以下、本発明の実施の形態を図面に基づい� ��詳細に説明する。
 図1は、本発明に係る回転速度検出装置付き 車輪用軸受装置の第1の実施形態を示す縦断� �図、図2は、図1の要部拡大図、図3は、図2の� ��形例を示す要部拡大図である。なお、以下� ��説明では、車両に組み付けた状態で車両の� ��側寄りとなる側をアウター側(図面左側)、� �央寄り側をインナー側(図面右側)という。

 この回転速度検出装置付き車輪用軸受装置� ��駆動輪用であって、ハブ輪1と複列の転がり 軸受2とをユニット化した、所謂第3世代と称� ��れる構成を備えている。
 複列の転がり軸受2は、外方部材4と内方部� �3と複列の転動体(ボール)5、5とを備えている 。外方部材4は、外周にナックル(図示せず)に 取り付けるための車体取付フランジ4bを一体� ��有し、内周に複列の外側転走面4a、4aが形成 されている。この外方部材4はS53C等の炭素0.40 ~0.80wt%を含む中高炭素鋼からなり、複列の外� ��転走面4a、4aが高周波焼入れによって表面硬 さを58~64HRCの範囲に硬化層が形成されている� ��

 一方、内方部材3は、ハブ輪1と、このハブ� �1に固定された内輪6とからなる。
 ハブ輪1は、アウター側の端部に車輪(図示� �ず)を取り付けるための車輪取付フランジ7を 一体に有し、この車輪取付フランジ7の円周� �配位置にハブボルト7aが植設されている。ま た、外周に前記複列の外側転走面4a、4aの一� �(アウター側)に対向する内側転走面1aと、こ� ��内側転走面1aから軸方向に延びる円筒状の� �径段部1bが形成され、内周にトルク伝達用の セレーション(またはスプライン)1cが形成さ� �ている。また、内輪6はハブ輪1の小径段部1b� ��圧入固定され、その外周に前記複列の外側� ��走面4a、4aの他方(インナー側)に対向する内� ��転走面6aが形成されている。

 ハブ輪1はS53C等の炭素0.40~0.80wt%を含む中� �炭素鋼からなり、内側転走面1aをはじめ、後 述するアウター側のシール9が摺接するシー� �ランド部7bから小径段部1bに亙って高周波焼� ��れによって表面硬さを58~64HRCの範囲に硬化� �が形成されている。これにより、車輪取付� �ランジ7の基部となるシールランド部7bは耐� �耗性が向上するばかりでなく、車輪取付フ� �ンジ7に負荷される回転曲げ荷重に対して充� ��な機械的強度を有し、ハブ輪1の耐フレッテ ィング性と耐久性が向上する。

 外方部材4の外側転走面4a、4aと、これら� �対向する複列の内側転走面1a、6a間には複列� ��転動体5、5がそれぞれ収容され、保持器8、8 によって転動自在に保持されている。また、 外方部材4の端部にはシール9、10が装着され� �軸受内部に封入された潤滑グリースの漏洩� �、外部から軸受内部に雨水やダスト等が侵� �するのを防止している。アウター側のシー� �9は、ハブ輪1のシールランド部7bに摺接する� ��数のシールリップ(ここでは3枚)を有する一� ��型のシールで構成され、また、後述するイ� ��ナー側のシール10は、環状のシール板16とス リンガ17とが対向配置された複合型のシール� ��所謂ハイパックシールで構成されている。

 本実施形態では、図2に拡大して示すよう に、円環状に形成されたセンサホルダ11が外� ��部材4のインナー側の端部に装着されている 。このセンサホルダ11は、嵌合環12と、この� �合環12に結合された保持部13とからなる。嵌� ��環12は、外方部材4の外周に圧入される円筒� ��の嵌合部12aと、この嵌合部12aから径方向内� ��に延びる鍔部12bと、この鍔部12bから軸方向� ��延びる底部12cとからなり、全体が円環状に� ��成されている。また、嵌合環12は、オース� �ナイト系ステンレス鋼鈑(JIS規格のSUS304系等) 、あるいは、防錆処理された冷間圧延鋼鈑(JI S規格のSPCC系等)をプレス加工にて形成されて いる。そして、底部12cの周方向に穿孔14が形� ��され、保持部13が合成樹脂で一体モールド� �形されると共に、鍔部12bを外方部材4の端面4 cに密着させた状態で、センサホルダ11が外方 部材4の端部に圧入固定されている。

 ここで、保持部13は、ポリフェニレンサ� �ファイド(PPS)等の非磁性の樹脂材で形成され 、後述する磁気エンコーダ22に所定の軸方向� ��きま(エアギャップ)を介して対峙する回転� �度センサ15が包埋されている。この回転速度 センサ15は、ホール素子、磁気抵抗素子(MR素� ��)等、磁束の流れ方向に応じて特性を変化さ せる磁気検出素子と、この磁気検出素子の出 力波形を整える波形成形回路が組み込まれた ICとからなる。これにより、低コストで信頼� ��の高い回転速度検出ができる。なお、保持� ��13は前述した材質以外にPA(ポリアミド)66、� �リブチレンテレフタレート(PBT)等の射出成形 可能な合成樹脂を例示することができる。

 インナー側のシール10は、嵌合環12の底部 12cと内輪6との間に形成される環状空間の開� �部に装着され、断面略L字状に形成された環� ��のシール板16とスリンガ17からなる。シール 板16は、嵌合環12の底部12cに内嵌される芯金18 と、この芯金18に一体に加硫接着されたシー� ��部材19とからなる。

 芯金18は、オーステナイト系ステンレス� �鈑(JIS規格のSUS304系等)、あるいは、防錆処理 された冷間圧延鋼鈑(JIS規格のSPCC系等)をプレ ス加工にて断面が略L字状に形成されている� �また、シール部材19は、サイドリップ19aとグ リースリップ19bおよび中間リップ19cとを一体 に有し、合成ゴム等のエラストマからなる。

 一方、スリンガ17は、内輪6に外嵌される� ��筒部17aと、この円筒部17aから径方向外方に� ��びる立板部17bと、この立板部17bの先端部か� ��軸方向に突設された環状の舌片17cとを有し� ��いる。この舌片17cは嵌合環12の底部12cと僅� �な径方向すきまを介して対峙してラビリン� �シール20が構成されている。なお、スリンガ 17は、オーステナイト系ステンレス鋼鈑(JIS規 格のSUS304系等)、あるいは、防錆処理された� �間圧延鋼鈑(JIS規格のSPCC系等)をプレス加工� �て形成されている。ここで、サイドリップ19 aはスリンガ17の立板部17bに摺接し、また、グ リースリップ19bおよび中間リップ19cはスリン ガ17の円筒部17aに摺接している。

 センサホルダ11の保持部13を挟んでシール 10の反対側(アウター側)には磁気エンコーダ22 を有するベース21が配設されている。このベ� ��ス21は、内輪6に外嵌される円筒部21aと、こ� ��円筒部21aから径方向外方に延びる立板部21b� ��らなり、断面略L字状に形成されている。そ して、立板部21bのインナー側の側面には、ゴ ム等のエラストマにフェライト等の磁性体粉 が混入された磁気エンコーダ22が一体に加硫� ��着されている。この磁気エンコーダ22は、� �方向に交互に磁極N、Sが着磁され、車輪回転 速度の検出用のロータリエンコーダを構成し ている。これにより、強磁性体のベース21と� ��俟って出力信号が強くなり安定した検出精� ��を確保することができる。

 このように、本実施形態では、円環状の� ��ンサホルダ11に回転速度センサ15が配設され 、この回転速度センサ15のインナー側にシー� ��10が配設されると共に、このシール10のイン ナー側にラビリンスシール20が構成されてい� ��ので、自動車の完成品メーカの組立ライン� ��の搬送時を含む、車輪用軸受装置に等速自� ��継手(図示せず)を結合する以前の状態でも� �また、過酷な環境となる実走時においても� �磁気エンコーダ22と回転速度センサ15の検出� ��との間に外部からダストや磁性粉末等の異� ��が侵入するのを確実に防止することができ� ��。したがって、車輪の回転速度検出の信頼� ��を向上させることができる。また、径方向� ��コンパクト化ができると共に、回転速度セ� ��サ15等の取り巻きを簡素化でき、組立作業� �が向上する。

 ここで、本実施形態では、磁気エンコー� ��22が接合されたベース21が予め内輪6に外嵌� �れ、所定の位置に固定されると共に、セン� �ホルダ11が外方部材4に装着された後、最後� �シール10が装着される。この時、シール10を� ��成するスリンガ17の円筒部17aとベース21の円 筒部21aとの間に所定の軸方向すきまδが形成� ��れるように、スリンガ17が内輪6に位置決め� ��定される。これにより、ベース21の円筒部21 aにスリンガ17の円筒部17aが当接してベース21� ��移動するのを防止でき、磁気エンコーダ22� �回転速度センサ15とのエアギャップAが変化� �るのを防止することができる。したがって� �ベース21とスリンガ17の寸法や圧入ストロー� ��を厳しく規制することなく、エアギャップA を所定値に設定することができ、簡単な構成 で低コスト化を図りつつ、検出精度を向上さ せて信頼性の高い回転速度検出装置付き車輪 用軸受装置を提供することができる。

 なお、本実施形態では、回転速度検出装� ��として、磁気エンコーダ22と、ホール素子� �の磁気検出素子からなる回転速度センサ15と からなるアクティブタイプの回転速度検出装 置を例示したが、本発明に係る回転速度検出 装置はこれに限らず、例えば、歯車と、磁石 と巻回された環状のコイル等からなるパッシ ブタイプであっても良い。

 図3は、前述した回転速度検出装置(図2)の 変形例を示している。なお、前述した実施形 態と同一部位、同一部品、あるいは同一の機 能を有する部位には同じ符号を付けてその詳 細な説明を省略する。

 円環状に形成されたセンサホルダ23が外� �部材24のインナー側の端部に装着されている 。このセンサホルダ23は、嵌合環25と、この� �合環25に結合された保持部26とからなる。嵌� ��環25は、外方部材24の外周に圧入される円筒 状の嵌合部12aと、この嵌合部12aから径方向内 方に延びる鍔部12bと、この鍔部12bから軸方向 に延びる底部25aとからなり、全体が円環状に 形成されている。また、嵌合環25は、オース� ��ナイト系ステンレス鋼鈑(JIS規格のSUS304系等 )、あるいは、防錆処理された冷間圧延鋼鈑(J IS規格のSPCC系等)をプレス加工にて形成され� �いる。そして、底部25aの周方向に穿孔14が形 成され、保持部26が合成樹脂で一体モールド� ��形されている。

 インナー側のシール27は、嵌合環25の底部 25aと内輪6との間に形成される環状空間の開� �部に装着され、断面略L字状に形成された環� ��のシール板16とスリンガ28からなる。スリン ガ28は、内輪6に外嵌される円筒部28aと、この 円筒部28aから径方向外方に延びる立板部28bと を有している。この立板部28bの外縁はシール 板16の芯金18と僅かな径方向すきまを介して� �峙してラビリンスシール29が構成されている 。なお、スリンガ28は、オーステナイト系ス� ��ンレス鋼鈑(JIS規格のSUS304系等)、あるいは� �防錆処理された冷間圧延鋼鈑(JIS規格のSPCC系 等)をプレス加工にて形成されている。

 本実施形態では、前述した実施形態と同� ��、磁気エンコーダ22が接合されたベース21が 予め内輪6に外嵌され、所定の位置に固定さ� �ると共に、センサホルダ23が外方部材24に装� ��された後、最後にシール27が装着される。� �の時、シール27を構成するスリンガ28の円筒� ��28aとベース21の円筒部21aとの間に所定の軸� �向すきまδが形成されるように、スリンガ28� ��内輪6に位置決め固定される。

 ここで、外方部材24のインナー側の端部� �周に凹所30が形成され、ベース21は外方部材2 4の端面を越えてこの凹所30に収容される。こ れにより、シール27の密封性を確保しつつ、� ��ンサホルダ23の軸方向のコンパクト化を一� �図ることができる。

 図4は、本発明に係る回転速度検出装置付 き車輪用軸受装置の第2の実施形態を示す縦� �面図、図5は、図4の要部拡大図、図6は、本� �明に係る嵌合環の加工工程を示す説明図、� �7は、図4の側面図である。なお、この実施形 態は、前述した第1の実施形態(図3)と基本的� �はセンサホルダの構成が一部異なるだけで� �その他第1の実施形態と同一部品同一部位あ� ��いは同一機能を有する部品や部位には同じ� ��号を付してその詳細な説明を省略する。

 本実施形態では、センサホルダ31が外方� �材24のインナー側の端部に装着されている。 このセンサホルダ31は、図5に拡大して示すよ うに、嵌合環32と、この嵌合環32に結合され� �保持部33とからなる。嵌合環32は、外方部材2 4の外周に圧入される円筒状の嵌合部32aと、� �の嵌合部32aから径方向内方に延び、外方部� �24の端面4cに密着される鍔部32bと、この鍔部3 2bから軸方向に延びる底部32cとからなり、全� ��が円環状に形成されている。

 この嵌合環32は、オーステナイト系ステ� �レス鋼鈑(JIS規格のSUS304系等)、あるいは、防 錆処理された冷間圧延鋼鈑(JIS規格のSPCC系等) 等、耐食性を有する鋼板をプレス加工にて形 成されている。また、底部32cの周方向複数箇 所には穿孔14が形成され、合成樹脂からなる� ��持部33が一体にモールド成形されている。

 保持部33は、ポリフェニレンサルファイ� �(PPS)等の非磁性の樹脂材にGF(ガラスファイバ ー)等の繊維強化材が添加され、射出成形に� �って形成されている。そして、この保持部33 に回転速度センサ15が包埋されている。これ� ��より、回転速度センサ15の感知性能に悪影� �を及ぼさず、また、耐食性に優れ、長期間� �亘って強度・耐久性を向上させることがで� �る。なお、保持部33は前述した材質以外にPA6 6、ポリブチレンテレフタレート等の射出成� �可能な合成樹脂を例示することができる。

 磁気エンコーダ22は、内輪6に圧入固定さ� ��たベース34に接合されている。そして、セ� �サホルダ31の保持部33を挟んでインナー側の� ��ール27の反対側(アウター側)に配設されて回 転速度センサ15に所定の軸方向すきま(エアギ ャップ)を介して対峙されている。ベース34は 、強磁性体の鋼鈑、例えば、フェライト系ス テンレス鋼鈑(JIS規格のSUS430系等)あるいは防� ��処理された冷間圧延鋼鈑(JIS規格のSPCC系等)� ��らなり、プレス加工によって断面略L字状に 、全体として円環状に形成されている。そし て、内輪6に外嵌される円筒部34aと、この円� �部34aから径方向外方に延びる立板部34bを有� �ている。

 また、回転速度センサ15が配設される位� �、すなわち、保持部33が配設される位相は、 図7に示すように、嵌合環32の水平位置よりも 径方向上部(図中垂直方向の上部)に配置され� ��この保持部33の接線方向にハーネス35が接続 されている。したがって、例えセンサホルダ 31内に外部から雨水等が浸入したとしても下� ��方向に排出され、この回転速度センサ15の� �傍に滞留するのを防止することができると� �に、ハーネス35の取り巻きが簡素化でき、組 立作業性が向上する。

 ここで、本実施形態では、センサホルダ3 1を構成する保持部33が嵌合環32に一体にモー� ��ドされているが、この嵌合環32の接合面が� �面化処理され、その表面粗さがRa0.8以上に設 定されている。すなわち、嵌合環32の素材と� ��る鋼板は、通常、表面粗さがRa0.2~0.6の範囲� ��あり、この表面がショットブラスト加工に� ��り粗面化処理されている。なお、Raは、JIS� �粗さ形状パラメータの一つで(JIS B0601-1994)、 算術平均粗さ、すなわち、平均線から絶対値 偏差の平均値を言う。

 ショットブラスト加工は、図6に示すように 、嵌合環32を回転治具36に載置させると共に� �ショットブラスト用のノズル37を嵌合環32の� ��合面に対向させた状態で、回転治具36を旋� �させ、スチールビーズ等のメディアを噴射� �せることにより行われる。ここで、スチー� �ビーズの粒径は20~100μm、噴射時間は約90秒、 噴射圧は1~3kg/cm ² の条件でノズル37を矢印方向に移動させなが� ��ショットブラスト加工が施される。

 このように、本実施形態では、嵌合環32� �接合面がショットブラスト加工により粗面� �処理され、その表面粗さがRa0.8以上に設定さ れているので、未処理の表面に比べ、接合面 の凹凸部が増えて接触面積が増大し、保持部 33との密着性が向上する。したがって、過酷� ��環境下に曝されされても、嵌合環32と、こ� �嵌合環32に一体モールドされた保持部33とが� ��離するのを長期間に亘って防止することが� ��き、磁気エンコーダ22と回転速度センサ15と のエアギャップを維持して所望の回転速度検 出ができる。

 一方、ベース34は、保持部33が一体にモー ルドされる嵌合環32と異なり、磁気エンコー� ��22が加硫接着される接合面が粗面化処理さ� �ず、素材となる鋼板の表面粗さのままとさ� �ている。すなわち、その表面粗さがRa0.2~0.6� �範囲に設定されている。

 このように、本実施形態では、泥水、塩� ��、高温、低温等の過酷な条件下で使用され� ��も、磁気エンコーダ22が軸受内方側に配置� �れ、シール27によって外部から密封されてい るため、ベース34の表面粗さが素材となる鋼� ��の表面粗さRa0.2~0.6のままとされ、磁気エン� ��ーダ22との接着面に粗面化処理を施されて� �なくても、所望の密着強度を得ることがで� �ると共に、ショットブラスト加工等の粗面� �処理の廃止により加工工数を削減して低コ� �ト化を図ることができる。

 図8は、本発明に係る回転速度検出装置付 き車輪用軸受装置の第3の実施形態を示す要� �拡大図、図9は、センサホルダ装着前の車輪� ��軸受装置を示す側面図、図10は、図8の側面� ��、図11は、図9の変形例で、センサホルダ装� ��前の車輪用軸受装置を示す正面図、図12は� �図11のセンサホルダ装着後の車輪用軸受装置 を示す正面図、図13(a)は、図12の組立状態を� �す要部拡大図、(b)は、(a)の変形例を示す要� �拡大図である。なお、この実施形態は、前� �した第1の実施形態(図3)と基本的にはセンサ� ��ルダの構成が一部異なるだけで、その他第1 の実施形態と同一部品同一部位あるいは同一 機能を有する部品や部位には同じ符号を付し てその詳細な説明を省略する。

 本実施形態では、センサホルダ38が外方� �材24のインナー側の端部に装着されている。 このセンサホルダ38は、嵌合環39と、この嵌� �環39に結合された保持部33とからなる。この� ��合環39は、外方部材24の端部に外嵌される円 筒状の嵌合部39aと、この嵌合部39aから径方向 内方に延びる鍔部12bと、この鍔部12bから軸方 向に延びる底部25aとからなり、全体として円 環状に形成されている。

 ここで、嵌合部39aの先端部には、プレス� ��工によって開口縁から径方向外方に折り曲� ��て重合部40が形成されている。これにより� �嵌合部39aの剛性が高くなり、圧入時に嵌合� �39aがラッパ状に変形するのを防止して嵌合� �39の抜け耐力を確保すると共に、車両走行中 の振動や衝撃によって嵌合環39が周方向に位� ��ずれするのを防止し、長期間に亘って速度� ��出の信頼性を向上させることができる。こ� ��嵌合環39は、オーステナイト系ステンレス� �鈑(JIS規格のSUS304系等)、あるいは、防錆処理 された冷間圧延鋼鈑(JIS規格のSPCC系等)等、耐 食性を有する鋼板をプレス加工にて形成され ている。

 また、回転速度センサ15が配設される位� �、すなわち、保持部33が配設される位相は、 図10に示すように、嵌合環39の水平位置より� �径方向上部(図中垂直方向の上部)、好ましく は、径方向最上部に配置され、この保持部33� ��接線方向にハーネス35が接続されている。� �れにより、ハーネス35自体の長さが必要以上 に長くなることがなく、ナックルの外径側へ 取り出し易くなって組立の作業性が向上する 。

 ここで、本実施形態では、図9に示すよう に、外方部材24のインナー側の端面4cに所定� �マーク41が付与されている。このマーク41は� ��レーザーマーキングによって、センサホル� ��38の保持部33、具体的には、保持部33に包埋� ��れた回転速度センサ15に対応する位相にド� �ト形状に形成されている。なお、このマー� �41は、レーザーマーキングに限らず、ペイン トによって形成されていても良い。

 一方、図10に示すように、センサホルダ38 における保持部33の側面にはペイントによっ� ��所定の位置にマーク42が形成されている。� �のマーク42は、回転速度センサ15に対応する� ��置にドット形状に形成されている。そして� ��センサホルダ38の組立工程で、外方部材24の マーク41と保持部33のマーク42の位置を合わせ てセンサホルダ38が装着されている。これに� ��り、車輪用軸受装置を縦型に載置して組み� ��てる際、同方向(上視)から各マーク41、42を� ��視しながら外方部材24に対してセンサホル� �38を精度良く装着することができ、組立の作 業性を改善し、信頼性を向上させた回転速度 検出装置付き車輪用軸受装置を提供すること ができる。なお、このマーク42は、ペイント� ��限らず、刻印であっても良く、また、保持� ��33の成形時に一体に形成しても良い。

 図11は、前述したマーク付与の変形例を� �している。ここでは、外方部材24のインナー 側の端面外周にマーク43が付与されている。� ��のマーク43は、レーザーマーキングによっ� �、センサホルダ38の嵌合環39が圧入される部� ��で、回転速度センサ15に対応する位相に帯� �に形成されている。なお、このマーク43は、 外方部材24の端部外周における嵌合環39が圧� �されない部位、あるいは車体取付フランジ4b のインナー側の側面に形成されていても良い 。

 一方、図12に示すように、センサホルダ38 における嵌合環39の嵌合部39aの外周にマーク4 4が形成されている。このマーク44は、回転速 度センサ15に対応する位置に帯状に形成され� ��いる。そして、図13(a)に示すように、外方� �材24のマーク43と嵌合環39のマーク44とを一致 させた状態で、センサホルダ38が外方部材24� �装着される。これにより、車輪用軸受装置� �縦型に載置して組み立てる際、同方向(横視) から各マーク43、44を目視しながらセンサホ� �ダ38を容易に装着することができ、外方部材 24に対するセンサホルダ38の位置決め精度を� �めることができると共に、組立の作業性を� �層改善することができる。

 マーキングの形態はこれ以外にも、図13(b )に示すように、外方部材24のインナー側の端 面外周にマーク43が付与されると共に、セン� ��ホルダ38における保持部33の外周面にドット 形状のマーク45が形成され、これらマーク43� �45を一致させてセンサホルダ38を外方部材24� �装着するようにしても良い。さらに、図示� �しないが、このマーク45は、センサホルダ38� ��おける保持部33の外周面に限らず側面に形� �しても良いし、また、マークの形状もドッ� �形状に限らず帯状に形成しても良い。

 以上、本発明の実施の形態について説明� ��行ったが、本発明はこうした実施の形態に� ��等限定されるものではなく、あくまで例示� ��あって、本発明の要旨を逸脱しない範囲内� ��おいて、さらに種々なる形態で実施し得る� ��とは勿論のことであり、本発明の範囲は、� ��許請求の範囲の記載によって示され、さら� ��特許請求の範囲に記載の均等の意味、およ� ��範囲内のすべての変更を含む。