図2は本発明の一実施例で使用される周波 数帯域を示す。説明の便宜上、具体的な数値 が使用されるが数値は単なる一例にすぎず、 様々な数値が使用されてもよい。通信システ ムに与えられた周波数帯域(全送信帯域)は一� ��として20MHzの帯域幅を有する。この全送信� �域は4つの周波数ブロック1~4を含み、周波数� ��ロックの各々は1以上のサブキャリアを含む リソースブロックを複数個含む。図示の例で は周波数ブロックの各々に多数のサブキャリ アが含まれている様子が模式的に示される。 本実施例では、通信が行われる帯域幅として 、5MHz、10MHz、15MHz及び20MHzの4種類が用意され� ��おり、端末は、1以上の周波数ブロックを使 用し、4つのうちの何れかの帯域幅で通信を� �う。通信システム内で通信を行う端末は、4� ��のどの帯域ででも通信可能かもしれないし� ��何れかの帯域幅でしか通信できないかもし� ��ない。ただし、少なくとも5MHzの帯域で通信 できることが必要とされる。

 本実施例では、データチャネル(共有デー タチャネル)のスケジューリング内容を端末� �通知するための制御チャネル(L1/L2制御シグ� �リングチャネル又は低レイヤ制御チャネル)� ��最小帯域幅(5MHz)で構成され、制御チャネル� ��各周波数ブロックで独立に用意される。例� ��ば5MHzの帯域幅で通信を行う端末が、周波数 ブロック1で通信を行う場合には、周波数ブ� �ック1で用意される制御チャネルを受信し、� ��ケジューリングの内容を得ることができる� ��端末がどの周波数ブロックで通信できるか� ��ついては例えば報知チャネルを用いて予め� ��知されてもよい。また、通信開始後に、使� ��する周波数ブロックが変更されてもよい。1 0MHzの帯域幅で通信を行う端末が、周波数ブ� �ック1及び2で通信を行う場合には、端末は隣 接する2つの周波数ブロックを使用し、周波� �ブロック1及び2で用意される双方の制御チャ ネルを受信し、10MHzの範囲にわたるスケジュ� ��リングの内容を得ることができる。15MHzの� �域幅で通信を行う端末は、隣接する3つの周� ��数ブロックを使用し、周波数ブロック1,2及� ��3で通信を行う場合には、端末は周波数ブロ ック1,2及び3で用意される全ての制御チャネ� �を受信し、15MHzの範囲にわたるスケジューリ ングの内容を得ることができる。20MHzの帯域� ��で通信を行う端末は、全ての周波数ブロッ� ��で用意される制御チャネルを全て受信し、2 0MHzの範囲にわたるスケジューリングの内容� �得ることができる。

 図中、制御チャネルに関して周波数ブロ� ��クの中に4つの離散的なブロックが示されて いるが、これは制御チャネルがその周波数ブ ロック中の複数のリソースブロックに分散し てマッピングされている様子を示す。制御チ ャネルの具体的なマッピング例については後 述される。

 図3Aは本発明の一実施例による基地局の� �分ブロック図を示す。図3Aには、周波数ブロ ック割当制御部31、周波数スケジューリング� ��32、周波数ブロック1での制御シグナリング� ��ャネル生成部33-1及びデータチャネル生成部 34-1、...周波数ブロックMでの制御シグナリン� ��チャネル生成部33-M及びデータチャネル生成 部34-M、報知チャネル(又はページングチャネ� ��)生成部35、周波数ブロック1に関する第1多� �部1-1、...周波数ブロックMに関する第1多重部 1-M、第2多重部37、第3多重部38、他チャネル生 成部39、逆高速フーリエ変換部40(IFFT)及びサ� �クリックプレフィックス(CP)付加部41が描か� �ている。

 周波数ブロック割当制御部31は、端末(移� ��端末でも固定端末でもよい)から報告された 通信可能な最大帯域幅に関する情報に基づい て、その端末が使用する周波数ブロックを確 認する。周波数ブロック割当制御部31は個々� ��端末と周波数ブロックとの対応関係を管理� ��、その内容を周波数スケジューリング部32� �通知する。ある帯域幅で通信可能な端末が� �の周波数ブロックで通信してよいかについ� �は、事前に報知チャネルで報知されていて� �よい。例えば、報知チャネルは、5MHzの帯域� ��で通信するユーザに対して、周波数ブロッ� ��1,2,3,4の何れかの帯域の使用を許可してもよ いし、それらの内の何れかに使用が制限され てもよい。また、10MHzの帯域幅で通信するユ� ��ザに対して、周波数ブロック(1,2)、(2,3)又は (3,4)のような隣接する2つの周波数ブロックの 組み合わせの使用が許可される。これら全て の使用が許可されてもよいし、或いは何れか の組み合わせに使用が制限されてもよい。15M Hzの帯域幅で通信するユーザに対して、周波� ��ブロック(1,2,3)又は(2,3,4)のような隣接する3� ��の周波数ブロックの組み合わせの使用を許� ��する。双方の使用が許可されてもよいし、� ��いは一方の組み合わせに使用が制限されて� ��よい。20MHzの帯域幅で通信するユーザに対� �ては全ての周波数ブロックが使用される。� �述されるように使用可能な周波数ブロック� �所定の周波数ホッピングパターンに従って� �信開始後に変更されてもよい。

 周波数スケジューリング部32は、複数の� �波数ブロックの各々の中で周波数スケジュ� �リングを行う。1つの周波数ブロック内での� ��波数スケジューリングは、端末から報告さ� ��たリソースブロック毎のチャネル状態情報C QIに基づいて、チャネル状態の良い端末にリ� ��ースブロックを優先的に割り当てるように� ��ケジューリング情報を決定する。

 周波数ブロック1での制御シグナリングチ ャネル生成部33-1は、周波数ブロック1内のリ� ��ースブロックだけを用いて、周波数ブロッ� ��1内でのスケジューリング情報を端末に通知 するための制御シグナリングチャネルを構成 する。他の周波数ブロックも同様に、その周 波数ブロック内のリソースブロックだけを用 いて、その周波数ブロック内でのスケジュー リング情報を端末に通知するための制御シグ ナリングチャネルを構成する。

 周波数ブロック1でのデータチャネル生成 部34-1は、周波数ブロック1内の1以上のリソー スブロックを用いて伝送されるデータチャネ ルを生成する。周波数ブロック1は1以上の端� ��(ユーザ)で共有されてよいので、図示の例� �はN個のデータチャネル生成部1-1~Nが用意さ� �ている。他の周波数ブロックについても同� �に、その周波数ブロックを共有する端末の� �ータチャネルが生成される。

 周波数ブロック1に関する第1多重部1-1は� �周波数ブロック1に関する信号を多重化する� ��この多重化は少なくとも周波数多重を含む� ��制御シグナリングチャネル及びデータチャ� ��ルがどのように多重されるかについては後� ��される。他の第1多重部1-xも同様に周波数ブ ロックxで伝送される制御シグナリングチャ� �ル及びデータチャネルを多重化する。

 第2多重部37は、様々な多重部1-x(x=1,...,M)� �周波数軸上での位置関係を所定のホッピン� �パターンに従って変更する動作を行うが、� �の機能については第2実施例で説明される。

 報知チャネル(又はページングチャネル)� �成部35は、局データのような配下の端末に通 知するための報知情報を生成する。端末の通 信可能な最大周波数帯域とその端末が使用可 能な周波数ブロックとの関係を示す情報が制 御情報に含まれてもよい。使用可能な周波数 ブロックが様々に変更される場合には、それ がどのように変化するかを示すホッピングパ ターンを指定する情報が報知情報に含まれて もよい。なお、ページングチャネルは、報知 チャネルと同じ帯域で送信されてもよいし、 各端末で使用される周波数ブロックで送信さ れてもよい。

 他チャネル生成部39は制御シグナリング� �ャネル及びデータチャネル以外のチャネル� �生成する。例えば他チャネル生成部39はパイ ロットチャネルを生成する。

 第3多重部38は各周波数ブロックの制御シ� ��ナリングチャネル及びデータチャネルと、� ��知チャネル及び/又は他のチャネルとを必要 に応じて多重化する。

 逆高速フーリエ変換部40は第3多重部38か� �出力された信号を逆高速フーリエ変換し、OF DM方式の変調を行う。

 サイクリックプレフィックス(CP)付加部41� ��OFDM方式の変調後のシンボルにガードインタ ーバルを付加し、送信シンボルを生成する。 送信シンボルは例えばOFDMシンボルの末尾(又� ��先頭)の一連のデータを先頭(又は末尾)に付� ��することで作成されてもよい。

 図3Bは図3AのCP付加部41に続く要素を示す� �図示されているように、ガードインターバ� �の付加されたシンボルは、RF送信回路でディ ジタルアナログ変換、周波数変換及び帯域制 限等の処理を経て、電力増幅器で適切な電力 に増幅され、デュプレクサ及び送受信アンテ ナを介して送信される。

 本発明に必須ではないが、本実施例では� ��信時に2アンテナによるアンテナダイバーシ チ受信が行われる。2つのアンテナで受信さ� �た上り信号は、上り信号受信部に入力され� �。

 図4Aは1つの周波数ブロック(x番目の周波� �ブロック)に関する信号処理要素を示す。xは 1以上M以下の整数である。概して、周波数ブ� ��ックxに関する制御シグナリングチャネル生 成部33-x及びデータチャネル生成部34-x、多重� ��43-A,B、多重部1-xが示されている。制御シグ� ��リングチャネル生成部33-xは、不特定制御チ ャネル生成部41及び1以上の特定制御チャネル 生成部42-A,B,...を有する。

 不特定制御チャネル生成部41は制御シグ� �リングチャネルのうち、その周波数ブロッ� �を使用する全ての端末が復号及び復調しな� �ればならない不特定制御チャネル(不特定制� ��情報と呼んでもよい。)の部分にチャネル符 号化及び多値変調を行い、それを出力する。

 特定制御チャネル生成部42-A,B,...は、制御 シグナリングチャネルのうち、その周波数ブ ロックの中で1以上のリソースブロックの割� �当てられた端末が復号及び復調しなければ� �らない特定制御チャネル(特定制御情報と呼� ��でもよい。)の部分にチャネル符号化及び多 値変調を行い、それを出力する。

 データチャネル生成部x-A,B,...は、個々の� ��末A,B,...宛のデータチャネルについてのチャ ネル符号化及び多値変調をそれぞれ行う。こ のチャネル符号化及び多値変調に関する情報 は、上記の特定制御チャネルに含まれる。

 多重部43-A,B,...は、リソースブロックの割 り当てられた端末各々について特定制御チャ ネル及びデータチャネルをリソースブロック に対応付ける。

 上述したように不特定制御チャネルにつ� ��ての符号化(及び変調)は不特定制御チャネ� �生成部41で行われ、特定制御チャネルについ ての符号化(及び変調)は特定制御チャネル生� ��部42-A,B,...で個々に行われる。従って、本実 施例では図6に概念的に示されるように、不� �定制御チャネルは、周波数ブロックxが割り� ��てられているユーザ全員分の情報を含み、� ��れらはまとめて誤り訂正符号化の対象にな� ��。

 別の実施例では不特定制御チャネルもユ� ��ザ毎に誤り訂正符号化されてもよい。この� ��合、各ユーザは個々に誤り訂正符号化され� ��ブロックのどれに自局の情報が含まれてい� ��かを一義的には特定できないので、全ての� ��ロックをデコードする必要がある。この別� ��実施例では符号化の処理がユーザ毎に閉じ� ��いるので、ユーザの追加及び変更が比較的� ��易である。各ユーザはユーザ全員分の不特� ��制御チャネルをデコードし、復調する必要� ��ある。

 これに対して、特定制御チャネルは、実� ��にリソースブロックの割り当てられたユー� ��に関する情報しか含まず、ユーザ毎に誤り� ��正符号化される。リソースブロックの割り� ��てられたユーザが誰であるかは、不特定制� ��チャネルをデコード及び復調することで判� ��する。従って特定制御チャネルは全員がデ� ��ードする必要はなく、リソースブロックの� ��り当てられたユーザだけがデコードすれば� ��い。なお、特定制御チャネルについてのチ� ��ネル符号化率や変調方式は通信中に適宜変� ��されるが、不特定制御チャネルについての� ��ャネル符号化率や変調方式は固定されてい� ��もよい。ただし、一定以上の信号品質を確� ��するため送信電力制御(TPC)が行われること� �望ましい。特定制御チャネルは誤り訂正符� �化が施された上で良好なリソースブロック� �伝送される。従って、パンクチャリングを� �うことで下りデータ量がある低度減らされ� �もよい。

 図5Aは下り制御シグナリングチャネルの� �類及び情報項目の一例を示す。下り制御シ� �ナリングチャネルには、報知チャネル(BCH)、 個別L3シグナリングチャネル(上位レイヤ制御 チャネル)及びL1/L2制御チャネル(低レイヤ制� �チャネル)が含まれる。L1/L2制御チャネルに� �下りデータ伝送用の情報だけでなく上りデ� �タ伝送用の情報が含まれてもよい。以下、� �チャネルで伝送される情報項目を概説する� �

 (報知チャネル)
 報知チャネルはセル内で不変な情報や低速� ��変化する情報を通信端末(移動端末でも固定 端末でもよく、ユーザ装置と呼ばれてもよい )に通知するのに使用される。例えば1000ms(1秒 )程度の周期で変化してよい情報は、報知情� �として通知されてもよい。報知情報には、� �りL1/L2制御チャネルの伝送フォーマット、同 時割当最大ユーザ数、リソースブロック配置 情報及びMIMO方式情報が含まれてもよい。

 伝送フォーマットは、データ変調方式と� ��ャネル符号化率で特定される。チャネル符� ��化率の代わりに、データサイズが通知され� ��もよい。データ変調方式とデータサイズか� ��チャネル符号化率が一意に導出可能だから� ��ある。

 同時割当最大ユーザ数は、1TTIに,FDM、CDM� �びTDMの1以上を用いて多重可能な最大数を表� ��。この数は上りチャネル及び下りチャネル� ��同じでもよいし、異なってもよい。

 リソースブロック配置情報は、そのセル� ��使用されるリソースブロックの周波数,時間 軸上での位置を特定するための情報である。 本実施例では、周波数分割多重(FDM)方式とし� ��ローカライズド(localized)FDM方式と、ディス� �リビュート(distributed)FDM方式の2種類を利用可 能である。ローカライズドFDM方式では、周波 数軸上で局所的に良いチャネル状態のユーザ に優先的に連続的な帯域が割り当てられる。 この方式は、移動度の小さなユーザの通信や 、高品質で大容量のデータ伝送等に有利であ る。ディストリビュートFDM方式では、広帯域 に渡って断続的に複数の周波数成分を有する ように下り信号が作成される。この方式は、 移動度の大きなユーザの通信や、音声パケッ ト(VoIP)のような周期的且つ小さなデータサイ ズのデータ伝送等に有利である。何れの方式 が使用されるにせよ、周波数リソースは連続 的な帯域又は離散的な複数の周波数成分を特 定する情報に従って、リソースの割り当てが 行われる。

 図5B上側に示されるように、例えば、ロ� �カライズドFDM方式でリソースが「4番」で特� ��される場合には、フィジカルリソースブロ� ��ク番号4のリソースが使用される。図5B下側� ��示されるようなディストリビュートFDM方式� ��、「4番」でリソースが特定される場合には 、フィジカルリソースブロック2,8の左半分2� �が使用される。図示の例では、1つのフィジ� ��ルリソースブロックが2つに分割されている 。ディストリビュートFDM方式における番号付 けや分割数はセル毎に異なってよい。このた め、リソースブロック配置情報が報知チャネ ルでセル内の通信端末に通知される。

 MIMO方式情報は、基地局に複数のアンテナ が用意されている場合に、シングルユーザマ イモ(SU-MIMO: Single User - Multi Input Multi Outpu t)方式又はマルチユーザマイモ(MU-MIMO: Multi -  User MIMO)方式の何れが行われるかが示され� �。SU-MIMO方式は複数アンテナの通信端末1台と 通信を行う方式であり、MU-MIMO方式は1アンテ� ��の通信端末複数台と同時に通信を行う方式� ��ある。

 (個別L3シグナリングチャネル)
 個別L3シグナリングチャネルも、例えば1000m s周期のような低速で変化する情報を通信端� �に通知するのに使用される。報知チャネル� �セル内の全通信端末に通知されるが、個別L3 シグナリングチャネルは特定の通信端末にし か通知されない。個別L3シグナリングチャネ� ��には、FDM方式の種別及びパーシステントス� ��ジューリング情報が含まれる。個別L3シグ� �リングチャネルは、特定制御チャネルに分� �されてもよい。

 FDM方式の種別は、特定された個々の通信� ��末がローカライズドFDM方式又はディストリ� ��ュートFDM方式の何れで多重されるかを指示� ��る。

 パーシステントスケジューリング情報は� ��パーシステント(Persistent)スケジューリング� ��行われる場合に、上り又は下りデータチャ� ��ルの伝送フォーマット(データ変調方式及び チャネル符号化率)や、使用されるリソース� �ロック等を特定する。

 (L1/L2制御チャネル)
 下りL1/L2制御チャネルには、下りリンクの� �ータ伝送に関連する情報だけでなく、上り� �ンクのデータ伝送に関連する情報が含まれ� �もよい。前者は以下のようにパート1、パー� ��2a及びパート2bの3種類に分類できる。パー� �1及びパート2aは不特定制御チャネルに分類� �き、パート2bは特定制御チャネルに分類でき る。

 (パート1)
 パート1には、ページングインジケータ(PI)� �含まれる。各通信端末はページングインジ� �ータを復調することで、自端末に対する呼� �がなされているか否かを確認できる。

 (パート2a)
 パート2aには、下りデータチャネルのリソ� �ス割当情報、割当時間長及びMIMO情報が含ま� ��る。

 下りデータチャネルのリソース割当情報� ��、下りデータチャネルが含まれているリソ� ��スブロックを特定する。リソースブロック� ��特定については、当該技術分野で既知の様� ��な方法が使用可能である。例えば、ビット� ��ップ方式、ツリー分岐番号方式等が使用さ� ��てもよい。

 割当時間長は、下りデータチャネルがど� ��程度の期間連続して伝送されるかを示す。� ��も頻繁にリソース割当内容が変わる場合は� ��TTI毎であるが、オーバーヘッドを削減する� ��点から、複数のTTIにわたって同じリソース� ��当内容でデータチャネルが伝送されてもよ� ��。

 MIMO情報は、通信にMIMO方式が使用される� �合に、アンテナ数、ストリーム数等を指定� �る。ストリーム数は情報系列数と呼んでも� �い。

 なお、パート2aにユーザ識別情報が含ま� �ることは必須でないが、その全部又は一部� �含まれてもよい。

 (パート2b)
 パート2bには、MIMO方式が使用される場合の� ��リコーディング情報、下りデータチャネル� ��伝送フォーマット、ハイブリッド再送制御( HARQ)情報及びCRC情報が含まれる。

 MIMO方式が使用される場合のプリコーディ ング情報は、複数のアンテナの個々に適用さ れる重み係数を特定する。各アンテナに適用 される重み係数を調整することで、通信信号 の指向性が調整される。

 下りデータチャネルの伝送フォーマット� ��、データ変調方式とチャネル符号化率で特� ��される。チャネル符号化率の代わりに、デ� ��タサイズ又はペイロードサイズが通知され� ��もよい。データ変調方式とデータサイズか� ��チャネル符号化率が一意に導出可能だから� ��ある。

 ハイブリッド再送制御(HARQ: Hybrid Automatic  Repeat ReQuest)情報は、下りパケットの再送制 御に必要な情報を含む。具体的には、再送制 御情報は、プロセス番号、パケット合成法を 示す冗長バージョン情報、及び新規パケット であるか再送パケットであるかを見分けるた めの新旧インジケータ(New Data Indicator)を含� �。

 CRC情報は、誤り検出に巡回冗長検査法が� ��用される場合に、ユーザ識別情報(UE-ID)が畳 み込まれたCRC検出ビットを示す。

 上りリンクのデータ伝送に関連する情報� ��以下のようにパート1乃至パート4の4種類に� ��類できる。これらの情報は、原則として不� ��定制御チャネルに分類されてよいが、下り� ��ータチャネル用にリソースが割り当てられ� ��いる通信端末に対しては、特定制御チャネ� ��として伝送されてもよい。

 (パート1)
 パート1には、過去の上りデータチャネルに 対する送達確認情報が含まれる。送達確認情 報は、パケットに誤りがなかったこと若しく はあったとしても許容範囲内であったことを 示す肯定応答(ACK)、或いはパケットに許容範� ��を超える誤りがあったことを示す否定応答( NACK)を示す。

 (パート2)
 パート2には、将来の上りデータチャネルに 対するリソース割当情報、その上りデータチ ャネルの伝送フォーマット、送信電力情報及 びCRC情報が含まれる。

 リソース割当情報は、上りデータチャネ� ��の送信に使用可能なリソースブロックを特� ��する。リソースブロックの特定については� ��当該技術分野で既知の様々な方法が使用可� ��である。例えば、ビットマップ方式、ツリ� ��分岐番号方式等が使用されてもよい。

 上りデータチャネルの伝送フォーマット� ��、データ変調方式とチャネル符号化率で特� ��される。チャネル符号化率の代わりに、デ� ��タサイズ又はペイロードサイズが通知され� ��もよい。データ変調方式とデータサイズか� ��チャネル符号化率が一意に導出可能だから� ��ある。

 送信電力情報は、上りデータチャネルが� ��の程度の電力で送信されるべきかを示す。

 CRC情報は、誤り検出に巡回冗長検査法が� ��用される場合に、ユーザ識別情報(UE-ID)が畳 み込まれたCRC検出ビットを示す。なお、ラン ダムアクセスチャネル(RACH)に対する応答信号 (下りL1/L2制御チャネル)では、UE-IDとして、RAC HプリアンブルのランダムIDが使用されてもよ い。

 (パート3)
 パート3には、送信タイミング制御ビットが 含まれる。これは、セル内の通信端末間の同 期をとるための制御ビットである。

 (パート4)
 パート4は通信端末の送信電力に関する送信 電力情報を含み、この情報は、上りデータチ ャネルの伝送用にリソースが割り当てられな かった通信端末が、例えば下りチャネルのCQI を報告するためにどの程度の電力で上り制御 チャネルを送信すべきかを示す。

 図4Bは図4Aと同様に、1つの周波数ブロッ� �に関する信号処理要素を示すが、個々の制� �情報を具体的に明示している点で図4Aと異な って見える。図4A及び図4Bで同じ参照符号は� �じ要素を示す。図中、「リソースブロック� �マッピング」とは特定の通信端末に割り当� �られた1以上のリソースブロックに限定して� ��ッピングされることを示す。「リソースブ� ��ック外マッピング」とは多数のリソースブ� ��ックを含む周波数ブロック全域にわたって� ��ッピングされることを示す。L1/L2制御チャ� �ルの内の上りデータ伝送に関連する情報(パ� ��ト1~4)は、下りデータチャネル用にリソース が割り当てられていれば特定制御チャネルと してそのリソースで、そうでなければ不特定 制御チャネルとして周波数ブロック全域で送 信される。

 図7Aはデータチャネル及び制御チャネル� �マッピング例を示す。図示のマッピング例� �、1つの周波数ブロック及び1つのサブフレー ムに関するものであり、概して第1多重部1-x� �出力内容に相当する(但し、パイロットチャ� ��ル等は第3多重部38で多重される。)。1つの� �ブフレームは例えば1つの送信時間間隔(TTI)� �対応してもよいし、複数のTTIに対応しても� �い。図示の例では、周波数ブロックに7つの� ��ソースブロックRB1~7が含まれている。この7� ��のリソースブロックは、図3Aの周波数スケ� �ューリング部32によって、チャネル状態の良 い端末に割り当てられる。

 概して、不特定制御チャネル等、パイロ� ��トチャネル等及びデータチャネル等は時間� ��重されている。不特定制御チャネルは周波� ��ブロックの全域にわたって分散してマッピ� ��グされている。即ち不特定制御チャネルは7 つのリソースブロックの占める帯域全体にわ たって分散している。図示の例では不特定制 御チャネルと他の制御チャネル(特定制御チ� �ネルを除く)とが周波数多重されている。他� ��チャネルには例えば同期チャネル等が含ま� ��てもよい。図示の例では不特定制御チャネ� ��及び他の制御チャネルは、何らかの間隔を� ��てて並んだ複数の周波数成分を各々が有す� ��ように周波数多重される。このような多重� ��方式は、ディストリビュート周波数分割多� ��化(distributed FDM)方式と呼ばれる。周波数成� ��同士の間隔は全て同じでもよいし異なって� ��てもよい。いずれにせよ、不特定制御チャ� ��ルが1つの周波数ブロックの全域にわたって 分散していることを要する。

 図示の例ではパイロットチャネル等も周� ��数ブロック全域にわたってマッピングされ� ��いる。様々な周波数成分についてのチャネ� ��推定等を正確に行う観点からは、図示のよ� ��にパイロットチャネルが広範囲にマッピン� ��されていることが望ましい。

 図示の例ではリソースブロックRB1,RB2,RB4� �ユーザ1(UE1)に割り当てられ、リソースブロ� �クRB3,RB5,RB6はユーザ2(UE2)に割り当てられ、リ ソースブロックRB7はユーザ3(UE3)に割り当てら れる。上述したようにこのような割り当て情 報は不特定制御チャネルに含まれている。更 に、ユーザ1に割り当てられたリソースブロ� �クの内のリソースブロックRB1の先頭に、ユ� �ザ1に関する特定制御チャネルがマッピング� ��れている。ユーザ2に割り当てられたリソー スブロックの内のリソースブロックRB3の先頭 には、ユーザ2に関する特定制御チャネルが� �ッピングされている。ユーザ3に割り当てら� ��たリソースブロックRB7の先頭には、ユーザ3 に関する特定制御チャネルがマッピングされ ている。図中、ユーザ1,2,3の特定制御チャネ� ��の占める大きさが不均一に描かれている点� ��留意を要する。これは、特定制御チャネル� ��情報量がユーザにより異なってよいことを� ��す。特定制御チャネルはデータチャネルに� ��り当てられたリソースブロックに限定して� ��所的にマッピングされる。この点、様々な� ��ソースブロックにわたって分散してマッピ� ��グされるディストリビュートFDMと異なり、� ��のようなマッピング方式はローカライズド� ��波数分割多重(localized FDM)とも呼ばれる。

 図7Bは不特定制御チャネルの別のマッピ� �グ例を示す。ユーザ1(UE1)の特定制御チャネ� �は、図7Aでは1つのリソースブロックRB1だけ� �マッピングされていたが、図7Bではリソース ブロックRB1,RB2,RB4全体(ユーザ1に割り当てら� �たリソースブロック全体)にわたってディス� ��リビュートFDM方式で離散的に分散してマッ� ��ングされている。また、ユーザ2(UE2)に関す� ��特定制御チャネルも、図7Aに示される場合� �は異なり、リソースブロックRB3,RB5,RB6全体に わたってマッピングされている。ユーザ2の� �定制御チャネルと共有データチャネルは時� �割多重されている。このように、各ユーザ� �特定制御チャネル及び共有データチャネル� �、各ユーザに割り当てられた1以上のリソー� ��ブロックの全部又は一部の中で、時分割多� ��(TDM)方式で及び/又は周波数分割多重方式で( ローカライズドFDM方式及びディストリビュー トFDM方式を含む)多重されてもよい。2以上の� ��ソースブロックにわたって特定制御チャネ� ��をマッピングすることで、特定制御チャネ� ��についても周波数ダイバーシチ効果を期待� ��ることができ、特定制御チャネルの更なる� ��号品質の向上を図ることができる。

 図7Cは様々な多重法の例を示す。上記の� �では様々な不特定制御チャネルはディスト� �ビュートFDM方式で多重されているが、符号� �割多重(CDM)方式や時分割多重(TDM)方式のよう� ��適切な様々な多重法が使用されてもよい。� ��7C(1)はディストリビュートFDM方式で多重が� �われる様子を示す。離散的な複数の周波数� �分を特定する番号1,2,3,4を用いることで、各� ��ーザの信号を適切に直交させることができ� ��。ただし,この例のように規則的でなくても よい。また,隣接するセル間で異なる規則を� �いることで,送信電力制御を行ったときの干� ��量をランダム化することができる。図7C(2)� �符号分割多重(CDM)方式で多重が行われる様子 を示す。コード1,2,3,4を用いることで、各ユ� �ザの信号を適切に直交させることができる� �図7C(3)はディストリビュートFDM方式で、ユー ザ多重数が3に変わった場合の様子を示す。� �散的な複数の周波数成分を特定する番号1,2,3 を再定義することで、各ユーザの信号を適切 に直交させることができる。同時割当ユーザ 数が最大数未満であった場合は、図7(4)に示� �れるように、基地局は下り制御チャネルの� �信電力を増やしてもよい。また,CDMとFDMのハ� ��ブリッドも適用可能である。

 図8Aは本発明の一実施例で使用される移� �端末の部分ブロック図を示す。図8Aにはキャ リア周波数同調部81、フィルタリング部82、� �イクリックプレフィックス(CP)除去部83、高� �フーリエ変換部(FFT)84、CQI測定部85、報知チ� �ネル(又はページングチャネル)復号部86、不� ��定制御チャネル復号部87、特定制御チャネ� �復号部88及びデータチャネル復号部89が描か� ��ている。

 キャリア周波数同調部81は端末に割り当� �られている周波数ブロックの信号を受信で� �るように受信帯域の中心周波数を適切に調� �する。

 フィルタリング部82は受信信号をフィル� �リングする。

 サイクリックプレフィックス除去部83は� �信信号からガードインターバルを除去し、� �信シンボルから有効シンボル部分を抽出す� �。

 高速フーリエ変換部(FFT)84は有効シンボル に含まれる情報を高速フーリエ変換し、OFDM� �式の復調を行う。

 CQI測定部85は受信信号に含まれているパ� �ロットチャネルの受信電力レベルを測定し� �測定結果をチャネル状態情報CQIとして基地� �にフィードバックする。CQIは周波数ブロッ� �内の全てのリソースブロック毎に行われ、� �れらが全て基地局に報告される。

 報知チャネル(又はページングチャネル)� �号部86は報知チャネルを復号する。ページン グチャネルが含まれている場合にはそれも復 号する。

 不特定制御チャネル復号部87は受信信号� �含まれている不特定制御チャネルを復号し� �スケジューリング情報を抽出する。スケジ� �ーリング情報には、その端末宛の共有デー� �チャネルにリソースブロックが割り当てら� �ているか否かを示す情報、割り当てられて� �る場合にはリソースブロック番号を示す情� �等が含まれる。

 特定制御チャネル復号部88は受信信号に� �まれている特定制御チャネルを復号する。� �定制御チャネルは共有データチャネルに関� �るデータ変調、チャネル符号化率及びHARQの� ��報が含まれる。

 データチャネル復号部89は、特定制御チ� �ネルから抽出した情報に基づいて、受信信� �に含まれている共有データチャネルを復号� �る。復号結果に応じて肯定応答(ACK)又は否定 応答(NACK)が基地局に報告されてもよい。

 図8Bは図8Aと同様に、移動端末の部分ブロ ック図を示すが、個々の制御情報を具体的に 明示している点で図8Aと異なって見える。図8 A及び図8Bで同じ参照符号は同じ要素を示す。 図中、「リソースブロック内デマッピング」 とは特定の通信端末に割り当てられた1以上� �リソースブロックに限定してマッピングさ� �た情報を抽出することを示す。「リソース� �ロック外デマッピング」とは多数のリソー� �ブロックを含む周波数ブロック全域にわた� �てマッピングされた情報を抽出することを� �す。

 図8Cは図8Aの受信部に関連する要素を示す 。本発明に必須ではないが、本実施例では受 信時に2アンテナによるアンテナダイバーシ� �受信が行われる。2つのアンテナで受信され� ��下り信号は、それぞれRF受信回路(81,82)に入� ��され、ガードインターバル(サイクリックプ レフィックス)が除去され(83)、高速フーリエ� ��換される(84)。各アンテナで受信された信号 は、アンテナダイバーシチ合成部で合成され る。合成後の信号は、図8Aの各復号部へ又は� ��8Bの分離部に与えられる。

 図9Aは本発明の一実施例による動作例を� �すフローチャートである。一例として、10MHz の帯域幅で通信可能な移動端末UE1を有するユ ーザが、20MHzの帯域幅で通信を行っているセ� ��又はセクタに入ったとする。通信システム� ��最低周波数帯域は5MHzであり、図2に示され� �ように全帯域が4つの周波数ブロック1~4に分� ��れているものとする。

 ステップS11では、端末UE1は基地局からの� ��知チャネルを受信し、自局が使用可能な周� ��数ブロックが何であるかを確認する。報知� ��ャネルは全20MHzの帯域の中心周波数を含む5M Hzの帯域で送信されていてもよい。このよう� ��することで、受信可能な帯域幅の異なるど� ��端末も報知チャネルを簡易に受信すること� ��できる。報知チャネルは、10MHzの帯域幅で� �信するユーザに対して、周波数ブロック(1,2) 、(2,3)又は(3,4)のような隣接する2つの周波数� ��ロックの組み合わせの使用を許可する。こ� ��ら全ての使用が許可されてもよいし、或い� ��何れかの組み合わせに使用が制限されても� ��い。一例として周波数ブロック2,3の使用が� ��可されたとする。

 ステップS12では、端末UE1は下りパイロッ� ��チャネルを受信し、周波数ブロック2,3に関� ��る受信信号品質を測定する。測定は各周波� ��ブロックに含まれている多数のリソースブ� ��ック毎に行われ、それら全てがチャネル状� ��情報CQIとして基地局に報告される。

 ステップS21では、基地局は端末UE1及び他� ��端末から報告されたチャネル状態情報CQIに� ��づいて、周波数ブロック毎に周波数スケジ� ��ーリングを行う。UE1宛のデータチャネルは� ��波数ブロック2又は3から伝送されることは� �周波数ブロック割当制御部(図3Aの31)で確認� �び管理されている。

 ステップS22では、基地局はスケジューリ� ��グ情報に従って制御シグナリングチャネル� ��周波数ブロック毎に作成する。制御シグナ� ��ングチャネルには不特定制御チャネル及び� ��定制御チャネルが含まれている。

 ステップS23ではスケジューリング情報に� ��って制御チャネル及び共有データチャネル� ��周波数ブロック毎に基地局から送信される� ��

 ステップS13では、端末UE1は周波数ブロッ� ��2及び3で伝送される信号を受信する。

 ステップS14では、周波数ブロック2で受信 した制御チャネルから不特定制御チャネルを 分離し、それを復号し、スケジューリング情 報を抽出する。同様に周波数ブロック3で受� �した制御チャネルからも不特定制御チャネ� �を分離し、それを復号し、スケジューリン� �情報を抽出する。いずれのスケジューリン� �情報にも、端末UE1宛の共有データチャネル� �リソースブロックが割り当てられているか� �かを示す情報、割り当てられている場合に� �リソースブロック番号を示す情報等が含ま� �る。自局宛の共有データチャネルに何らの� �ソースブロックも割り当てられていなかっ� �場合には、端末UE1は待ち受け状態に戻り、� �御チャネルの受信を待機する。自局宛の共� �データチャネルに何らのかのリソースブロ� �クが割り当てられていた場合には、端末UE1� �、ステップS15で受信信号に含まれている特� �制御チャネルを分離し、それを復号する。� �定制御チャネルは共有データチャネルに関� �るデータ変調、チャネル符号化率及びHARQの� ��報が含まれている。

 ステップS16では、端末UE1は、特定制御チ� ��ネルから抽出した情報に基づいて、受信信� ��に含まれている共有データチャネルを復号� ��る。復号結果に応じて肯定応答(ACK)又は否� �応答(NACK)が基地局に報告されてもよい。以� �同様の手順が反復される。

 図9Bは、上りデータ伝送関連情報の情報� �を削減するための方法例を示す。ステップS1 では、基地局から下りL1/L2制御チャネルが送� ��される。上述したように(特に図7Cに関連し� ��説明されたように)、複数の通信端末用の制 御情報は多重されて伝送される。各通信端末 は、自他の通信端末宛の複数のL1/L2制御チャ� ��ルを復調する。例えば、自端末のUE-IDを含� �制御チャネルが,X番目の位置にあったとする 。その場合,不特定制御チャネルの部分を復� �し、不特定制御チャネルに含まれている割� �当て情報から,自端末に関する割当内容(自端 末に利用可能なRBが何であるか等)を知る。

 ステップS2では、この割り当てられた割� �当てRBを用いて上りリンクのパケット(t=TTI1)� ��基地局に送信される。t=TTI1は時刻を示す。

 ステップS3では、基地局がその上りデー� �チャネルD(t=TTI1)を受信し、復号し、誤りの� �無を判定する。判定結果はACK又はNACKで表現� ��れる。基地局はこの判定結果を、送信元の� ��信端末に通知しなければならない。基地局� ��、L1/L2制御チャネルでその判定結果を通信� �末に通知する。この判定結果(送達確認情報) は、図5Aの分類によれば上りデータ伝送関連� ��報のパート1に属する。基地局は様々な通信 端末からの上りチャネルも受信しているので 、それら全ての通信端末に送達確認情報(ACK/N ACK)を個々に通知する。従って、下りL1/L2制御 チャネル中の上りデータ伝送関連情報のパー ト1(ACK/NACK)の全てにユーザ識別情報(ID)を付加 すれば、各通信端末は自端末が過去に送信し た上りデータチャネルに対する送達確認情報 (ACK/NACK)を確実に知ることができる。

 しかしながら、本実施例では制御情報量� ��削減する観点から、各通信端末のパート1の 情報各々に識別情報を付加せずに下りL1/L2制� ��チャネルの送信が行われる。その代わりに� ��パート2の情報に使用された割当番号Xと、� �ート1の情報との対応関係が通信端末毎に維� ��される。例えば、図7C(1)に示されるような� �重法が行われる場合に、パート2の情報を通� ��端末UE1に通知するために割当番号3(X=3)が使� ��されたとする。この場合、割当番号3のリソ ース情報を復調することで、上りデータチャ ネルのリソースブロックが特定され、そのリ ソースブロックで上りデータチャネルが送信 される。この上りデータチャネルに対するパ ート1の情報(ACK/NACK)は、t=TT1+αで送信される� �りL1/L2制御チャネル中の割当番号3のリソー� �に記載される。αは送達確認情報を返すため に設定されている時間である。ステップS3で� ��このようなL1/L2制御チャネルが通信端末に� �信される。

 ステップS4では、各通信端末は割当番号X� ��び所定の期間αに基づいて、パート1に関す� ��情報を読み取り、t=TTI1の時点で送信したデ� ��タD(t=TTI1)を再送しなければならないか否か� ��確認する。

 このように本実施例では、ステップS1で� �用した割当番号とステップS3で使用する割当 番号との1対1の対応関係を移動端末毎に維持� ��ることで、基地局は、上りデータ伝送関連� ��報のパート1(ACK/NACK)がどの通信端末宛であ� �かを個々に指定しなくて済む。かくて本方� �により、図9AのステップS22で作成される下り L1/L2制御チャネルの情報量を減らすことがで� ��る。或る時点t=TTI1でM台の通信端末に上りデ ータチャネル用のリソースが割り当てられた とすると、割当番号Xは1,...,Mであり、上りデ� ��タ伝送関連情報の割当情報(パート2)の数も� ��以後の時点t=TTI+αで送達確認情報(パート1)� �送信しなければならない宛先の数も共にMで� ��る。従って上記のような割当番号Xに関する 1対1の対応関係を維持することは常に可能で� ��る。

 このように、上りリソースの割り当てに� ��用される下り制御チャネルと下りリンクACK/ NACKを送信するリソースとを対応付けること� �より、予め割り当てる下りリンクACK/NACKを送 信するリソースの数を少なくできる。すなわ ち、上りリソースの割り当てに使用される下 り制御チャネルにより指定される上り関連情 報パート2の割当番号と、上りデータチャネ� �に対する下りリンクACK/NACKを通知するリソー スを指定する上り関連情報パート1の割当番� �とを対応付けることにより、予め割り当て� �下りリンクACK/NACKリソースの数を少なくでき る。

 制御シグナリングを送信しないでデータ� ��ャネルを割り当てるには、再送やパーシス� ��ントスケジューリングのように行われる。

 パーシステントスケジューリングが適用� ��れる場合には、ACK/NACKのリソースが別々に� �意される。

 また、データチャネルの上りリンクリソ� ��ス、例えばリソースユニット(RU: Resource Uni t)のインデックスと下りリンクACK/NACKリソー� �とを対応付けるようにしてもよい。しかし� �この方法では、ACK/NACKの数は多重されるユー ザ数で決定される。例えば、送信帯域が10MHz� ��2ユーザにより空間分割多元接続(SDMA: space  division multiple access)が行われる場合には、50R Us×2=100のリソースが必要になる。

 したがって、予め確保するリソースの数� ��少なくする観点からは、上りリソースの割� ��当てに使用される下り制御チャネルと下り� ��ンクACK/NACKを送信するリソースとを対応付� �ることが好ましい。

 図10は周波数ホッピングが行われる場合� �動作例を示す図である。通信システムに割� �当てられた周波数帯域は20MHzであり、5MHzの� �低帯域幅を有する周波数ブロック4つが含ま� ��ている。図示の例では通信システムは、5MHz の帯域で通信可能なユーザを40人、10MHzの帯� �で通信可能なユーザを20人、20MHzの帯域で通� ��可能なユーザを10人収容することができる� �

 20MHzの帯域で通信可能なユーザは、周波� �ブロック1~4の全部を常に使用可能である。� �かしながら、5MHzの帯域でしか通信できない4 0人のユーザのうち、1番目から10番目までの� �ーザは、時刻tでは周波数ブロック1だけを使 用することが許可され、時刻t+1では周波数ブ ロック2だけを使用することが許可され、時� �t+2では周波数ブロック3だけを使用すること� ��許可されている。11番目から20番目までのユ ーザは、時刻t,t+1,t+2で周波数ブロック2,3,4を� ��用することが許可されている。21番目から30 番目までのユーザは、時刻t,t+1,t+2で周波数ブ ロック3,4,1を使用することが許可されている� ��31番目から40番目までのユーザは、時刻t,t+1, t+2で周波数ブロック4,1,2を使用することが許� ��されている。また、10MHzの帯域でしか通信� �きない20人のユーザのうち、1番目から10番目 までのユーザは、時刻tでは周波数ブロック1� ��び2だけを使用することが許可され、時刻t+1 では周波数ブロック3及び4だけを使用するこ� ��が許可され、時刻t+2では周波数ブロック1及 び2だけを使用することが許可されている。11 番目から20番目までのユーザは、時刻t,t+1,t+2� ��周波数ブロック3及び4,1及び2,3及び4を使用� �ることが許可されている。

 このような周波数ホッピングパターンは� ��知チャネル又は別の手法で各ユーザに事前� ��通知されている。この場合に、周波数ホッ� ��ングパターンとして事前にいくつかのパタ� ��ンが規定され、その内のどのパターンが使� ��されるかを示すパターン番号をユーザに通� ��することで、少ないビット数で周波数ホッ� ��ングパターンをユーザに通知することがで� ��る。本実施例のように使用可能な周波数ブ� ��ックに幾つかの選択肢がある場合に、使用� ��能な周波数ブロックを通信開始後に変更す� ��ことは、ユーザ間及び周波数ブロック間で� ��信品質の均一化を図る観点から好ましい。� ��えば本実施例のように周波数ホッピングが� ��われなかったならば、周波数ブロック間で� ��信品質の優劣の差が大きかった場合に、特� ��のユーザは常に悪い品質で通信しなければ� ��らない。周波数ホッピングを行うことで、� ��る時点では通信品質が悪かったとしても別� ��時点では良くなることが期待できる。

 図示の例では5MHz及び10MHzの周波数ブロッ� ��が1つずつ右にシフトしてゆく周波数ホッピ ングパターンが示されているが、それ以外の 様々なホッピングパターンが使用されてもよ い。どのようなホッピングパターンが採用さ れたとしても、送信側及び受信側でそれが既 知であればよいからである。

 以下に説明される本発明の第3実施例では 制御シグナリングチャネルに加えてページン グチャネルを伝送する手法が説明される。

 図11は本発明の一実施例による動作例の� �ローチャート(左側)及び周波数帯域(右側)を� ��す図である。ステップS1では基地局から配� �のユーザに報知チャネルが送信されている� �図11(1)に示されるように、報知チャネルは全 周波数帯域の中心周波数を含む最低帯域幅で 伝送される。報知チャネルで通知される報知 情報には、ユーザの受信可能な帯域幅と使用 可能な周波数ブロックとの対応関係が含まれ ている。

 ステップS2ではユーザ(例えばUE1)は指定さ れた周波数ブロック(例えば、周波数ブロッ� �1)で待ち受け状態に入る。この場合に、ユー ザUE1は使用の許可された周波数ブロック1の� �号を受信できるように、受信信号の帯域を� �整する。本実施例では、周波数ブロック1で� ��ーザUE1に関する制御シグナリングチャネル� ��けでなく、ユーザUE1に関するページングチ� ��ネルも伝送される。ページングチャネルで� ��ーザUE1の呼び出されたことが確認されると� ��フローはステップS3に進む。

 ステップS3では指示された周波数ブロッ� �でスケジューリング情報に従ってデータチ� �ネルが受信される。ユーザUE1は以後再び待� �受け状態に戻る。

 図12は本発明の一実施例による別の動作� �のフローチャート(左側)及び周波数帯域(右� �)を示す図である。上記と同様にステップS1� �は基地局から報知チャネルが送信され、報� �チャネルは全周波数帯域の中心周波数を含� �最低帯域幅で伝送される(図12(1))。図11の例� �同様に使用可能な周波数ブロックは周波数� �ロック1であるとする。

 ステップS2ではユーザUE1は待ち受け状態� �入る。上記の例とは異なり、ユーザUE1はこ� �時点では受信信号の帯域を調整しない。従� �て報知チャネルを受信するのと同じ帯域で� �ージングチャネルを待機する(図12(2))。

 ステップS3ではページングチャネルが確� �された後に、端末は自局に割り当てられた� �波数ブロック1に移行し、制御シグナリング� ��ャネルを受信し、スケジューリング情報に� ��って通信を行う(図12(3))。ユーザUE1は以後再 び待ち受け状態に戻る。

 図11に示される例では端末は待ち受け時� �周波数ブロック1に速やかに移行するが、図1 2に示される例では端末はその時点では移行� �ず自局の呼び出しが確認された後に周波数� �ロック1に移行する。前者の手法では様々な� ��ーザが各自に割り当てられた周波数ブロッ� ��で信号を待ち受けるが、後者の手法では全� ��のユーザが同じ帯域で信号を待ち受ける。� ��って前者は後者に比べて周波数資源を均一� ��使用する点で好ましいかもしれない。一方� ��ハンドオーバの要否を確認するための周辺� ��ルサーチは、全帯域中央の最低帯域幅を用� ��て行われる。従って、端末の周波数同調回� ��を少なくする観点からは、図12に示される� �のように待ち受け時の帯域とセルサーチの� �域を合わせることが望ましい。

 ところで、制御チャネルの受信信号品質� ��高める観点からはリンクアダプテーション� ��行うことが望ましい。本発明の第4実施例で はリンクアダプテーションを行う手法として 送信電力制御(TPC: Transmission Power Control)及び 適応変調符号化(AMC: Adaptive Modulation and Codin g)制御が使用される。図13は送信電力制御が� �われる様子を示し、下りリンクチャネルの� �信電力を制御することで受信側で所要品質� �達成することが意図される。より具体的に� �基地局から遠いユーザ1に対するチャネル状� ��は悪いことが予想されるので、大きな送信� ��力で下りリンクチャネルが送信される。逆� ��、基地局に近いユーザ2に対してはチャネル 状態の良いことが予想される。この場合に、 ユーザ2への下りリンクチャネルの送信電力� �大きかったとすると、ユーザ2にとっての受� ��信号品質は良いかもしれないが、他のユー� ��にとっては干渉が大きくなってしまう。ユ� ��ザ2のチャネル状態は良いので、送信電力は 小さくても所要品質を確保することはできる 。従ってこの場合は比較的小さな送信電力で 下りリンクチャネルが送信される。送信電力 制御が単独に行われる場合には変調方式及び チャネル符号化方式は一定に維持され、送信 側及び受信側で既知の組み合わせが使用され る。従って、送信電力制御のもとでチャネル を復調するのに、変調方式等が別途通知され ることは不要である。

 図14は適応変調符号化制御が行われる様� �を示し、チャネル状態の良否に応じて変調� �式及び符号化方式の双方又は一方を適応的� �変えることで、受信側での所要品質を達成� �ることが意図される。より具体的には、基� �局からの送信電力が一定であったとすると� �基地局から遠いユーザ1に対するチャネル状� ��は悪いことが予想されるので、変調多値数� ��小さく及び/又はチャネル符号化率も小さく 設定される。図示の例ではユーザ1に対する� �調方式にQPSKが使用され、1シンボル当たり2� �ットの情報が伝送される。これに対して基� �局に近いユーザ2に対してはチャネル状態の� ��いことが予想され、変調多値数は大きく及� ��/又はチャネル符号化率も大きく設定される 。図示の例ではユーザ2に対する変調方式に16 QAMが使用され、1シンボル当たり4ビットの情� ��が伝送される。これによりチャネル状態の� ��いユーザに対しては信頼度を高めることで� ��要品質が達成され、チャネル状態の良いユ� ��ザに対しては所要品質を維持しつつスルー� ��ットを向上させることができる。適応変調� ��号化制御では受信したチャネルを復調する� ��に、そのチャネルに施された変調方式、符� ��化方式、シンボル数等の情報が必要である� ��で、何らかの手段でその情報が受信側に通� ��されることを要する。また、チャネル状態� ��良否に応じて1シンボル当たりに伝送可能な ビット数が異なるので、チャネル状態が良け れば少ないシンボル数で情報を伝送できる反 面、そうでなければ多くのシンボル数を必要 としてしまう。

 本発明の第4実施例では、不特定のユーザが 復号しなければならない不特定制御チャネル について送信電力制御が行われ、リソースブ ロックの割り当てられた特定のユーザが復号 すればよい特定制御チャネルについて送信電 力制御及び適応変調符号化制御の一方又は双 方が行われる。具体的には以下の3つの手法� �考えられる。
(1) TPC-TPC
 第1の手法では、不特定制御チャネルに送信 電力制御が行われ、特定制御チャネルにも送 信電力制御のみが行われる。送信電力制御で は変調方式等は固定されているので、チャネ ルが良好に受信されたならば、変調方式等に 関する事前の通知なしにそれを復調すること ができる。不特定制御チャネルは周波数ブロ ック全体にわたって分散しているので、全周 波数範囲にわたって同じ送信電力で送信され る。これに対してあるユーザに関する特定制 御チャネルはそのユーザに関する特定のリソ ースブロックしか占めない。従ってリソース ブロックの割り当てられたユーザ各自にとっ て受信信号品質が良くなるように特定制御チ ャネルの送信電力が個々に調整されてもよい 。例えば図7A,Bに示される例では、不特定制� �チャネルは送信電力P ₀ で送信され、ユーザ1(UE1)の特定制御チャネル はユーザ1に相応しい送信電力P ₁ で送信され、ユーザ2(UE2)の特定制御チャネル はユーザ2に相応しい送信電力P ₂ で送信され、ユーザ3(UE3)の特定制御チャネル はユーザ3に相応しい送信電力P ₃ で送信されてもよい。ちなみに共有データチ ャネルの部分は同一又は別の送信電力P _D で送信されてよい。

 上述したように不特定制御チャネルは不特� ��のユーザ全員が復号しなければならない。� ��かしながら、制御チャネルを伝送する主な� ��的は、受信されるべきデータが有ること及� ��そのスケジューリング情報等をリソースブ� ��ックが実際に割り当てられたユーザに通知� ��ることにある。従って不特定制御チャネル� ��送信する際の送信電力は、リソースブロッ� ��の割り当てられたユーザにとって所要品質� ��満たされるように調整されてよい。例えば� ��7A,Bの例においてリソースブロックの割り当 てられたユーザ1,2,3全員が基地局の近傍に位� ��していた場合に、不特定制御チャネルの送� ��電力P ₀ は比較的小さく設定されてよい。この場合、 ユーザ1,2,3以外の例えばセル端のユーザは不� ��定制御チャネルを良好に復号できないかも� ��れないが、それらの者にリソースブロック� ��割り当てられていないので実害はない。

 (2)TPC-AMC
 第2の手法では、不特定制御チャネルに送信 電力制御が行われ、特定制御チャネルには適 応変調符号化制御のみが行われる。AMC制御が 行われる場合には、一般に、変調方式等が事 前に通知される必要がある。本手法では特定 制御チャネルについての変調方式等の情報は 不特定制御チャネルに含められる。従って各 ユーザは先ず不特定制御チャネルを受信し、 復号及び復調し、自局宛のデータの有無を判 別する。それが存在していたならば、スケジ ューリング情報を抽出することに加えて特定 制御チャネルに適用されている変調方式、符 号化方式及びシンボル数等についての情報も 抽出する。そして、スケジューリング情報及 び変調方式等の情報に従って特定制御チャネ ルが復調され、共有データチャネルの変調方 式等の情報が取得され、共有データチャネル が復調される。

 制御チャネルは、共有データチャネルに� ��べて、高スループットに伝送することをさ� ��ど要しない。従って不特定制御チャネルに� ��いてAMC制御が行われる場合に、変調方式等� ��組み合わせ総数は共有データチャネル用の� ��調方式等の組み合わせ総数より少なくてよ� ��。一例として不特定制御チャネルのAMCの組� ��合わせとして、変調方式はQPSKに固定され、 符号化率が7/8,3/4,1/2,1/4のように変更されても よい。

 第2の手法によれば不特定制御チャネルの 品質を全ユーザにわたって一定レベル以上に 確保しつつ、特定制御チャネルの品質を良好 にすることができる。特定制御チャネルは、 特定の通信端末各自にとってチャネル状態の 良いリソースブロックにマッピングされ且つ 適切な変調方式及び/又は符号化方式が使用� �れているからである。制御チャネルの内、� �定制御チャネルの部分に適応変調符号化制� �を行うことで、その部分の受信品質を向上� �せることができる。

 なお、変調方式及びチャネル符号化率の� ��み合わせ数を著しく少なく限定し、受信側� ��全ての組み合わせについて復調を試行させ� ��もよい。良好に復調できた内容が最終的に� ��用される。このようにすると、変調方式等� ��関する情報が事前に通知されなくても、あ� ��程度のAMC制御を行うことができる。

 (3)TPC-TPC/AMC
 第3の手法では、不特定制御チャネルに送信 電力制御が行われ、特定制御チャネルには送 信電力制御及び適応変調符号化制御の双方が 行われる。上述したようにAMC制御が行われる 場合には、原則として変調方式等が事前に通 知される必要がある。また、大きく変動する フェージングがあっても所要品質を確保する 観点からは、変調方式及びチャネル符号化率 の組み合わせ総数は多い方が望ましい。しか しながらその総数が多いと、変調方式等の決 定処理も複雑になり、通知に要する情報量も 多くなり、演算負担及びオーバーヘッドが大 きくなってしまう。第3の手法ではAMC制御に� �えて送信電力制御も併用され、双方の制御� �よって所要品質が維持される。従って大き� �変動するフェージングの全てをAMC制御だけ� �補償しなくてよい。具体的には所要品質近� �に到達する変調方式等が選択され、選択さ� �た変調方式等の下で送信電力を調整するこ� �で所要品質が確保される。このため、変調� �式及びチャネル符号化方式の組み合わせ総� �は少なく限定されてよい。

 上記の何れの手法でも不特定制御チャネ� ��については送信電力制御のみが行われるの� ��、所要品質が維持されつつユーザは容易に� ��御情報を得ることができる。AMC制御とは異� ��り1シンボル当たりの情報伝送量は不変なの で固定フォーマットで簡易に伝送できる。不 特定制御チャネルは周波数ブロック全域又は 多数のリソースブロックにわたって分散して いるので周波数ダイバーシチ効果が大きい。 従って長周期的な平均レベルを調整するよう な簡易な送信電力制御で所要品質を十分に達 成することが期待できる。なお、不特定制御 チャネルについて送信電力制御のみが行われ ることは、本発明に必須ではない。例えば、 報知チャネルを用いて、不特定制御チャネル に使用される伝送フォーマットが低速に制御 されてもよい。

 特定制御チャネル用のAMC制御情報(変調方 式等を特定するための情報)を不特定制御チ� �ネル中に含ませることで、特定制御チャネ� �についてAMC制御を行うことができる。この� �め特定制御チャネルの伝送効率や品質を向� �させることができる。不特定制御チャネル� �必要なシンボル数はほぼ一定であるが、特� �制御チャネルに必要なシンボル数は、AMC制� �の内容やアンテナ数等によって異なる。例� �ばチャネル符号化率が1/2でアンテナ数が1つ� ��場合に必要なシンボル数がNであったとする と、チャネル符号化率が1/4でアンテナ数が2� �の場合に必要なシンボル数は4Nに増える。こ のように制御チャネルに必要なシンボル数が 変化したとしても、本実施例では図7A,Bに示� �れるような簡易な固定フォーマットで制御� �ャネルを伝送することができる。シンボル� �の変化する内容は不特定制御チャネルには� �まれず、それは特定制御チャネルにしか含� �れない。従って特定のリソースブロックの� �で特定制御チャネルと共有データチャネル� �占める割合を変えることで、そのようなシ� �ボル数の変化に柔軟に対応することができ� �。

 実施例1において説明した下りリンクで送 信するACK/NACK、特に再送に対するACK/NACKにつ� �ては、再送時は異なる無線リソースを確保� �る方法(方法1)、初回パケットを送信した上� �リンクグラント番号の箇所で送信しない方� �(方法2)、再送時にも必ずグラントを割り当� �る方法(方法3)のいずれかの方法で送信する� �うにしてもよい。

 以下、方法1から方法3について詳細に説明� �る。
(方法1)
 再送時には、初回と異なる無線リソースを� ��め確保する。無線リソースは、符号及び/又 は周波数でもよい。送達確認用の無線リソー スとして、スケジューリングの対象となるUE� ��最大数と等しい無線リソースが初回送信用� ��確保され(初回送信)、初回送信用に確保さ� �た無線リソース以外の無線リソースの中か� �スケジューリングの対象となるUEの最大数と 等しい無線リソースが再送用に確保される(� �送)。例えば、図15に示すように、初回送信� �に4個の無線リソース(#1-#4)が確保され、再送 用に4個の無線リソース(#5-#8)が確保される。� ��の場合、スケジューリングの対象となるUE� �最大数以下となる場合、確保された無線リ� �ースのうちスケジューリングの対象となるUE の数の無線リソースが使用される。例えば、 図15では、3機のUEしかスケジューリングの対� ��にならなかった場合には、確保された無線� ��ソースのうち、無線リソース#4は使用され� �い。同様に、2機のUEしか再送時のスケジュ� �リングの対象にならなかった場合には、確� �された再送用の無線リソースのうち、無線� �ソース#7及び#8は使用されない。
(方法2)
 初回パケットを送信した上りリンクグラン� ��番号の箇所で送信しない。上りリンクは、� ��期ARQ(Sync ARQ)、すなわち、初回送信と再送� �タイミングの差が一定となるように制御さ� �るため、再送時のグラントは送信する必要� �ない。しかし、RTT(round trip time)後に誤りの� ��じた上りリンクのグラント番号の箇所に割� ��を行うと、ACK/NACKが衝突する。このような� �突を回避するために、誤りの生じた上りリ� �クのグラント番号の箇所には割当を行わな� �、すなわち、そのグラント番号の箇所は無� �信となる。ラウンドトリップタイム(RTT)は、 1つの通信パケットが送信元から送信先まで� �き,再び送信元に戻ってくるまでに要する時� ��を示す。このようにすることにより、送信� ��力は他のグラントに用いることができる。� ��の無送信による効率の劣化は再送を行う確� ��が非常に小さいことを考慮すると影響は小� ��い。図16では、時刻Tにおいて、上りリンク� ��ラント番号#1-#6に割当が行われ、上りリン� �グラント番号#3及び#6で誤りが検出された場� ��に、時刻T+RTTでは、上りリンクグラント番� �#3及び#6には割当を行わない、すなわち、そ� ��グラント番号の箇所は無送信となることを� ��している。
(方法3)
 同期ARQでは、前回の送信から予め決定され� ��所定の時間後に再送が行われ、再送には、� ��回の送信と同じリソース(物理リソース、変 調、符号化)が使用される。このようにした� �合、図17に示すようにリソースのフラグメン テーションが生じる場合がある。図17には、3 機のUEに対するリソース割当が示される。3機 のUEには、同じTTIが割り当てられ、再送はUE2� ��みに必要とされる。このような場合、上り� ��ンクではシングルキャリアが適用されるの� ��、連続したサブキャリアしか割り当てられ� ��い。したがって、UE2に再送が生じた場合に� ��、UE1及びUE3には、前回割り当てられたリソ� ��スしか割り当てられないことになる。した� ��って、使用可能なリソースは1機のUEにしか� ��り当てることができないため、リソースの� ��用が効率的でない。このようなリソースの� ��ラグメンテーションが生じるのを回避する� ��めに、再送時にもグラントを割り当てるこ� ��が提案されている(例えば、非特許文献2参� �)。再送時にも必ずグラントを割り当てるこ� ��により、再送時のACK/NACKのリソース確保は� �要となる。

 このように再送時にもグラントを割り当て� ��場合には、再送時であるため、送信する情� ��は一部に限られるようにしてもよい。すな� ��ち、図18に示すように通常と同一のグラン� �を割り当てるようにしてもよいし(a)、図18に 示すようグラント構成において必要とされる 一部にグラントのみを割り当てるようにして もよい(b)。
図18には、グラント構成が示され、制御シグ� ��リング情報(Control signaling information)に含ま� ��る上りリンクリソース割り当て情報(Uplink R B assignment information)、UE ID、トランスポート フォーマット情報(Transport format information)、� ��信電力(Transmission power)及び復調用リファレ� ��スシグナルフォーマット(Demodulation reference� �signal format)のうち、上りリンクリソース割� �当て情報及びUE IDが再送時のグラントとし� �必要とされる。

 説明の便宜上、本発明を幾つかの実施例� ��分けて説明したが、各実施例の区分けは本� ��明に本質的ではなく、2以上の実施例が必要 に応じて使用されてよい。発明の理解を促す ため具体的な数値例を用いて説明したが、特 に断りのない限り、それらの数値は単なる一 例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてよ い。

 以上、本発明は特定の実施例を参照しな� ��ら説明されてきたが、各実施例は単なる例� ��に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例� ��代替例、置換例等を理解するであろう。説� ��の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機� ��的なブロック図を用いて説明されたが、そ� ��ような装置はハードウエアで、ソフトウエ� ��で又はそれらの組み合わせで実現されても� ��い。本発明は上記実施例に限定されず、本� ��明の精神から逸脱することなく、様々な変� ��例、修正例、代替例、置換例等が包含され� ��。

 本国際出願は、2007年3月20日に出願した日 本国特許出願2007-073733号に基づく優先権を主� ��するものであり、2007-073733号の全内容を本� �際出願に援用する。