本発明にかかるバックライト装置は、並� ��して配置された複数のランプと、入力電圧� ��ら前記ランプを駆動する電圧を生成するイ� ��バータ回路と、前記ランプからの光を外部� ��向かって発光する発光面とを備えたバック� ��イト装置であって、前記ランプは、長手方� ��の両端部に第1の電極と第2の電極とを有し� �前記インバータ回路は、互いに逆位相であ� �第1のインバータトランスと第2のインバータ トランスとを有し、前記第1のインバータト� �ンスに前記第1の電極が接続された前記ラン� ��が、複数本連続的に配置されて第1のランプ 配列群を形成し、前記第2のインバータトラ� �スに前記第1の電極が接続された前記ランプ� ��、複数本連続的に配置されて第2のランプ配 列群を形成し、前記第1のランプ配列群に属� �る前記ランプの前記第2の電極が、前記第2の ランプ配列群に属するいずれかの前記ランプ の前記第2の電極と接続されているという構� �である。

 このような構成とすることで、一つのラ� ��プ配列群に属するランプにインバータ回路� ��ら供給される電圧波形の位相が同じとなり� ��インバータトランスを共通化することがで� ��、インバータ回路の構成を簡略化すること� ��できる。

 また、前記第1のランプ配列群、および、 前記第2のランプ配列群の少なくともいずれ� �一方が、複数形成されているように構成す� �ことができる。

 このように構成することで、対応させる� ��ンバータトランスごとにランプ配列群を形� ��することができ、表示装置の表示素子の大� ��さが大きい場合など、バックライト装置が� ��数のランプを有する場合に対応することが� ��きる。

 そして、この場合特に、前記第1のランプ 配列群、および、前記第2のランプ配列群が� �それぞれ2つ以上交互に配置されていること� ��好ましい。

 さらに、前記ランプが冷陰極蛍光管であ� ��こと、そして、前記冷陰極蛍光管が、断面� ��円形である直管式蛍光管であることが好ま� ��い。このようにすることで、最も一般的な� ��ンプである冷陰極蛍光管を用いて、表示装� ��のバックライト装置を実現することができ� ��。

 また、インバータトランスの出力を、前� ��ランプ配列群に属する複数のランプに分割� ��給するコイルをさらに備えること、または� ��インバータトランスの出力を、前記ランプ� ��列群に属する複数のランプに分割供給する� ��ンデンサをさらに備えることが好ましい。� ��のようにすることで、インバータトランス� ��出力を、複数のランプに対して安定して供� ��することができる。

 そして、本発明にかかる表示装置は、表� ��部と本発明にかかるバックライト装置とを� ��えた表示装置であって、前記表示部には、� ��発明にかかるバックライト装置からの光が� ��射されるという構成を有する。

 このように構成することで、本発明にか� ��る表示装置は、低コスト化かつ小型化がで� ��るという本発明のバックライト装置の特性� ��活かした、表示装置を実現することができ� ��。

 以下、本発明のバックライト装置および� ��示装置の好ましい実施形態について、図面� ��参照しながら説明する。なお、以下では、� ��発明の表示装置を、表示部として、透過型� ��晶表示素子を備えたテレビジョン受像機と� ��て実施した場合を例示して説明するが、こ� ��説明は本発明の適用対象を限定するもので� ��ない。本発明の表示部としては、例えば半� ��過型液晶表示素子を用いることができる。� ��た、表示部は液晶パネルに限らず、バック� ��イト装置からの照射光を光源として画像を� ��示する、他の表示素子を用いることができ� ��。さらに、本発明の表示装置の用途は、テ� ��ビジョン受像機のみに限定されない。

 [第1の実施形態]
 図1は、本発明の第1の実施形態にかかるバ� �クライト装置およびこれを備えた液晶表示� �置を説明する概略断面図である。図1に示す� ��うに、本実施形態の液晶表示装置1には、図 1の上側が視認側(表示面側)として設置される 液晶パネル2(表示部)と、液晶パネル2の非表� �面側(図の下側)に配置されて、液晶パネル2� �面状光を照射するバックライト装置3とが設� ��られている。

 液晶パネル2は、液晶層4と、液晶層4を狭� ��する一対の透明基板5、6と、透明基板5、6の 各外側表面上にそれぞれ設けられた偏光板7� �8とを備えている。また、液晶パネル2には、 液晶パネル2を駆動するためのドライバ9、お� ��びフレキシブルプリント基板11を介してド� �イバ9に接続された駆動回路10が設けられて� �る。

 液晶パネル2は、アクティブマトリクス型 の液晶パネルであり、マトリクス状に配置さ れた走査線およびデータ線へ走査信号および データ信号を供給することにより、液晶層4� �画素単位に駆動可能に構成されている。つ� �り、各画素は、走査線およびデータ線の各� �点近傍に設けられたTFT(スイッチング素子)が 走査線の信号にてオン状態とされたときに、 データ線から画素電極へ書き込まれるデータ 信号の電位レベルに応じて液晶分子の配列状 態が変化することにより、データ信号に応じ た階調表示を行う。すなわち、液晶パネル2� �は、バックライト装置3から偏光板7を介して 入射された光の偏光状態が液晶層4によって� �調され、かつ、偏光板8を通過する光量が制� ��されることにより、所望の画像が表示され� ��。

 バックライト装置3には、図の上側である 液晶パネル2側が開口した有底状のケース12と 、ケース12の液晶パネル2側に設置された枠状 のフレーム13とが設けられている。また、ケ� ��ス12およびフレーム13は、金属または合成樹 脂によって構成されており、フレーム13の上� ��に液晶パネル2が設置された状態で、断面L� �状のベゼル14によって狭持されている。これ により、バックライト装置3は、液晶パネル2� ��組み付けられて、バックライト装置3からの 照明光が液晶パネル2に入射される透過型の� �晶表示装置1として、一体化されている。

 また、バックライト装置3は、ケース12の� ��口部を覆うように設置された拡散板15と、� �散板15の上方で液晶パネル2側に設置された� �学シート17と、ケース12の内面に設けられた� ��射シート19とを備えている。また、バック� �イト装置3には、反射シート19の上方に光源� �してのランプである冷陰極蛍光管(CCFL)20が、 その長手方向が略同方向となるように所定の ピッチで設けられていて、これら冷陰極蛍光 管20(20a~20h)からの光が液晶パネル2に向かって 面状光として照射される。なお、図1では、� �略化のため、冷陰極蛍光管を、20a、20b、20c� �20d、20e、20f、20g、20hの8本備えた構成を示し� ��いるが、本数はこれに限定されない。例え� ��、画面サイズが32インチのテレビ用液晶表� �装置の場合は、14本の冷陰極蛍光管を並列的 に配することが行われている。

 拡散板15は、例えば厚さ2mm程度の合成樹� �またはガラス材を用いて構成されており、� �陰極蛍光管20a~20hからの光(反射シート19で反� ��された光を含む。)を拡散して、光学シート 17側に射出する。また、拡散板15は、その四� �側がケース12の上側に設けられた枠状の表面 上に載置されており、弾性変形可能な押圧部 材16を介在させてケース12の当該表面とフレ� �ム13の内面とで狭持された状態でバックライ ト装置3の内部に組み込まれている。さらに� �拡散板15では、その略中央部が反射シート19� ��に設置された透明な支持部材(図示せず)に� �支えられており、ケース12の内側に撓むのが 防がれている。

 また、拡散板15は、ケース12と押圧部材16� ��の間で移動可能に保持されており、冷陰極� ��光管20a~20hの発熱やケース12の内部の温度上� ��などの熱の影響により、当該拡散板15に伸� �(塑性)変形が生じたときでも、押圧部材16が� ��性変形することによってこの塑性変形が吸� ��されて、冷陰極蛍光管20a~20hからの光の拡散 性が極力低下しないようになっている。また 、合成樹脂に比べて熱に強いガラス材の拡散 板15を用いる場合の方が、上記熱の影響によ� ��反り、黄変、熱変形等が生じ難い点で好ま� ��い。

 光学シート17には、例えば厚さ0.5mm程度の合 成樹脂フィルムにより構成された集光シート が含まれており、バックライト装置3から液� �パネル2への照明光の輝度を上昇させるよう� ��構成されている。また、光学シート17には� �液晶パネル2の表示面での表示品位の向上を� ��うためなどのプリズムシート、拡散シート� ��偏光シートなどの光学シート材が必要に応� ��て適宜積層されるようになっている。そし� ��、光学シート17は、拡散板15から射出された 光を、所定の輝度(例えば、10000cd/m ² )以上で、かつ、均一な輝度を有する面状光� �変換し照明光として液晶パネル2へ入射させ� ��ように構成されている。なお、上記した構� ��以外に、例えば液晶パネル2の上方(表示面� �)に、液晶パネル2の視野角を調整するための 拡散シート等の光学部材を適宜積層してもよ い。

 また、光学シート17では、例えば液晶表� �装置1の実使用時に上側となる、図1の左端辺 側の中央部に、同図の左側に突出した突出部 が形成されている。そして、光学シート17で� ��、上記突出部だけが弾性材18を介在させて� �レーム13の内面と押圧部材16とで狭持されて� ��り、当該光学シート17は、バックライト装� �3の内部に伸縮可能な状態で組み込まれてい� ��。これにより、光学シート17では、冷陰極� �20a~20hの発熱等の上記の熱の影響により、伸� ��(塑性)変形が生じたときでも、上記突出部� �基準とした自由な伸縮変形が可能となり、� �ワや撓みなどが当該光学シート17に発生する のが極力防がれるように構成されている。こ の結果、液晶表示装置1では、光学シート17の 撓み等に起因して、輝度ムラなどの表示品位 の低下が液晶パネル2の表示面に発生するの� �極力防止できるようになっている。

 反射シート19は、例えば厚さ0.2~0.5mm程度� �アルミニウムや銀などの光反射率の高い金� �薄膜により構成されており、冷陰極蛍光管20 a~20hの光を拡散板15に向かって反射する反射� �として機能するようになっている。これに� �り、バックライト装置3では、冷陰極蛍光管2 0a~20hからの光の利用効率および拡散板15での� ��度を高めることができる。なお、上記金属� ��膜に代えて、合成樹脂製の反射シート材を� ��用したり、例えばケース12の内面に光反射� �の高い白色等の塗料を塗布したりすること� �よって、当該内面を反射板として機能させ� �構成としてもよい。

 各冷陰極蛍光管20a~20hには、直管状の蛍光 ランプタイプのものが用いられており、その 両端部に設けられた電極部(図示せず)がケー� ��12の外側にて支持されている。また、各冷� �極蛍光管20a~20hには、直径3.0~4.0mm程度の発光� ��率に優れた細管化されたものが使用されて� ��り、各冷陰極蛍光管20a~20hは、図示しない光 源保持具によって拡散板15及び反射シート19� �の各間の距離を所定距離に保たれた状態で� �ケース12の内部に保持されている。さらに、 冷陰極管20a~20hは、その長手方向が重力の作� �方向と直交する方向に平行となるように、� �置されている。これにより、冷陰極管20a~20h� ��は、その内部に封入された水銀(蒸気)が重� �の作用により長手方向の一方の端部側に集� �るのが防がれて、ランプ寿命が大幅に向上� �れている。

 次に、図2を参照して、本実施形態にかか るバックライト装置の光源ランプである冷陰 極蛍光管20a~20hを駆動させる駆動回路につい� �説明する。

 図2は、本実施形態にかかるバックライト 装置の冷陰極蛍光管20a~20hとこれを駆動する� �圧を発生するインバータ回路30との接続状況 を示す模式的ブロック図である。ここで図2� �、バックライト装置における冷陰極蛍光管� �配置を表示パネルである液晶表示素子の表� �面側から平面的に見たものを示しているこ� �とする。すなわち、図2の上下方向が、液晶� ��ネルに表示される画像の上下方向になり、� ��2の左右方向が、液晶パネルで表示される画 像の左右方向となる。

 ここで、本実施形態で示すバックライト� ��置において、インバータ回路30の構成で特� �的なのは、冷陰極蛍光管に昇圧された動作� �圧を供給するインバータトランスの部分の� �であり、他の回路構成部分、例えば、実際� �冷陰極蛍光管に流れたランプ電流を検出す� �検出回路や、ランプ電流を一定に保つため� �フィードバック回路や調整回路、冷陰極蛍� �管での放電とインバータ回路自体の動作を� �定させる安定化回路などは、従来から用い� �れているインバータ回路と異なるものでは� �い。

 すなわち、本実施形態で示すバックライ� ��装置のインバータ回路においても、冷陰極� ��光管の駆動制御を行う制御部と、冷陰極蛍� ��管毎に設けられて、制御部からの駆動信号� ��基に対応する冷陰極管を点灯駆動するCCFL駆 動回路とが設置されている。そして、それぞ れの冷陰極蛍光管に実際に流れたランプ電流 値が、ランプ電流検出回路からフィードバッ ク回路を介して制御部に伝達される。制御部 では、外部から入力される冷陰極蛍光管の輝 度を調整する輝度調光信号と、フィードバッ クされたランプ電流値に基づいて、冷陰極蛍 光管の輝度を、所望されている値に保つので ある。なお、これらインバータトランス以外 の回路部分は、一般的に用いられるインバー タ回路の技術がそのまま使用できるものであ るから、その構成を具体的に図示しての説明 は割愛する。

 図2に示すように、本実施形態にかかるバ ックライト装置のインバータ回路30は、それ� ��れのインバータトランスからの出力電圧の� ��相を波形で示すとおり、インバータトラン� ��の出力電圧波形の位相が反転している。す� ��わち、逆位相となっている第1のインバータ トランスT1と、第2のインバータトランスT2と� ��有している。なお、位相の異なるインバー� ��トランスの形成方法は、回路的に並列に配� ��された2つのトランスのコイルの巻方向を反 転させる、もしくは、インバータトランスの 一次側、もしくは、2次側のコイルの接続方� �を反転させるなどの、従来周知の方法を用� �ることができる。

 また、冷陰極蛍光管20a~20hは、その長手方 向の両端に一対の電極を有しており、図2に� �いては、左側であるインバータ回路30に近い 側の端部にそれぞれの冷陰極蛍光管20a~20hの� �1の電極20a1~20h1が、また、第1の電極とは逆の 、図中右側であるインバータ回路30から遠い� ��の端部には、それぞれの冷陰極蛍光管20a~20h の第2の電極20a2~20h2が設けられている。

 そして、インバータ回路30の第1のインバ� ��タトランスT1には、図2において上側に示さ� ��ている、4本の冷陰極蛍光管20a~20dの第1の電� ��20a1~20d1が接続されている。また、インバー� ��回路30の第2のインバータトランスT2には、� �2において下側に示されている、4本の冷陰極 蛍光管20e~20hの第1の電極20e1~20h1が接続されて� ��る。言い換えると、第1のインバータトラン スT1に第1の電極が接続された、4本の冷陰極� �光管20a~20dが、連続して配置されて第1のラン プ配列群を形成し、また、第2のインバータ� �ランスT2に第1の電極が接続された、4本の冷� ��極蛍光管20e~20hが、連続して配置されて第2� �ランプ配列群を形成している。

 そして、図2に示すように、第1のランプ� �列群を構成する冷陰極蛍光管20aと、第2のラ� ��プ配列群を構成する冷陰極蛍光管20eのそれ� ��れ第2の電極、20a2と20e2とが接続線21aによっ� ��接続され、第1のインバータトランスT1と第2 のインバータトランスT2との間に、冷陰極蛍� ��管20aと冷陰極蛍光管20eとが直列に接続され� ��擬似U字管構造を構成している。同様に、第 1のランプ配列群を構成する冷陰極蛍光管20b� �第2の電極20b2と、第2のランプ配列群を構成� �る冷陰極蛍光管20fの第2の電極20f2とが接続線 21bで、第1のランプ配列群を構成する冷陰極� �光管20cの第2の電極20c2と、第2のランプ配列� �を構成する冷陰極蛍光管20gの第2の電極20f2と が接続線21cで、第1のランプ配列群を構成す� �冷陰極蛍光管20dの第2の電極20d2と、第2のラ� �プ配列群を構成する冷陰極蛍光管20hの第2の� ��極20h2とが接続線21dで、それぞれ接続されて 擬似U字管構造を構成している。

 本実施形態にかかるバックライト装置で� ��、その光源であるランプとしての冷陰極蛍� ��管20e~20hが、上記のように第1のランプ配列� �と、第2のランプ配列群とを構成するように� ��続して配置されることで、図7に示した従来 の擬似U字管構造と異なり、インバータ回路30 の第1のインバータトランスT1と、第2のイン� �ータトランスT2とを連続して交互に配置する 必要がない。

 このため、従来のバックライト装置で、� ��えば図7に示す場合のように、8本の冷陰極� �光管それぞれに対応して8個必要であったイ� ��バータトランスの数を、2個に低減すること ができる。また、隣り合う、極性の異なるイ ンバータトランス同士の絶縁性確保について も、8個のインバータトランスそれぞれの間� �7カ所必要であったものが、1カ所だけですむ ことになる。この結果、インバータ回路の構 成を大幅に簡略化することができ、コストダ ウンや、インバータ回路自体の小型化を実現 することができる。

 また、ランプ配列群に対応して、インバ� ��タトランスの出力の位相を限定することが� ��きるので、例えばインバータトランスごと� ��別々の回路基板を用いる場合などにおいて� ��一つの基板内での電圧極性を統一すること� ��できる。このため、回路基板内での回路素� ��間の絶縁対策などを行う必要が無くなり、� ��れぞれの回路基板の構成を簡略化でき、回� ��基板自体も小型化することができる。

 なお、1つのインバータトランスから複数 の冷陰極蛍光管に、駆動のための電圧を分割 供給するには、それぞれのインバータトラン スからの出力を分流素子で分配すればよい。 この方法を、図3に例示する。

 図3は、インバータトランスTから、複数� �冷陰極蛍光管20にその出力を分配する具体的 な構成を示す概略回路構成図である。図3(a)� �分流素子としてのコイルを備えた状態を、� �た、図3(b)が分流素子としてのコンデンサを� ��えた状態を示している。

 図3(a)に示すとおり、分流素子としてのコ イルを用いる場合には、インバータトランス Tの出力端子からグランド接地までの間を同� �インダクタンスを有する4つのコイルL1、L2、 L3、L4で直列に接続し、これら4つのコイルと� ��対に形成される同じインダクタンスを有す� ��他の4つのコイルL5、L6、L7、L8を設けて、こ� ��他の4つのコイルのそれぞれの接続端子部分 と4本の冷陰極蛍光管20の第1の電極とを接続� �ればよい。

 また、図3(b)に示す分流素子としてのコン デンサを用いる場合には、インバータトラン スTの出力端子に、4つの同じキャパシタを有� ��るコンデンサC1、C2、C3、C4を並列に接続し� �この4つのコンデンサに4本の冷陰極蛍光管20� ��第1の電極を接続すればよい。

 このようにすることで、本実施形態にか� ��るバックライト装置では、インバータ回路� ��接続されていない第2の電極同士の接続を簡 易に行うことができる擬似U字管構造のラン� �配置を採用しつつ、インバータ回路の構成� �簡略化することができる。

 次に、本発明にかかる表示装置の第1の実 施形態の応用例を説明する。

 図4は、本実施形態にかかる液晶表示装置 に用いられているバックライト装置の、冷陰 極蛍光管とこれを駆動するインバータ回路と の回路構成を示す概略構成図であり、上記説 明した第1の実施形態にかかるバックライト� �置での図2に相当する図面である。

 なお、本実施形態にかかるバッライト装� ��の応用例では、例示した8本の冷陰極蛍光管 を擬似U字接続する場合の、それぞれの冷陰� �蛍光管20a~20hの第2の電極20a2~20h2の相互の接続 関係のみが異なるので、上記した第1の実施� �態にかかるバックライト装置と同じ構成で� �る、その他の部分の説明は省略する。

 図4に示すように、本実施形態にかかるバ ックライト装置の応用例では、擬似U字接続� �れる冷陰極蛍光管の組み合わせが異なって� �て、冷陰極蛍光管20aの第2の電極20a2と、冷陰 極蛍光管20hの第2の電極20h2とが接続線21aで、� ��陰極蛍光管20bの第2の電極20b2と、冷陰極蛍� �管20gの第2の電極20g2とが接続線21bで、冷陰極 蛍光管20cの第2の電極20c2と冷陰極蛍光管20fの� ��2の電極20f2とが接続線21cで、冷陰極蛍光管20 dの第2の電極20d2と冷陰極蛍光管20eの第2の電� �20e2とが接続線21dで、それぞれ直列に接続さ� ��ている。

 この応用例の場合でも、上記図2に示した ものと同じく、冷陰極蛍光管20a、20b、20c、お よび20dの4本が第1のランプ配列群を構成し、� ��た、冷陰極蛍光管20e、20f、20g、および20hの4 本が第2のランプ配列群を構成している。

 このように、本実施形態においては、冷� ��極蛍光管の第2の電極同士の接続を変更して も、本発明のバックライト装置としての効果 を奏することができる。なお、上記図2およ� �図4で図示した以外でも、第1のランプ配列群 に属するいずれかの冷陰極蛍光管と、第2の� �ンプ配列群に属するいずれかの冷陰極蛍光� �とを、それぞれその第2の電極同士で接続す� ��ば同じ効果が得られることはいうまでもな� ��。

 なお、本実施形態においては、第1のラン プ配列群に属する冷陰極蛍光管の第1の電極� �、第2のランプ配列群に属する冷陰極蛍光管� ��第1の電極とに、逆位相である駆動用電圧が 印加されるため、その中間部分である冷陰極 蛍光管の第2の電極同士を接続する接続線部� �の電圧は、基本的には常に0Vということにな る。このため、この第2の電極同士の接続部� �ある接続線を積極的にグランドに接地して� �よいし、また、接地しなくてもよい。

 また、このように、それぞれ対応する冷� ��極蛍光管の第2の電極同士の接続部が基本的 に常に0Vであるため、第2の電極同士の接続部 の電気的な引き回しに格別な配慮が不要であ るとの利点がある。具体的には、それぞれ対 応する冷陰極蛍光管の第2の電極同士を電気� �に接続する方法であれば、その具体的な手� �には制約が生じないため、通常、バックラ� �ト装置内で冷陰極蛍光管の端部を保持する� �ケット部分に、対応する冷陰極蛍光管の第2� ��極同士を接続するコネクタを配して電気的� ��導通させることによって、その接続を容易� ��かつ確実に行うことができる。

 (第2の実施形態)
 次に、本発明にかかる表示装置の第2の実施 形態として、表示装置に用いられるバックラ イト装置について図5を参照して説明する。

 図5は、本発明の第2の実施形態にかかる� �示装置に用いられるバックライト装置の、� �陰極蛍光管とインバータ回路との接続状態� �示す概略配置図である。

 本実施形態にかかるバックライト装置で� ��、冷陰極蛍光管20が12本使用されており、そ れぞれその3本ずつが合計4つのランプ配列群� ��形成している。具体的には、インバータ回� ��30の第1のインバータトランスT1に第1の電極2 0a1~20c1が接続された、3本の冷陰極蛍光管20a~20 cが第1のランプ配列群を構成し、また、イン� ��ータ回路30の第1のインバータトランスT1と� �逆位相の、第2のインバータトランスT2に第1� ��電極20d1~20f1が接続された3本の冷陰極蛍光管 20d~20fが第2のランプ配列群を構成している。� ��た、インバータ回路30の第1のインバータト� ��ンスT1と同位相の第3のインバータトランスT 3に第1の電極20g1~20i1が接続された、3本の冷陰 極蛍光管20g~20iが二つめの第1のランプ配列群� ��して把握できる第3のランプ配列群を構成し 、また、インバータ回路30の第3のインバータ トランスT3とは逆位相の、第4のインバータト ランスT4に第1の電極20j1~20l1が接続された3本� �冷陰極蛍光管20j~20lが二つめの第2のランプ配 列群として把握できる第4のランプ配列群を� �成している。

 このように、表示装置の表示素子である� ��晶パネルのサイズが大きく、バックライト� ��置に必要とされる光源としてのランプの本� ��が多い場合には、第1の電極に同じ位相の駆 動用電圧が印加される第1のランプ配列群と� �第2のランプ配列群を、それぞれ交互に複数� ��設けることができる。

 このようにすることで、一つのインバー� ��トランスのみからの出力の分配供給能力を� ��回る本数のランプに駆動用電圧を供給する� ��要がある場合でも、本発明を用いることで� ��擬似U字管方式を用いながら、インバータ回 路の構成を簡略化することができる。

 なお、本実施形態において、第1のランプ 配列群に属する冷陰極蛍光管と、対応する第 2のランプ配列群に属する冷陰極蛍光管との� �それぞれの第2電極同士の接続方法は、上記� ��た第1の実施形態に示したランプ配列におけ る、第2電極同士の接続例のいずれをも用い� �ことができることはいうまでもない。

 以上、本発明の各実施形態において、光� ��であるランプとして、冷陰極蛍光管の例を� ��したが、本発明はこれに限られるものでは� ��く、熱陰極蛍光管や他のランプを用いるこ� ��もできる。

 またランプとしても、その断面が円形で� ��る直管状のものに限らず、発光効率を上げ� ��ために、光放出面を広くした断面が楕円形� ��トラック形状の偏平型ランプを用いること� ��できる。

 さらに、表示部である液晶パネルとして� ��アクティブマトリクス型の液晶パネルを用� ��た例を示したが、本発明の表示装置の表示� ��はこれに限定されるものではなく、単純マ� ��リクス型など他の方式の液晶パネルを用い� ��こともできる。