本発明は、機械的強度、衝撃強度、流動性� ��優れ、そり変形の少ないポリブチレンテレ� ��タレート樹脂組成物及び薄肉成形品に関す� ��。更に詳しくは、その優れた特徴を活かし� ��スイッチ、コンデンサー等の電気・電子部� ��等の成形品に最適なポリブチレンテレフタ� ��ート樹脂組成物及び薄肉成形品に関する。
背景技術

 結晶性熱可塑性ポリエステル樹脂、例え� ��ポリアルキレンテレフタレート樹脂等は機� ��的性質、電気的性質、その他物理的・化学� ��特性に優れ、かつ、加工性が良好であるが� ��えにエンジニアリングプラスチックとして� ��動車、電気・電子部品等の広汎な用途に使� ��されている。

 かかる結晶性熱可塑性ポリエステル樹脂� ��、単独でも種々の成形品に用いられている� ��、利用分野によってはその性質、特に機械� ��性質を改善する目的で、様々な強化剤、添� ��剤を配合することが行われてきた。そして� ��高い機械的強度、剛性の要求される分野に� ��いては、ガラス繊維、カーボン繊維等に代� ��される繊維状の強化剤を用いることが周知� ��ある。

 しかしながら、一般的な繊維状強化剤を� ��む結晶性熱可塑性ポリエステル樹脂は、機� ��的強度、衝撃強度は改善されるが、射出成� ��等の成形加工時の固化過程で発生する収縮� ��方性が大きくなることにより、成形品のそ� ��変形が著しく大きくなるという問題がある� ��このため、一般的な繊維状強化剤を含むポ� ��ブチレンテレフタレート樹脂は、薄肉の板� ��成形品への応用は困難とされていた。

 これらの問題を解決する方法として、変� ��ポリブチレンテレフタレート樹脂にポリカ� ��ボネート(特開平9-291204号公報)等の非晶性異 種ポリマーを配合することが提案されている 。しかしながら、ポリカーボネートを配合す る方法では、著しく流動性が低下するととも に、衝撃強度が低下する問題があり、薄肉成 形品への適応は困難であった。

 また、強化ガラス繊維として扁平な断面� ��持つガラス繊維を使用することが提案され� ��いるが(特開平7-309999号公報、特開2004-248487� �公報)、高い機械的強度、高い衝撃強度を得� ��ためにガラス繊維の充填量を増量する必要� ��あり、これにより流動性が著しく低下し薄� ��成形品を成形できないという問題があった� ��

 流動性を改善するため、ポリブチレンテ� ��フタレート樹脂に流動性改良剤を添加する� ��とも知られている。例えば、流動性改良剤� ��して、特定の芳香族多塩基酸エステルを混� ��した樹脂組成物が開示されている(特開昭61- 85467号公報)。しかし、この文献に記載の樹脂 組成物では、流動性改良剤を添加しない場合 に比べて、機械的強度が低下する傾向がある 。

 以上のように、公知のポリブチレンテレフ� ��レート樹脂組成物では、そり変形が少なく� ��高強度、高衝撃を示す組成物は流動性が乏� ��く、薄肉の板状成形品への応用は極めて困� ��な状況にあった。
発明の開示

 本発明の目的は、機械的強度および衝撃� ��度に優れ、そり変形も少なく、且つ流動性( 溶融流動性)が向上したポリブチレンテレフ� �レート樹脂組成物及びその成形品を提供す� �ことにある。

 本発明者等は上記課題を解決するため鋭意� ��討を行った結果、ポリブチレンテレフタレ� ��ト樹脂に、扁平な断面形状を有するガラス� ��維と特定のグリセリン脂肪酸エステルとを� ��用配合することにより、上記目的を達成し� ��る樹脂組成物が得られることを見出し、本� ��明を完成するに至った。
即ち、本発明は
(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂100重量部 に対して、
(B)扁平な断面形状を有するガラス繊維40~140重 量部、
(C)グリセリン及び/又はその脱水縮合物と炭� �数12以上の脂肪酸とからなり、本文記載の方 法により測定した水酸基価が200以上のグリセ リン脂肪酸エステル0.05~5重量部
を配合してなるポリブチレンテレフタレート 樹脂組成物、およびそれからなる薄肉成形品 である。

 本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂� ��成物は、機械的強度および衝撃強度に優れ� ��そり変形も少なく、且つ流動性(溶融流動性 )に優れる本発明のポリブチレンテレフタレ� �ト樹脂組成物は、その特性から薄肉成形品� �適用可能であり、各種電子機器の筐体等に� �しており、特にスイッチ、コンデンサー、� �ネクター、集積回路(IC)、リレー、抵抗器、� ��光ダイオード(LED)、コイルボビン、電子機� �、携帯端末、ECU、各種センサー、パワーモ� �ュール、ギア部品及びそれらの周辺機器又� �そのハウジング又はシャーシ等の成形品に� �適である。
発明の詳細な説明

 以下、順次本発明の樹脂材料の構成成分に� ��いて詳しく説明する。
(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂
 ポリブチレンテレフタレート樹脂とは、テ� ��フタル酸(テレフタル酸またはそのエステル 形成誘導体)と、炭素数4のアルキレングリコ� ��ル(1,4-ブタンジオールまたはそのエステル� �成誘導体)を少なくとも重合成分とする熱可� ��性樹脂である。本発明の(A)ポリブチレンテ� ��フタレート樹脂とは、ポリブチレンテレフ� ��レートホモポリマーに限らず、イソフタル� ��変性ポリブチレンテレフタレート、イソフ� ��ル酸変性ポリエステルを含有するポリブチ� ��ンテレフタレートも含まれ、そり変形の面� ��らは、イソフタル酸変性ポリブチレンテレ� ��タレート、イソフタル酸変性ポリエステル� ��含有するポリブチレンテレフタレートが好� ��しく使用できる。

 イソフタル酸変性ポリブチレンテレフタ� ��ートとは、アルキレングリコール成分が1,4- ブタンジオールまたはそのエステル形成誘導 体であり、テレフタル酸またはそのエステル 形成誘導体と共にイソフタル酸またはそのエ ステル形成誘導体(ジメチルエステルの如き� �級アルコールエステル等)をコモノマーユニ� ��トとして導入した共重合体である。

 また、イソフタル酸変性ポリエステルと� ��、テレフタル酸またはそのエステル形成誘� ��体と、炭素数2~4のアルキレングリコール、� ��に好ましくは、エチレングリコール、トリ� ��チレングリコール、1,4-ブタンジオールまた はそのエステル形成誘導体を重縮合反応させ て得られるポリエステルを主成分とし、これ にイソフタル酸またはそのエステル形成誘導 体(ジメチルエステルの如き低級アルコール� �ステル等)をコモノマーユニットとして導入� ��た共重合体である。

 イソフタル酸変性ポリブチレンテレフタ� ��ート、イソフタル酸変性ポリエステルのイ� ��フタル酸コモノマーユニットの導入量は5~30 モル%が好ましく、より好ましくは10~30モル%� �特に好ましくは10~20モル%である。導入量は5� ��ル%未満では、結晶性が高いため、低そり効 果が低い可能性がある。また、導入量が30モ� ��%を超えると、本来のポリブチレンテレフタ レートの優位点である強度および熱安定性の 低下が大きく、且つ結晶化が著しく低下、遅 延されることで、成形サイクルの低下、離型 性の低下を引き起こし、実用的に用いられな い問題を生じるおそれがある。尚、ベース樹 脂として、ポリブチレンテレフタレートとイ ソフタル酸変性ポリエステルの混合物を使用 する場合には、全ジカルボン酸成分に対する イソフタル酸の含有率が5~30モル%にあること� ��好ましい。

 ベース樹脂としてのポリブチレンテレフ� ��レートは、本発明の効果を阻害しない範囲� ��、共重合可能なモノマー(以下、単に共重合 性モノマーと称する場合がある)と共重合さ� �た共重合体として用いることができる。共� �合性モノマーとしては、例えば、テレフタ� �酸、イソフタル酸を除くジカルボン酸成分� �炭素数2~4のアルキレングリコール以外のジ� �ール、オキシカルボン酸成分、ラクトン成� �等が挙げられる。共重合性モノマーは、1種� ��は2種以上組み合わせて使用できる。

 ジカルボン酸(又はジカルボン酸成分又はジ カルボン酸類)としては、脂肪族ジカルボン� �(例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン� ��、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸� ��セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ド� ��カンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボ� ��酸、ダイマー酸などのC _4~40 ジカルボン酸、好ましくはC _4~14 ジカルボン酸)、脂環式ジカルボン酸成分(例� ��ば、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロ� ��ソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、� ��イミック酸などのC _8~12 ジカルボン酸)、テレフタル酸を除く芳香族� �カルボン酸成分(例えば、フタル酸、2,6-ナフ タレンジカルボン酸などのナフタレンジカル ボン酸、4,4’-ジフェニルジカルボン酸、4,4� �-ジフェノキシエーテルジカルボン酸、4,4’- ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4’-ジ� �ェニルメタンジカルボン酸、4,4’-ジフェニ� ��ケトンジカルボン酸などのC _8~16 ジカルボン酸)、またはこれらの反応性誘導� �(例えば、低級アルキルエステル(ジメチルフ タル酸、などのフタル酸のC _1~4 アルキルエステルなど)、酸クロライド、酸� �水物などのエステル形成可能な誘導体)など� ��挙げられる。さらに、必要に応じて、トリ� ��リット酸、ピロメリット酸などの多価カル� ��ン酸又はそのエステル形成誘導体(アルコー ルエステルなど)などを併用してもよい。こ� �ような多官能性化合物を併用すると、分岐� �のポリブチレンテレフタレート樹脂を得る� �ともできる。

 ジオール(又はジオール成分又はジオール類 )には、例えば1,4-ブタンジオールを除く脂肪� ��アルカンジオール[例えば、アルカンジオー ル(例えば、エチレングリコール、トリメチ� �ングリコール、プロピレングリコール、ネ� �ペンチルグリコール、ヘキサンジオール(1,6- ヘキサンジオールなど)、オクタンジオール(1 ,3-オクタンジオール、1,8-オクタンジオール� �ど)、デカンジオールなどの低級アルカンジ� ��ール、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状C _2~12 アルカンジオール、さらに好ましくは直鎖状 又は分岐鎖状C _2~10 アルカンジオールなど);(ポリ)オキシアルキ� �ングリコール(例えば、複数のオキシC _2~4 アルキレン単位を有するグリコール、例えば 、ジエチレングリコール、ジプロピレングリ コール、ジテトラメチレングリコール、トリ エチレングリコール、トリプロピレングリコ ール、ポリテトラメチレングリコールなど)� �ど]、脂環族ジオール(例えば、1,4-シクロヘ� �サンジオール、1,4-シクロヘキサンジメタノ� ��ル、水素化ビスフェノールAなど)、芳香族� �オール[例えば、ハイドロキノン、レゾルシ� ��ール、ナフタレンジオールなどのジヒドキ� ��C _6~14 アレーン;ビフェノール(4,4'-ジヒドキシビフ� �ニルなど);ビスフェノール類;キシリレング� �コールなど]、及びこれらの反応性誘導体(例 えば、アルキル、アルコキシ又はハロゲン置 換体などのエステル形成性誘導体など)など� �挙げられる。さらに、必要に応じて、グリ� �リン、トリメチロールプロパン、トリメチ� �ールエタン、ペンタエリスリトールなどの� �リオール又はそのエステル形成性誘導体を� �用してもよい。このような多官能性化合物� �併用すると、分岐状のポリブチレンテレフ� �レート樹脂を得ることもできる。

 なお、共重合体において、共重合性モノ� ��ーの割合は、例えば、0.01~30モル%程度の範� �から選択でき、通常、1~30モル%、好ましくは 3~25モル%、さらに好ましくは5~20モル%(例えば� ��5~15モル%)程度である。また、ホモポリエス� ��ル(ポリブチレンテレフタレート)と共重合� �(コポリエステル)とを組み合わせて使用する 場合、ホモポリエステルとコポリエステルと の割合は、共重合性モノマーの割合が、全単 量体に対して0.1~30モル%(好ましくは1~25モル%� �さらに好ましくは5~25モル%)程度となる範囲� �あり、通常、前者/後者=99/1~1/99(重量比)、好� ��しくは95/5~5/95(重量比)、さらに好ましくは90 /10~10/90(重量比)程度の範囲から選択できる。

 なお、(A)ポリブチレンテレフタレート樹� ��の固有粘度(IV)は、何れも1.0dL/g以下である� �とが好ましく、さらに好ましくは0.9dL/g以下� ��ある。異なる固有粘度を有するポリブチレ� ��テレフタレート樹脂又は変性ポリエステル� ��ブレンドすることによって、例えば固有粘� ��1.2dL/gと0.8dL/gのポリブチレンテレフタレー� �樹脂をブレンドすることによって、1.0dL/g以� ��の固有粘度を実現してもよい。なお、固有� ��度(IV)は、例えば、O-クロロフェノール中、� ��度35℃の条件で測定できる。このような範� �の固有粘度を有するポリブチレンテレフタ� �ート樹脂を使用すると、十分な靱性の付与� �溶融粘度の低減とを効率よく実現しやすい� �固有粘度が大きすぎると、成形時の溶融粘� �が高くなり、場合により成形金型内で樹脂� �流動不良、充填不良を起こす可能性がある� �

 本発明で用いられる(B)扁平な断面形状を� ��するガラス繊維とは、長さ方向に直角の断� ��の長径(断面の最長の直線距離)と短径(長径� ��直角方向の最長の直線距離)の比が1.3~10、好 ましくは1.5~8、特に好ましくは2~5の間にある� ��ラス繊維である。具体的な形状としては、� ��楕円形、略長円形、略まゆ形等である。

 (B)扁平な断面形状を有するガラス繊維は� ��機械的強度、衝撃強度に優れ、そり変形を� ��制するとともに成形性にも優れる。

 又、扁平な断面形状を有するガラス繊維� ��、その平均断面積が100~300マイクロ平方メー トルのものが好ましい。100マイクロ平方メー トルより小さい場合、機械的強度、衝撃強度 が十分でなく、300マイクロ平方メートルを超 える場合には、射出成形時のゲート詰まりや 、金型や成形機の摩耗の問題を生じる。

 本発明において用いられる(B)扁平な断面� ��状を有するガラス繊維の配合量は、(A)ポリ� ��チレンテレフタレート樹脂100重量部に対し� ��40~140重量部、好ましくは50~120重量部である� ��配合量が40重量部未満では機械的強度、衝� �強度が低く、また140重量部を超えると流動� �が著しく悪化する。

 (B)扁平な断面形状を有するガラス繊維の� ��用にあたっては、必要ならば収束剤又は表� ��処理剤を使用することが望ましい。この例� ��示せば、エポキシ系化合物、アクリル系化� ��物、イソシアネート系化合物、シラン系化� ��物、チタネート系化合物等の官能性化合物� ��いずれも好ましく用いられる。これ等の化� ��物は予め表面処理又は収束処理を施して用� ��るか、又は材料調製の際同時に添加しても� ��い。また、併用される官能性表面処理剤の� ��用量は、充填剤に対し0~10重量%、好ましく� �0.01~5重量%である。

 かかるガラス繊維(B)としては、Aガラス、 Eガラス、ジルコニア成分含有の耐アルカリ� �ラス組成や、チョップドストランド、ロー� �ングガラス等の配合時のガラス繊維の形態� �問わず、使用可能である。

 本発明に用いる(B)扁平な断面形状を有す� ��ガラス繊維は、溶融ガラスを吐出するため� ��使用するブッシングとして、長円形、楕円� ��、矩形、スリット状等の適当な孔形状を有� ��るノズルを用いて紡糸することにより調製� ��れる。又、各種の断面形状(円形断面を含む )を有する近接して設けられた複数のノズル� �ら溶融ガラスを紡出し、紡出された溶融ガ� �スを互いに接合して単一のフィラメントと� �ることにより調製できる。

 次に本発明で用いる(C)グリセリン脂肪酸� ��ステルは、グリセリン及び/又はその脱水縮 合物と炭素数12以上の脂肪酸とからなり、後� ��の方法により測定した水酸基価が200以上の� ��肪酸エステルである。通常、ポリブチレン� ��レフタレート樹脂に流動性改良剤等を添加� ��ると、流動性を向上できても、ポリブチレ� ��テレフタレート樹脂そのものが有する機械� ��強度や靱性等の特性の低下を避けることが� ��きない。本発明では特定のグリセリン脂肪� ��エステル(C)を使用することにより、前記特� ��を高いレベルで保持しつつポリブチレンテ� ��フタレート樹脂組成物の流動性を効率よく� ��上できる。

 (C)グリセリン脂肪酸エステルは、それ自� ��公知の方法で製造することができ、市販品� ��使用してもよく、後記の方法により測定し� ��水酸基価が200以上になるようにエステル化� ��調整したものであり、好ましくは250以上の� ��酸基価を有するものである。水酸基価が200� ��満では流動性の改良効果が少なく好ましく� ��い。

 グリセリン脂肪酸エステルのエステルを� ��成する炭素数12以上の脂肪酸としては、ラ� �リン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ステ� �リン酸、ベヘニン酸、モンタン酸等が挙げ� �れ、好ましくは炭素数12~32の脂肪酸、特に好 ましくは炭素数12~22の脂肪酸が使用され、ラ� ��リン酸、ステアリン酸又はベヘニン酸が特� ��好ましい。炭素数12未満のものでは耐熱性� �低下することがあり好ましくなく、炭素数� �32を超えるものは流動性の改良効果が少なく 好ましくない。

 好ましいグリセリン脂肪酸エステルを例� ��すると、グリセリンモノステアレート、グ� ��セリンモノベヘネート、ジグリセリンモノ� ��テアレート、トリグリセリンモノステアレ� ��ト、テトラグリセリンステアリン酸部分エ� ��テル、デカグリセリンラウリン酸部分エス� ��ル等が挙げられる。

 (C)グリセリン脂肪酸エステルの配合量は� ��(A)ポリブチレンテレフタレート樹脂100重量� ��に対して0.05~5重量部、好ましくは0.5~3重量� �である。(C)グリセリン脂肪酸エステルの配� �量が0.05重量部未満では流動性の向上効果が� ��分に得られない場合があり、5重量部を超え ると成形に伴ってガス発生量が多くなり、成 形品の外観を損ねたり、金型汚れを生じるお それがある。

 なお、本発明の樹脂組成物には、必要に� ��じて、本発明の効果を損なわない範囲で他� ��樹脂を含んでいてもよい。他の樹脂として� ��、ポリブチレンテレフタレート樹脂以外の� ��リエステル樹脂(ポリエチレンテレフタレー ト、ポリトリメチレンテレフタレート等)、� �リオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂� �ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリ� �リーレンオキシド、ポリアリーレンサルフ� �イド、フッ素樹脂等が例示される。また、� �クリロニトリル-スチレン樹脂、アクリロニ� ��リル-ブタジエン-スチレン樹脂、エチレン-� ��チルアクリレート樹脂等の共重合体も例示� ��れる。これら他の樹脂は単独で又は2種以上 組み合わせてもよい。

 また、本発明の樹脂組成物には、種々の� ��加剤(安定剤、成形性改善剤等)を添加して� �よい。添加剤としては、例えば、各種安定� �(酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等)核 剤(結晶化核剤)、難燃剤、滑剤、離型剤、帯� ��防止剤、染・顔料等の着色剤、分散剤等が� ��げられる。

 特に、ポリブチレンテレフタレートと、� ��ルキレングリコール成分が異なる変性ポリ� ��ステルを併用する場合は、エステル交換抑� ��のためにリン系安定剤を添加することが好� ��しい。用いられるリン系安定剤としては、� ��えば有機ホスファイト系、ホスフォナイト� ��化合物およびリン酸金属塩等である。具体� ��を示すと、ビス(2,4-ジ-t-4メチルフェニル)ペ ンタエリスリトールジホスファイト、ビス(2, 4-ジ-t-ブチルフェニル)ペンタエリスリトール ジホスファイト、テトラキス(2,4-ジ-t-ブチル� ��ェニル)-4,4’-ビフェニレンホスフォナイト� ��またリン酸金属塩としては、第一リン酸カ� ��シウム、第一リン酸ナトリウムの1水和物等 が挙げられる。

 なお、本発明の樹脂組成物には、必要に� ��じて、本発明の効果を損なわない範囲で他� ��強化用充填剤を添加することができる。他� ��強化用充填剤としては、本発明で規定した� ��外のガラス繊維、ミルドガラスファイバー� ��ガラスビーズ、ガラスフレーク、シリカ、� ��ルミナ繊維、ジルコニア繊維、チタン酸カ� ��ウム繊維、カーボン繊維、黒鉛、珪酸カル� ��ウム、珪酸アルミニウム、カオリン、タル� ��、クレー等の珪酸塩、酸化鉄、酸化チタン� ��酸化亜鉛、酸化アンチモン、アルミナ等の� ��属酸化物、カルシウム、マグネシウム、亜� ��等の金属の炭酸塩や硫酸塩、さらには炭化� ��素、窒化珪素、窒化硼素等が例示され、有� ��充填剤としては、高融点の芳香族ポリエス� ��ル繊維、液晶性ポリエステル繊維、芳香族� ��リアミド繊維、フッ素樹脂繊維、ポリイミ� ��繊維等が例示される。

 本発明の組成物の調製は、従来の樹脂組成� ��調製法として一般に用いられる設備と方法� ��より容易に調製される。例えば、各成分を� ��合した後、1軸又は2軸の押出機により練込� �出してペレットを調製し、しかる後成形す� �方法、一旦組成の異なるペレットを調製し� �そのペレットを所定量混合して成形に供し� �形後に目的組成の成形品を得る方法、成形� �に各成分の1又は2以上を直接仕込む方法等、 何れも使用できる。また、樹脂成分の一部を 細かい粉体としてこれ以外の成分と混合し添 加することは、これらの成分の均一配合を行 う上で好ましい方法である。 本発明の樹脂� ��成物の流動性は、一定のピストンフロー剪� ��速度下の条件のもとでの溶融粘度を指標と� ��て反映させることができる。例えば、本発� ��の樹脂組成物の溶融粘度は、ISO11443に準拠� �た温度260℃での剪断速度1000sec ^-1 において、200Pa・s以下、好ましくは170Pa・s以 下、さらに好ましくは150Pa・s以下(例えば、50 ~150Pa・s程度)とすることもできる。測定結果� ��、上記のようにPa・s単位で得られるが、数� ��の低いほうが溶融時の流動性に優れ、成形� ��の流動性に優れるとされる。

 なお、一般には、流動性の指標として、A STM D-1238で235℃、荷重2160gの条件で測定する� �ルトインデックスが用いられるが、メルト� �ンデックスの測定は一定荷重下での測定と� �り、樹脂によりピストンの剪断速度は異な� �てくる。これに対し、一定のピストンフロ� �の下での溶融粘度測定指標のほうが、実際� �射出成形が一定のピストンフローで行われ� �ことを考慮すると、実際の流動特性により� �い指標であると考えられるため、本発明で� �このような一定剪断速度条件における溶融� �度を流動性の指標とする。

 本発明の樹脂組成物は、前記のように溶� ��流動性に優れているため、成形加工性が良� ��であり、機械的強度や耐熱性の高い成形体� ��は成形品を製造するのに有用である。

 特に、厚みの薄い部位が存在する成形品� ��製造するのに好適である。例えば、通常の� ��リブチレンテレフタレート樹脂の射出成形� ��の製造条件であるシリンダー温度260℃、金� ��温度80℃での射出成形において1mm以下の厚� �の部位を有する射出成形品の成形が可能と� �る。例えば、100tの型締め力を有し、スクリ� ��ー径がφ30mmの射出成形機で射出速度67mm/秒� �の成形が可能である。

 1mm厚みでの流動長が120mm以上であること� �求められる場合があり、本発明の樹脂組成� �であれば120mm以上の流動長も可能となる。

 成形品の一部に1mm以下の厚みの部位を有� ��る薄肉成形品としては、スイッチ、コンデ� ��サー、コネクター、集積回路(IC)、リレー、 抵抗器、発光ダイオード(LED)、コイルボビン� ��電子機器、携帯端末、ECU、各種センサー、� ��ワーモジュール、ギア部品及びそれらの周� ��機器又はそのハウジング又はシャーシ等が� ��示される。

 樹脂を金型に充填するための成形法として� ��、射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー� ��形、真空成形、回転成形、ガスインジェク� ��ョンモールディング等が適用可能であるが� ��射出成形が一般的である。
実施例

 以下実施例により本発明をさらに詳しく� ��明するが、本発明はこれらに限定されるも� ��ではない。

実施例1~7、比較例1~6
 各樹脂組成物を表1、2に示す混合比率でド� �イブレンドし、30mmφのスクリューを有する2� ��押出機((株)日本製鋼製)を用いて、シリンダ ー設定温度250℃で溶融混練したのちペレット 化し、試験片を作成し、各評価を行った。結 果を表1、2に示す。

 また、使用した成分の詳細、物性評価の測� ��法は以下の通りである。
(A)ポリエステル樹脂
 (A-1)ポリブチレンテレフタレート(固有粘度I V=0.69dL/g、ウィンテックポリマー(株)製)
 (A-2)イソフタル酸変性ポリエチレンテレフ� �レート(イソフタル酸12.0モル%変性、固有粘� �IV=0.80dL/g、(株)ベルポリエステルプロダクツ� ��)
 (A-3)イソフタル酸変性ポリブチレンテレフ� �レート(固有粘度IV=0.65dL/g)
 テレフタル酸と1,4-ブタンジオールとの反応 において、テレフタル酸の一部(12.5モル%)に� �えて、共重合成分としてのジメチルイソフ� �ル酸12.5モル%を用いた変性ポリブチレンテレ フタレート
(B)ガラス繊維
 (B-1) ;扁平な断面形状を有するガラス繊維(� ��径・短径比:4、平均断面積196μm ² 、日東紡(株)製)
 (B '-1) ;一般的な円形断面形状を有するガ� �ス繊維(長径・短径比:1、平均断面積133μm ² 、日本電気ガラス(株)製)
(C)グリセリン脂肪酸エステル
 (C-1)グリセリンモノステアレート(水酸基価3 30、花王(株)製「エレクトロストリッパーTS-5� ��)
 (C-2)グリセリンモノベヘネート(水酸基価300� ��理研ビタミン(株)製「リケマールB-100」)
 (C-3)トリグリセリンステアリン酸部分エス� �ル(水酸基価280、理研ビタミン(株)製「リケ� �ールAF-70」)
 (C-4)デカグリセリンラウリン酸部分エステ� �(水酸基価600、理研ビタミン(株)製「ポエムL- 021」)
 (C'-1)グリセリントリステアレート(水酸基価 87、理研ビタミン(株)製「ポエムS-95」)
 尚、(C)グリセリン脂肪酸エステルの水酸基� ��は、油化学協会法2,4,9,2-71水酸基価(ピリジ� �・無水酢酸法)により測定した。

 また、実施例7については、表中の組成に 更に第一リン酸カルシウムを0.15重量部添加� �ている。

<引張強さ>
 得られたペレットを140℃で3時間乾燥後、成 形機シリンダー温度260℃、金型温度80℃で、� ��出成形により引張試験片を作製し、ISO-527(� �験片厚み4mm)に準じて測定した。
<シャルピー衝撃強さ>
 得られたペレットを140℃で3時間乾燥後、成 形機シリンダー温度260℃、金型温度80℃で、� ��出成形によりシャルピー衝撃試験片を作製� ��、ISO-179(試験片厚み4mm)に準じて測定した。
<溶融粘度>
 得られたペレットを140℃で3時間乾燥後、キ ャピログラフ1B(東洋精機製作所社製)を用い� �、ISO11443に準拠して、炉体温度260℃、キャピ ラリーφ1mm×20mmLにて、剪断速度1000sec ^-1 にて測定した。数値の低いほうが溶融時の流 動性に優れ、成形時の流動性に優れる。
<流動性>
 下記基準で厚さ1mmの流動長さを測定した。
評価成形品;厚さ1mm×幅20mmのスパイラルフロ� �
成形機;FANUC S2000i-100B(スクリュー径φ30mm)
シリンダー温度;260-260-260-230℃
金型温度;80℃
射出圧力;98MPa 
射出速度;67mm /秒
<そり変形>
 下記基準で平板の平面度を測定した。
評価成形品;50mm×50mm×厚さ1mmの平板
成形機;FANUC ROBOSHOTα-100Ia
シリンダー温度;260-260-240-220℃
金型温度;80℃
射出圧力;69MPa
平面度測定機;CNC画像測定機クイックビジョ� �QVH404(ミツトヨ社製)
 平面度測定法は平板上の9点(縦横3×3点)にて 測定した。