(第1実施形態)
[大径配管の管接続構造]
 第1実施形態に係る食い込み式管接続構造を 図面に基づき説明する。食い込み式管接続構 造は、標準仕様として予め設定された径の配 管(以下、大径配管と称す)に対し、大径配管� ��りも径の小さい小径配管を接続するための� ��のである。食い込み式管接続構造では、大� ��配管の接続を標準仕様とする構造を基本と� ��ている。このため、まず、食い込み式管接� ��構造の基本構成を図1~図5に基づき説明する� ��続いて、所定の径よりも小さい径の配管(以 下、小径配管と称す)を接続する場合の食い� �み式管接続構造について説明する。

 第1実施形態に係る食い込み式管接続構造 は、空気調和機などの冷凍装置の分野におい て、冷媒回路中の食い込み式管継手の他、分 離型空気調和機の室外機に配管を接続する閉 鎖弁の管継手部に適用される。

 図1に示すように、食い込み式管継手は、 継手本体1、大径用結合部材2、及び大径用フ� ��ルール3から形成されている。継手本体1は� �配管が接続される機器から導出される配管P1 に取り付けられる。大径用結合部材2は、食� �込み式管継手に接続される大径配管P2に外装 された状態で、継手本体1に結合される。大� �用フェルール3は、結合部材2に一体形成され ている。本明細書中、大径配管を配管P2と称� ��、大径用結合部材を結合部材2と称し、大径 用フェルールをフェルール3と称して、以下� �記載する。また、本明細書において、継手� �体1側(図1の左側)を前側とし、結合部材2側(� �1の右側)を後側として、以下に記載する。

 継手本体1は、基部11、ソケット部12、及� �雌ねじ筒部13を備えている。ソケット部12は� ��基部11の前端面(結合部材2と反対側)に設け� �れている。また、雌ねじ筒部13は、基部11の� ��周部から後方に向かって延びている。継手� ��体1は、さらに、雌ねじ筒部13内において、� ��部11の軸心から後方に突出する軸部14を有し ている。雌ねじ筒部13内には、結合部材2と螺 合する雌ねじ13aが形成されている。軸部14の� ��周面と雌ねじ筒部13との間には、環状の空� �部15が形成されている。空間部15には、配管� ��続時に、結合部材2の保護筒部26が収納され� ��。基部11及び雌ねじ筒部13の外形は、いずれ も六角形のナット状に形成されている。軸部 14には、基部11から軸心に沿って後方に延び� �大径用差込口16(以下、差込口16と称す)が形� �されている。差込口16には、配管P2が差し込� ��れる。また、ソケット部12には、基部11から 軸心に沿って前方に延びる差込口17が形成さ� ��ている。差込口17には、配管P1が差し込まれ る。さらに、差込口16の最奥部には、大径用� ��部18(以下、段部18と称す)が形成されている� ��段部18は、配管P2の先端の位置を規制する。 段部18は、差込口16と差込口17との間に形成さ れている。段部18の軸心には、差込口16及び� �込口17よりも径の小さい連通孔が形成されて いる。従って、段部18では、前側の段差面が� ��配管P1の先端の位置を規制する。空間部15の 最奥部には、径方向に沿って延びる孔が、空 間部15と外部とを連通するように形成されて� ��る。この孔は、食い込み式管継手内におい� ��空気中の水分が凍結して膨張する場合にそ� ��膨張力を外部に逃がすための逃がし穴15aで� ��る。本実施形態において、配管P1の径と配� �P2の径とは同一である。

 軸部14の先端、すなわち、差込口16の入口 付近には、カム面19が形成されている。カム� ��19の前部は差込口16と連続している。カム面 19は円錐状に形成され、カム面19の径は後方� �向かうほど大きい。また、軸心に対するカ� �面19の傾斜角度は、軸心付近で外周端付近よ りも大きい。

 結合部材2は、配管P2を貫通させる大径用� ��通孔21(以下、貫通孔21と称す)を有する。貫� ��孔21は、結合部材2と同軸上に設けられてい� ��。結合部材2には、径方向に沿って延びる切 れ目からなる円盤状のスリット22が形成され� ��いる。スリット22の前方には、継手本体1に� ��合される管接続部23が形成されている。管� �続部23は、配管接続機構の構成部材を備える 。結合部材2の後端には、締結工具により把� �可能な把持部24が形成されている。把持部24� ��外形は、締結工具により把持可能な六角ナ� ��ト状に形成されている。図3に示すように、 継手本体1に結合部材2を締結した状態で、ス� ��ット22の位置は継手本体1の後端の位置と略� ��致する。

 管接続部23は、基部25を有する。基部25の� ��端には、フェルール3の外周面を保護する保 護筒部26が形成されている。基部25の外周面� �は、継手本体1と螺合する雄ねじ25aが形成さ� ��ている。スリット22と貫通孔21の内周面との 間には、薄肉の管状部によりなる連結部27が� ��成されている。連結部27は、管接続部23と把 持部24とを連結する。連結部27は、把持部24の 締め付けトルクが所定値を越えると切断され る。

 管接続部23の後端面には、図5に示す専用� ��具45の係合突部49と係合する4個の係合穴部41 が形成されている。係合穴部41は、断面円形� ��を有し、所定の深さを有している。各係合� ��部41は、所定の円周上において等間隔に形� �されている。把持部24には、係合穴部41と対� ��する位置に4個の加工用穴42が形成されてい� ��。各加工用穴42は、所定円周上において等� �隔に形成されている。加工用穴42は、把持部 24の後端面から係合穴部41を加工するために� �けられている。

 フェルール3は、配管P2を挿通させる大径� ��挿通孔31(以下、挿通孔31と称す)を有する。� ��通孔31は、フェルール3と同軸上に設けられ� ��いる。フェルール3は環状に形成されている 。フェルール3の後端には、径方向に延びる� �肉部28が形成されている。フェルール3は、� �肉部28を介して基部25に連結され、かつ結合� ��材2に一体形成されている。薄肉部28は、継� ��本体1に対する結合部材2の締め付けトルク� �所定値を越えると切断される(図2(b)参照)。� �ェルール3の後端面と基部25との間には、空� �部32が形成されている。空間部32の軸方向に� ��った断面は、軸心に対し垂直方向に沿って� ��び、かつ間隔を空けて平行に配置される一� ��の平面と、外周に向かって尖った断面略三� ��形状の周面とを有している。また、断面略� ��角形状の周面の頂点には、軸心に沿って延� ��る短い辺が形成されている。空間部32の前� �はフェルール3の後端面であり、空間部32の� �面は基部25の前端面である。断面略三角形状 の周面における後側の傾斜面は、フェルール 3の押圧面29を形成する。フェルール3の後端� �における軸心に近い角部は、後エッジ部3aを 形成する。

 フェルール3は、軸方向に沿った断面から 見て、フェルール3の後端から中央にかけて� �心に沿って延びる円柱状の平行面34と、中央 から前端に向うほど細くなるテーパ面33と、� ��心に対し垂直方向に沿って延びる前端面と� ��有する。

 フェルール3の平行面34と薄肉部28の前面� �は、軸方向に沿った断面から見て、略直角� �なしている。この直角な角部は、空間部32の 傾斜している前面に対し反対側から切り込ま れて形成されている。この切込によって、結 合部材2に軸方向の力が作用したときに薄肉� �28に応力が集中しやすくする。

 フェルール3には、第1及び第2ノッチ35,36� �形成されている。各ノッチ35,36は、挿通孔31� ��内周面から外周面に切り込まれて形成され� ��いる。第1ノッチ35は、フェルール3の後端付 近に形成され、第2ノッチ36は、フェルール3� �先端付近に形成されている。

 第1ノッチ35の断面は、外周側に短い辺を� ��えた略三角形状を有している。第1ノッチ35� ��、空間部32の尖端部分と同一形状を有して� �る。つまり、空間部32は、第1ノッチ35と同じ 断面略三角形状の外周面と、第1ノッチ35の両 下端から軸線に対し垂直方向に沿って延びる 一対の平面とにより包囲された空間である。 第1ノッチ35の尖端部分とフェルール3の平行� �34との間には、環状に延びる薄肉部37が形成� ��れている。フェルール3では、薄肉部37を中� ��にして、前部と後部とがそれぞれ軸心に向� ��て曲がり易くなっている。この結果、フェ� ��ール3の後エッジ部3aが配管P2に食い込み、� �たフェルール3のテーパ面33が継手本体1のカ� ��面19に密着する。フェルール3の後エッジ部3 aは、配管P2を抜けないように保持するととも に、配管P2に生じる振動を前エッジ部3bに伝� �させないようにする。つまり、後エッジ部3a は、前エッジ部3bの食い込みによるシール機� ��及び配管保持機能を維持する(図2(c)参照)。

 第2ノッチ36は、フェルール3の先端38の変� ��を容易にする。第2ノッチ36の軸心方向に沿� ��た断面形状は直角三角形である。第2ノッチ 36の後面は、軸心に対し直角方向に沿って延� ��ている。このため、結合部材2を手で回して 締め付ける段階で、フェルール3の先端38が配 管P2の外周面と差込口16の内周面との間に楔� �に差し込まれて、配管P2が仮止めされる(図2( a)参照)。第2ノッチ36の後面と挿通孔31の内周� ��との交差部が前エッジ部3bを形成している� �前エッジ部3bにより、フェルール3の先端が� �管P2に食い込む(図2(c)参照)。このため、前エ ッジ部3bによって、フェルール3と配管P2とが� ��ールされる。前エッジ部3bは、配管P2に食い 込むことにより、フェルール3のテーパ面33を カム面19により密着させる。これにより、カ� ��面19とテーパ面33とがシールされる。

 食い込み式管継手の管継手部は、継手本� ��1のカム面19にフェルール3を押し付けながら 、継手本体1に結合部材2を締め付けて配管P2� �接続する部分である。本発明に係る食い込� �式管接続構造は、管継手部の構造に特徴を� �している。後述する小径配管を接続する場� �の食い込み式管接続構造も、上記管継手部� �構造に対応すると共に、本発明の食い込み� �管接続構造に含まれている。

 配管P1,P2は銅管からなる。また、継手本� �1、結合部材2、及びフェルール3は黄銅製材� �からなる。これらの材料は、冷凍装置用材� �として最適であり、かつ汎用性を有する。

 次に、食い込み式管接続構造の配管接続方� ��を図1~図4に従い説明する。
 継手本体1に配管P2を接続する前、継手本体1 は、機器の配管P1に取り付けられている。次� ��、結合部材2の貫通孔21に配管P2を差し込み� �結合部材2を配管P2に外装する。続いて、配� �P2の先端をフェルール3の挿通孔31を通して継 手本体1の差込口16に挿入する。そして、配管 P2の先端を継手本体1の段部18の後側段差面に� ��接させ、その状態で結合部材2を継手本体1� �螺合する。この状態を図1に示す。

 次に、図1に示す状態から結合部材2を手� �回して締め付ける。すると、フェルール3の� ��端38が継手本体1のカム面19に当接される。� �の状態から更に結合部材2を締め付けると、� ��ェルール3の先端38が、配管P2の外周面と差� �口16の内周面との間に押し込まれて、配管P2� ��仮止めされる。この状態を図2(a)に示す。

 その後、フェルール3のテーパ面33もカム� ��19に当接されるため、結合部材2の締め付ト� ��クが大きくなる。このため、以降の工程で� ��、締結工具を用いて把持部24を把持しなが� �、結合部材2を継手本体1に締め付ける。これ により、フェルール3の先端が継手本体1のカ� ��面19に押し付けられたまま、結合部材2が継� ��本体1に締め付けられると共に、薄肉部28に� ��軸方向に沿った前向きの力が加えられる。� ��のとき、フェルール3の薄肉部28に応力が集� ��し、薄肉部28が切断されるため、フェルー� �3の後端面が結合部材2の押圧面29に当接する( 図2(b)参照)。

 フェルール3が結合部材2から分離した後� �フェルール3の後端面は結合部材2の押圧面29� ��より前方に押圧される。この押圧面29は、� �方へ向かうほど軸心に向けて傾斜している� �そのため、結合部材2が更に締め付けられる� ��、薄肉部37を中心として、フェルール3の前� ��と後部とがそれぞれ軸心に向かって容易に� ��げられる。

 この結果、フェルール3の前部及び後部が 配管P2にそれぞれ食い込み、フェルール3の後 エッジ部3a及び前エッジ部3bが配管P2にそれぞ れ食い込む。図2(c)に示すように、後エッジ� �3a及び前エッジ部3bの食い込みが所定量に達� ��たとき、図3に示すように、継手本体1の雌� �じ筒部13の端部とスリット22の前面とが略一� ��するように配置される。この状態で回転ト� ��クが所定値に到達すると、図4に示すように 、連結部27が切断されて、把持部24が結合部� �2から切り離される。こうして、結合部材2の 締結工程終了し、配管接続作業が完了すると 、把持部24が切断される。結合部材2の締結後 は、容易には、管接続部23を緩めて配管P2を� �り外すことはできない。しかしながら、配� �の接続を再度行う場合、専用の工具を用い� �ば、管接続部23から配管を取り外すことがで きる。

 図5に示すように、専用工具45は、半円盤� ��の基体46と、基体46から延びる柄部47とを備� ��ている。基体46には、半円状の穴48が形成さ れている。基体46の側面には、管接続部23の� �合穴部41に係合可能な3個の円柱状の係合突� �49が設けられている。穴48の内径は、連結部2 7の外径よりもやや大きい。係合突部49は、管 接続部23に設けられた4個の係合穴部41のうち� ��隣り合う3個の係合穴部に係合される。

 配管P2を取り外すとき、専用工具45の係合 突部49を、管接続部23の3個の係合穴部41に係� �させる。そして、専用工具45を用いて管接続 部23を回すことにより、継手本体1との螺合を 緩める。管接続部23と継手本体1との螺合が緩 められると、食い込み式管継手に接合された 配管P2が継手本体1から取り外される。配管P2� ��管接続部23と共に取り外されれば、継手本� �1に対し新たな結合部材2と共に別の配管P2を� ��続することができる。

 [小径配管の管接続構造]
 次に、小径配管を接続する食い込み式管接� ��構造について図6及び図7に基づき前述の基� �構成との差を中心に説明する。第1実施形態� ��同一構造、又は、特に説明する必要のない� ��成要素に同一の符号を付し、その説明を省� ��する。

 本実施形態に係る小径配管接続構造は、� ��管系列の相違に起因して、大径配管よりも� ��の小さい配管を接続する場合を想定してい� ��。例えば、基本構成に係る配管P2の呼び径� �4/8インチの配管(外径12.7mm)であるのに対し、 呼び径12.0mmの配管の接続を想定している。

 図6及び図7に示すように、小径配管の管� �続構造では、前述の基本構成を備えた継手� �体1に対し、小径用フェルール6(以下、フェ� �ール6と称す)を一体形成した小径用結合部材 5(以下、結合部材5と称す)が螺合されている� �結合部材5には、結合部材2と同じく、把持部 24(図示せず)が形成されている。また、結合� �材5の軸心には、小径配管P3(以下、配管P3と� �す)を貫通するための小径用貫通孔51が形成� �れている。結合部材5の他の構成は、寸法的� ��若干異なる以外は、大径配管接続用の結合� ��材2と同じである。

 フェルール6の軸心にも、配管P3を挿通す� ��ための小径用挿通孔61(以下、挿通孔61と称� �)が形成されている。フェルール6の他の構成 は、寸法的に若干異なる以外は、フェルール 3と同じである。フェルール6は、本発明の挿� ��孔調整手段に相当する。

 結合部材5及びフェルール6を配管P3に外装 し、配管P3を継手本体1の差込口16に挿入した� ��合に、差込口16の内周面と配管P3の外周面と の間には隙間が生じる。また、段部により、 配管P3の先端の位置を十分に規制できなくな� ��虞がある。その点、小径配管の管接続構造� ��は、スペーサ71が、継手本体1の差込口16に� �入されている。スペーサ71の外径は差込口16� ��内径と略等しく、スペーサ71の内径は配管P3 の外径と略等しい。スペーサ71は、軸方向に� ��って延びると共に差込口16の軸方向の長さ� �略等しい円筒部72を備えている。円筒部72は� ��配管P3の外周面と差込口16の内周面との隙間 を埋めるためのものであり、本発明の差込口 調整手段を構成する。また、スペーサ71の内� ��面の前端部には、段部73が形成されている� �段部73は、配管P3の肉厚に相当する厚さを有� ��ている。段部73は、配管P3の先端の位置を規 制するためのものである。従って、段部73は� ��本発明の小径用段部を構成する。スペーサ7 1の後端面74は、軸心に近いカム面19の内周側� ��面と同じ傾斜角度θで傾斜している。

 次に、小径配管P3の接続方法について説明� �る。
 先ず、大径配管の接続を標準仕様とする食� ��込み式管接続構造において、フェルール3と 共に結合部材2を継手本体1から取り外す(図1� �照)。次に、継手本体1の差込口16内にスペー� ��71を挿入する。配管P3には、結合部材5及び� �ェルール6を外装する。そして、配管P3をス� �ーサ71内に挿入し、配管P3の先端をスペーサ7 1の段部73の段差面に当接させる。この状態で 、最初は、継手本体1に対し結合部材5を手で� ��して締め付ける。このとき、差込口16の内� �面と配管P3の外周面との間にはスペーサ71が� ��置されているため、フェルール6の先端が継 手本体1のカム面19とスペーサ71の後端面74と� �押し付けられる。この段階で、フェルール6� ��先端38が配管P3とスペーサ71との間に楔状に� ��し込まれて、配管P3が仮止めされる。

 この状態から、把持部24(図1を参照)を工� �で把持し、結合部材5を更に締め付けること� ��より、薄肉部28が切断されて、フェルール6� ��配管P3に食い込む。すなわち、大径配管P2の 接続の場合と同様に、配管P3が保持されて、� ��ールされる。

 [第1実施形態の効果]
 第1実施形態によれば、次のような効果を奏 する。
 (1)大径配管P2の接続を標準仕様とする食い� �み式管接続構造を用いて小径配管P3を接続す る場合、スペーサ71により、差込口16の内周� �と配管P3の外周面との間の隙間が埋められて 、調整される、段部73により、配管P3の先端� �位置が規制される。また、フェルール6によ� ��、フェルール6の挿通孔61と配管P3との隙間� �埋められて、調整される。このため、継手� �体1を機器に取り付けたまま、継手本体1に小 径配管P3を接続することができる。

 (2)差込口調整手段は、略円筒状のスペー� ��71により構成されている、スペーサ71は、差 込口16の内径に略等しい外径と、配管P3の外� �と略等しい内径と、差込口16の長さと略等し い軸方向の長さとを有している。このため、 差込口16の内周面と配管P3の外周面との隙間� �スペーサ71により埋められる。よって、配管 P3の軸心の振れが防止される。

 (3)スペーサ71の後端面の寸法は、カム面19 の前端の寸法と一致する。このため、配管P3� ��接続する場合、フェルール6の先端が配管P3� ��向けてスムーズに案内される。特に、スペ� ��サ71の後端面74は、カム面19の軸心に近い内� ��面と同じ傾斜角度で傾斜している。そのた� ��、小径用フェルール6の先端をより円滑に配 管P3に食い込ませることができる。

 (4)スペーサ71の内周面の前端部には、段� �73が形成されている。このため、継手本体1� �小径用段部を形成することなく、継手本体1� ��小径配管を接続することができる。また、� ��ペーサ71の肉厚及び段部73の厚さを変更する ことにより、異なる径の配管にも対応するこ ともできる。

 (5)配管P3を挿通させる挿通孔61を有するフ ェルール6が、配管P2の接続に用いられるフェ ルール3に代用される。これにより、フェル� �ルの挿通孔の径を配管P3に合わせて選択する ことができる。これにより、フェルール6の� �エッジ部3b及び後エッジ部3aを配管に確実に� ��い込ませることができる。また、配管P3を� �続する場合、結合部材5の貫通孔51の内周面� �配管P3との間の隙間が見えなくなる。このた め、見栄えも良くなる。

 (6)フェルール6は、結合部材5に一体形成� �れるとともに、結合部材5の締結時に結合部� ��5から分離可能である。このため、配管接続 前にフェルール6が紛失したり、フェルール6� ��傷が付いたりしないようにすることができ� ��。また、配管の接続や部品の管理のための� ��数も簡略化される。

 (7)第1実施形態に係る食い込み式管接続構造 を管継手部に用いて弁又は食い込み式管継手 を構成すれば、標準仕様として予め設定され た配管以外にも、異径配管を管継手部に接続 することができる。つまり、配管系列の相違 や配管サイズの相違に対応することもできる
 (8)また、このような弁又は食い込み式管継� ��を冷媒回路に用いた冷凍装置によれば、異� ��配管の接続が可能になるため、製品の共通� ��にも有利となる。

 (第2実施形態)
 次に、第2実施形態について、図8及び図9に� ��づき説明する。第2実施形態では、大径配管 を接続する場合の食い込み式管接続構造が第 1実施形態と同一であり、小径配管を接続す� �場合の食い込み式管接続構造が第1実施形態� ��異なる。第2実施形態では、図8に示すよう� �、第1実施形態において、フェルール6を独立 のフェルールに変更し、結合部材5を大径用� �合部材2に変更した。

 図9に示すように、第2実施形態のフェル� �ル6は、第1実施形態のフェルール6を薄肉部28 で切断し、結合部材2から切り離したもので� �る。フェルール6は、結合部材5に一体形成さ れていない以外は、第1実施形態のフェルー� �6と同一である。よって、第2実施形態のフェ ルール6の各部には、第1実施形態と同一の符� ��を付し、その説明を省略する。

 第2実施形態の結合部材2は、第1実施形態� ��おける結合部材2と同一である。詳しくは、 第2実施形態の結合部材2では、大径配管P2を� �続する食い込み式管接続構造として予め標� �装備された結合部材2からフェルール3を除去 したものである。フェルール3を結合部材2か� ��除去するには、結合部材2に一体形成された フェルール3を指又は工具を用いて動かして� �薄肉部28を破断することにより、結合部材2� �ら切り離すことができる。

 次に、第2実施形態において小径配管P3を� ��続する方法について説明する。 まず、大� �配管の接続を標準仕様とする食い込み式管� �続構造において、フェルール3が一体化され� ��結合部材2を継手本体1から取り外す。次に� �フェルール3を結合部材2から取り外す。次に 、継手本体1の差込口16にスペーサ71を挿入す� ��。また、配管P3に、フェルール3が取り外さ� ��た結合部材2と、結合部材2から切り離され� �独立したフェルール6とを外装する。続いて� ��結合部材2及びフェルール6が外装された配� �P3をスペーサ71内に挿入する。そして、配管P 3の先端をスペーサ71の段部73に当接させて、� ��合部材5を継手本体1に対し手で回して締め� �ける。すると、結合部材2の押圧面29がフェ� �ール6の後端に当接される。フェルール6の先 端が継手本体1のカム面19に当接した状態を図 8に示す。

 その後、結合部材2を手で回して更に締め 付ける。すると、第1実施形態と同様に、フ� �ルール6の先端38が配管P3とスペーサ71との間� ��楔状に差し込まれて、配管P3が仮止めされ� �。結合部材2を更に締め付けると、第1実施形 態と同様に、フェルール6の前エッジ部3b及び 後エッジ部3aが配管P3に食い込み、配管P3が保 持されて、シールされる。第2実施形態では� �結合部材として大径用結合部材2が用いられ� ��いる。このため、結合部材2の貫通孔21の内� ��面と配管P3の外周面との間には隙間が存在� �ている。しかし、この隙間は、配管P3のシー ル及び保持に影響を及ぼさない。また、結合 部材2の押圧面29は大径フェルール用であるが 、大径配管P2と小径配管P3との間で外径の差� �小さい場合は、フェルール6の後端の位置が� ��れほど変わらないため、特に問題はない。

 第2実施形態は、第1実施形態における(1)~( 5)、(7)及び(8)と同様の効果を奏する。また、� ��2実施形態によれば、独立の小径用フェルー ル6を使用する。このため、予め標準装備さ� �た大径用結合部材2から大径用フェルール3が 取り外されたものを用いて、小径配管P3を接� ��することができる。従って、部品が共用化� ��れ、製造コストが軽減される。

 (第3実施形態)
 次に、第3実施形態について、図10及び図11� �基づき説明する。第3実施形態では、大径配� ��を接続する場合の食い込み式管接続構造が� ��1実施形態と同一であり、小径配管を接続す る場合の食い込み式管接続構造が第1実施形� �と異なる。第1実施形態と同一又は対応する� ��所には同一の符号を付し、その説明を省略� ��る。

 第3実施形態では、図10に示すように、大� ��配管P2を接続する第1実施形態の結合部材2に フェルール3が一体形成されたものを使用す� �。この場合、配管P3の外周面とフェルール3� �挿通孔31の内周面との間には隙間が形成され る。このため、フェルール3の前エッジ部3bと 後エッジ部3aとを配管P3に対して確実に食い� �ませることができない。そこで、第3実施形� ��では、配管P3の外周面と挿通孔31の内周面と の間に、第1実施形態のスペーサ71とは異なる 円筒状のスペーサを挿入する。このスペーサ の外径及び内径は、第1実施形態のスペーサ71 と同一である。このため、第3実施形態では� �スペーサの構成を簡略化するため、両スペ� �サを一体化したスペーサ75が採用される。ス ペーサ75は、継手本体1の段部18から結合部材2 の貫通孔21にまで延びている。スペーサ75は� �筒部76を有している。第3実施形態において� �円筒部76は、差込口調整手段及び挿通孔調整 手段として機能する。スペーサ75の前端には� ��第1実施形態の段部73と同様に、小径用段部� ��しての段部77が形成されている。

 第3実施形態では、配管P3を接続する場合� ��まず、継手本体1の差込口16にスペーサ75を� �入し、配管P3に結合部材2及びフェルール3を� ��装する。次に、結合部材2及びフェルール3� �外装された配管P3をスペーサ75内に挿入する� ��そして、配管P3の先端をスペーサ75の段部77� ��当接させる。また、このとき、結合部材2及 びフェルール3をスペーサ75に外装させるよう に、配管P3を継手本体1内のスペーサ75に挿入� ��る。次に、結合部材2を継手本体1に対し手� �回して締め付ける。これにより、フェルー� �3の先端38がスペーサ75の外周面と差込口16の� ��周面との間に楔状に差し込まれて、配管P3� �仮止めされる。その後、工具を用いて、結� �部材2を継手本体1に対して更に締め付ける。 すると、図11に示すように、フェルール3の前 エッジ部3bが、スペーサ75の円筒部76に食い込 むと共に、配管P3にも食い込む。また、フェ� ��ール3のテーパ面33が継手本体1のカム面19に� ��着される。これにより、配管P3とスペーサ75 との間、スペーサ75とフェルール3との間、及 びフェルール3と継手本体1のカム面19との間� �シールされる。また、フェルール3の後エッ� ��部3aも、前エッジ部3bと同様に、スペーサ75� ��円筒部76に食い込むと共に、配管P3にも食い 込む。こうして、フェルール3により配管P3が 保持される。

 第3実施形態は、第1実施形態における(1)、(2 )、(4)、(7)及び(8)と同様の効果を奏する。
 第3実施形態によれば、挿通孔調整手段とし てのスペーサ、挿通孔調整手段としてのスペ ーサ、並びに、小径用段部としての段部77が� ��体形成されて、1個のスペーサ75として形成� ��れている。よって、配管接続時の組み込み� ��数が軽減され、部品の管理工数も軽減され� ��。更に、スペーサ75は略円筒リング状であ� �ため、その構成を簡略化することもできる� �

 (第4実施形態)
 次に、第4実施形態について図12に基づき説� ��する。第4実施形態は、第3実施形態におい� �、スペーサを変更したものである。図12にお いて、第3実施形態と同一又は対応する個所� �同一の符号を付し、その説明を省略する。

 第4実施形態では、配管P3の外周面と挿通� ��31の内周面との間には、円筒状のスペーサ78 が挿入されている。スペーサ78は、配管P3の� �周面と挿通孔31の内周面との間、及び差込口 16の内周面と配管P3の外周面との間の隙間を� �めるためのものである。スペーサ78は、継手 本体1の段部18から結合部材2の貫通孔21の前部 にまで延びている。スペーサ78は、第3実施形 態のスペーサ75から段部77を省略したもので� �る。第4実施形態では、配管P3の外径が配管P2 の外径と大きく異ならない場合を想定してい る。このため、スペーサ78を継手本体1の差込 口16に挿入した場合、段部18の段差がスペー� �78の肉厚より大きいことから、配管P3の先端� ��位置をスペーサ78の内周側で段部18により規 制することができる。従って、第4実施形態� �は、スペーサ78が差込口調整手段及び挿通孔 調整手段として機能し、段部18が大径用段部� ��して機能するのみならず、小径用段部とし� ��も機能することができる。

 第4実施形態は、第1実施形態における(1)� �(2)、(7)及び(8)と同様の効果を奏する。また� �大径配管P2と小径配管P3との間で外径の差が� ��きくない場合、スペーサに段部73,77を形成� �ることなく、継手本体1の段部18により、配� �P3の先端の位置を規制することができる。よ って、スペーサ78の構成をより一層簡略化す� ��ことができる。

 (第5実施形態)
 次に、第5実施形態について、図13~図15に基� ��いて説明する。第5実施形態は、小径配管P3� ��先端の位置を規制する段部の構成を変更し� ��ものである。図13~図15において、第1実施形� ��と同一又は対応する個所に同一の符号を付� ��、その説明を省略する。

 第5実施形態は、第1実施形態と比較して� �継手本体1の段部18の段差が小さいことに加� �、段部18とは別に小径用段部18aが設けられて いる点で、第1実施形態と異なる。さらに、� �5実施形態は、継手本体1の差込口16に挿入さ� ��るスペーサの形状が、第1実施形態と異なる 。

 図14に示すように、段部18の段差は、第1� �施形態のスペーサ71の円筒部72の肉厚と略同� ��である。従って、段部18の軸心には、小径� �管P3と略等しい外径を有する孔18bが形成され ている。段部18の孔18bは、後方に向かって延� ��ると共に、配管P3の先端が挿入される小径� �差込口として形成されている。また、継手� �体1内には、小径用段部としての段部18aが、� ��部18の孔18bに隣接して形成されている。

 このため、小径配管P3を接続する場合、� �14に示すように、第1実施形態と同様に、継� �本体1の差込口16には、差込口調整手段とし� �スペーサ81が挿入さる。しかしながら、第1� �施形態とは異なり、スペーサ81には、段部73� ��形成されていない。即ち、スペーサ81は、� �15に示すような円筒状に形成されている。円 筒部82の外径は差込口16の内径と略等しく、� �筒部82の内径は配管P3の外径と略等しい。ま� ��、円筒部82の軸方向の長さは、差込口16の軸 方向の長さに略等しい。また、スペーサ81を� ��込口16に取り付けた状態で、円筒部82の後端 面83は差込口16の後端に位置する。また、円� �部82の後端面83は、カム面19の軸心に近い内� �面と同じ傾斜角度で傾斜している。

 第5実施形態では、大径配管P2を接続する� ��きに継手本体1の差込口16に配管P2の先端を� �し込み、配管P2の先端の位置が段部18により� ��制される点では、第1実施形態と同じである ものの、未使用の段部18aが存在している点で 、第1実施形態とは異なる。

 第5実施形態において小径配管P3を接続す� ��場合、食い込み式管接続構造に予め標準装� ��された大径用フェルール3及び大径用結合部 材2を継手本体1から取り外す。次に、継手本� ��1の差込口16内にスペーサ81を挿入する。ま� �、小径用フェルール6が一体化された小径用� ��合部材5を小径配管P3に外装する。この状態� ��、配管P3を段部18の孔18bに挿入する。このと き、配管P3の先端の位置は小径用段部18aによ� ��規制される。第5実施形態は、この点で第1� �施形態と異なり、以降の配管接続要領につ� �ては第1実施形態と同じである。

 第5実施形態では、第1実施形態のスペー� �71の段部73に代えて、段部18aを備えた継手本� ��1が用いられ、かつこの変更に伴いスペーサ の形状も変更されている。従って、第1実施� �態における(1)~(3)及び(5)~(8)と同様の効果を奏 する。

 (第6実施形態)
 次に、第6実施形態について、図16及び図17� �基づいて説明する。第6実施形態は、第5実施 形態において、スペーサ81をフェルール6に一 体化したものである。図16及び図17において� �第5実施形態と同一又は対応する個所には同� ��の符号を付し、その説明を省略する。

 図16及び図17に示すように、結合部材5と� �ェルール6とスペーサ81とが一体化されてい� �。フェルール6とスペーサ81との結合は、結� �部材5を手で回して締め付けるときの回転ト� ��クにより切断される。その結果、第6実施形 態は、第5実施形態と同じ形態になる。この� �め、フェルール6とスペーサ81との結合部85は 、切込86により薄く形成されている。

 第6実施形態では、小径配管P3を接続する� ��合、先ず、配管P3に、結合部材5とフェルー� ��6とスペーサ81とが一体化された部品を外装� ��る。次に、前記部品を継手本体1内に挿入す る。このとき、配管P3の先端が段部18の小径� �差込口としての孔18bに挿入され、スペーサ81 が継手本体1の差込口16と配管P3との間に嵌め� ��まれる。次に、結合部材5を手で回して継手 本体1に対し締め付けると、結合部85が切断さ れて、スペーサ81とフェルール6とが切り離さ れる。結合部材5を手で回して継手本体1に対� ��更に締め付けると、フェルール6の先端38が� ��ペーサ81と配管P3との間に楔状に差し込まれ て、配管P3が仮止めされる。これ以降は、第5 実施形態や第1実施形態等と同様である。

 第6実施形態は、第5実施形態と同様に、� �1実施形態における(1)~(3)及び(5)~(8)と同様の� �果を奏する。また、結合部材5とフェルール6 とスペーサ81とが一体化されているため、部� ��の管理工数が削減される。

 (第7実施形態)
 次に、第7実施形態について、図18及び図19� �基づいて説明する。第7実施形態は、スペー� ��をテーパピースに変更した以外は、第5実施 形態と同一である。図18及び図19において、� �5実施形態と同一又は対応する個所には同一� ��符号を付し、その説明を省略する。

 第7実施形態では、第5実施形態のスペー� �81に代えて、テーパピース91が使用される。� ��18及び図19に示すように、テーパピース91は� ��円筒部92とテーパ形状部93とを一体化して形 成されている。円筒部92の外径は差込口16の� �径に略等しく、円筒部92の内径は配管P3の外� ��に略等しい。また、円筒部92の軸方向の長� �は、差込口16の軸方向の長さよりも短い。こ のため、テーパピース91の円筒部92は、差込� �16の入口付近にしか挿入されない。テーパ形 状部93は、円筒部92の後端から斜め後方に延� �る壁部からかる。テーパ形状部93は、継手本 体1のカム面19と対向するように配置されると 共に、斜め後方に向かってテーパ状に形成さ れている。テーパ形状部93の外周面はフェル� ��ル6のテーパ面33と略等しく形成され、テー� ��形状部93の内周面は小径配管用に形成され� �場合のカム面と略等しく形成されている。

 第7実施形態において大径配管P2を接続す� ��とき、テーパピース91は使用しないため、� �13に示す第5実施形態と全く同一である。ま� �、小径配管P3を接続するとき、第5実施形態� �同様に、食い込み式管接続構造に予め標準� �備された大径用フェルール3及び大径用結合� ��材2を継手本体1から取り外す。次に、継手� �体1の差込口16にテーパピース91の円筒部92を� ��入する。これにより、テーパ形状部93がカ� �面19に対向して配置される。一方、フェルー ル6が一体化された結合部材5を配管P3に外装� �る。そして、配管P3をテーパ形状部93の円筒� ��92内に挿通し、配管P3の先端を段部18の小径� ��差込口に差し込む。これにより、配管P3の� �端の位置が段部18aにより規制される。そし� �、フェルール6が一体化された結合部材5を、 配管P3に外装した状態で、継手本体1に対して 締め付ける。

 この締結作業において、フェルール6の先 端はテーパ形状部93の内周面に当接されると� ��に、テーパ形状部93が継手本体1のカム面19� �密着される。従って、結合部材5を手で回し� ��締め付けると、フェルール6の先端38は、テ� ��パ形状部93の内周面によりガイドされなが� �、円筒部92と配管P3との間に楔状に差し込ま� ��て、配管P3が仮止めされる。このとき、配� �P3の先端は、小径用差込口の内周面と差込口 16内の円筒部92とによって支持される。従っ� �、第7実施形態において、差込口調整手段は� ��小径用差込口と円筒部92とによって構成さ� �ている。このため、円筒部92の前方に隙間94� ��形成されているものの、その隙間により配� ��P3の軸心が振れることはない。以降の締め� �けは、フェルール6の先端がテーパ形状部93� �当接され、テーパ形状部93がカム面19に密着� ��れている点以外は、第1又は第5実施形態と� �様に、配管がシールされて、支持される。

 第7実施形態は、第5実施形態と同様に、� �1実施形態における(1)~(3)及び(5)~(8)と同様の� �果を奏する。また、第5実施形態等のスペー� ��は薄肉で変形し易いという欠点があるのに� ��し、第7実施形態のテーパピースは十分な強 度を備えているため、変形し難いという利点 を奏する。また、テーパ形状部93の内周面は� ��径配管用に形成されているカム面と同様の� ��状に形成されている。このため、小径用フ� ��ルールを所望の形状に変形させることがで� ��る。

 (第8実施形態)
 次に、第8実施形態について、図20及び図21� �基づいて説明する。
 上述した各実施形態では、大径配管と小径� ��管との間での外径差が小さい場合、具体的� ��は、配管規格がインチ基準であるか、或い� ��ミリメートル基準であるかの相違により配� ��系に誤差が生じた場合を想定していた。そ� ��点、第8実施形態では、配管の外径差がさら に大きく異なる場合、大径配管よりも1段階� �上小さい外径を有する小径配管の接続を想� �している。このため、第8実施形態では、第1 実施形態のスペーサ71を第7実施形態のような テーパピース101に変更し、大径用フェルール 3及び大径用結合部材2に代えて第5又は第7実� �形態のような小径用結合部材5及び小径用フ� ��ルール6を用いた。図20及び図21において、� �1、第5及び第7実施形態と同一又は対応する� �所に同一の符号を付し、その説明を省略す� �。

 第8実施形態の継手本体1は、第1実施形態� ��は各部の寸法が異なるものの、基本的な構� ��は同じである。また、結合部材5及びフェル ール6は、第5及び第7実施形態とは各部の寸法 が異なるものの、基本的な構成は同じである 。

 テーパピース101は、図20及び図21に示すよ うに、差込口16に挿入される円筒部102と、カ� ��面19に対向して配置されるテーパ形状部103� �が一体化されて構成されている。円筒部102� �外径は差込口16の内径に略等しく、円筒部102 の内径は小径配管P3の外径に略等しい。また� ��円筒部102の軸方向の長さは差込口16の軸方� �の長さより若干長い。また、円筒部102の内� �面において、円筒部102の前端部には、配管P3 の先端の位置を決める小径用段部104(以下、� �部104と称す)が設けられている。

 テーパ形状部103は、円筒部102の後端から� ��め後方に延びる壁部からなる。テーパ形状� ��103は、継手本体1のカム面19と対向するよう� ��配置されると共に、斜め後方に向かってテ� ��パ状に形成されている。テーパ形状部103の� ��周面は略円錐面である。詳しくは、テーパ� ��状部103の外周面の軸心に対するテーパ角度� ��、テーパ形状部103の前部よりも後部で小さ� ��なる。また、テーパ形状部103の外周面は、� ��部と後部との間の境界部に沿って継手本体1 のカム面19と線接触する。さらに、テーパ形� ��部103の内周面は、小径配管用に形成される� ��合のカム面に略等しく形成されている。

 第8実施形態では、大径配管P2を接続する� ��き、テーパピース101は使用しないため、第1 実施形態の場合と全く同一である。小径配管 P3を接続するとき、食い込み式管接続構造に� ��め標準装備された大径用フェルール3及び大 径用結合部材2に代えて、小径用フェルール6� ��一体化された小径用結合部材5を用いる。ま ず、大径用フェルール3及び大径用結合部材2� ��取り外された継手本体1の差込口16に、テー� ��ピース101の円筒部102を挿入する。このとき� ��円筒部102は、テーパ形状部103の境界部に沿� ��てカム面19と線接触する位置まで挿入され� �。これにより、テーパ形状部103は、カム面19 と対向すると共に線接触した状態で配置され る。一方、配管P3に、フェルール6が一体化さ れた結合部材5を外装する。次に、配管P3を円 筒部102内に差し込み、配管P3の先端を段部104� ��当接させる。これにより、配管P3の先端の� �置が段部104により規制される。そして、配� �P3に外装された結合部材5を手で回して継手� �体1に対し螺合する。第8実施形態では、差込 口調整手段が円筒部102により構成され、挿通 孔調整手段がフェルール6により構成されて� �る。

 結合部材5を手で回して締め付けると、フ ェルール6の先端がテーパ形状部103の内周面� �当接される。結合部材5を手で回して更に締� ��付けると、フェルール6の先端38がテーパ形� ��部103の内周面にガイドされながら、円筒部1 02と配管P3との間に楔状に差し込まれて、配� �P3が仮止めされる。以降の締め付けは、テー パ形状部103の境界部がカム面19に線接触して� ��ーパ形状部103の外周面とカム面19とがシー� �される以外は、第1及び第7実施形態と同様に 、配管P3がシールされて、支持される。

 第8実施形態は、第1実施形態と同様の効� �を奏する。また、第8実施形態では、テーパ� ��ース101の肉厚が大きいため、大径配管P2と� �外径差が大きい小径配管の接続に適用する� �とができる。

 (第9実施形態)
 次に、第9実施形態について、図22、図23及� �図24に基づいて説明する。
 第9実施形態は、フェルール6を結合部材5と� ��別に独立のフェルールとして形成し、同フ� ��ルール6が結合部材5に仮保持可能である以� �は、第8実施形態と同様である。図22、図23及 び図24において、第8実施形態と同一又は対応 する個所には同一の符号を付し、その説明を 省略する。

 第9実施形態において、フェルール6は、� �合部材5から独立して、即ち結合部材5とは別 体に形成されている。また、フェルール6は� �結合部材5を継手本体1に締結する前の段階で 、結合部材5の前部に仮保持されている。こ� �ため、フェルール6の後端には、径方向に沿� ��て外方に突出する突起部111が形成されてい� ��。一方、結合部材5の前端部には、径方向に 沿って内方に突出する突起部112が形成されて いる。また、結合部材5には、拡径部113が突� �部112に隣接して形成されている。突起部112� �び拡径部113は、フェルール6の突起部111を結� ��部材5に圧入して仮保持するために設けられ ている。

 この構成によれば、結合部材5が継手本体 1に締結される前の段階で、フェルール6の突� ��部111を結合部材5の突起部112に対し軸方向に 押し付けると、突起部112を介して突起部111が 拡径部113に圧入されるため、フェルール6が� �合部材5に仮保持される。また、突起部111の� ��面及び突起部112の前面がいずれもテーパ状� ��形成されているため、フェルール6が円滑に ガイドされて、結合部材5への圧入が容易に� �われる。突起部111及び突起部112は、フェル� �ル6を逆方向に強く引っ張ることでフェルー� ��6を結合部材5から取り外し可能な寸法に形� �されている。

 本実施形態において、結合部材5が継手本 体1に締結される前の段階で、フェルール6は� ��合部材5に仮保持されている。このため、第 8実施形態のようにフェルール6が結合部材5に 一体成形された部品に代えて、フェルール6� �結合部材5に仮保持されている部品を用いれ� ��よい。つまり、本実施形態では、結合部材5 の締結工程の途中でフェルール6が結合部材5� ��ら切り離されるのではなく、締結前の段階� ��ら予め切り離されている点で、第8実施形態 と相違するものの、配管の接続作業はほとん ど同じである。

 本実施形態は、第8実施形態と同様の効果 を奏する。また、第9実施形態では、フェル� �ル6が結合部材5に仮保持されているため、フ ェルール6及び結合部材5を一部品として取り� ��うことができ、締結作業が簡略化される。� ��た、第2実施形態のように独立のフェルール を用いる場合と比較して、配管接続作業時等 においてフェルールの紛失を回避できる。

 (変形例)
 ・第4実施形態において、大径配管と小径配 管との外径差が少ない場合を例として、スペ ーサ75の段部77に代えて、継手本体1の段部18� �小径配管用段部としての機能を持たせてい� �。しかしながら、段部18の段差を配管P2の肉� ��より大きくすれば、大径配管と小径配管と� ��外径差が大きい場合であっても、この方式� ��採用することができる。

 ・第2実施形態において、単一部材である 独立のフェルール6を、例えば、フロントフ� �ルールとバックフェルトとから形成しても� �い。また、第2実施形態において、第9実施形 態と同様の構造を用いて、単一の部材からな る小径用フェルール6を小径用結合部材5に仮� ��持してもよい。

 ・第1,3,5~7実施形態において、小径用フェ ルール6は結合部材5に一体形成されていたが� ��小径用フェルール6を小径用結合部材5とは� �体に形成してもよい。この場合、小径用フ� �ルール6を単一、或いは複数の部材から形成� ��てもよい。また、小径用フェルール6が単一 の部材からなる場合、第9実施形態と同様の� �造を用いて、小径用フェルール6を小径用結� ��部材5に仮保持してもよい。

 ・第1~9実施形態において、大径用フェル� ��ル3を大径用結合部材2とは別体に形成して� �よい。この場合、大径用フェルール3を単一� ��或いは複数の部材から形成してもよい。ま� ��、大径用フェルール3が単一の部材からなる 場合、第9実施形態と同様の構造を用いて、� �径用フェルール3を大径用結合部材2に仮保持 してもよい。

 ・第8実施形態において、小径用フェルー ル6は、小径用結合部材5とは別体に形成され� ��かつ、小径用結合部材5にも仮保持されない フェルールであってもよい。この場合、小径 用フェルール6を単一、或いは複数の部材か� �形成してもよい。

 ・第8及び第9実施形態において、テーパ� �状部103の外周面をカム面19と線接触させるべ く、テーパ形状部103の外周面の前部と後部と で、軸心に対する傾斜角度を変更していたが 、これ以外にも、外周面の前部と後部とを滑 らかな曲線により繋げることで、テーパ形状 部103の外周面とカム面19とを線接触させても� ��い。

 ・第7実施形態において、円筒部92の長さ� ��差込口16の長さと同一とし、円筒部92の前端 部に第1実施形態における段部73を形成しても よい。この場合、第1実施形態の継手本体1に� ��し、第7実施形態のテーパピース91を、差込� ��調整手段及び小径用段部として利用するこ� ��もできる。

 ・第6実施形態において、フェルール6の� �端38の肉厚が大きいため、フェルール6の先� �38とスペーサ81との結合部85の上面には段差� �存在していたが、この段差を省略してもよ� �。この場合、結合部材5を手で回して締め付� ��る配管P3の仮止作業が容易に行える。つま� �、フェルール6の先端38をスペーサ81と配管P3� ��の間に楔状に差し込ませることが容易に行� ��る。この場合、前エッジ部3bの配管P3への食 い込み量は、フェルール6の前エッジ部3bの肉 厚を変更して適正な量に設定することができ る。この場合、第2ノッチ36の位置を後方へ移 動させることが好ましい。

 ・本発明は、空気調和機等の冷凍装置に適� ��したが、冷凍装置以外にも、水配管や油圧� ��管などの用途に適用してもよい。
 ・各実施形態において、機器及び配管の接� ��のため、機器から導出される配管P1に継手� �体1のソケット部12をろう付けしていたが、� �ケット部12の外周面に雄ねじを形成し、配管 P1にソケット部12を螺合してよい。

 ・第1~第9実施形態において、継手本体1と 結合部材2との結合構造及び配管接続方式は� �本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更して� �よい。