する説明はこ こでは省略するが、通常の配線系統でもよい 。
通信部30-1は、通信プロトコルにてネット ワークを介してICカードIDナンバー及びそれ ひも付く固有情報の送受信をする部分であ 、具体的には、たとえば、PHS(Personal Handy-pho ne System)のように、データ通信速度は32~64kbps 度が考えられるが、これに限定されること く全ての通信手段を含む。
読込部40-1は、たとえば、通信距離は5mm程 度、通信速度は約200kbps、搬送周波数は約13.5M Hz、変調方式はASK(送受信)、ビットコードは ンチェスタ符号化方式(送受信)、使用温度は 5℃~35℃、使用湿度は10%~90%(但し、結露のない ところが好ましい。)、保存温度は-20℃~+60℃ 保存湿度は10%~80%(但し、結露のないところ 好ましい。)、外部インターフェースはUSB若 くはRS-232C、動作電圧はDC5V、消費電流は動 時最大100mAとする構成が考えられるが、これ に限定されることなく、電子情報の授受が可 能であればよい。なお、外形寸法及び質量を 含め、これらに限定されることはない。
蓄電部50-1は、たとえば、鉛蓄電池、リチ ウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマ ーニ二次電池、ニッケル・水素蓄電地、ニッ ケル・カドミウム蓄電池、ニッケル・鉄蓄電 池、ニッケル亜鉛蓄電池、酸化銀・亜鉛蓄電 池、レッドクス・フロー電池、亜鉛・塩素電 池、亜鉛・臭素電池、アルミニウム・空気電 池、ナトリウム・硫黄電池及びリチウム・硫 化鉄電池を含むが、外形寸法及び質量を含め 、これらに限定されることはない。
制御管理部60-1はこれらの各部の制御を行 う機能を有するものであり、たとえば制御プ ログラムを搭載したコンピュータ、マイコン 等によって実現されるが、外形寸法及び質量 に限定はない。
図13は、本発明の一実施形態に係る非接 型ICカード対応電子錠10本体のX部分に係る拡 大図である。同図に示すように、外層ケース 10-1は所定の寸法の面取り加工を施されるか あるいは丸みを帯びた形状が好ましいが、 角形状でもよく、経常的な限定はなく、所 の寸法についても限定されることはない。
図14及び図15は、本発明の一実施形態に係 る非接触型ICカード対応電子錠10のブロック である。同図に示すとおり、図14は、電気錠 15-1、認証ブロック25-1、認可ブロック35-1、通 信ブロック45-1及び電源ブロック55-1を備えて 成される。
電気錠15-1とは、実際の錠前を示す。具体 的には、錠前の開閉を行うための錠前開閉機 能及び錠前の開閉を通知するための開閉通知 機能を有する。
また、認証ブロック25-1とは、非接触型IC ードに係る鍵に記憶されるデータを読み込 リーダライター25-1-1によって、利用された 接触型ICカードが正規に利用可能かどうか 認証するものであって、認証結果を判断す 認証基板25-1-2により認可ブロックに返すも を示す。具体的には、リーダライター25-1-1 より非接触型ICカードに係る鍵に記録(また 「刻印」ともいう。)されるデータ(例えば、 識別情報を含む。)の読み込みをするための ーダライター機能(以下、「RW機能」ともい 。)、認証基板25-1-2によりリーダライター機 にて読み込んだデータ(例えば、識別情報を 含む。)を認証するための認証機能及び該認 機能により有効と判断された非接触型ICカー ドに係るIDナンバーを受け入れるための有効I D受入機能を有する。
認可ブロック35-1とは、読み込まれたカー ドIDの錠開閉権限を確認し、権限に基づき電 錠を制御するものを示す。具体的には、認 ブロック25-1を制御するための認証ブロック 制御機能、通信ブロック45-1を制御するため 通信ブロック制御機能、電源ブロック55-1を 御するための電源ブロック制御機能、ID管 センターと通信を行うためのセンター通信 能及びビヘイビアログを採取するためのビ イビアログ機能を有する。ビヘイビアログ は、情報の主体を開示しない情報群、すな ち誰に関する情報であるかを第三者はわか ない状態の情報群を示す。
通信ブロック45-1とは、PHS上でTCP/IPを利用 して各種サーバ装置と通信を行うものを示す 。具体的には、PHS通信により各装置とネット ワークを介してデータの受け渡しをすること ができるPHSモジュール機能及びデータの配送 を待ち、通信をしてきた装置側に経時後通信 し直す待ち受け・コールバック機能を有する 。
また、電源ブロック55-1とは、電源の供給 及びセットアップセル55-1-1とオペレーション セル55-1-2の挿入を行わせる処理を示す。具体 的には、非接触型ICカード式電子錠10が稼動 るように電池(バッテリー)を挿入(セットア プ)させたときに、電池へセットアップされ 情報を送信したり、電池より機器が有効に 動されたことを伝えるための機器有効化情 を受信したりするセットアップセル機能、 接触型ICカード式電子錠10へオペレーション に必要な電池が挿入され、電池よりID情報を 信したり、電池へ機器の情報を送信したり るオペレーションセル機能及これらの情報 送信するデータ転送機能を有する。
なお、図15は、図16に係る電子錠15-1、認 ブロック25-1、認可ブロック35-1、通信ブロッ ク45-1及び電源ブロック55-1を、別の名称にて ブロック間の接続を含めて図示しているが 各ブロックの役割は図14で示すものと同様 ある。
次に、上記のように構成される本発明の 宅に設置された開閉口に係る非接触型ICカ ド式電子錠10、電子認証通信装置20、カードI Dナンバー管理装置30及びカードIDナンバー登 端末40にかかる非接触型ICカード電子錠認証 通信システムの動作説明をする。
本発明に係る登録時及び変更時に係る非 触型ICカード電子錠認証通信システムの全 的な動作・機能の流れは図2に示すフローチ ートのようになる。即ち、登録者はカードI Dナンバー登録端末40を付設する登録窓口にて 非接触型IDカードの登録を行い(ステップF-10) カードIDナンバー管理装置30にて所定の処理 を経て格納し(ステップF-20)、カードIDナンバ 管理装置30から受信したカードIDナンバーを 電子認証通信装置20にて所定の処理を経て格 し(ステップF-30)、電子認証通信装置20から 信したカードIDナンバーと登録者が所持する 非接触型IDカードに係るカードIDナンバーと 照合により非接触型ICカード式電子錠10の解 及び/または施錠を行う。
次に、本発明に係るカードIDナンバー登 端末40でのカードIDナンバーの登録(ステップ F-10)に係る機能の詳細な構成及び動作につい 、図3に示すユースケース図と図1を用いて 明する。なお、これ以降のユースケース図 の矢印記号は、時間的な流れを示すものと る。
同図に示すように、まず、登録者60が所 の施設に入居を希望する場合、カード登録 付窓口にいる登録担当者70は不動産業務管理 センターに付設されるカードIDナンバー管理 置30にネットワーク50を介して入力部401にて ログインする(ステップF-10-01)。登録担当者70 、宅地建物取引主任者及び所定の研修受講 みの資格を有する者が好ましい。また、登 担当者70が上記資格を有する者か否かを該 録者60が表示部403の画面上にて確認できるこ とが個人情報の保護対策としてより好ましい 。
次に、登録者60が入居を希望する希望施 への登録に必要な固有情報を伝え、登録担 者70はカードIDナンバー管理装置30に対して 定の固有情報(例えば、基本個人情報や管理 居情報等)と、読込部402にて読み込んだ登録 者60が所持する任意の非接触型IDカード又は 録窓口にて購入した非接触型IDカードに係る カードIDナンバーとをひも付けて登録する(ス テップF-10-02)。このとき、カードIDナンバー 登録の際は、登録数を任意に選択できるこ が好ましい。
また、個人情報は記憶部404に格納される (ステップF-10-03)、カード登録受付窓口に係 事業所外への流出がないことが好ましい。
なお、登録済みカードIDナンバーに係る の変更、追加及び取消の際には、登録者本 であることを確認した後は、上記ステップF- 10-01、ステップF-10-02及びステップF-10-03と同 の工程である。
さらに、図3に示すステップF-10-01にかか 吹き出し部分のように、ステップ毎に裏付 となる動的要素を有するが、以後はユース ース図により説明をする。
次に、本発明に係るカードIDナンバー管 装置30でのカードIDナンバーの管理(ステップ F-20)に係る機能の詳細な構成及び動作につい 、図4に示すユースケース図と図1を用いて 明する。
同図に示すように、まず、上記ステップF -10-02にて登録されたカードIDナンバーを受信 る(ステップF-20-01)。
そして、該カードIDナンバーにひも付い いる基本個人情報を記憶部303(基本個人情報 憶部)に格納する(ステップF-20-02)。
また、カードIDナンバーにひも付いてい 管理住居情報から特定される住居に係る電 錠IDをひも付けて記憶部303(カードIDナンバー 記憶部)に格納する(ステップF-20-03)。
その後、カードIDナンバーは電子認証通 装置20に送信される(ステップF-20-04)。
次に、本発明に係る電子認証通信装置20 のカードIDナンバーの格納(ステップF-30)に係 る機能の詳細な構成及び動作について、図5 示すユースケース図と図1を用いて説明する
同図に示すように、まず、上記ステップF -20-04にて送信されたカードIDナンバーを受信 る(ステップF-30-01)。
そして、カードIDナンバーと命令コード ひも付けて記憶部203(カードIDナンバー記憶 )に格納される(ステップF-30-02)。
ここで、命令コードとは、固有情報に係 契約期間等の情報であって、電子認証通信 盤102に書き込む情報を示す。
さらに、カードIDナンバー及び所定の命 コードを送信した後(ステップF-30-03)、所定 命令コードは記憶部203に格納される。
次に、本発明に係る非接触型ICカード式 子錠10での解錠及び/または施錠(ステップF-40 )に係る機能の詳細な構成及び動作について 図6に示すユースケース図と図1を用いて説明 する。
同図に示すように、まず、上記ステップF -30-03にて送信されたカードIDナンバーを受信 る(ステップF-40-01)。
そして、記憶部106にカードIDナンバーを 納する(ステップF-40-02)。
一方、登録者60は、登録窓口にて登録済 の非接触型IDカードを読込部101に近接して読 み込ませ、認識機能1004にて電子認証通信基 20に認識させる(ステップF-40-03)。
その後、カードIDナンバーと記憶部106に 憶されるカードIDナンバーとを照合機能1005 て照合する(ステップF-40-04)。
上記照合の結果により、解錠施錠指示機 1006より電子錠10の解錠及び/または施錠が実 行される(ステップF-40-05)。
また、履歴を格納し、電子認証通信装置2 0に送信する(ステップF-40-06)。
また、異常時には、登録者60に電話及び/ たはメールにてその旨を通知する(ステップ F-40-07)。
また、異常時には、付設のカメラにて解 行為を行った者の顔写真を撮影する(ステッ プF-40-08)。
なお、非接触IDカードに係る鍵の紛失時 ついては図7のフローチャート及び図8、9の ースケース図に示す。また、非接触型ICカー ド電子錠認証通信システムのシステム概念図 を図10、データベース管理システムのデータ を図11に示す。
次に、本発明の一実施形態に係る非接触 ICカード対応電子錠10の動作説明及び使用方 法について、図16を用いて説明する。
図16は、本発明の一実施形態に係る非接 型ICカード対応電子錠10における一体型に係 付設概略図である。同図では、ドアAの正面 Yから視認した場合と、側面Zから視認した場 とを示す。なお、ドアAの内部に設置する部 分は、点線及び破線を用いて示す。
同図に示すように、非接触型ICカード対 電子錠10は、図12で説明した非接触型ICカー 電子錠パッケージ10-1を構成し、ドアに付設 る際には、発光部20-1、通信部30-1、読込部40 -1、蓄電部50-1、電子認証通信部及び記憶部を 含む制御管理部60-1を備えて構成される。こ とき、発光部20-1、通信部30-1及び読込部40-1 室外に面するドアAの表面に設置される。蓄 部50-1及び制御管理部60-1は、室内に面する アAの表面に所定の嵌め込み口を設け、嵌め み式とされることが好ましい。制御部及び 部を含む錠制御部80-1には、シリンダー錠90- 1、鍵穴100及びサムターン110-1が備えられる。 ドアハンドル70-1、シリンダー錠90-1、鍵穴100- 1及びサムターン110-1の外形寸法及び質量に限 定はない。
この場合、利用者が保持する非接触型IC ードに係るカードIDナンバーにおいて、事前 に所定の窓口にて利用者の固有情報とひも付 けて登録すると、その際の固有情報に係る登 録情報がネットワークを介して通信部30-1に 信され、制御管理部60-1における電子認証通 部に係る送受信機能により受信され、ICカ ドIDナンバーに係る固有情報が記憶機能によ り制御管理部60-1における記憶部に記憶され 。利用者は住居に付設される非接触型ICカー ド対応電子錠10に係る読込部20-1に非接触型IC ードを近接し、非接触型ICカードに係るカ ドIDナンバーを読み込ませる。このとき、制 御管理部60-1における電子認証通信部に係る 証機能にてICカードIDナンバーを認識し、記 部に記憶される第一のカードIDナンバーと み込ませた第二のカードIDナンバーとを制御 管理部60-1における電子認証通信部に係る照 機能にて照合し、照合機能にて一致不一致 判定する。判定の結果、一致した場合には 制御管理部60-1における電子認証通信部に係 解錠施錠実行指示機能により錠制御部80-1に おける制御部に錠部の解錠及び/または施錠 指示を行うと、シリンダー錠90-1が動作し、 錠及び/または施錠を行う。これにより、利 用者はドアハンドル70-1の操作にて、ドアAの 閉をすることができる。この場合、利用者 自己が保有する固有の鍵を使用して、鍵穴1 00-1に鍵を挿入し、シリンダー錠90-1の動作を 動でも行うことができる構成が好ましい。 た、読込部20-1による所定の電子情報の授受 、通信部20-1からの所定の電子情報の授受及 ドアAの開閉等を含む全てのシリンダー錠90-1 の動作を行わせる行為に対して、そのうちの いずれか一つを含む行為において発光部20が 光する構成が好ましい。
なお、利用者が非接触型ICカードを紛失 た場合、利用者以外の第三者が他の非接触 ICカードを用いて解錠及び/または施錠行為 した場合、非接触型ICカードの有する固有情 報を追加・変更した場合についても非接触型 ICカード対応電子錠1は対応するものとする。
なお、図16は、本発明の一実施形態に係 非接触型ICカード対応電子錠10における付設 念図である。また、図17は本発明の一実施 態に係る非接触型ICカード対応電子錠10にお る本体設計図である。
図19は、本発明の一実施形態に係る認可 ロック35-1と各ブロックとの間で行われる動 概要を説明するデータフロー図を示し、以 に、認可ブロック35-1のデータの流れや各部 の役割について時間的要素をふまえて説明を する。
同図に示すとおり、カードIDナンバー登 端末40(図示しない)でカード鍵の登録を行い カードIDナンバー管理装置30(以下、ID管理セ ンター30ともいう。)から認可ブロック35-1に るセンター通信機能により認証されたカー ID情報として判断するための有効ID情報を通 する。有効ID情報は、認証ブロック制御機 により認証ブロック25-1に送られる。このと 、認証ブロック25-1でカード鍵の読込があっ た場合、認証ブロック制御機能によりカード 鍵に係る読込ID情報を受け取る。なお、読込I D情報は、ビヘイビアログ機能によりビヘイ アログとしてセンター通信機能によりID管理 装置センター30に送られる。一方、センター 知機能により権限メタ情報が電気錠制御機 に送られているため、認証ブロック制御機 により送られた電気錠制御情報を電気錠制 機能により受け取る。したがって、権限メ 情報及び電気錠制御情報をコンピュータ処 して開閉情報を電気錠15-1に渡す。ここで、 権限メタ情報とは、データ配送に関する情報 であり、例えば、データの配送の時間(タイ ングや間隔等)に関する情報を含む。
図20は、本発明の一実施形態に係る認証 ロック25-1と認可ブロック35-1との間で行われ る動作の詳細を示すデータフロー図を示し、 以下に、データの流れの動作について時間的 要素をふまえて説明をする。
同図に示すとおり、認可ブロック35-1から 送られた有効ID情報を、有効ID受入機能によ 受入する。一方、カード鍵に係るID情報がリ ーダライターを介してリーダライター機能に より認識され、ID情報は認証機能により送ら る。これにより、認証機能にて有効ID情報 当該ID情報とが認証され、当該ID情報は認可 ロック35-1に送られる。
図21は、本発明の一実施形態に係る電気 15-1と認可ブロック35-1との間で行われる動作 の詳細を示すワークフロー図を示し、以下に 、データの流れの動作について時間的要素を ふまえて説明をする。
同図に示すとおり、認可ブロック35-1から 送られた開閉情報は、開閉指示を行う錠前開 閉機能により電気錠15-1に送られ、錠前の開 が行われる。その後、実際に行われた開閉 報を開閉通知機能により認可ブロック35-1に られる。
《第一実施形態》
以下、本発明を認証システム1-2に具体化し
第一実施形態について、同システムを使用
て実施する認証方法とともに、図面を参照
て説明する。このシステム1-2は、複数の個
の内の2人が互いに認証し合うためのもので
あって、図22に示すように前記各個人が持つ
めの識別媒体としての識別カード2-2と、識
カード2-2を持つ個人を認証するための認証
置3-2とを含んでいる。
識別カード2-2は、認証システム1-2によっ 認証を受けようとする複数の個人に配布さ るもので、各識別カード2-2には、固有の識 情報としての識別ID10が記録された磁気テー プが埋設されている。また、識別カード2-2の 表面には、識別カード2-2の保有者本人の肖像 がプリントされて表示された肖像表示部11-2 設けられている。この肖像が、自分の識別 ード2-2の識別ID10-2に関係づけられた本人確 情報である。各個人が各識別カード2-2の保 者本人であることを互いに確認し合うため 、肖像を前記各個人が他の前記個人に提示 る本人確認情報提示手段として機能するの 、肖像表示部11-2である。
認証装置3-2は、CPU(中央制御装置)、RAM(ラ ダムアクセスメモリ)、ROM(読み出し専用メ リー)、表示コントローラ、ハードディスク 置等(いずれも図示しない)からなる公知の ンピュータを使用して構成された認証装置 体15-2を備え、認証装置本体15-2には、識別カ ード2-2に記録された情報を読み取るカードリ ーダ16-2と、認証経過や認証結果等を表示す 表示手段としてのモニタ装置17-2とが接続さ ている。
認証装置3-2の前記ハードディスク装置に 、各識別カード2-2に記録された識別情報が えられている識別IDデータベース20-2が格納 れている。
カードリーダ16-2は、2枚の識別カード2-2 それぞれ挿入することができるよう、2つの ードスロット16a-2を備えており、各識別カ ド2-2の識別ID10-2を略同時に読取可能な状態 することができるようになっている。
この認証装置3-2は、いずれかのカードス ット16a-2に識別カード2-2が挿入されると、 23のフローチャートに示す次の認証処理(ス ップS100-2)を実行するようになっている。こ 認証処理(ステップS100-2)では、まず、所定 間内に各個人の識別ID10-2を略同時に読取可 な状態で各識別カード2-2が両カードスロッ 16a-2にセットされるまで待つ(ステップS101-2) 所定時間内に各識別カード2-2が両カードス ット16a-2にセットされたときは(ステップS102 -2)、次に両識別カード2-2からそれぞれ識別ID1 0-2を読み取る(ステップS103-2)。両識別カード2 -2から識別ID10-2を読み取ることができたとき (ステップS104-2)、次に読み取った両識別ID10- 2がそれぞれ識別IDデータベース20-2に登録さ ているかを確認する(ステップS105-2)。各識別 ID10-2が識別IDデータベース20-2に登録されてい たときは(ステップS106-2)、認証できた旨をモ タ装置17-2に表示して(ステップS107-2)、処理 終了する(ステップS109-2)。なお、上記の各 テップS102-2、S104-2、又はS106-2において、各 件が成立しなかったときは、認証結果とし 認証できない旨をモニタ装置17-2に表示して( ステップS108-2)、すぐに処理を終了する(ステ プS109-2)。
次に、認証システム1-2を使用して実施す 認証方法について説明する。まず、各個人 、本人確認情報提示手段としての識別カー 2-2に表示された肖像表示部11-2を他の個人に 提示し、各個人が識別カード2-2の保有者本人 であることを互いに確認しあう(確認段階)。 いで、各個人は、互いに本人であることを 認し合ったことを示すために、カードリー 16-2の各カードスロット16a-2に各個人の識別 ード2-2を挿入(セット)する(セット段階)。す ると、認証装置で認証処理(ステップS100-2)が 行され、認証結果がモニタ装置17-2に表示さ れる。
この認証システム1-2は、例えば、商品又 サービスの購入者と、その代金を回収する めにクレジット情報にアクセスする商品又 サービスの提供者との認証や、個人とその 療情報にアクセスする医者との認証に使用 ることができる。そして、両者の各々につ て正当性を認証できたときは、クレジット 報や医療情報にアクセスすることが許可さ るように各種システムを構築することがで る。
このように構成された認証システム1-2及 システム1-2を使用して実施する認証方法に れば、2人の個人が互いに認証し合うように なっているので、例えば暗証番号による認証 方法とは異なり、認証を受ける個人の記憶能 力にのみ依存していない。このため、記憶能 力が低い者若しくは減退した者、又は記憶能 力に障害がある者でも利用することができる 。
また、本人確認情報提示手段としての肖 表示部11-2を識別カード2-2に設けることによ り、本人と本人確認情報との同一性の判断を 人間も行うことができるようになっているの で、例えば従来の指紋や網膜等を機械的に自 動判別する方法とは異なり、特別な検出装置 や判別装置を必要とせず、低コストに構成す ることができる。
《第二実施形態》
次に、図24は本発明を具体化した第二実施
態の認証システム30-2を示しており、認証シ
テム30-2及びシステム30-2を使用して実施す
認証方法は、次の点においてのみ第一実施
態と相違している。このため、第一実施形
と同様の部分については同一の符号を付し
重複説明を省く。
(1)識別カード31-2には、第一実施形態のよ うな肖像表示部11-2が設けられておらず、2つ 磁気テープが埋設されている。一方の磁気 ープには、第一実施形態と同様に識別ID10-2 記録されており、他方の磁気テープには、 人確認情報としての本人の肖像データ33-2が 記録されている。識別カード31-2の所定の一 側から識別カード31-2をカードリーダ16-2のカ ードスロット16a-2に挿入すると、一方の磁気 ープの内容である識別ID10-2が、カードリー 16-2に読み取られ得るようになっている。ま た、識別カード31-2の所定の他端側から識別 ード31-2をカードスロット16a-2に挿入すると 他方の磁気テープの内容である肖像データ33 -2が、カードリーダ16-2に読み取られ得るよう になっている。
(2)識別カード31-2をカードリーダ16-2のカ ドスロット16a-2に挿入すると、認証装置32-2 、認証処理(ステップS100-2)を実行する前に、 まず、磁気テープに記録された内容を読み取 る。その内容が肖像データ33-2であるとき(す わち、所定の他端側から識別カード31-2がカ ードスロット16a-2に挿入されたとき)は、その 肖像データ33-2によって表現されている肖像 出力手段としてのモニタ装置17-2に表示する うになっている。これが本人確認情報提示 段の一実現態様であり、各個人は、この本 確認情報提示手段により各個人の肖像を他 個人に提示し、各個人が識別カード2-2の保 者本人であることを互いに確認しあうこと できるようになっている。
本実施形態の認証システム30-2及びシステ ム30-2を使用して実施する認証方法によって 、第一実施形態の効果を得ることができる
《第三実施形態》
次に、図25は本発明を具体化した第三実施
態の認証システム40-2を示しており、システ
40-2及びシステム40-2を使用して実施する認
方法は、次の点においてのみ第一実施形態
相違している。
(1)識別カード41-2には、第一実施形態のよ うな肖像表示部11-2が設けられていない。
(2)認証装置42-2のハードディスク装置には 、識別IDデータベース20-2とともに、識別ID10-2 ごとに本人確認情報としての肖像データを蓄 えた肖像データベース44-2が格納されている 肖像データベース44-2は、識別ID10-2をキーに て肖像データを取り出すことができるよう 構成されている。
(3)認証処理(ステップS100-2)のステップS101- 2では、一方のカードスロット16a-2にしか識別 カード41-2が挿入されていないときに、次の うに処理するようになっている。すなわち 挿入されている識別カード41-2に記録された 別ID10-2を読み取り、識別ID10-2に対応する肖 データを肖像データベース44-2から取り出す 。そして、その肖像データによって表現され ている肖像を出力手段としてのモニタ装置17- 2に表示するようになっている。これが本人 認情報提示手段の一実現態様である。
本実施形態の認証システム40-2及び該シス テム40-2を使用して実施する認証方法によっ も、第一実施形態の効果を得ることができ 。
《第四実施形態》
次に、図26は本発明を具体化した第四実施
態の認証システム50-2を示しており、システ
50-2及び該システム50-2を使用して実施する
証方法は、次の点においてのみ第一実施形
と相違している。
認証装置52-2は、第一実施形態とは異なり 、そのハードディスク装置内に識別IDデータ ース20-2を備えていない。その代わりに、識 別ID10-2が、通信回線55-2を介して認証装置52-2 接続された複数の識別IDデータベースサー 56-2に分散されて格納されており、これらの 別IDデータベース56-2を検索することにより 識別カード51-2から読み取った識別ID10-2が登 録されているかどうかを確認するようになっ ている。このとき、目的とする識別ID10-2がど の識別IDデータベースサーバ56-2に格納されて いるかを特定する手段としては、特に限定さ れないが、識別ID10-2を入力すると識別IDを蓄 ている可能性のある識別IDデータベースサ バ56-2のネットワークアドレスを出力するデ レクトリサーバを通信回線55-2を介して認証 装置52-2に接続することや、識別IDの構成内容 から識別IDを格納する識別IDデータベースサ バ56-2が特定されるように、識別IDを識別IDデ ータベースサーバに蓄えることや、すべての 識別IDデータベースサーバ56-2を検索すること 等をたとえば含んで実現される。なお、通信 回線55-2としては、特に限定されないが、ワ ドエリアネットワーク(WAN)、ローカルエリア ネットワーク(LAN)等を例示的に含むことがで る。
本実施形態の認証システム50-2及びシステ ム50-2を使用して実施する認証方法によって 、第一実施形態の効果を得ることができる
なお、本発明は前記実施形態に限定され ものではなく、例えば以下のように、発明 趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具 化することもできる。
(1)第一実施形態において、本人確認情報 、識別媒体とは別の媒体に識別ID10-2に関係 けて肖像を表示するように構成すること。
(2)第二実施形態及び第三実施形態におい 、肖像データに代えて音声データを採用す こと。
(3)第一実施形態において、本人確認情報と
て、肖像に代えて、本人の特徴を示す表現
採用すること。
(4)第二又は第三実施形態において、本人確
情報として、肖像データに代えて、本人の
徴を示す表現データを採用すること。
(5)第四実施形態において、(a)識別カード5 1-2に肖像表示部11-2を設けないようにし、(b) 三実施形態の肖像データベース44-2と同様に 成された1又は2以上の肖像データベースサ バに通信回線55-2を介して認証装置52-2を接続 するようにし、(c)認証処理(ステップS100-2)を 第三実施形態と同様に構成すること。
《第五実施形態》
図27~図36は本発明を具体化した第五実施形
のデータベースシステム201-2と、該データベ
ースシステム201-2のアクセス資格設定装置202-
2及び情報開示装置203-2を示している。このデ
ータベースシステム201-2は、2人一組の個人が
要求する情報を開示するためのもので、図27
示すようにデータベースシステム201-2の利
者としてそれぞれ登録された一組の個人が
ータベースシステム201-2に蓄積された情報に
アクセスするためのアクセス端末204-2と、利
者として登録された個人の個人一次情報を
管・管理するとともに、個人に配布した本
認証のための識別媒体としての識別カード2
09-2を管理するカード管理装置205-2と、アクセ
ス端末204-2を介して上記一組の個人が要求す
情報を開示する情報開示装置203-2と、当該
組の個人に開示可能な情報の範囲を示すア
セス資格設定情報としてのアクセス資格値
設定するアクセス資格設定装置202-2とを含ん
でおり、これらは通信回線206-2を介して互い
接続されている。通信回線206-2としては、
に限定されないが、ワイドエリアネットワ
ク(WAN)、ローカルエリアネットワーク(LAN)等
例示的に含むことができる。
識別カード209-2には、固有の識別情報と ての識別ID210-2が記録された磁気テープが埋 されている。識別カード209-2の表面には、 別カード209-2の保有者本人の肖像がプリント されて表示された肖像表示部211-2が設けられ いる。この肖像が、自分の識別カード209-2 識別ID210-2に関係づけられた本人確認情報の 実現態様である。また、肖像表示部211-2が 各個人が各識別カード209-2の保有者本人であ ることを互いに確認し合うために、肖像を前 記各個人が他の当該個人に提示する本人確認 情報提示手段の一実現態様である。
アクセス端末204-2は、CPU(中央制御装置)、 RAM(ランダムアクセスメモリ)、ROM(読み出し専 用メモリー)、表示コントローラ、ハードデ スク装置等(いずれも図示略)からなる公知の コンピュータを使用して構成された、図28に すアクセス端末本体220-2を備え、アクセス 末本体220-2には、要求する情報等を指定する ための入力装置としてのキーボード221-2と、 イドメッセージ、処理経過、個人情報等を 示する表示装置としてのモニタ装置222-2と 識別カード209-2に記録された識別ID210-2を読 取るカードリーダ223-2とが接続されている。 カードリーダ223-2は、2枚の識別カード209-2を れぞれ挿入することができるよう、2つのカ ードスロット223a-2を備えており、各識別カー ド209-2の識別ID210-2を略同時に読取可能な状態 にすることができるようになっている。この アクセス端末本体220-2では、後述する情報ア セス処理(ステップS300-2)が実行されるよう なっている。
カード管理装置205-2は、アクセス端末204-2 と同様に公知のコンピュータを使用して構成 された、図8に示すカード管理装置本体225-2を 備え、カード管理装置本体225-2には、アクセ 端末204-2と同様のキーボード221-2と、モニタ 装置222-2とが接続されている。カード管理装 本体225-2のハードディスク装置には、個人 次情報データベース226-2が格納されている。 この個人一次情報データベース226-2には、登 された各個人について、個人一次情報と、 人二次情報が蓄積された個人二次情報デー ベース227-2のリストとが蓄積されている。 ード管理装置205-2は、これらの情報を基本的 にアクセス資格設定装置202-2にのみ提供する うに構成されている。このカード管理装置 体225-2では、後述するID照会処理(ステップS3 20-2)と、個人一次情報開示処理(ステップS340-2 )とがそれぞれ実行されるようになっている
情報開示装置203-2は、アクセス端末204-2と 同様に公知のコンピュータを使用して構成さ れている。この情報開示装置203-2には、図27 び図30に示すように通信回線206-2とは別の通 回線207-2を介して複数の個人二次情報デー ベースサーバ228-2が接続されている(例示で って特に限定されず、個人二次情報データ ースサーバ228-2を通信回線206-2に接続するよ に構成することもできる。この場合、個人 次情報データベースサーバ228-2は、情報開 装置203-2からの要求にのみ応答するように構 成することを例示できる。)。通信回線207-2と しては、特に限定されないが、ワイドエリア ネットワーク(WAN)、ローカルエリアネットワ ク(LAN)等を例示的に含むことができる。各 人二次情報データベースサーバ228-2には、個 人二次情報が蓄積された個人二次情報データ ベース227-2が格納されている。各個人二次情 データベース227-2に格納された個人二次情 の各項目には、各項目にアクセスするため 必要なアクセス資格値を示すアクセス資格 ベルが設定してある。この情報開示装置203-2 では、後述する情報開示手段としての個人二 次情報開示処理(ステップS360-2)が実行される うになっている。
アクセス資格設定装置202-2は、アクセス 末204-2と同様に公知のコンピュータを使用し て構成されている。このアクセス資格設定装 置202-2のハードディスク装置には、図31に示 ようにアクセス資格値の設定に使用するた の職業分類テーブル230-2と、資格分類テーブ ル231-2と、データベース分類テーブル232-2と 二者関係テーブル233-2と、目的分類テーブル 234-2とが格納されている。また、アクセス資 設定装置202-2では、後述するアクセス資格 定手段としてのアクセス資格設定処理(ステ プS380-2)が実行されるようになっている。
職業分類テーブル230-2には分類別に区分 された職業について、資格分類テーブル231-2 には分類別に区分けされた資格について、デ ータベース分類テーブル232-2には分類別に区 けされた個人二次情報データベース227-2に いて、二者関係テーブル233-2には分類別に区 分けされた二者の関係について、目的分類テ ーブル234-2には分類別に区分けされた目的に いて、それぞれ分類別に区分けされた個人 次情報との関係を表す情報が例えば数値(例 えば、数値が大きいほど、個人二次情報への アクセス資格が高い(アクセス可能な範囲が い)と判断されるように構成することができ 。)で示されている。
次に、各装置202-2~205-2で実行される処理 ついてそれぞれ説明する。アクセス端末204-2 の情報アクセス処理(ステップS300-2)は、カー リーダ223-2の2つのカードスロット223a-2に一 の個人の識別カード209-2がそれぞれ挿入さ ると開始される。図32に示すように、まず、 カードスロット223a-2に一組の識別カード209-2 略同時に挿入されていることを確認すると もに、両識別カード209-2からそれぞれ識別ID 210-2を読み取る(ステップS301-2)。両識別ID210-2 指定したID照会要求240-2をカード管理装置に 送信し、要求240-2に対する回答241-2をカード 理装置205-2から受信する(ステップS302-2)。回 241-2の内容をチェックし(ステップS303-2)、そ れが「照会できなかった」旨であるときは、 モニタ装置222-2に本人認証ができない旨を表 し(ステップS304-2)、処理を終了する(ステッ S310-2)。回答241-2の内容が「照会できた」旨 あるときは、回答241-2に含まれる個人二次 報データベース227-2のリストをモニタ装置222 -2に表示し、一組の個人に情報開示を要求す 個人二次情報データベース名を入力させる ともに、開示を要求する情報(以下、「要求 情報」という。)及び開示を要求する目的(以 、「要求目的」という。)を入力させる(ス ップS305-2)。一組の個人から個人二次情報デ タベース名と要求情報とが入力されると、 答241-2に含まれた照会番号とともに個人二 情報データベース名及び要求情報を指定し 情報開示要求242-2を情報開示装置203-2に送信 、要求242-2に対する回答243-2を情報開示装置 203-2から受信する(ステップS306-2)。回答243-2の 内容をチェックし(ステップS307-2)、それが「 求が受け付けられた」旨であるときは開示 れた情報をモニタ装置222-2に表示し(ステッ S308-2)、処理を終了する(ステップS310-2)。一 、回答243-2の内容が「要求が拒否された」 であるときは、「情報が開示できない」旨 モニタ装置222-2に表示して(ステップS309-2)、 理を終了する(ステップS310-2)。
なお、ステップS306-2において受信された 報は、ステップS308-2においてモニタ装置222- 2に表示された後は消去され、アクセス端末20 4-2には当該受信された情報が残らないように 構成されている。
カード管理装置205-2のID照会処理(ステッ S320-2)は、アクセス端末204-2からID照会要求240 -2を受信すると開始される。図33に示すよう 、まず、受信したID照会要求240-2から一組の 別ID210-2を取り出す(ステップS321-2)。次いで 各識別ID210-2が個人一次情報データベース226 -2に登録されているかどうかを確認するため 、各識別ID210-2を検索キーにして個人一次情 報データベース226-2を検索する(ステップS322-2 )。この結果、各識別ID210-2が登録されていれ (ステップS323-2)、このカード管理装置205-2で のID照会事実を示すための照会番号と、各識 ID210-2に関する個人二次情報が蓄積されてい る個人二次情報データベース227-2のリストをI D照会要求240-2に対する回答241-2としてアクセ 端末204-2に送信し(ステップS324-2)、処理を終 了する(ステップS326)。一方、いずれかの各識 別ID210-2が登録されていないときは、照会で なかった旨をID照会要求240-2に対する回答241- 2としてアクセス端末204-2に送信し(ステップS3 25-2)、処理を終了する(ステップS326-2)。
カード管理装置205-2の個人一次情報開示 理(ステップS340-2)は、情報開示装置203-2から 述する情報開示要求244-2を受信すると開始 れる。図34に示すように、まず、受信した情 報開示要求244-2から照会番号と一組の識別ID21 0-2とを取り出す(ステップS341-2)。照会番号が 組の識別ID210-2に対してカード管理装置205-2 発行した正規の番号であるかどうかを確認 (ステップS342-2)、正規の番号であるときは 報開示要求244-2に対する回答245-2として各識 ID210-2についての個人一次情報をカード管理 装置205-2に送信し(ステップS343-2)、処理を終 する(ステップS345-2)。照会番号が正規の番号 でないときは情報開示要求244-2に対する回答2 45-2として「情報開示できない」旨を送信し( テップS344-2)、処理を終了する(ステップS345- 2)。
情報開示装置203-2の個人二次情報開示処 (ステップS360-2)は、アクセス端末204-2から情 開示要求242-2を受信すると開始される。図35 に示すように、まず、受信した情報開示要求 242-2から照会番号と、一組の識別ID210-2とを取 り出す(ステップS361-2)。照会番号がカード管 装置205-2が正規に発行したものであるかど かをチェックする(ステップS362-2)。正規の照 会番号であれば、照会番号とともに受信した 一組の識別ID210-2、要求情報及び要求目的を 定した資格設定要求246-2をアクセス資格設定 装置202-2に送信し、要求246-2に対する回答247-2 をアクセス資格設定装置202-2から受信する(ス テップS363-2)。回答247-2の内容をチェックし( テップS364-2)、それが「アクセス資格が設定 きた」旨であるときは、回答247-2からアク ス資格値を取り出すとともに、指定された 人二次情報データベース227-2から要求情報に ついてのアクセス資格レベルを取り出し、要 求情報に対するアクセス資格があるかどうか をチェックする(ステップS365-2)。アクセス資 があるときは、要求情報を指定された個人 次情報データベース227-2から取り出し、ア セス端末204-2に対して開示し(ステップS366-2) 処理を終了する(ステップS368-2)。なお、ス ップS362-2、S364-2、S365-2のいずれかにおいて その条件が満たされなかったときは、アク ス端末4-2に対して情報を開示できない旨の 答を送信し(ステップS367-2)、処理を終了する (ステップS368-2)。
アクセス資格設定装置202-2のアクセス資 設定処理(ステップS380-2)は、情報開示装置203 -2から資格設定要求246-2を受信すると開始さ る。図36に示すように、まず、受信した資格 設定要求246-2から照会番号、一組の識別ID210-2 、個人二次情報データベース名、要求情報及 び要求目的を取り出す(ステップS381-2)。そし 、照会番号についてカード管理装置205-2が 規に発行したものであるかどうかをチェッ する(ステップS382-2)。正規の照会番号であれ ば、照会番号及び一組の識別ID210-2を指定し 情報開示要求244-2をカード管理装置205-2に送 し、要求244-2に対する回答245-2をカード管理 装置205-2から受信する(ステップS383-2)。回答24 5-2の内容をチェックし(ステップS384-2)、個人 次情報が開示されたときは、その情報、個 二次情報データベース名、要求情報、及び 求目的を職業分類テーブル230-2、資格分類 ーブル231-2、データベース分類テーブル232-2 二者関係テーブル233-2、及び目的分類テー ル234-2に照らして基づいてアクセス資格値を 設定する(ステップS385-2)。このアクセス資格 を資格設定要求246-2に対する回答247-2として 情報開示装置203-2に送信し(ステップS386-2)、 理を終了する(ステップS388-2)。なお、ステッ プS382-2又はS384-2において、それぞれ条件が満 たされなかったときは、情報開示装置203-2に してアクセス資格を設定できない旨の回答2 47-2を送信し(ステップS387-2)、処理を終了する (ステップS388-2)。
なお、本実施形態の本人認証手段は、本 確認情報提示手段としての肖像表示部211-2 、識別情報読取装置としてのカードリーダ22 3-2と、アクセス端末204-2の情報アクセス処理( ステップS300-2)のステップS301-2~S303-2と、カー 管理装置205-2のID照会処理(ステップS320-2)と 含んでいる。
次に、以上のように構成されたデータベ スシステム201-2の一連の動作例について具 的に説明する。
(1)一組の個人は、それぞれ相手の識別カ ド209-2に表示された肖像と、実際の相手と 照合し、識別カード209-2を所持している個人 が識別カード209-2の保有者本人であることを いに確認する。互いに本人確認したことを すために、アクセス端末204-2のカードリー 223-2に各個人の識別カード209-2をそれぞれ挿 する。アクセス端末204-2は、カードリーダ22 3-2に一組の識別カード209-2が同時に存在して ることを確認するとともに、識別カード209- 2に記録された識別ID210-2を読み取り、カード 理装置205-2に該識別ID210-2を指定したID照会 求240-2を送信する(ステップS300-2~S302-2)。
(2)ID照会要求240-2を受信したカード管理装 置205-2では、個人一次情報データベース226-2 検索し、各識別ID210-2の登録の有無を調べる( ステップS320-2~S323-2)。例えば両識別ID210-2が登 録されていたとすると、カード管理装置205-2 、ID照会要求240-2に対する回答241-2として、 会番号、個人の個人二次情報が登録されて る個人二次情報データベース227-2のリスト 送信する(ステップS324-2,S326-2)。
(3)回答241-2を受信したアクセス端末204-2は 、回答241-2に含まれる個人二次情報データベ ス227-2のリストから一組の個人に情報開示 要求する個人二次情報データベース名、要 情報及び要求目的を入力させ、それらと照 番号及び一組の識別IDとを指定した情報開示 要求242-2を情報開示装置203-2に送信する(ステ プS302-2,S303-2,S305-2,S306-2)。
(4)情報開示要求242-2を受信した情報開示 置203-2は、情報開示要求242-2に含まれた照会 号を確認した後、情報開示要求242-2に含ま た内容を指定した資格設定要求246-2をアクセ ス資格設定装置202-2に送信する(ステップS360-2 ~S363-2)。
(5)資格設定要求246-2を受信したアクセス 格設定装置202-2は、資格設定要求246-2に含ま た照会番号を確認した後、資格設定要求246- 2に含まれた内容を指定した情報開示要求244-2 をカード管理装置205-2に送信する(ステップS38 0-2~S383-2)。
(6)情報開示要求244-2を受信したカード管 装置205-2は、情報開示要求244-2に含まれた照 番号を確認した後、回答245-2として個人一 情報をアクセス資格設定装置202-2に返す(ス ップS340-2~S343-2,S345-2)。
(7)回答245-2を受信したアクセス資格設定 置202-2は、個人一次情報等に基づいてアクセ ス資格値を設定し、資格設定要求246-2に対す 回答247-2としてアクセス資格値を情報開示 置203-2に送信する(ステップS383-2~S386-2,S388-2)
(8)回答247-2を受信した情報開示装置203-2は 、情報開示要求242-2に対する回答243-2として アクセス資格値に基づいて要求情報を開示( 信)する(ステップS363-2~S366-2,S368-2)。
(9)回答243-2を受信したアクセス端末204-2は 、開示された情報をそのモニタ装置222-2に表 する(ステップS306-2~S308-2,S310-2)。このように して一組の個人は個人二次情報を参照するこ とができる。
このように構成されたデータベースシス ム201-2によれば、アクセス資格設定手段(ス ップS380-2)を備えたアクセス資格設定装置202 -2と、情報開示手段(ステップS360-2)を備えた 報開示装置203-2とを備えているので、細分化 された多岐に渡る個人情報を効率的に管理・ 開示することができる。このため、例えば、 (1)現状の行政システムに整合する、(2)特に個 人一次情報等の基礎的な個人情報を一元化す ることができる、(3)システム運用上のルール が統一できる、(4)情報の平均的な信頼性を向 上することができる、という効果を得ること ができる。
アクセス資格設定装置202-2は、一組の個 に関する情報に基づいて、一組の個人に開 可能な情報の範囲を示すアクセス資格値を 定するアクセス資格設定手段(ステップS380-2) を備えているので、情報の開示範囲を客観的 かつ合理的な範囲に制限するようにデータベ ースシステム201-2を構成することができる。
情報開示装置203-2は、一組の個人に開示 能な情報の範囲を示すアクセス資格情報が す範囲に含まれる情報を当該一組の個人に して開示する情報開示手段(ステップS360-2)を 備えているので、細分化された多岐に渡る大 量の個人情報を、客観的かつ合理的な範囲に 制限しつつ、効率的に開示することができる 。
カード管理装置205-2は、一組の個人の本 認証手段を備えているので、個人情報を要 する者を予め特定することができる。この め、情報管理の信頼性を向上させ、情報の 正要求や他の個人への「なりすまし」等を 止するとともに、不正行為の検出を容易に ることができる。
なお、本発明は上記の実施形態に限定さ るものではなく、例えば以下のように、発 の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して 体化することもできる。
(1)本人認証手段を、例えば、認証を受け 個人から所定の暗唱コードが提示されるこ により認証する態様等の他の態様に変更す こと。
(2)アクセス資格レベルを個人二次情報デ タベース227-2に格納された情報の項目毎に 定するのではなく、各個人二次情報データ ース227-2毎に設定すること。
(3)個人一次情報データベース226-2をカー 管理装置205-2とは別の装置に設けること。た とえば、この別の装置が通信回線206-2を介し データベースシステム201-2に接続されてい ように構成することもできる。
(4)アクセス端末204-2、カード管理装置205-2 、情報開示装置203-2及びアクセス資格設定装 202-2のいずれか2つ以上の装置に代えて、当 2つ以上の装置が備える機能を併せ持つ装置 を設けること。
(5)カード管理装置205-2、情報開示装置203-2 及びアクセス資格設定装置202-2の内、少なく もいずれかの装置を2台以上設け、当該2台 上の装置で分散処理を行うように構成する と。
《第六実施形態》
図37~図43は本発明を具体化した第六実施形
の電子錠600、電子錠システム602、及び電子
600が設けられた被施錠物としての賃貸住宅
賃貸サービス提供方法を示している。
図37は電子錠システム602による賃貸住宅 賃貸サービス提供方法の基本コンセプトを したもので、具体的には、個人を識別する 別情報としての識別ID620が記録された識別カ ード601を鍵として使用することにより施錠又 は解錠する電子錠600を備えた賃貸住宅をその 施設管理者610が利用者611に賃貸するときの流 れを示している。識別カード601は、施設管理 者610及び利用者611それぞれに具備され、管理 されている。この電子錠システム602は、電子 錠600と、電子錠用の識別媒体しての識別カー ド601と、識別カード601を利用者として登録す る個人に発行し、その個人の個人一次情報を 保管・管理する役割、及び個人に配布した識 別カードを管理するとともに、識別カードに よって個人を認証する役割を担当するカード 発行管理部603と、識別カード601が利用された 履歴を保管する役割を担当する履歴保管部604 と、識別カード601を持つ個人に対する個人二 次情報データベースサーバ606へのアクセス資 格を認証する役割を担当するデータベースア クセス資格認証部605(本形態において、「デ タベースアクセス資格認証」を「DBアクセス 資格認証」という。)とを含んでいる。
識別カード601には、固有の識別情報とし の識別ID620が記録された磁気テープが埋設 れている。識別カード601の表面には、識別 ード601の保有者本人の肖像がプリントされ 表示された肖像表示部621が設けられている この肖像が、自分の識別カード601の識別ID620 に関係づけられた本人確認情報の一実現態様 である。また、肖像表示部621が、各個人が各 識別カード601の保有者本人であることを互い に確認し合うために、肖像を各個人が他の個 人に提示する本人確認情報提示手段の一実現 態様である。
まず、この電子錠システム602の基本コン プトのレベルでの賃貸住宅の賃貸サービス 供方法について順に説明する。
(1)電子錠メーカー612は、電子錠600を賃貸 宅に取り付ける(ステップS700)。カード発行 理部603は、例えば行政による公的な外部認 センター607に身元を確認した上で(ステップ S701)、施設管理者610及び利用者611を含む各個 に識別カード601を発行する(ステップS702)。
(2)賃貸住宅を賃貸するときは、該賃貸住 を賃貸しようとする利用者611と、その賃貸 宅を管理する施設管理者610とが、互いの識 カード601の肖像表示部621にプリントされた 像を互いに確認することにより、それぞれ 各識別カード601の保有者本人であることを 認する。次いで、利用者611は、施設管理者6 10に自分の識別カード601を渡す(ステップS703) この利用者の行為は、後述するように施設 理者610が利用者611の個人情報を閲覧するこ を可能にすることから、利用者611が個人情 の閲覧権限を一時的に施設管理者610に提供 ることを意味している。
(3)利用者611が立ち会いのもとで、施設管 者610は自分と利用者611の識別カード601を使 してカード発行管理部603に身元の確認を要 する(ステップS704)。これとともに、この要 をしたことを施設管理者610は履歴保管部604 通知し、その通知内容を履歴保管部604が保 する(ステップS705)。
(4)カード発行管理部603は、利用者611及び 設管理者610の身元確認をし、その結果を両 に回答する(ステップS706)。
(5)利用者611の身元の確認ができると、施 管理者610はDBアクセス資格認証部605に身元 確認結果を示し、施設管理者610が賃貸サー スの提供のために必要としている利用者611 個人情報の閲覧を要求する(ステップS707)。
(6)DBアクセス資格認証部605では、両者の み合わせに開示可能な範囲を判断し、施設 理者610が要求する個人情報のうち、該当範 に含まれる個人情報を個人二次情報データ ースサーバ606から読み出して(ステップS708) 施設管理者610に開示する(ステップS709)。
(7)施設管理者610は、開示された個人情報 閲覧し、その内容から賃貸サービスを提供 可能と判断すると、賃貸住宅を貸与するこ について利用者611と合意し、利用者611の識 カード601に記録された識別ID620により電子 600が施錠又は解錠するように電子錠600に設 する(ステップS710)。
(8)利用者611は、識別カード601を使用して 子錠600を施錠又は解錠し、賃貸住宅を利用 る(ステップS711)。
(9)利用者611の賃貸住宅の利用を止めると は、施設管理者610は、利用者611の識別カー 601に記録された識別ID620により施錠又は解 しないように電子錠600に設定する(ステップS 712)。
次に、この賃貸住宅の賃貸サービス提供 法を実現する一構成例について説明する。 38に示すように、カード発行管理部603には ード管理装置625が設けられ、履歴保管部604 は履歴保管装置626が設けられ、DBアクセス資 格認証部605には情報開示装置627及びアクセス 資格設定装置628が設けられており、これらの 装置は通信回線630を介して相互に接続されて いる。また、情報開示装置627には、別の通信 回線631(例示であって特に限定されず、通信 線630を介して接続することもできる。)を介 て1又は2以上の個人二次情報データベース ーバ606が接続されている。施設管理者610の には、これらの装置に通信回線630を介して 続されたアクセス端末629が設けられている
これらの装置のうち、カード管理装置625 情報開示装置627及びアクセス資格設定装置6 28は、それぞれ第五実施形態におけるカード 理装置205、情報開示装置203及びアクセス資 設定装置202と同様に構成されている。また 個人二次情報データベースサーバ606も第五 施形態における個人二次情報データベース ーバ228と同様に構成されている。従って、 五実施形態と同様の部分については、同実 形態と同一符号を付すことにより重複説明 省く。
本実施形態のアクセス端末629は、図39に すように、次の点において第五実施形態の クセス端末204と相違しており、その他につ ては同実施形態のものと同様に構成されて る。
(1)情報アクセス処理(ステップS300)のステ プS302において、ID照会要求240を送信するこ によって識別カード601の所持者の身元の確 をカード管理装置625に要求するときに、ア セス端末629がその要求の写し240aを履歴保管 装置626に送信するように構成されている点。
(2)第五実施形態の情報アクセス処理(ステ ップS300)のステップS308に代えて、後述する利 用情報登録要求処理(ステップS720)が実行され るように構成されている点。
(3)後述する利用情報消去要求処理(ステッ プS760)を備えている点。
(4)施設管理者610の識別ID20を記憶する手段 としての管理者識別ID記憶部640を備えている 。
(5)通信回線630を介して通信する通信手段 しての有線通信部641(第五実施形態では図示 を略している。)の他に、無線で電子錠600と 信する通信手段としての無線通信部642とを えている点。
履歴保管装置626は、アクセス端末629から 信したID照会要求240の写し240aを保管する(つ まり、識別カード601が利用された履歴を保管 する。)ように構成されている。
電子錠600は、図40に示すように電子錠全 の動作を制御する錠制御手段としての制御 650と、制御部650からの制御指示に応じて解 動作又は施錠動作する錠機構部651と、識別 ード601から識別IDを入力する識別情報入力手 段としてのカードリーダ部652と、アクセス端 末629との通信手段としての無線通信部653と、 日時に関する情報を取得する手段としての時 計部654と、施錠又は解錠を許可する識別ID620 記憶する識別情報記憶手段としての識別ID 憶部655と、識別ID記憶部655に記憶された識別 ID620に対して施錠又は解錠を許可する有効期 等の利用条件を記憶する手段としての利用 件記憶部656とを備えている。電子錠600の駆 電源(図示略)としては、特に限定されない 、たとえば室内側より着脱自在に内蔵され 一次電池又は二次電池を採用することがで る。
制御部650では、電子錠600の施錠又は解錠 許可する識別ID620を登録する手段としての 別ID登録処理(ステップS740)と、こうして登録 された識別ID620を消去する手段としての識別I D消去処理(ステップS780)と、カードリーダ部65 2から入力された識別ID620に応じて錠機構部651 に施錠又は解錠動作させる手段としての施錠 ・解錠処理(ステップS800)とが実行されるよう になっている。
錠機構部651としては、特に限定されない 、本実施形態では、制御部650が出力する制 指示としての切り替え指示に応じて、解錠 態と、施錠状態とを順次切り替えるように 作するものを採用する場合を例示する。
カードリーダ部652は、1つのカードスロッ ト652aを備えており、カードスロット652aに挿 された識別カード601に記録された識別ID620 読み取るように構成されている。
無線通信部653は、アクセス端末629から無 で受信したアナログ信号をデジタル信号に 換して制御部650に渡したり、制御部650が出 するデジタル信号をアナログ信号に変換し クセス端末629へ無線で送信したりするよう 構成されている。
時計部654は、現在の日時を計測しており このような日時に関する情報を制御部650が み出せるように構成されている。
識別ID記憶部655には、利用者611から貸し された識別カード601から読み取られた識別ID 620が記憶されるように構成されている。
識別ID記憶部655及び利用条件記憶部656は 電源供給しなくても記憶内容を保持するよ に構成されていることが好ましく、たとえ フラッシュメモリにより構成されてもよい
次に、アクセス端末629及び電子錠600の各 理について説明する。まず、アクセス端末6 29の利用情報登録要求処理(ステップS720)の流 を、これに応答して動作する電子錠600の識 ID登録処理(ステップS740)の流れとともに、 41に示すフローチャートに沿って説明する。
利用情報登録要求処理(ステップS720)は、情 報アクセス処理(ステップS300)のステップS307 おいて、回答243の内容が「要求が受け付け れた」旨であるときに、ステップS308に代え 実行されるものである。この処理では、ま 、ステップS308と同様に開示された利用者611 の個人情報とともに、開示された個人情報を 参照した結果、賃貸契約をするかどうかを施 設管理者610に入力するように促すガイドをモ ニタ装置222に表示する(ステップS721)。施設管 理者610が賃貸契約をしない旨を入力すると( テップS722)、すぐに処理を終了する(ステッ S727)。施設管理者610が賃貸契約をする旨を入 力すると(ステップS722)、賃貸する住宅の指定 、賃貸契約の有効期限等を含む各種利用条件 を入力する(ステップS723)。
次いで、利用者611の識別ID620と、利用条件 を含む利用情報の登録要求を、指定された 宅の電子錠600に送信する(ステップS724)。こ 要求を受信した電子錠600の制御部650は、利 情報登録処理(ステップS740)を実行する。こ 処理では、受信した要求からその要求内容 読み出し(ステップS741)、利用情報としての 別ID620及び利用条件をそれぞれ識別ID記憶部 655と利用条件記憶部656とに記憶し(ステップS) 、利用情報を登録した旨の回答をアクセス端 末629に送信し(ステップS743)、処理を終了する (ステップS744)。アクセス端末629の利用情報登 録要求処理(ステップS720)では、利用情報を登 録した旨の回答を受信し(ステップS725)、その 結果をモニタ装置222に表示し(ステップS726)、 処理を終了する(ステップS727)。
次に、アクセス端末629の利用情報消去要 処理(ステップS760)の流れを、これに応答し 動作する電子錠600の識別ID消去処理(ステッ S780)の流れとともに、図42に示すフローチャ ートに沿って説明する。なお、管理者識別ID 憶部640には、施設管理者610の識別ID620が図 しない設定手段によりあらかじめ記憶され いるものとする。
この利用情報消去要求処理(ステップS760) 、電子錠600に登録された利用情報を消去し うとするときに、アクセス端末629において 定の操作を行うと実行される。利用情報消 要求処理(ステップS760)では、まず、いずれ のカードスロット223aに識別カード601が挿入 されているかチェックし(ステップS761)、挿入 されていないときは、すぐに処理を終了する (ステップS767)。識別カード601が挿入されてい るときは、その識別ID620を読み出して、管理 識別ID記憶部640に記憶された識別ID620と比較 する。識別カード601から読み出した識別ID620 施設管理者610のものと一致しないときは、 ぐに処理を終了する(ステップS767)。識別ID62 0が一致したときは、利用情報を消去する住 の指定を施設管理者610に入力するように促 ガイドをモニタ装置222に表示し、その入力 待つ(ステップS763)。住宅の指定が入力され と、その住宅の電子錠600に対し、利用情報 消去要求を送信する(ステップS764)。
この要求を受信した電子錠600の制御部650は 、利用情報消去処理(ステップS780)を実行する 。この処理では、受信した利用情報の消去要 求から要求内容を読み出して確認し(ステッ S781)、識別ID記憶部655及び利用条件記憶部656 内容を消去し(ステップS782)、利用情報を消 した旨の回答をアクセス端末629に送信し(ス テップS783)、処理を終了する(ステップS784)。 クセス端末629の利用情報消去要求処理(ステ ップS760)では、利用情報を消去した旨の回答 受信し(ステップS765)、その結果をモニタ装 222に表示し(ステップS766)、処理を終了する( ステップS767)。
次に、電子錠600の施錠・解錠処理(ステッ プS800)の流れについて、図43に示すフローチ ートに沿って説明する。この施錠・解錠処 (ステップS800)は、電子錠600のカードスロッ 652aに識別カード601が挿入されると実行され 。この処理では、まず、識別ID記憶部655に 別ID620が登録されているかどうかをチェック し(ステップS801)、登録されていなければすぐ に処理を終了する(ステップS806)。識別ID620が 録されているときは、利用条件記憶部656に 憶された利用条件の内、契約の有効期限に る情報を読み出すとともに、時計部654から 在の日時に関する情報を読み出して、現在 日時が契約の有効期限内かどうかをチェッ する(ステップS802)。契約の有効期限が経過 ているときは、利用情報としての識別ID620 び利用条件がそれぞれ記憶された識別ID記憶 部655及び利用条件記憶部656の内容を消去し( テップS805)、処理を終了する(ステップS806)。 契約の有効期限内であるときは、識別カード 601から識別ID620を読み取り、識別ID記憶部655 記憶された識別ID620と比較する(ステップS803) 。両識別IDが一致しているときは、錠機構部6 51に施錠状態と解錠状態とを切り替えるよう 切り替え指示を出し(ステップS804)て、処理 終了する(ステップS806)。
次に、以上のように構成された電子錠シ テム602の一連の動作例を、同システム602を 用して実施する電子錠600を備えた賃貸住宅 賃貸サービス提供方法とともに説明する(カ ード管理装置625、情報開示装置627、及びアク セス資格設定装置628の動作と、これらの装置 と協働するときのアクセス端末629の動作とに ついては、基本的に第五実施形態のものと同 様である)。
まず、賃貸住宅を賃貸しようとする利用 611と、その賃貸住宅を管理する施設管理者6 10とが、互いの識別カード601の肖像表示部621 プリントされた肖像を互いに確認すること より、それぞれが各識別カード601の保有者 人であることを確認する(確認段階)。次い 、利用者611は、施設管理者610に自分の識別 ード601を渡す(利用者611の個人情報の閲覧権 を一時的に施設管理者610に提供する)。
次いで、利用者611の立ち会いのもとで、 設管理者610は利用者611及び施設管理者610の 別カード601をアクセス端末629のカードスロ ト223aに挿入(セット)する(セット段階)。ア セス端末629に識別カード601に記録された識 ID620についての個人に関する身元確認の要求 を入力する。アクセス端末629は、カード管理 装置625に身元の確認要求としてのID照会要求2 40を送信する。これとともに、アクセス端末6 29はID照会要求240の写し240aを履歴保管装置429 送信し、履歴保管装置429は、受信したID照 要求240の写し240aを保管する。ID照会要求240 受信したカード管理装置625は、識別ID620を照 会し、その結果としてのID照会結果241をアク ス端末629に送信する。ID照会結果を受信し アクセス端末629はID照会結果を表示する(認 段階)。この表示により利用者611の身元の確 ができると、施設管理者610は賃貸サービス 提供に必要な個人二次情報の閲覧要求をア セス端末629に入力する。
アクセス端末629は、身元の確認結果として のID照会結果とともに、施設管理者610が要求 る個人二次情報の情報開示要求242を情報開 装置627に送信する。この要求242を受信する 、情報開示装置627は、この要求242の内容と もに資格設定要求246をアクセス資格設定装 628に送信する。アクセス資格設定装置628は この資格設定要求246を受信すると、カード 理装置625に個人一次情報の情報開示要求244 送信し、その回答245としてカード管理装置6 25から利用者611及び施設管理者610の個人一次 報を得る。この個人一次情報をもとに、利 者611及び施設管理者610の組み合わせに開示 能な個人二次情報の範囲を判断し、両者の クセス資格を設定し、これを回答する(247) この回答247を受信した情報開示装置627は、 設管理者610が要求する個人二次情報のうち 回答247に含まれたアクセス資格で示される 示可能な範囲に含まれる個人二次情報を個 二次情報データベースサーバ606から読み出 て、これを情報開示要求に対する回答243と てアクセス端末629に送信する。アクセス端 629は、受信した個人二次情報を表示する(施 管理者610に開示する)(個人情報閲覧段階)。
施設管理者610は、開示された個人二次情 を閲覧し、その内容から賃貸サービスを提 が可能と判断すると、利用者に賃貸住宅を 与することについて利用者と合意し、利用 の識別カード601に記録された識別ID620によ 電子錠600が施錠又は解錠するように電子錠60 0に設定する(利用開始設定段階)。利用者611は 、識別カード601を使用して電子錠600を施錠又 は解錠し、賃貸住宅を利用する。利用者611の 賃貸住宅の利用を止めるときは、施設管理者 610は、自分の識別カードをアクセス端末629の カードスロット223aに挿入するとともに、利 者611の識別カード601に記録された識別ID620に より電子錠600が施錠又は解錠しないように電 子錠600に設定する(ステップS760,S780)。
本実施形態の電子錠600、電子錠用の識別 ード601、電子錠システム602、及び電子錠600 備えた賃貸住宅の賃貸サービス提供方法は 上のように構成されているので、第五実施 態の効果に加え、次の効果を得ることがで る。
(1)電子錠600に識別ID620が登録されていな 識別カード601(利用者以外の識別カード601)で は電子錠600の施錠又は解錠ができないので、 安全性が高まる。
(2)識別カード601を代行者に渡すことによ 、識別カード601の所持者本人が代行者に電 錠600の施錠又は解錠を依頼することができ 。
(3)識別カード601の紛失・盗難時には、施 管理者610に連絡し、電子錠600に記憶された 用情報を消去してもらうことにより、即座 識別カード601を利用できないようにするこ ができる。
(4)識別カード601に記録された識別ID620に り利用者611を認証することができるように 成されているので、契約時に、行政等の外 認証センターから身元証明を入手する手間 省ける。
(5)個人情報については、契約時(認証時と 個人二次情報閲覧時)に施設管理者610に閲覧 れるだけで、施設管理側(アクセス端末629及 電子錠600)には個人情報が残らないので情報 漏洩を極力防止できる。
(6)識別カード601は、電子錠システム専用 ものではないので、電子錠システム602の利 を開始しても利用者611が管理する鍵として カードが増えることはない。この電子錠シ テム602が普及すれば、1枚の識別カードで複 数の電子錠600を解錠/施錠することができる
(7)識別IDの登録には、施設管理者610の識 カード601及び利用者611の識別カード601に記 されたそれぞれの識別ID620を略同時に読み取 り可能な状態で、両識別カード601をアクセス 端末629のカードスロット223a-2に挿入しなけれ ばならない。このため、利用者611が識別ID620 登録作業に立ち会うことになり、施設管理 610の不正操作を抑止することができる。
(8)履歴保管装置626において、身元確認と てのID照会の履歴(利用された履歴)が保管さ れるように構成されているので、識別カード 601の不正利用(目的外利用を含む。)が発覚し ときの犯人究明を容易化するとともに、施 管理者610及び利用者611に対して、不正利用 抑止効果を高めることができる。
(9)本発明では、各個人に1枚ずつ配布され る各個人固有の識別ID620が記録された識別カ ド601を鍵として使用しているので、電子錠 ーカー612は鍵を提供する必要がないし、合 鍵を管理する必要もない。
なお、本発明は上記の実施形態に限定さ るものではなく、例えば以下のように、発 の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して 体化することもできる。
(1)履歴保管装置626以外の装置においても 履歴保管装置626以外の装置が利用された履 を保管するように構成すること。
(2)情報開示装置627を個人二次情報データ ースサーバ606毎に設けること。また、これ 加えアクセス資格設定装置628を個人二次情 データベースサーバ606毎に設けることもで る。
(3)アクセス端末629と、電子錠600との通信 段として有線通信手段を採用すること。
(4)アクセス端末629と、履歴保管装置626や 情報開示装置627等との通信手段として無線 信手段を採用すること。
(5)電子錠600の識別ID記憶部655に複数の識 ID620が記憶できるように構成するとともに、 いずれかの識別ID620が記録された識別カード6 01がカードスロット652aに挿入されると、電子 錠600が施錠又は解錠するように構成すること 。こうすると、電子錠600を複数人で利用でき るようにすることができる。
本発明には、被認証者本人のみの能力に 存しない、低コストで実現可能な認証方法 び認証システムに係る次の態様が包含され 。
固有の識別情報を記録した識別媒体をそ ぞれ持つ複数の個人の内の少なくとも2人が 互いに認証し合うための認証方法であって、 自分の前記識別媒体の前記識別情報に関係づ けられた本人確認情報を前記少なくとも2人 個人が前記少なくとも2人の内の他の個人に 示することにより、前記少なくとも2人の個 人が前記各識別媒体の保有者本人であること を互いに確認し合う確認段階と、前記確認し 合ったことを示すために、前記識別媒体から 前記識別情報を読み取るための識別情報読取 装置に対して、前記少なくとも2人の個人の 記識別情報を略同時に読取可能な状態で前 少なくとも2人の個人の前記識別媒体をセッ するセット段階とを含む態様。
複数の個人の内の少なくとも2人が互いに 認証し合うための認証システムであって、固 有の識別情報を記録した、前記各個人が持つ ための識別媒体と、前記少なくとも2人の個 が前記各識別媒体の保有者本人であること 互いに確認し合うために、自分の前記識別 体の前記識別情報に関係づけられた本人確 情報を前記少なくとも2人の個人が前記少な とも2人の内の他の個人に提示する本人確認 情報提示手段と、前記確認し合ったことを示 すために、前記少なくとも2人の個人の前記 別情報を略同時に読取可能な状態で前記少 くとも2人の個人の前記識別媒体をセットす ことができる識別情報読取装置とを含む態 。
これらのうち、本人確認情報及び本人確 情報提示手段としては、特に限定されない 、次の態様がを例示的に含むことができる なお、本発明の認証方法において、本人確 情報提示手段とは、「自分の前記識別媒体 前記識別情報に関係づけられた本人確認情 を前記少なくとも2人の個人が前記少なくと も2人の内の他の個人に提示する」ときに使 する手段を意味している。
(1-1)本人確認情報は、本人の肖像であり 本人確認情報提示手段は、識別媒体に肖像 表示する、又は識別媒体とは別の媒体に識 情報に関係づけて肖像を表示する表示部を けることである態様。
(1-2)本人確認情報は、本人の特徴を示す 現であり、本人確認情報提示手段は、識別 体に当該表現を表示する、又は識別媒体と 別の媒体に識別情報に関係づけて当該表現 表示する表示部を設けることである態様。
(1-3)本人確認情報は、本人の肖像データ は音声データであり、本人確認情報提示手 は、識別媒体に記録された、又は識別媒体 は別の媒体に識別情報に関係づけられて記 された肖像データ又は音声データを出力手 に出力することである態様。
(1-4)本人確認情報は、本人の特徴を示す 現データであり、本人確認情報提示手段は 識別媒体に記録された、又は識別媒体とは の媒体に識別情報に関係づけられて記録さ た表現データを出力手段に出力することで る態様。
認証方法としては、特に限定されないが 認証した履歴を保管する履歴保管段階を含 態様を例示的に含むことができる。また、 証システムとしては、特に限定されないが 認証した履歴を保管する履歴保管手段を備 た態様を例示的に含むことができる。
また、本形態には、上記の課題を解決し 細分化された多岐に渡る個人情報を客観的 つ合理的に管理・開示することができるア セス資格設定装置、情報開示装置、及びデ タベースシステムを提供する態様も含まれ 。
アクセス資格設定装置として、少なくと 2人の個人の組み合わせが要求する情報を開 示するために使用される手段であって、前記 個人の組み合わせに関する情報に基づいて、 該個人の組み合わせに開示可能な情報の範囲 を示すアクセス資格情報を設定するアクセス 資格設定手段を備える態様。
情報開示装置として、少なくとも2人の個 人の組み合わせが要求する情報を開示するた めに使用される手段であって、前記個人の組 み合わせに開示可能な情報の範囲を示すアク セス資格情報が示す範囲に含まれる情報を前 記個人の組み合わせに対して開示する情報開 示手段を備える態様。
データベースシステムとして、少なくと 2人の個人の組み合わせが要求する情報を開 示するデータベースシステムであって、前記 個人の組み合わせに関する情報に基づいて、 該個人の組み合わせに開示可能な情報の範囲 を示すアクセス資格情報を設定するアクセス 資格設定手段と、該アクセス資格情報が示す 範囲に含まれる情報を前記個人の組み合わせ に対して開示する情報開示手段とを備える態 様。
データベースシステムとして、少なくと 2人の個人の組み合わせが要求する情報を開 示するデータベースシステムであって、前記 各個人の本人認証をする本人認証手段と、前 記個人の組み合わせに関する情報に基づいて 、該個人の組み合わせに開示可能な情報の範 囲を示すアクセス資格情報を設定するアクセ ス資格設定手段と、該アクセス資格情報が示 す範囲に含まれる情報を、前記本人認証が済 んだ前記個人の組み合わせに対して開示する 情報開示手段とを備える態様。
個人の組み合わせに関する情報は、各個 に関する情報と、各個人に関する情報の組 合わせとである態様を例示的に含むことが きる。また、要求される前記情報は、いず かの個人の個人情報を含む態様を例示的に むことができる。
アクセス資格設定装置としては、特に限 されないが、利用された履歴を保管する履 保管手段を備えた態様を例示的に含むこと できる。また、情報開示装置としては、特 限定されないが、利用された履歴を保管す 履歴保管手段を備えた態様を例示できる。 た、データベースシステムとしては、特に 定されないが、利用された履歴を保管する 歴保管手段を備えた態様を例示的に含むこ ができる。
ここで、非接触型ICカード対応電子錠10を有
する非接触型ICカード電子錠電子認証通信シ
テムの実施例について説明する。
★第三者認証付ICカード鍵電子ロック
ICカードを鍵に生成する手続きで使用する顔
像照合システム
登録用のPC端末に搭載する不正アクセス抑止
の顔画像照合システム
● PC端末の使用を管理者から認められた登
録者だけが操作できるようにする顔画像照合
技術を使ったシステム。
● 管理者はPC端末使用を認めた人間を特定
してICカード又は記憶装置を有する媒体を交
する。
● 管理者は、操作者の顔画像を撮像し、IC
カード等の記憶媒体に記録する。
● ICカード等に記録された顔画像から非改
ざん証明データを抽出し、管理者側のデータ
ベースに記録し、保存する。
● 前項のデータベースには、管理者の管
下にあるPC端末操作者の、本人確認のための
ICカード等から非改ざんデータの照合要求に
して、前項のデータベースとマッチングし
非改ざんである事実の有無をPC端末に返す
● 管理者は自己の管理下にあるPC端末にIC
ード等の媒体からデータを読み出すことの
きる読み取り機を接続する。
● PC端末の操作者は本人に発行された自己
の顔画像データを記憶しているICカード等の
体をR/Wを通じて顔画像データをPC端末に読
込んで顔画像照合を行う。
● 前項のPC端末の操作時の度にICカード等
らデータを読み込む手続きに代えて、PC端
側の記憶媒体に顔画像データを記録保持し
同画像を顔画像照合することができる。
● 操作者はPC端末を立ち上げて、管理者が
指定するデータセンター或いは、外部、内部
ネットワークにアクセスする場合、あるいは
管理者が指定した操作を行う。
● 操作者はパソコン画面に相対して操作
る姿勢を維持し、パソコン画面上部或いは
対する位置に取り付けられたカメラで自己
顔画像を動画撮像し、PC端末に取り込む状態
でPC画像に取り込まれた顔画像は、予め定め
れたランダム指標に従って、複数の静止画
を切り取る。
● 前項の複数枚の静止画像を照合し、動
撮像であることを確認する。
● 前項で動画像から切り取られたことが
明された各画像と予め撮像されていたICカー
ド等に記録されている動画像を照合して本人
確認を行う。
● PC端末側で各顔画像間の照合結果に基づ
いて照合の正答確率数値を算出する。
● PC端末側では、ICカード等に記録されて
る顔画像の非改ざん証明データ、あるいはP
C端末にICカード等のデータから記録保存され
ている非改ざん証明データと、前項の正答確
率数値をデータセンターに送伝する。
● データセンター側のアクセス管理のサ
バでは、管理下のPC端末から送られた非改ざ
んデータと登録操作者の時の非改ざんデータ
をマッチングする。
● 管理サーバが登録済の顔画像データが
改ざんであることを確認した場合、管理者
予め指定している正答確率の基準に照らし
、本人確認を行う。
● 管理サーバは前項の照合結果を管理下
PC端末に返す。
● PC端末は、アクセス管理サーバから返さ
れた信号を受けて、データセンター、或いは
内外のネットワークアクセスが可能となる。
なお、本発明は上述した実施形態に限定 れるものではなく、本発明の主旨を逸脱し い範囲内で種々変更して実施することが可 である。
また、上述したものは本願にかかる技術 想を具現化するための実施形態の一例を示 たにすぎないものであり、他の実施形態で 本願にかかる技術思想を適用することが可 である。
さらにまた、本願発明を用いて生産され 装置、方法、システムが、その2次的生産品 に登載されて商品化された場合であっても、 本願発明の価値は何ら減ずるものではない。
本発明に係る電子認証通信プログラム、 子認証通信基盤、電子認証通信装置、非接 型ICカード電子錠認証通信システム並びに 接触型ICカード対応電子錠によれば、登録者 は任意の非接触型ICカードを住居の鍵とする とが可能であり、非接触型ICカードに係る を紛失した場合でも容易な再発行手続きを 供し、電子錠の駆動において蓄電池を利用 ることで、従来からの、電子錠の設置には の中を配線して建具に通線して取り付ける ロセスを不要とするものである。さらに、 電池式を採用し、配線を不要としたため建 だけを取り替えればよく、既設の一般住宅 中古マンション及び事務所ビル等にも設置 可能である。また、電子錠内にネットワー を介して行う情報のやりとりを可能とする 信部を有するため、一元管理を実現するこ で管理費等を抑制する。非接触型ICカードID 認証、該非接触型ICカードID鍵の発行と再発 行及び電子錠の管理を分離して行うため、シ ステム内でのリスク管理を明確に区別するこ とを提供することが期待される。また、この 効果は、ニート又はフリーターの増加に伴う 家賃不払いと居座り事案の解消、街角のショ ップで作れる合鍵の散逸や不正侵入による事 件の予防、ドア開閉の履歴の記録による住ま いの安全性の向上、及び紛失時等の現場での 即時発行にとどまらず、現代社会が抱えてい る問題、例えば、テロ犯罪等について解決す るきっかけとなり得る点で、情報産業、建設 産業、警備産業をはじめ、各製造業、観光業 、通信産業、ホテル業、住宅産業を含めた各 産業に大きな有益性・利用可能性をもたらす ものである。
Next Patent: POLYBUTYLENE TEREPHTHALATE RESIN COMPOSITION AND THIN MOLDED ARTICLE