以下、本発明の実施の形態を図面に基づい� ��詳細に説明する。
 図1は、本発明に係る回転速度検出装置付き 車輪用軸受装置の第1の実施形態を示す縦断� �図、図2は、図1の検出部を示す要部拡大図、 図3は、図1の軸受部の側面図、図4は、本発明 に係るカバーを示す正面図、図5は、図4のカ� ��ーの変形例を示す正面図、図6は、検出部を 示す説明図、図7は、図6の変形例を示す説明� ��である。なお、以下の説明では、車両に組� ��付けた状態で車両の外側寄りとなる側をア� ��ター側(図1の左側)、中央寄り側をインナー� ��(図1の右側)という。

 この回転速度検出装置付き車輪用軸受装� ��は駆動輪用の第3世代と称され、ハブ輪1と� �輪2からなる内方部材3と、この内方部材3に� �列の転動体(ボール)4、4を介して外挿された� ��方部材5とを備え、等速自在継手10が連結さ� ��ている。

 ハブ輪1は、アウター側の端部に車輪(図� �せず)を取り付けるための車輪取付フランジ6 を一体に有し、この車輪取付フランジ6の円� �等配位置にハブボルト6aが植設されている。 また、外周にはアウター側(一方)の内側転走� ��1aと、この内側転走面1aから軸方向に延びる 円筒状の小径段部1bが形成され、内周にはト� ��ク伝達用のセレーション(またはスプライン )1cが形成されている。ハブ輪1の小径段部1bに は外周に内輪2が所定のシメシロを介して圧� �固定され、この内輪2の外周にはインナー側( 他方)の内側転走面2aが形成されている。

 ハブ輪1はS53C等の炭素0.40~0.80wt%を含む中� �炭素鋼からなり、内側転走面1aをはじめ、後 述するシール8のシールランド部となる車輪� �付フランジ6のインナー側の基部6bから小径� �部1bに亙って高周波焼入れによって表面硬さ を58~64HRCの範囲に硬化処理が施されている。� ��れにより、基部6bの耐摩耗性が向上するだ� �でなく、内輪2の嵌合面となる小径段部1bの� �レッティングが抑制されると共に、車輪取� �フランジ6に負荷される回転曲げ荷重に対し� ��充分な機械的強度を有し、ハブ輪1の耐久性 が向上する。なお、内輪2および転動体4は、S UJ2等の高炭素クロム軸受鋼からなり、ズブ焼 入れによって芯部まで58~64HRCの範囲に硬化処� ��が施されている。

 外方部材5はS53C等の炭素0.40~0.80wt%を含む� �高炭素鋼からなり、外周にナックル(図示せ� ��)に取り付けるための車体取付フランジ5bを� ��体に有し、内周に前記内方部材3の複列の内 側転走面1a、2aに対向する複列の外側転走面5a 、5aが一体に形成されている。これら複列の� ��側転走面5a、5aは高周波焼入れによって表面 硬さを58~64HRCの範囲に硬化処理が施されてい� ��。この外方部材5の複列の外側転走面5a、5a� �、これらに対向する内方部材3の複列の内側� ��走面1a、2a間には複列の転動体4、4がそれぞ� ��収容され、保持器7、7によって転動自在に� �持されている。また、外方部材5と内方部材3 との間に形成される環状空間の開口部にはシ ール8、9が装着され、軸受内部に封入された� ��滑グリースの漏洩と、外部から軸受内部に� ��水やダスト等が侵入するのを防止している� ��

 なお、ここでは、転動体4をボールとした 複列アンギュラ玉軸受で構成された車輪用軸 受装置を例示したが、これに限らず転動体4� �円すいころを使用した複列円すいころ軸受� �あっても良い。

 等速自在継手10は、外側継手部材11と、図 示しない継手内輪とケージおよびトルク伝達 ボールとを備えている。外側継手部材11は、� ��部12から軸方向に延びる軸部13を一体に有し ている。軸部13の外周にはハブ輪1のセレーシ ョン1cに係合するセレーション13aと、このセ� ��ーション13aの端部に雄ねじ13bが形成されて� ��る。そして、肩部12が内輪2の端面と衝合す� ��までハブ輪1に外側継手部材11がセレーショ� ��1c、13aを介して内嵌され、雄ねじ13bに締結� �れた固定ナット14によってハブ輪1と外側継� �部材11がトルク伝達可能に、かつ着脱自在に 結合されている。

 本実施形態では、センサホルダ15が外方� �材5の端部に装着されている。このセンサホ� ��ダ15は、保持部17およびハーネス27からなる� ��外方部材5のインナー側の端部にカバー16が� ��嵌され、該カバー16に、後述するように、� �ンサホルダ15が固定されている。カバー16は� ��図2に拡大して示すように、外方部材5のイ� �ナー側の端部外周に圧入される円筒状の嵌� �部16aと、この嵌合部16aから径方向内方に延� �、外方部材5の端面5cに密着する鍔部16bと、� �の鍔部16bからさらに径方向内方に延びる底� �16cとからなり、全体として円環状に形成さ� �ている。そして、底部16cの内縁と外側継手� �材11の肩部12とが僅かな径方向すきまを介し� ��対峙し、ラビリンスシールが構成されてい� ��。

 このように、鍔部16bを外方部材5の端面5c� ��密着させた状態で、嵌合部16aが外方部材5の インナー側の端部に外嵌されているので、外 方部材5に対してセンサホルダ15を容易に、か つ正確に位置決め固定することができ、車輪 の回転速度を精度良く検出することができる 。このカバー16は、耐食性を有する非磁性体� ��鋼鈑、例えば、オーステナイト系ステンレ� ��鋼鈑(JIS規格のSUS304系等)等のステンレス鋼� �をプレス加工にて形成されている。これに� �り、回転速度センサ28の感知性能に悪影響を 及ぼさず、また、カバー16の発錆を抑えて長� ��間に亘って信頼性を維持させた回転速度検� ��装置付き車輪用軸受装置を提供することが� ��きる。

 インナー側のシール9は、内輪2の外径に� �入されたスリンガ18と、このスリンガ18に対� ��して外方部材5に装着され、断面略L字状に� �成された環状のシール板19とからなる、所謂 パックシールで構成されている。

 シール板19は、外方部材5のインナー側の� ��部に内嵌される芯金20と、この芯金20に加硫 接着されたシール部材21とからなる。芯金20� �、オーステナイト系ステンレス鋼鈑(JIS規格� ��SUS304系等)、あるいは冷間圧延鋼鈑(JIS規格� �SPCC系等)からプレス加工にて断面略L字状に� �成されている。一方、シール部材21は合成ゴ ム等の弾性部材からなり、サイドリップ21aと 、グリースリップ21bおよび中間リップ21cから なる。

 また、スリンガ18は、内輪2に圧入される� ��筒部18aと、この円筒部18aから径方向外方に� ��びる立板部18bとからなり、強磁性体の鋼鈑� ��例えば、フェライト系のステンレス鋼鈑(JIS 規格のSUS430系等)や防錆処理された冷間圧延� �鈑(JIS規格のSPCC系等)からプレス加工によっ� �断面略L字状に形成されている。そして、シ� ��ル部材21のサイドリップ21aが立板部18bに摺� �されると共に、グリースリップ21bおよび中� �リップ21cが円筒部18aに摺接されている。な� �、スリンガ18における立板部18bの外縁は、シ ール板19と僅かな径方向すきまを介して対峙� ��てラビリンスシールが構成されている。

 スリンガ18における立板部18bのインナー� �の側面に、ゴム等のエラストマにフェライ� �等の磁性体粉が混入された磁気エンコーダ22 が加硫接着等によって一体に接合されている 。この磁気エンコーダ22は、周方向に交互に� ��極N、Sが着磁され、車輪の回転速度検出用� �ロータリエンコーダを構成している。

 ここで、図4に示すように、カバー16にお� ��る底部16cの径方向外方(路面から遠い側)の� �方向一箇所に、この底部16cからインナー側� �突出して固定部23が形成されている。そして 、この固定部23に矩形状の切欠き部(取付孔)23 aと、この切欠き部23aの両側に固定孔23bが形� �され、後述する保持部17が一体に結合される 。なお、カバー16の底部16cにおける路面から� ��も近い側の周方向の一箇所に繭型形状のド� ��ーン孔24が穿設されている。このドレーン� �24により、車両走行中に底部16c内に泥水や小 石等の異物が入り込んだとしても容易に排出 され、長時間に亘って滞留することはない。 したがって、異物が車両停止時に固着して周 辺部品に悪影響を及ぼすのを防止することが できる。

 図5は、図4に示すカバー16の変形例である 。このカバー25の固定部26は、底部16cからイ� �ナー側に突出して形成され、矩形状の切欠� �部26aと、この切欠き部26aの両側に固定孔23b� �形成されている。これにより、保持部17の固 定がし易くなり作業性が向上する。

 保持部17は、ポリフェニレンサルファイ� �(PPS)等の非磁性の特殊エーテル系合成樹脂材 から射出成形によって形成され、さらにGF(ガ ラスファイバー)等の強化材が添加されてい� �。そして、この保持部17に後述する回転速度 センサ28が包埋され、磁気エンコーダ22に所� �の軸方向すきま(エアギャップ)を介して対峙 する。これにより、回転速度センサ28の感知� ��能に悪影響を及ぼさず、また、耐食性に優� ��、長期間に亘って強度・耐久性を向上させ� ��ことができる。

 回転速度センサ28は、ホール素子、磁気� �抗素子(MR素子)等、磁束の流れ方向に応じて� ��性を変化させる磁気検出素子、およびこの� ��気検出素子の出力波形を整える波形成形回� ��が組み込まれたIC素子とからなる。これに� �り、低コストで信頼性の高い回転速度検出� �できる。なお、保持部17は前述した材質以外 にPA(ポリアミド)66、PPA(ポリフタルアミド)、P BT(ポリブチレンテレフタレート)等の射出成� �可能な合成樹脂を例示することができる。

 また、図3に示すように、保持部17からハ� ��ネス27が垂直方向に延びている。これによ� �、ハーネス27がナックルの外径側へ取り出し 易くなって組立の作業性が向上すると共に、 組立時に取り出したハーネス27を折り曲げて� ��線する必要がなくなり、過度の曲げによる� ��ーネス27の内部配線への悪影響を防止する� �とができ、信頼性を向上させることができ� �。

 本実施形態では、図6に模式的に示すよう に、回転速度センサ28を包埋する保持部17は� �磁気エンコーダ22と所定の軸方向すきまA(エ� ��ギャップ)を介して対峙している。この軸方 向すきまAは、磁気エンコーダ22の面振れおよ び保持部17の取付誤差を考慮して0.3~2.0mmの範� ��に設定されている。また、回転速度センサ2 8を構成するIC素子は合成樹脂でモールドされ ているが、ここでは、表面から回転速度セン サ28を構成するIC素子までのモールド厚さBが0 .1~1.5mmの範囲に設定されている。なお、0.1mm� �満では、磁気エンコーダ22の表面に異物が付 着した場合、この異物でモールド部が摩耗し て回転速度センサ28を構成するIC素子が露出� �る恐れがある。一方、モールド厚さが1.5mmを 超えると、磁気エンコーダ22と回転速度セン� ��28を構成するIC素子との軸方向寸法L1が3.5mm� �超えることになり(L1=0.4~3.5mm)、これでは磁気 エンコーダ22の磁束密度が小さくなり、出力� ��性低下に繋がるため好ましくない。

 図7は、図6の保持部17の変形例である。こ の保持部30は中央に凹み部30aを有している。� ��して、端面30bが磁気エンコーダ22と所定の� �方向すきまCを介して対峙している。この軸� ��向すきまCは、磁気エンコーダ22の面振れお� ��び保持部30の取付誤差を考慮して0.3~1.0mmの� �囲に設定されている。また、回転速度セン� �28を構成するIC素子は合成樹脂でモールドさ� ��、凹み部30aの表面から回転速度センサ28を� �成するIC素子までのモールド厚さBが0.1~1.5mm� �範囲に設定されている。また、凹み部30aの� �さDは0.1~1.0mmの範囲に設定されている。これ� ��より、磁気エンコーダ22の表面に異物が付� �し、この異物で端面30bが摩耗しても凹み部30 a部に及ぶのを抑制し、回転速度センサを構� �するIC素子が露出するのを防止することがで きる。なお、凹み部30aの深さDが1.0mmを超える と、磁気エンコーダ22とIC素子との軸方向寸� �L2が3.5mmを超えることになり(L2=0.5~3.5mm)、出� �特性低下に繋がるので好ましくない。

 なお、ここでは回転速度検出装置として� ��磁気エンコーダ22と、ホール素子等の磁気� �出素子からなる回転速度センサ28とからなる アクティブタイプの回転速度検出装置を例示 したが、本発明に係る回転速度検出装置はこ れに限らず、例えば、歯車と、磁石と巻回さ れた環状のコイル等からなるパッシブタイプ であっても良い。

 図8は、本発明に係る回転速度検出装置付 き車輪用軸受装置の第2の実施形態を示す縦� �面図である。なお、この実施形態は、前述� �た実施形態と軸受部の構成が異なるだけで� �その他同一部品同一部位あるいは同様の機� �を有する部品や部位には同じ符号を付して� �細な説明を省略する。

 この回転速度検出装置付き車輪用軸受装� ��は駆動輪用の第4世代と称され、ハブ輪31、� ��よびこのハブ輪31に内嵌された外側継手部� �32からなる内方部材33と、この内方部材33に� �列の転動体4、4を介して外挿された外方部材 5とを備えている。

 ハブ輪31は、アウター側の端部に車輪取� �フランジ6を一体に有し、外周にアウター側� ��内側転走面1aと、この内側転走面1aから軸方 向に延びる円筒状の小径段部1bが形成され、� ��周に凹凸部34が形成されている。この凹凸� �34はアヤメローレット状に形成され、旋削等 により独立して形成された複数の環状溝と、 ブローチ加工等により形成された複数の軸方 向溝とを略直交させて構成した交叉溝、ある いは、互いに傾斜した螺旋溝で構成した交叉 溝からなる。また、凹凸部34は、良好な食い� ��み性を確保するためにその凸部の先端部が� ��角形状等の尖塔形状に形成されると共に、� ��周波焼入れによって硬化処理されている。

 ハブ輪31はS53C等の炭素0.40~0.80wt%を含む中� ��炭素鋼からなり、内側転走面1aをはじめ、� �輪取付フランジ6のインナー側の基部6bから� �径段部1bに亙って高周波焼入れによって表面 硬さを58~64HRCの範囲に硬化処理が施されてい� ��。

 等速自在継手35は、外側継手部材32と、継 手内輪36とケージ37およびトルク伝達ボール38 とを備えている。外側継手部材32は、カップ� ��をなすマウス部39と、このマウス部39の底部 をなす肩部40と、この肩部40から軸方向に延� �る中空状の軸部41とを一体に有している。肩 部40の外周には、複列の外側転走面5a、5aに対 向するインナー側の内側転走面40aが形成され ている。また、この軸部41には、ハブ輪31の� �径段部1bに所定のシメシロを介して円筒嵌合 するインロウ部41aと、このインロウ部41aの端 部に嵌合部41bが形成されている。

 外側継手部材32はS53C等の炭素0.40~0.80wt%を� ��む中高炭素鋼からなり、そして、インナー� ��のシール9のスリンガ18が嵌合する肩部40か� �内側転走面40aおよび軸部41のインロウ部41aに 亙って高周波焼入れによって表面硬さを58~64H RCの範囲に所定の硬化層が形成されている。� ��お、嵌合部41bは鍛造加工後の未焼入れ部と� ��れている。なお、42、43は肩部40とハブ輪31� �装着されたエンドキャップで、継手内部に� �入された潤滑グリースの漏洩と、外部から� �手内部に雨水やダスト等が侵入するのを防� �している。

 ここで、ハブ輪31の小径段部1bの端面に外 側継手部材32の肩部40が衝合され、突合せ状� �でハブ輪31に軸部41が内嵌されると共に、こ� ��軸部41における嵌合部41bの内径にマンドレ� �等の拡径治具を押し込んで嵌合部41bを拡径� �、この嵌合部41bをハブ輪31の凹凸部34に食い� ��ませて加締める、所謂拡径加締により、ハ� ��輪31と外側継手部材32とが一体に塑性結合さ れている。

 本実施形態においても、カバー16と、こ� �カバー16に結合された保持部17とからなるセ� ��サホルダ15が外方部材5の端部に装着される� ��共に、カバー16の底部16cに固定部23が形成さ れ、保持部17が一体に結合されている。そし� ��、この保持部17からハーネス27が垂直方向に 延びている。これにより、ハーネス27がナッ� ��ルの外径側へ取り出し易くなって組立の作� ��性が向上すると共に、組立時に取り出した� ��ーネス27を折り曲げて結線する必要がなく� �り、過度の曲げによるハーネス27の内部配線 への悪影響を防止することができ、信頼性を 向上させることができる。

 以上、本発明の実施の形態について説明� ��行ったが、本発明はこうした実施の形態に� ��等限定されるものではなく、あくまで例示� ��あって、本発明の要旨を逸脱しない範囲内� ��おいて、さらに種々なる形態で実施し得る� ��とは勿論のことであり、本発明の範囲は、� ��許請求の範囲の記載によって示され、さら� ��特許請求の範囲に記載の均等の意味、およ� ��範囲内のすべての変更を含む。