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Title:
BEARING DEVICE FOR WHEEL
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/084758
Kind Code:
A1
Abstract:
A bearing device for a wheel, suitable as an axles unit for large-sized vehicles such as trucks and buses and capable of accurately detecting the rotation of wheels at all times because the relation between the positions of a magnetic encoder and a magnetic sensor does not change. The bearing device (1) for a wheel has a double-row rolling bearing (2) and a housing (7) for mounting an annular hub (34). To the inner periphery of the annular hub (34) is press-fitted an outer ring (4) of the rolling bearing (2). The magnetic encoder (17) for rotation detection is secured to the outer ring (4), prevented from falling out by a snap ring (15), installed in the inner periphery of the housing (7) or secured to an axial end of the housing (7). The inner peripheral surface of the housing (7) is formed in a stepped cylindrical surface having a press-fitting surface part (11a) into which the outer ring (4) is press-fitted and also having a small diameter surface part (11c) smaller in diameter than the press-fitting surface part (11a) continuing to the press-fitting surface part (11a) with a step part (11b) in between. The outer ring (4) press-fitted into the press-fitting surface part (11a) is laterally fastened by the step part (11b) and a fixing member (13) secured to the inner periphery of the housing (7).

Inventors:
FUJIMURA AKIRA (JP)
KATO HIROYA (JP)
ITAKURA HIROAKI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/000005
Publication Date:
July 17, 2008
Filing Date:
January 08, 2008
Export Citation:
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Assignee:
NTN TOYO BEARING CO LTD (JP)
FUJIMURA AKIRA (JP)
KATO HIROYA (JP)
ITAKURA HIROAKI (JP)
International Classes:
F16C41/00; B60B35/02; F16C35/077; G01D5/245; G01P3/487
Foreign References:
DE102004018901B32005-07-28
JP2003184899A2003-07-03
JPH10227802A1998-08-25
JPH11148513A1999-06-02
JP2003201978A2003-07-18
JP2006316804A2006-11-24
Attorney, Agent or Firm:
SUGIMOTO, Shuji et al. (10-2 Edobori 1-chome, Nishi-ku, Osaka-sh, Osaka 02, JP)
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Claims:
 複列の転がり軸受と、この転がり軸受の外輪が内周に圧入された環状のハブ取付用ハウジングとを備えた車輪用軸受装置であって、
 回転検出用の磁気エンコーダが前記ハウジングの内周に設けた止め輪で抜け止めされた前記外輪に固定されるか、または、
 前記磁気エンコーダが前記ハウジングの軸方向端部に固定されて、前記ハウジングの内周面が、前記外輪が圧入される圧入面部と、この圧入面部に段差部を介して続く圧入面部よりも小径な小径面部とからなる段付き円筒面状に形成され、前記圧入面部に圧入された外輪が、前記段差部と前記ハウジングの内周に固定された固定部材とで幅締めされている車輪用軸受装置。
 請求項1において、前記外輪の一端が前記ハブ取付用ハウジングよりも軸方向に突出し、その突出部の外周に前記磁気エンコーダを固定して設けた車輪用軸受装置。
 請求項1において、前記磁気エンコーダは、アキシアル型の磁気エンコーダである車輪用軸受装置。
 請求項1において、前記固定部材は、外周に雄ねじが形成されたリング状の部材であり、前記ハウジングの内周に設けた雌ねじ部に螺着される車輪用軸受装置。
 請求項1において、前記ハウジングの軸方向端部に固定された磁気エンコーダは、ハウジングの軸方向端面に当接する端面当接部と、この端面当接部の外周縁に続き、ハウジングの外径面に嵌合する外径嵌合部とでなる断面L字状で円環状の芯金を有し、この芯金の前記端面当接部に、円周方向に並ぶ複数の磁極を有する円環状の多極磁石を形成したものである車輪用軸受装置。
 請求項1において、前記磁気エンコーダは前記ハウジングの軸方向端部に固定されており、前記外輪の幅締めに代えて、前記磁気エンコーダが、前記ハウジングの内径面端面および外径面にかけて嵌合されている車輪用軸受装置。
 請求項6に記載の磁気エンコーダであって、前記ハウジングの軸方向端面に当接する端面当接部と、この端面当接部の内周縁および外周縁に続き、ハウジングの内径面および外径面に嵌合する内径嵌合部および外径嵌合部とでなる断面コ字状で円環状の芯金を有し、この芯金の前記端面当接部に、円周方向に並ぶ複数の磁極を有する円環状の多極磁石を形成した磁気エンコーダ。
Description:
車輪用軸受装置 関連出願

 本出願は、2007年1月9日出願の特願2007-00122 2、特願2007-001223、特願2007-001253、特願2007-00125 4および特願2007-001255、ならびに2007年1月11日 願の特願2007-002997の優先権を主張するもので あり、その全体を参照により本出願の一部を なすものとして引用する。

 この発明は、トラック、バス等の大型車 用のアクスルユニットとして使用される車 用軸受装置に関する。

 大型車両用のアクスルユニットとして、例 ば特許文献1に開示された構造のものが知ら れている。図13(A)に示すように、このアクス ユニットは、ユニット化された複列の転が 軸受2と、この転がり軸受2の外輪4が内周に 合する環状のハウジング7とを備え、ハウジ ング7の一端にハブ34およびブレーキロータ35 取付けたものである。車輪(図示せず)はハ 34に取付けられる。

特開2003-312205号公報

 この種のアクスルユニットでは、通常、 がり軸受2の外輪4がハウジング7の内周に圧 により嵌合させてある。その場合、アクス ユニットに高荷重が負荷されたときに、外 4がクリープして軸方向に抜けるのを防止す るために、外輪4の軸方向の移動を規制する め輪15がハウジング7に取付けられる。

 上記止め輪15は、ハウジング7の内周に形 されている環状溝13に、止め輪15が有する弾 性を利用して嵌め込まれるが、この嵌め込み が円滑に行われるように、環状溝13の幅より 止め輪15の幅の方が若干狭くなっている。 のため、止め輪15を取付けた状態で、止め輪 15とハウジング7との間には、軸方向の僅かな 隙間があり、この隙間分だけハウジング7に して外輪4が移動する可能性がある。

 最近の自動車は、操舵安定性を得るため アンチロックブレーキ装置(ABS)を備えたも が多い。アンチロックブレーキ装置を備え 自動車では、タイヤロックを検知するABSセ サがアクスルユニットに設けられる。ABSセ サは、アクスルユニットにおける回転側部 に取付けた磁気エンコーダと、前記磁気エ コーダに対して対面するように固定側部材 取付けられた磁気センサとからなる。

 具体的な説明はないが、特許文献1にも、 ABSセンサ等の回転検出装置の磁気エンコーダ と思われるものAが図示されている。しかし 図例のように磁気エンコーダAがハウジング7 に取付けられていると、前述したように、止 め輪15とハウジング7との隙間の範囲内でハウ ジング7に対して外輪4が軸方向に移動した場 、磁気エンコーダAと磁気センサ(図示せず) の距離や角度が変化して、回転検出装置で 輪の回転を正確に検出できなくなる。回転 出装置の検出結果に基づきアンチロックブ ーキ装置を作動させる場合は、アンチロッ ブレーキ装置が正確に作動しなくなる懸念 ある。

 さらに、前記磁気エンコーダと思われる のAは回転側部材であるハウジング7のイン ード側端部に取付けられている。Aがアキシ ル型の磁気エンコーダとした場合、磁気セ サ21は、二点鎖線で示すように磁気エンコ ダAに対して軸方向に所定距離だけ離して固 側部材に設けられる。図13(A)の例では、固 側部材がナックルCである。

 しかし、前述の理由により、止め輪15と ウジング7との隙間の範囲内でハウジング7に 対して外輪4が軸方向に移動した場合、外輪4 共に外輪4よりも車体側の部材も軸方向に移 動し、磁気エンコーダAと磁気センサ21との距 離が変化して、回転検出装置で車輪の回転を 正確に検出できなくなる。Aがラジアル型の 気エンコーダである場合も、磁気エンコー Aと磁気センサ21との角度が変化することで やはり回転検出装置で車輪の回転を正確に 出できなくなる。このように回転検出装置 検出精度が低下すると、アンチロックブレ キ装置が正確に作動しなくなる懸念がある

 また、この図例の磁気エンコーダAは、図13( B)に示すように、端面当接部Aaと外径嵌合部Ab とからなる断面L字状をしており、その端面 接部Aaをハウジング7の端面に当接させ、か 外径嵌合部Abをハウジング7の外径面に嵌合 せて、ハウジング7に取付けてある。これに らず、磁気エンコーダは一般的にこのよう 設けられる。
 なお、磁気エンコーダAの一部、例えば端面 当接部Aaには円周方向に並ぶ複数の磁極を有 る円環状の多極磁石が形成されており、こ 多極磁石に対向して磁気センサ21が設けら ている。磁気エンコーダAの回転に伴って磁 センサ21の前を横切る多極磁石の磁極を磁 センサ21が検出することにより、アクスルユ ニットに取付けられた車輪の回転を検出する 。

 ところで、大型車両用アクスルユニット は、ハウジング7やハブ34の材質を球状黒鉛 鉄(FCD)とすることが多い。球状黒鉛鋳鉄は S55C等の炭素鋼に比べ、炭素量が多い。一般 に、鋼材は炭素量が多いほど錆びやすいと れている。

 このため、球状黒鉛鋳鉄で製作されたハ ジング7に対して図13のように磁気エンコー Aを設けた場合、磁気エンコーダAによって われていないハウジング7の端面に錆が発生 やすく、その錆が磁気エンコーダAの端面当 接部Aaの内側まで進行すると、錆に押されて 気エンコーダAが軸方向に移動して、回転検 出装置の誤作動を引き起こす可能性がある。 つまり、磁気エンコーダAと磁気センサ21との 位置関係が変化して、回転検出装置で車輪の 回転を正確に検出できなくなる。回転検出装 置の検出結果に基づきアンチロックブレーキ 装置を作動させる場合は、アンチロックブレ ーキ装置が正確に作動しなくなる懸念がある 。

 この発明の目的は、大型車両用のアクス ユニットとして使用するのに適し、磁気エ コーダと磁気センサとの位置関係が変化せ に、常に車輪の回転を正確に検出できる車 用軸受装置を提供することである。

 この発明にかかる車輪用軸受装置は、複 の転がり軸受と、この転がり軸受の外輪が 周に圧入された環状のハブ取付用ハウジン とを備えた車輪用軸受装置であって、回転 出用の磁気エンコーダが前記ハウジングの 周に設けた止め輪で抜け止めされた前記外 に固定されるか、または、前記磁気エンコ ダが前記ハウジングの軸方向端部に固定さ て、前記ハウジングの内周面が、前記外輪 圧入される圧入面部と、この圧入面部に段 部を介して続く圧入面部よりも小径な小径 部とからなる段付き円筒面状に形成され、 記圧入面部に圧入された外輪が、前記段差 と前記ハウジングの内周に固定された固定 材とで幅締めされている。

 この車輪用軸受装置は、ハブ取付用ハウ ングにハブおよびブレーキロータを取付け ことで、アクスルユニットとして使用され 。前記ハウジングの内周に設けた止め輪で け止めされた前記外輪に磁気エンコーダを 定して設けた場合には、ハウジングに対し 外輪が軸方向に移動しても、磁気エンコー とこれに対向する磁気センサとの位置関係 変わることがない。そのため、常に車輪の 転を正確に検出できる。

 前記ハウジングの軸方向端部に磁気エン ーダを固定して設けた場合には、外輪がハ ジング内周面の段差部とハウジングの内周 固定された固定部材とで幅締めされるため ハウジングに対して外輪が軸方向に移動す ことがなく、磁気エンコーダとこれに対向 る磁気センサとの位置関係が変わらない。 のため、常に車輪の回転を正確に検出でき 。

 この発明において、前記外輪の一端を前記 ブ取付用ハウジングよりも軸方向に突出さ 、その突出部の外周に前記磁気エンコーダ 固定して設けるとよい。
 外輪の外周に磁気エンコーダを固定する構 とすると、磁気エンコーダの固定が容易で る。

 前記磁気エンコーダは、アキシアル型の磁 エンコーダとしても良い。
 磁気エンコーダをアキシアル型としても、 輪が軸方向に移動した場合の磁気エンコー と磁気センサとのエアギャップの変化をな すことができる。

 この発明において、前記固定部材は、外周 雄ねじが形成されたリング状の部材であり 前記ハウジングの内周に設けた雌ねじ部に 着されるものとするのがよい。
 固定部材を上記のものとすると、固定部材 ハウジングの内周に容易に固定することが き、また固定部材により外輪を確実に幅締 することができる。

 この発明において、前記ハウジングの軸方 端部に固定された磁気エンコーダは、ハウ ングの軸方向端面に当接する端面当接部と この端面当接部の外周縁に続き、ハウジン の外径面に嵌合する外径嵌合部とでなる断 L字状で円環状の芯金を有し、この芯金の前 記端面当接部に、円周方向に並ぶ複数の磁極 を有する円環状の多極磁石を形成したもので あるのがよい。
 磁気エンコーダを上記構成とすると、固定 材をハウジング内周の軸方向端の近傍に固 しても、磁気エンコーダをハウジングの軸 向端部に設けることができる。そのため、 ウジングの軸方向長さを短くできる。また 磁気エンコーダを芯金の端面当接部に円環 の多極磁石を形成したアキシアル型とする 、磁気センサが多極磁石に対して軸方向に 向する位置に設けられるので、磁気エンコ ダおよび磁気センサとでなる回転検出装置 径方向に嵩張らせずに設けることができる

 この発明において、前記磁気エンコーダ 前記ハウジングの軸方向端部に固定されて り、前記外輪の幅締めに代えて、前記磁気 ンコーダが、前記ハウジングの内径面端面 よび外径面にかけて嵌合されたものとする とができる。

 この構成によると、ハウジングの軸方向 部の内径面端面および外径面にかけて磁気 ンコーダで覆われているので、錆がハウジ グの端面まで進行することが防がれる。そ ため、ハウジングの端面に発生した錆によ て磁気エンコーダが軸方向に移動して、磁 エンコーダと磁気センサとの位置関係が変 することにより、回転検出装置が誤作動を き起こすことを防止できる。

 この発明で用いられる磁気エンコーダは、 記ハウジングの軸方向端面に当接する端面 接部と、この端面当接部の内周縁および外 縁に続き、ハウジングの内径面および外径 に嵌合する内径嵌合部および外径嵌合部と なる断面コ字状で円環状の芯金を有し、こ 芯金の前記端面当接部に、円周方向に並ぶ 数の磁極を有する円環状の多極磁石を形成 たものとすることができる。
 この構成とすれば、磁気エンコーダの芯金 内径嵌合部および外径嵌合部によってハウ ングの軸方向端部の内径面および外径面が われているので、やはり、錆がハウジング 端面まで進行して回転検出装置の誤作動を き起こすことを防止できる。

 この発明は、添付の図面を参考にした以 の好適な実施形態の説明からより明瞭に理 されるであろう。しかしながら、実施形態 よび図面は単なる例示および説明のための のであり、この発明の範囲は添付の特許請 の範囲によって定まる。添付図面において 複数の図面における同一の部品番号は、同 部分を示す。

この発明の第1実施形態にかかる車輪用 軸受装置を組み込んだアクスルユニットの断 面図である。 図1のII部拡大図である。 (A)はこの発明の第2実施形態にかかる車 輪用軸受装置を組み込んだアクスルユニット の断面図、(B)はそのIIIB部拡大図である。 この発明の第3実施形態にかかる車輪用 軸受装置を組み込んだアクスルユニットの断 面図である。 (A)はこの発明の第4実施形態にかかる車 輪用軸受装置を組み込んだアクスルユニット の断面図、(B)はそのVB部拡大図である。 (A)はこの発明の第1応用例にかかる車輪 用軸受装置を組み込んだアクスルユニットの 断面図、(B)はそのVIB部拡大図である。 この発明の第2応用例にかかる車輪用軸 受装置を組み込んだアクスルユニットの断面 図である。 図7の要部拡大図である。 止め輪の装着方法の説明図である。 この発明の第3応用例にかかる車輪用 受装置を組み込んだアクスルユニットの断 図である。 通常の装着方法で止め輪を装着した場 合の止め輪装着部の断面図である。 この発明の第4応用例にかかる車輪用 受装置を組み込んだアクスルユニットの断 図である。 (A)は従来のアクスルユニットの断面図 、(B)はそのXIIIB部拡大図である。

 この発明の第1実施形態を図1および図2と に説明する。この第1実施形態ないし第8実 形態はいずれも外輪回転タイプで、例えば ラック、バス等の大型車両の従動輪用アク ルユニットに使用された状態を示す。なお この明細書において、車両に取付けた状態 車両の車幅方向の外側寄りとなる側をアウ ボード側と呼び、車両の中央寄りとなる側 インボード側と呼ぶ。

 この車輪用軸受装置1は、複列の転がり軸 受2と、この転がり軸受2の外周に嵌合するハ 取付用のハウジング7とからなる。転がり軸 受2は、それぞれ外周面に軌道面3aを有する2 の内輪3と、この内輪3の軌道面3aに対向する 列の軌道面4aを内周面に有する外輪4と、こ ら内外輪3,4間に組み込まれた複列の転動体5 とを備えている。この実施形態の場合、転動 体5は円すいころであって、複列の円すいこ が背面組合せで配列され、各列毎に保持器6 保持されている。内輪3と外輪4間の軸受空 の両端は、シール8,9によりそれぞれ密封さ ている。これらのシール8,9によって、軸受 部に封入されたグリースの外部への漏洩と 外部から雨水やダスト等が軸受内部に侵入 るのを防止している。

 ハウジング7は環状の部材であり、その内 周面11は、転がり軸受2の外輪4が圧入される 入面部11aと、この圧入面部11aに段差部11bを してアウトボード側へ続く圧入面部11aより 小径な小径面部11cとからなる段付き円筒面 に形成されている。ハウジング7のアウトボ ド側の端面における周方向複数箇所に、ハ およびブレーキロータを取付けるためのボ ト孔12が設けられている。

 転がり軸受2は、その外輪4をハウジング7の 周面圧入面部11aにインボード側から圧入す ことにより、ハウジング7に組み込まれる。 組込状態では、外輪4のアウトボード側の端 がハウジング7の内周面段差部11bに当接し、 がり軸受2のアウトボード側への移動が規制 される。ハウジング7の内周面圧入面部11aお び外輪4の外周面の互いに対応する位置に環 溝13,14が形成されており、これら環状溝13,14 に止め輪15を装入することで外輪4の軸方向の 抜け止めとされている。
 止め輪15は、この止め輪15が有する弾性を利 用して環状溝13,14に嵌め込むものであり、こ 嵌め込みが円滑に行われるように、環状溝1 3,14の幅に対し止め輪15の幅が若干狭くなって いる。このため、止め輪15を装入した状態で 止め輪15とハウジング7との間に軸方向の僅 な隙間が生じている。

 また、ハウジング7に転がり軸受2を組み んだ状態では、外輪4のインボード側端がハ ジング7よりもインボード側に突出している 。そして、その外輪4の突出部4bの外周に、磁 気エンコーダ17が固定して設けられている。 の磁気エンコーダ17は、後述する磁気セン 21と組み合わせて、回転検出装置22として構 される。回転検出装置22は、例えばタイヤ ックを検知するためのABSセンサとして利用 れ、その検出結果に基づいてアンチロック レーキ装置が作動するようになっている。

 前記磁気エンコーダ17はアキシアル型の のであって、図2に示すように、外輪4の外周 面に圧入される円筒状部18aおよびこの円筒状 部18aのインボード側端から径方向に立ち上が る立板部18bからなる断面L字状で環状の芯金18 と、前記立板部18bのインボード側面に設けら れた多極磁石19とでなる。多極磁石19は、円 方向に並ぶ複数の磁極を有する環状の部材 あり、ここでは磁性体を混入したゴムを前 芯金立板部18bのインボード側面に加硫接着 て、着磁処理したゴム磁石とされている。 ム磁石の代わりに、プラスチック磁石、ま は焼結磁石等を設けたものであってもよい

 前記磁気センサ21は、多極磁石19のインボ ード側面に対面配置するように、アクスルユ ニットの固定側部材に取付けられる。この第 1実施形態では、固定側部材が、ナックルに 定される固定軸31の基部31aとされている。磁 気エンコーダ17の回転に伴って磁気センサ21 前を横切る多極磁石19の磁極を磁気センサ21 検出することにより、回転検出装置22が、 のアクスルユニットに取付けられた車輪の 転を検出する。

 この車輪用軸受装置1を例えばトラックの 従動輪用アクスルユニットとして組付ける場 合、前記固定軸31を内輪3の内周に挿通し、そ の固定軸31の先端側のねじ部31bにナット32を 着して、このナット32と固定軸31の基部側の 径部31cとで内輪3を幅締めする。また、ボル ト孔12に螺着されるボルト33により、ハブ34お よびブレーキロータ35をハウジング7に取付け る。車輪(図示せず)は、ハブ34にハブボルト36 で取付けられる。

 前述のように、止め輪15とハウジング7と 間に軸方向の僅かな隙間があるため、車輪 軸受装置1に高荷重が負荷された場合、前記 隙間の範囲内でハウジング7に対して外輪4が 方向に移動する可能性があるが、この車輪 軸受装置1は、外輪4に磁気エンコーダ17を固 定して設けたため、ハウジング7に対して外 4が軸方向に移動しても、磁気エンコーダ17 これに対向する磁気センサ21との位置関係が 変わることがない。そのため、磁気エンコー ダ17と磁気センサ21とのエアギャップの変化 なく、回転検出装置22により、常に精度良く 車輪の回転を検出することができる。また、 アンチロックブレーキ装置が常に正確に作動 する。

 磁気エンコーダ17の固定位置は外輪4の外 とされているため、磁気エンコーダ17の固 が容易である。外輪4の一端がハウジング7よ りもインボード側に突出し、その突出部4bの 周に磁気エンコーダ17を固定する構成とし ことにより、外輪4の外周に磁気エンコーダ1 7を固定することが可能になっている。

 この発明の第2実施形態を図3と共に説明 る。この第2実施形態も第1実施形態と基本構 成がほぼ同一であるので、この図4において 第1実施形態を示す図1と共通する部位には同 一の符号を付してその詳しい説明は省略し、 異なる構成について説明する。この第2実施 態の場合、磁気エンコーダ17はハウジング7 軸方向端部に設けられており、前記止め輪15 に代えて、下記手段で外輪4の抜け止めを図 ている。

 図3に示すハウジング7は環状の部材であ 、その内周面11は、内周に雌ねじが形成され たインボード側端部の雌ねじ部11dと、この雌 ねじ部11dのアウトボード側に続き、転がり軸 受2の外輪4が圧入される圧入面部11aと、この 入面部11aに段差部11cを介してアウトボード へ続く圧入面部11aよりも小径な小径面部11c からなる段付き円筒面状に形成されている ハウジング7のアウトボード側の端面におけ る周方向複数箇所に、ハブおよびブレーキロ ータを取付けるためのボルト孔12が設けられ いる。

 この第2実施形態においても、第1実施形 と同様、転がり軸受2は、その外輪4をハウジ ング7の内周面圧入面部11aにインボード側か 圧入することにより、ハウジング7に組み込 れる。そして、ハウジング7の雌ねじ部11dに 、外周に雄ねじが形成されたリング状の部材 である固定部材13を、外輪4のインボード側端 面に押し付けた状態で螺着させてある。これ により、ハウジング7の内周面段差部11bと固 部材13とで外輪4が幅締めされている。

 また、ハウジング7のインボード側端には 、磁気エンコーダ17が固定して設けられてい 。この磁気エンコーダ17は、後述する磁気 ンサ21と組み合わせて、回転検出装置22とし 構成される。回転検出装置22は、例えばタ ヤロックを検知するためのABSセンサとして 用され、その検出結果に基づいてアンチロ クブレーキ装置が作動するようになってい 。

 前記磁気エンコーダ17はアキシアル型の のであって、特許文献1と同様なL字形である 。この磁気エンコーダ17は、図3(B)の部分拡大 図に示すように、ハウジング7のインボード 端面に当接する端面当接部18cと、この端面 接部18cの外周縁に続き、ハウジング7の外周 に嵌合する外径嵌合部18eとでなる断面L字状 で環状の芯金18Bを有し、この芯金18Bの前記端 面当接部18cに、第1実施形態の場合と同様の 極磁石19を形成したものである。

 前記磁気センサ21は、多極磁石19のインボ ード側面に対面配置するように、アクスルユ ニットの固定側部材に取付けられる。この第 3実施形態では、固定側部材が、ナックルに 定される固定軸31の基部31aとされている。磁 気エンコーダ17の回転に伴って磁気センサ21 前を横切る多極磁石19の磁極を磁気センサ21 検出することにより、回転検出装置22が、 のアクスルユニットに取付けられた車輪の 転を検出する。

 この車輪用軸受装置1を例えばトラックの 従動輪用アクスルユニットとして組付ける場 合、前記固定軸31を内輪3の内周に挿通し、そ の固定軸31の先端側のねじ部31bにナット32を 着して、このナット32と固定軸31の基部側の 径部31cとで内輪3を幅締めする。また、ボル ト孔12に螺着されるボルト33により、ハブ34お よびブレーキロータ35をハウジング7に取付け る。車輪(図示せず)は、ハブ34にハブボルト36 で取付けられる。

 転がり軸受2の外輪4は、ハウジング7の内 面段差部11bとハウジング7の内周に固定され た固定部材13とで幅締めされているため、ハ ジング7に対して外輪4が軸方向に移動する とがなく、磁気エンコーダ17とこれに対向す る磁気センサ21との距離が一定である。その め、回転検出装置22により、常に精度良く 輪の回転を検出することができる。また、 ンチロックブレーキ装置が常に正確に作動 る。

 磁気エンコーダ17はハウジング7の周面の ち外周面にのみ嵌合する形状であるため、 定部材13をハウジング7内周の軸方向端の近 に固定しても、磁気エンコーダ17をハウジ グ7の軸方向端部に設けることができる。そ ため、ハウジング7の軸方向長さを短くでき る。また、磁気エンコーダ17がアキシアル型 あり、磁気センサ21が多極磁石19に対して軸 方向に対向する位置に設けられているので、 回転検出装置22を径方向に嵩張らせずに設け ことができる。

 図4は第3実施形態を示す。この第3実施形 は、第2実施形態におけるハウジング7の軸 嵌め合い面である内周面圧入面部11aおよび 差部11bに、焼入れによる表面硬化層26を設け たものである。この表面硬化層の硬さはHRC50 上とするのがよい。このように表面硬化層2 6を設けると、ハウジング7の内周面における 入面部11aや段差部11bの外輪4との接触により 摩耗を抑えることができる。圧入面部11bにだ け表面硬化層26を設けてもよい。

 この第3実施形態では、磁気エンコーダを アキシアル型としているが、磁気エンコーダ はラジアル型としてもよい。磁気エンコーダ がラジアル型である場合は、外輪4が軸方向 移動した場合における磁気エンコーダと磁 センサとの角度変化をなくすことができる したがって、この場合も、回転検出装置に り、常に精度良く車輪の回転を検出するこ ができる。

 この発明の第4実施形態を図5と共に説明 る。この第4実施形態も第1実施形態と基本構 成がほぼ同一であるので、この図5において 第1実施形態を示す図1と共通する部位には同 一の符号を付してその詳しい説明は省略し、 異なる構成について説明する。

 同図(A)に示すように、ハウジング7に転が り軸受2を組み込んだ状態では、ハウジング7 方が外輪4よりもインボード側に突出してお り、このハウジング7の突出部の内径面に、 輪4のインボード側への抜け止め用の止め輪1 5が取付けられている。

 この第4実施形態では、磁気エンコーダ17 前記ハウジング7の内径面および外径面に嵌 合する内径嵌合部18dおよび外径嵌合部18eを有 し、前記ハウジング7の軸方向端部であるイ ボード側端に嵌合されている。この磁気エ コーダ17は、後述する磁気センサ21と組み合 せて、回転検出装置22として構成される。 転検出装置22は、例えばタイヤロックを検知 するためのABSセンサとして利用され、その検 出結果に基づいてアンチロックブレーキ装置 が作動するようになっている。

 前記磁気エンコーダ17はアキシアル型の のであって、図5(B)に示すように、ハウジン 7のインボード側端面に当接する端面当接部 18cと、この端面当接部18cの内周縁および外周 縁に続き、ハウジング7の内径面および外径 に嵌合する内径嵌合部18dおよび外径嵌合部18 eとでなる断面コ字状で円環状の芯金18Aを有 、この芯金18Aの前記端面当接部18cに、第1実 形態の場合と同様、円周方向に並ぶ複数の 極を有する円環状の多極磁石19が形成され いる。

 前記磁気センサ21は、多極磁石19のインボ ード側面に対面するように、アクスルユニッ トの固定側部材に取付けられる。この第4実 形態では、固定側部材が、ナックルに固定 れる固定軸31の基部31aとされている。磁気エ ンコーダ17の回転に伴って磁気センサ21の前 横切る多極磁石19の磁極を磁気センサ21が検 することにより、回転検出装置22が、この クスルユニットに取付けられた車輪の回転 検出する。

 また、磁気エンコーダ17を前記形状とし ことにより、ハウジング7のインボード側端 の内径面および外径面が、磁気エンコーダ1 7の芯金18Aの内径嵌合部18dおよび外径嵌合部18 eで覆われた状態となり、錆がハウジング7の ンボード側端面まで進行することが防がれ 。そのため、ハウジング7のインボード側端 面に発生した錆によって磁気エンコーダ17が 方向に移動して、磁気エンコーダ17と磁気 ンサ21とのエアギャップが変化することによ り、回転検出装置22が誤作動を引き起こすこ を防止できる。したがって、回転検出装置2 2により、常に精度良く車輪の回転を検出す ことができる。また、アンチロックブレー 装置が常に正確に作動する。

 つぎに、この発明の応用例を説明する。 6(A),(B)は第1応用例を示す。この第1応用例は 第1実施形態と基本構成がほぼ同一であるの 、第1実施形態を示す図1と共通する部位には 同一の符号を付してその詳しい説明は省略し 、異なる構成について説明する。

 図6(A)に示すように、ハウジング7の内周 圧入面部11aおよび外輪4の外周面の互いに対 する位置に環状溝13,14が形成されており、 れら環状溝13,14に止め輪15を装入することで 輪4の軸方向の抜け止めとされている。環状 溝13,14の軸方向位置は、複列の軌道面3a,4aの 方向中間部とされている。止め輪15は、この 止め輪15が有する弾性を利用して環状溝13,14 嵌め込むものである。

 前記ハウジング7のインボード側端と外輪 4のインボード側端とが軸方向ほぼ同位置と っており、前記ハウジング7のインボード側 には、磁気エンコーダ17が固定して設けら ている。この磁気エンコーダ17は、後述する 磁気センサ21と組み合わせて、回転検出装置2 2として構成される。回転検出装置22は、例え ばタイヤロックを検知するためのABSセンサと して利用され、その検出結果に基づいてアン チロックブレーキ装置が作動するようになっ ている。

 前記磁気エンコーダ17はアキシアル型の のであって、特許文献1と同様なL字形である 。この磁気エンコーダ17は、図6(B)に示すよう に、ハウジング7の軸方向端面に当接する端 当接部18cと、この端面当接部18cの外周縁に き、ハウジング7の外周面に嵌合する外径嵌 部18eとでなる断面L字状で円環状の芯金18Bを 有し、この芯金18Bの前記端面当接部18cに、第 1実施形態と同様、円周方向に並ぶ複数の磁 を有する円環状の多極磁石19を形成したもの である。この磁気エンコーダ17は、芯金18の 径嵌合部18eを圧入等によりハウジング7の軸 向端部に嵌合させることで取付けられる。

 止め輪15を外輪4の幅内に設けたことによ 、ハウジング7を外輪4よりも軸方向に突出 せずに止め輪15を取付けることができる。そ れにより、ハウジング7の軸方向長さの短縮 よび軽量化が可能である。

 磁気エンコーダ17を圧入等によりハウジ グ7の軸方向端部に取付けることができるた 、磁気エンコーダ17の取付けが容易である また、磁気センサ21がハウジング7の軸方向 延長上に設置されているため、径方向に嵩 らない。前述したように、ハウジング7は軸 向長さが短いため、ハウジング7の軸方向の 延長上に磁気センサ21を設置するためのスペ スを無理なく確保できる。

 磁気エンコーダ17は、図5(A)の第4実施形態 と同一のコ字形の断面形状として、ハウジン グ7の軸方向端部に嵌合させてもよい。また この第1応用例では、磁気エンコーダ17をア シアル型とし、固定軸31の基部31aに取り付け られた磁気センサ21と軸方向に対向している 、磁気エンコーダ17はラジアル型としても い。その場合、芯金18Bの外径嵌合部18eに多 磁石19を形成する。

 この発明の第2応用例を図7および図8と共 説明する。この第2応用例も第1実施形態と 本構成がほぼ同一であるので、これらの図 おいて、第1実施形態を示す図1と共通する部 位には同一の符号を付してその詳しい説明は 省略し、異なる構成について説明する。

 図7に示すように、この第2応用例の場合、 ウジング7に転がり軸受2を組み込んだ状態で は、ハウジング7の方が外輪4よりもインボー 側に突出しており、このハウジング7の突出 部4bの内周面に形成された環状溝13に止め輪15 が装着される。止め輪15は、周方向の1箇所に 割り部が形成され、縮径および拡径可能な弾 性を有する。自然状態では、止め輪15の外径 方が内周面圧入面部11aの内径よりも大きい 止め輪15を縮径させた状態で内周面圧入面 11aに挿入し、環状溝13の位置で止め輪15を弾 復元力により拡径させることにより、止め 15を環状溝13に装着する。
 図8に示すように、環状溝13の幅aの方が止め 輪15の幅bよりも若干広く、止め輪15は外輪4に よって環状溝13のインボード側端に押し付け れた状態となっている。外輪と止め輪15と 間の軸方向隙間は零以下とされている。こ により、外輪4はハウジング7の内周面段差部 11bと止め輪15とで挟み付けられて、軸方向に 動できないよう拘束された状態となる。

 図9は環状溝13への止め輪15の装着方法を示 。(A)縮径された状態の止め輪15を、第1の治 24によりハウジング7の内周面圧入面部11aに 入する。(B)止め輪15を外輪4に当接するまで し込む。この押し込みは、止め輪15が外輪4 当接した後、外輪4が弾性的に圧縮変形する で強く押し付けるようにしてもよい。(C)第1 の治具24で止め輪15を外輪4に押し付けた状態 、第2の治具25により止め輪15を元の径まで 制的に拡径させて、止め輪15を環状溝13に装 する。強制的に拡径させるのは、押し付け よる外輪4との摩擦力が大きいため、止め輪 15の弾性復元力だけでは拡径できないからで る。このように止め輪15を環状溝13に装着す ることにより、外輪4によって止め輪15に軸方 向荷重が常時負荷された状態となり、外輪4 止め輪15との間の軸方向隙間が負隙間となる 。
 止め輪15が外輪4に当接しているが、止め輪1 5を外輪4に押し付けない状態で、止め輪15を 径させて環状溝13に装着してもよい。その場 合、外輪4と止め輪15との間の軸方向隙間は零 となる。外輪4と止め輪15との間の軸方向隙間 は、負隙間または零、すなわち零以下とする 。
 なお、この装着方法によらない場合、環状 13の位置まで押し込まれた止め輪15を止め輪 自身の弾性復帰力だけで元の径まで拡径させ るため、この拡径時に止め輪15を外輪4が押圧 しないようにしておく必要があり、図11のよ に止め輪15と外輪4との間に軸方向の隙間sが 生じる。

 また、ハウジング7のインボード側端には 、磁気エンコーダ17が固定して設けられてい 。この磁気エンコーダ17は、後述する磁気 ンサ21と組み合わせて、回転検出装置22とし 構成される。回転検出装置22は、例えばタ ヤロックを検知するためのABSセンサとして 用され、その検出結果に基づいてアンチロ クブレーキ装置が作動するようになってい 。

 前記磁気エンコーダ17はアキシアル型の のであって、やはり、特許文献1と同様なL字 形である。図8に示すように、ハウジング7の ンボード側端面に当接する端面当接部18cと この端面当接部18aの外周縁に続き、ハウジ グ7の外径面に嵌合する外径嵌合部18eとでな る断面L字状で環状の芯金18Bを有し、この芯 18Bの前記端面当接部18cに、前記第1実施形態 同様の多極磁石19を形成したものである。

 外輪4がハウジング7の内周面段差部11bと め輪15とで挟み付けられて軸方向移動ができ ないように拘束されているため、磁気エンコ ーダ17と磁気センサ21とのエアギャップの変 がなく、回転検出装置22により、常に精度良 く車輪の回転を検出することができる。この ため、アンチロックブレーキ装置が常に正確 に作動する。また、ハウジング7に対して外 4が軸方向に移動しないので、ハウジング7の 軸受嵌め合い面である内周面圧入面部11aの摩 耗が生じない。

 図10は第3応用例を示す。この第3応用例は 、ハウジング7の軸受嵌め合い面である内周 圧入面部11aおよび段差部11bに、焼入れによ 表面硬化層26を設けたものである。この表面 硬化層の硬さはHRC50以上とするのがよい。こ ように表面硬化層26を設けると、ハウジン 7の内周面における圧入面部11aや段差部11bの 輪4との接触により摩耗を抑えることができ る。圧入面部11aにだけ表面硬化層26を設けて よい。

 磁気エンコーダ17は、図5(A)の第4実施形態 と同一のコ字形の断面形状として、ハウジン グ7の軸方向端部に嵌合させてもよい。また 上記第3応用例では、磁気エンコーダ17をア シアル型とし、固定軸31の基部31aに取り付け られた磁気センサ21と軸方向に対向している 、磁気エンコーダ17はラジアル型としても い。磁気エンコーダ17がラジアル型である場 合は、外輪4が軸方向に移動した場合におけ 磁気エンコーダ17と磁気センサ(図示せず)と 角度変化をなくすことができる。したがっ 、この場合も、回転検出装置22により、常 精度良く車輪の回転を検出することができ 。

 図12は第4応用例を示す。同図に示す車輪 軸受装置1も基本的に第1実施形態のものと ぼ同様の構成であり、同一部位あるいは実 的に同一な部位には同一の符号を付してそ 詳しい説明は省略する。

 図12に示すように、この第4応用例の車輪 軸受装置1は、車軸30に外嵌される一対の内 3、3と、内輪3、3に転動体(円錐ころ)5、5を して外嵌される回転自在な外輪4と、外輪4の 外周に圧入嵌合されるハウジング7の側面に 結手段(ボルト)33により締結されるディスク ータ等からなるブレーキ部材としてブレー ロータ35とハブ34と、からなる。

 内輪3の内周面には、車軸30の段付き部30a 嵌合されている。車軸30の肩部30bは、内輪3 側面に当接している。段付き部30aのアウタ 側には、段付き部30aよりも小径の小径部30c 形成されている。小径部30cのアウター側に 、おねじ部30dが形成されている。小径部30c は、円環状をしたワッシャ40が挿嵌される おねじ部30dには、ナット41が螺合される。ナ ット41を螺合することにより、ワッシャ40を 輪3の側面に押し当てる。このように車軸30 肩部30bとワッシャ40とで内輪3、3を挟み、内 3を車軸30に固定する。

 内輪3の外周には、テーパ状の内側軌道面 3aが形成されている。内輪3はSUJ2等の高炭素 ロム鋼で形成され、ズブ焼入れによって芯 まで58~64HRCの範囲に硬化処理されている。

 内輪3、3には、転動体5、5を介して、外輪 4が外嵌されている。外輪4には、内周にそれ れ外向きに開いたテーパ状の複列の外側軌 面4a、4aが一体に形成されている。外輪4の ウター側の端部には、軸方向に延びる円筒 をした円筒部4cが形成されている。この外輪 4はSUJ2等の高炭素クロム鋼で形成され、ズブ 入れによって芯部まで58~64HRCの範囲に硬化 理されている。

 転動体5、5は、保持器によって内輪3と外 4の軌道面間を転動自在に保持されている。 転動体5はSUJ2等の高炭素クロム鋼で形成され ズブ焼入れによって芯部まで58~64HRCの範囲 硬化処理されている。この車輪用軸受装置1 軸受は、所謂背面合せタイプの複列円錐こ 軸受で構成されている。

 ハウジング7は、全体として略円筒状をし ており、その外径面は、インナー側にいくに 従い外径の小さくなるテーパ状をしている。 ハウジング7には、インナー側の端部が径方 内方に突出した突出部7aが形成されており、 突出部7aが外輪4のインナー側の側面に当接し ている。突出部7aの突出高さは、外輪4の端部 の厚さに略等しくなっている。ハウジング7 アウター側の端部には、ボルト33が螺合され るめねじ部7bが数箇所等配形成されている。 ウジング7のインナー側の端面には、断面L 型をした芯金18Bが圧入固定されている。芯 18Bの周面には、特許文献1と同様なL字形であ る磁気エンコーダ17が配置されている。この 気エンコーダ17は、図5(A)の第4実施形態と同 一のコ字形の断面形状として、ハウジング7 軸方向端部に嵌合させてもよい。また、こ 第4応用例では、磁気エンコーダ17をアキシ ル型とし、固定軸31の基部31aに取り付けられ た磁気センサ21と軸方向に対向しているが、 気エンコーダ17はラジアル型としてもよい その場合、芯金18Bの外径嵌合部18eに多極磁 19を形成する。

 ブレーキロータ35の側面は、ハウジング7 アウター側の側面に当接している。ブレー ロータ35の側面には、貫通孔35aが数箇所等 穿設されており、ボルト33を挿嵌してブレー キ部材8をハウジング7に固定できるようにな ている。ブレーキロータ35の内端面の位置 、ハウジング7の内周面と略等しくなってい 。ブレーキロータ35の内周面35bは、ハウジ グ7の外周面に当接しており、位置決めがな れる。

 ハブ34は、ブレーキロータ35のアウター側 に配置されている。ハブ34の側面には、めね 部7b及び貫通孔35aに対応する位置に、貫通 34aが数箇所等配穿設されている。この貫通 34aにボルト7を挿嵌してハブ34及びブレーキ ータ35をハウジング7に固定できるようにな ている。ハブ34のインナー側には、軸方向に 延びる円筒状をした円筒部34bが形成されてい る。円筒部34bの側面は、外輪4のアウター側 側面に当接している。円筒部34bとハウジン 7の突出部7aとで外輪4の側面を挟み、ボルト3 3で固定することにより、外輪4が軸方向に移 することなく、クリープを軽減できる車輪 軸受装置を提供することができる。

 円筒部34bの基部には、アウター側に膨ら ような円弧状をした円弧部34cが形成されて る。この円弧部34cがあることで、ハブ34と 軸20の干渉を防止している。ハブ34のアウタ 側の端部には、車輪(図示せず)を取り付け ための車輪取付フランジ34dが形成されてい 。車輪取付フランジ34dには、ハブボルト36が 周方向等配に植設されている。

 このように、この第4応用例によれば、外 輪4の両側面を固定することにより、高荷重 負荷されても外輪4がクリープして軸方向に けることがない。また、クリープは通常、 方向の移動も伴うため、外輪4の軸方向の移 動を防止することにより、クリープを低減さ せることができる。また、止め輪を用いる必 要がないので、部品点数を削減できる。さら に、外輪4が軸方向に移動することがないの 、エンコーダとセンサのエアギャップが大 くなることがなく、ABSを正確に稼動できる

 前述した各実施形態では、磁気エンコーダ1 7をアキシアル型としているが、磁気エンコ ダ17はラジアル型としてもよい。
 また、前記各実施形態では、転がり軸受2を 円すいころ軸受型としているが、アンギュラ 玉軸受等の玉軸受型としてもよい。
 また、この前記各実施形態では、車輪用軸 装置1が従動輪用のアクスルユニットに使用 されているが、この発明の車輪用軸受装置1 、駆動輪用のアクスルユニットにも適用す ことができる。

 以上で述べた第1~第4応用例の好ましい態 をまとめると、次のとおりである。

[第1態様]
 複列の転がり軸受と、この転がり軸受の外 が内周に圧入された環状のハブ取付用ハウ ングとを備えた車輪用軸受装置であって、 記外輪の外周面および前記ハウジングの内 面に環状溝を設け、これら環状溝に外輪お びハウジングの両方に係合する前記止め輪 装入した。

 この車輪用軸受装置は、ハブ取付用ハウ ングにハブおよびブレーキロータを取付け ことで、アクスルユニットとして使用され 。転がり軸受の外輪の軸方向移動防止用の め輪を、外輪の外周面およびハウジングの 周面に設けた環状溝に装入する構成とした め、ハウジングを外輪よりも軸方向に突出 せずに前記止め輪を取付けることが可能で る。そのため、ハウジングの軸方向長さを 縮して、軽量化を図ることができる。

[第2態様]
 第1態様において、前記ハウジングの軸方向 端部に磁気エンコーダを設け、この磁気エン コーダは、ハウジングの軸方向端面に当接す る端面当接部と、この端面当接部の外周縁に 続き、ハウジングの外周面に嵌合する外周嵌 合部とでなる断面L字状で円環状の芯金を有 、この芯金の前記端面当接部に、円周方向 並ぶ複数の磁極を有する円環状の多極磁石 形成したものとする。
 磁気エンコーダが上記構成であると、芯金 外周嵌合部を圧入等によりハウジングに嵌 させることで、磁気エンコーダをハウジン の軸方向端部に取付けることができ、磁気 ンコーダの取付けが容易である。
 また、芯金の端面当接部に多極磁石を形成 たため、多極磁石に対向する磁気センサを ハウジングの軸方向の延長上に設置するこ となり、径方向に嵩張らない。前述したよ に、ハウジングは軸方向長さが短いため、 ウジングの軸方向の延長上に磁気センサを 置するためのスペースを無理なく確保でき 。

[第3態様]
 複列の転がり軸受と、この転がり軸受の外 が内周に圧入された環状のハブ取付用ハウ ングとを備えた車輪用軸受装置であって、 記ハウジングの内周面は、前記外輪が圧入 れる圧入面部と、この圧入面部に段差部を して続く圧入面部よりも小径な小径面部と らなる段付き円筒面状に形成され、前記圧 面部に圧入された外輪を、前記段差部と、 記圧入面部に形成された環状溝に装入した め輪とで挟んで軸方向の位置決めをするも とし、前記外輪と前記止め輪との間の軸方 隙間を零以下にした。

 この車輪用軸受装置は、ハブ取付用ハウジ グにハブおよびブレーキロータを取付ける とで、アクスルユニットとして使用される 外輪と止め輪との間の軸方向隙間を零以下 したことにより、外輪がハウジングの内周 段差部と止め輪とで挟み付けられて軸方向 動ができないように拘束される。このため 磁気エンコーダと磁気センサの位置関係が 定に保たれ、車輪の回転を常に正確に検出 きる。
 また、ハウジングに対して外輪が軸方向に 動しないので、ハウジングの軸受嵌め合い の摩耗が抑えられる。

[第4態様]
 第3態様において、前記ハウジングの内周面 における少なくとも前記圧入面部に、焼入れ による表面硬化層を設けた。ハウジングの内 周面の段差部にも焼入れによる表面硬化層を 設けるとさらに好ましい。これら表面硬化層 の硬さをHRC50以上とするのがよい。
 ハウジングの内周面における圧入面部や段 部に焼入れによる表面硬化層を設けると、 がり軸受の外輪との接触によるハウジング 軸受嵌め合い面の摩耗をより一層抑えるこ ができる。

[第5態様]
 車軸に外嵌される一対の内輪と、該内輪に 動体を介して外嵌される回転自在な外輪と 該外輪の外周に圧入嵌合されるハウジング 、該ハウジングに締結手段により締結され ブレーキ部材とハブからなる車輪用軸受装 であって、前記外輪の両側面が前記ハウジ グ及び前記ハブにより固定されている。

 このように、外輪の両側面を固定するこ により、高荷重が負荷されても外輪がクリ プして軸方向に抜けることがない。また、 リープは通常、軸方向の移動も伴うため、 輪の軸方向の移動を防止することにより、 リープを低減させることができる。また、 め輪を用いる必要がないので、部品点数を 減できる。さらに、外輪が軸方向に移動す ことがないので、エンコーダとセンサのエ ギャップが大きくなることがなく、ABSを正 に稼動できる。

[第6態様]
 第5態様において、前記ハウジングにインナ ー側の端部が径方向内方に突出した突出部が 形成されており、該突出部が前記外輪のイン ナー側の側面に当接し、前記ハブにインナー 側の軸方向に延びる円筒部が形成されており 、該円筒部が前記外輪のアウター側の側面に 当接し、前記ハウジングと前記ハブとを締結 手段により固定する。これにより、外輪をハ ウジングとハブとで挟むようにして固定でき るので、外輪の軸方向の移動を防止できる。

[第7態様]
 第5態様において、前記外輪にアウター側の 軸方向に延びる円筒部が形成されている。こ れにより、ハブと車軸を締結するナット等が 干渉することを好適に防止できる。

[第8態様]
 第5態様において、前記ハウジングの側面に 磁気エンコーダが設けられている。外輪が軸 方向に移動することがなければ、外輪に嵌合 されたハウジングも軸方向に移動することが なく、このハウジングに磁気エンコーダを設 けることで、安定した制御性を維持できる。

[第9態様]
 第5態様において、前記ハウジングの外周面 に前記ブレーキ部材の内周面が位置決めされ 、前記ハウジングの内周面に前記ハブの外周 面が位置決めされている。ブレーキ部材やハ ブの位置決めを行うことができるので、組み 付け性が向上し、使用時にも安定した性能を 発揮できる。

 以上のとおり、図面を参照しながら好適 実施形態を説明したが、当業者であれば、 件明細書を見て、自明な範囲内で種々の変 および修正を容易に想定するであろう。し がって、そのような変更および修正は、添 のクレームから定まるこの発明の範囲内の のと解釈される。




 
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