以下、本発明の実施の形態を実施例に沿っ� ��図面を参照しながら説明する。
図1~図5は本発明の第1実施例の把手付き合成� �脂製壜体を示し、図1は壜体の上部側面図、� ��2は図1の壜体に使用している把手3の側面図� ��図3、4、5(a)はそれぞれ、この把手3の上部組 付きアーム6近傍を拡大した、側面図、正面� �、そして平面図である。

 本実施例の壜体は、ポリエチレンテレフ� ��レート樹脂の2軸延伸ブロー成形品である壜 本体1の胴部後部に形成された凹部2に、同じ� ��ポリエチレンテレフタレート樹脂の射出成� ��品である把手3を、インサート材として組付 けて構成されており、容量が1.8L用のもので� �る。

 把手3は、把持部4の上端部および下端部� �ら、上部組付きアーム6および下部組付きア� ��ム8をそれぞれ前方へ連設して構成されてお り、把持部4から上部組付きアーム6及び下部� ��付きアーム8にかけて、前後2枚の板状部分� �中央リブ5で一体連結したように、断面をH形 構造に形成している(図2に付加した断面図参� ��)。

 上部組付きアーム6の先端には、この上部 組付きアーム6の上面6tを基端として上方へ突 出する係止突片7が設けてあり、その突出高� �は4.5mmである。また、ブロー成形時に係止突 片7には後方に向けて大きな力が作用するの� �、補強する目的で、この係止突片7の背面7b� �端部をテーパー状に形成している。

 そして、係止突片7の背面7bの左右中央位置� ��上記テーパー状とした下端部から、上部組� ��きアーム6の上面6tを後方に延びる突条11を� �成している。
この突条11の断面形状は図5(b)に示すように、 基端から先端に向けて拡幅する逆台形状であ り、その後端は上部組付きアーム6の基端部� �経て、把持部4の前面頂部まで延設している� ��

 また、下部組付きアーム8は、上方へ彎曲し ながら前部が徐々に肉薄になるように形成さ れていて、その前部の下面中央部に、この下 部組付きアーム8の変形を防止するための補� �リブ9が前後方向に沿って突設してある。
また、下部組付きアーム8の先端には、下端� �が補強リブ9の下面よりも突出した係止突片1 0が一体設してある。

 このような把手3をインサート材として、 2軸延伸ブロー成形することにより図1に示す� ��うに、上部組付きアーム6の係止突片7と、� �部組付きアーム8の係止突片10がそれぞれ、� �本体1の凹部2の上端部と下端部にアンダーカ ット状に強固に組付き固定した把手付き合成 樹脂製壜体とすることができる。

 ここで、図6(a)は上部組付きアーム6近傍� �インサート状態を示す説明図であり、係止� �片7、上部組付きアーム6への樹脂Rの回り込� �状態を示すものである。

 把手3をインサート材とした2軸延伸ブロ� �成形において、縦方向に延伸された樹脂Rは� ��方向に延伸変形しながら係止突片7の前面に 衝突し、その後、突出高が4.5mmの係止突片7の 頂部7tを乗り越えて、背面7bに回り込み、こ� �背面7bから、係止突片7の後部基端部をブリ� �ジ状に越えて、後方の上部組付きアーム6の� ��面6tに接する。(図6(a)参照)

 この際、突条11が形成されているので、� �ーム6の上面6tに接する樹脂Rは、まず突条11� �頂面11tに接し、次に側面11s方向に回り込み� �そして上部組付きアーム6の上面6tに密着状� �接触するが、突条7の断面形状が逆台形状で� ��るので、延伸変形する樹脂Rは、突条11の側� ��11sに沿ってその基端部まで密着状に回り込� ��ことなく、図6(b)に示されるように、側面11s との間に隙間Sを形成した状態となり、この� �間Sにより、突条11に沿って連通路12が形成さ れる。

 ここで、延伸変形中、係止突片7の頂部7t� ��延伸変形する樹脂R部分が引っ掛かるので、 特にこの頂部7tと上部組付きアームの上面6t� �間に、図6(a)に示したようにピンホールが発� ��しやすくなるが、上記した連通路12を通し� �壜本体1内部と外部が連通するので(図6(a)中� �2点鎖線矢印を参照)、口筒部を密封状態とし て、加圧空気によりこのピンホールPHを確実� ��検出することができる。

 なお、ブロー成形の際において樹脂Rの膨 張変形は、上部組付きアーム6の上面に沿っ� �、先端部から後方へ大きく進展するが、突� �11はこの延伸の進展方向に沿って形成されて いるので、樹脂Rの延伸はこれら突条11に邪魔 されること無くスムーズに進行する。

 また、突条11を形成することにより組付� �アームの強度を向上させることができる。� �た、ブロー成形の際延伸変形する樹脂Rは上� ��したように突条の側面11sとの間に隙間を形� ��するものの、突条11の頂面11tに接した後、� �条11の側面11s方向に回り込むので(図6(b)参照) 、この突条11により係止機能が発揮され、特� ��、壜本体1の左右方向のがたつきを、効果的 に抑制することができる。

 次に、図7~図13は本発明の第2実施例の把手� �き合成樹脂製壜体を示し、図7は壜体の上部� ��面図、図8(a)は把手3の全体正面図、図8(b)は� ��体側面図であり、図9、10、11(a)は上部組付� �アーム6近傍を拡大した、側面図、正面図、� ��して平面図であり、図11(b)は図11(a)中のB-B線 に沿って示す凹溝13tの縦断面図である。
また、図13(a)、(b)、(c)はそれぞれ下部組付き� ��ーム8近傍を拡大した正面図、側面図、底面 図である。

 本実施例の壜体は、第1実施例と同様に、 ポリエチレンテレフタレート樹脂の2軸延伸� �ロー成形品である壜本体1の胴部後部に形成� ��れた凹部2に、同じくポリエチレンテレフタ レート樹脂の射出成形品である把手3を、イ� �サート材として組付けて構成されており、� �量が1.8L用のものであるが、本実施例に使用� ��る把手3は、上部組付きアーム6の上面6tと下 部組付きアーム8の下面8uに、第1実施例の把� �3における突条11の替わりに凹溝13を形成し、 この凹溝13を空気抜きとして利用するもので� ��る。

 この把手3は、把持部4の上端部および下� �部から、上部組付きアーム6および下部組付� ��アーム8をそれぞれ前方へ連設して構成され ており、把持部4から上部組付きアーム6及び� ��部組付きアーム8にかけて、前後2枚の板状� �分を中央リブ5で一体連結したように、断面� ��H形構造に形成している(図8(b)に付加した断� ��図参照)。

 上部組付きアーム6の先端には、この上部 組付きアーム6の上面6tを基端として上方へ突 出する係止突片7が設けてあり、その突出高� �は4.5mmである。また、ブロー成形時に係止突 片7には後方に向けて大きな力が作用するの� �、補強する目的で、この係止突片7の背面7b� �端部をテーパー状に形成している。

 そして、係止突片7の背面7bの左右中央位� ��の上記テーパー状とした下端部から、上部� ��付きアーム6の上面6tを後方に延びる凹溝13t� ��形成している。この凹溝13tの断面形状は図1 1(b)に示すように、略矩形状であり、その後� �は上部組付きアーム6の基端部を経て、把持� ��4の前面頂部まで延設している。

 また、下部組付きアーム8は、上方へ彎曲 しながら形成されていて、その前部の下面中 央部に、この下部組付きアーム8の変形を防� �するための補強リブ9が前後方向に沿って突� ��してある。下部組付きアーム8の先端には、 下端部が補強リブ9の下面よりも突出した係� �突片10が一体設してあり、さらに上面8tを基� ��として上方へ突出する係止突片10tが突設さ� ��ている。

 そして、係止突片10の後方基端部の左右� �央位置(本実施例では補強リブ9の左右中央位 置となる。)から、下部組付きアーム8の下面8 uを後方に延びる凹溝13uを形成している。こ� �凹溝13uの断面形状も、凹溝13tの断面形状と� �様であり(図11(b)参照)、その後端は下部組付� ��アーム8の基端部を経て、把持部4の下端ま� �延設している。

 このような把手3をインサート材として、 2軸延伸ブロー成形することにより図7に示す� ��うに、上部組付きアーム6の係止突片7と、� �部組付きアーム8の係止突片10及び係止突片10 tが壜本体1の凹部2の上端部と下端部にアンダ ーカット状に強固に組付き固定した把手付き 合成樹脂製壜体とすることができる。

 ここで、図12(a)は上部組付きアーム6近傍� ��インサート状態を示す説明図であり、係止� ��片7、上部組付きアーム6への樹脂Rの回り込� ��状態を示すものである。

 把手3をインサート材とした2軸延伸ブロ� �成形において、縦方向に延伸された樹脂Rは� ��方向に延伸変形しながら係止突片7の前面に 衝突し、その後、突出高が4.5mmの係止突片7の 頂部7tを乗り越えて、背面7bに回り込み、こ� �背面7bから、係止突片7の後部基端部をブリ� �ジ状に越えて、後方の上部組付きアーム6の� ��面6tに接する。(図12(a)参照)

 この際、上部組付きアーム6の上面6tには� ��溝13tが形成されており、延伸変形による延� ��硬化の状態にある樹脂は、この凹溝13tの形� ��に沿って変形することなく、凹溝13tの上端� ��を橋架け状に覆うような状態となり、この� ��溝13tの底壁13bや側壁13sとの間に、隙間Sを形 成し(図12(b)参照)、凹溝13tに沿って空気抜き� �ための連通路12が形成される。

 ここで、延伸変形中、係止突片7の頂部7t� ��延伸変形する樹脂R部分が引っ掛かるので、 特にこの頂部7tと上部組付きアームの上面6t� �間に、図12(a)に示したようにピンホールPHが� ��生しやすくなるが、上記した連通路12を通� �て壜本体1内部と外部が連通するので(図12(a)� ��の2点鎖線矢印を参照)、口筒部を密封状態� �して、加圧空気によりこのピンホールPHを確 実に検出することができる。

 また、前述したように本実施例では、下部� ��付きアーム8の下面8uにも、同様に凹溝13uを� ��成しており、下端部が下方に突出した係止� ��片10により、ピンホールが発生した場合に� �、加圧空気によりこのピンホールを確実に� �出できるようにしている。
ここで、本実施例では下部組付きアーム8の� �面8tには空気抜きのための凹溝や突条を形成 していないが、必要に応じて上方に突出する 係止突片10tに対応して凹溝や突条を形成する こともできる。

 なお、ブロー成形の際において樹脂Rの膨 張変形は、上部組付きアーム6の上面6t、若し くは下部組付きアーム8の下面8uに沿って、こ れらアームの先端部から後方へ大きく進展す るが、凹溝13はこの延伸の進展方向に沿って� ��成されているので、樹脂Rの延伸はこれら凹 溝13に邪魔されること無くスムーズに進行す� ��。

 次に、図14~図18は本発明の第3実施例の把� ��付き合成樹脂製壜体を示し、図14は壜体の� �部側面図、図15は図14の壜体に使用している� ��手3の側面図、図16、17、18はそれぞれ、この 把手3の上部組み付きアーム6近傍を拡大した� ��側面図、正面図、そして平面図である。

 この第3実施例の壜体は、ポリエチレンテ レフタレート樹脂の2軸延伸ブロー成形品で� �る壜本体1の胴部後部に形成された凹部2に、 同じくポリエチレンテレフタレート樹脂の射 出成形品である把手3を、インサート材とし� �組付けて構成されており、容量が1.8L用のも� ��である。

 把手3は、把持部4の上端部および下端部� �ら、上部組付きアーム6および下部組付きア� ��ム8をそれぞれ前方へ連設して構成されてお り、把持部4から上部組付きアーム6及び下部� ��付きアーム8にかけて、前後2枚の板を中央� �ブ5で連結して、断面をH形構造に形成してい る(図15に付加した断面図参照)。

 上部組付きアーム6の先端には、この上部 組付きアーム6の上面6tを基端として上方へ突 出する係止突片7が設けてあり、その突出高� �は4.5mmである。そして、この係止突片7の基� �部の後方直近位置には、上部組付きアーム6� ��上面6tを横断して両側面6sに延びる突条16を� ��成し、この突条16部分に空気抜きのための� �15を形成しており、この溝15の両端は両側面6 sで断面H形の構造による側面凹部6sdに連通す� ��位置まで延設している。

 また、下部組付きアーム8は、上方へ彎曲し ながら前部が徐々に肉薄になるように形成さ れていて、その前部の下面中央部に、このア ーム8の変形を防止するための補強リブ9が前� ��方向に沿って突設してある。
また、下部組付きアーム8の先端には、下端� �が補強リブ9の下面よりも突出した係止突片1 0が一体設してある。

 このような把手3をインサート材として、 2軸延伸ブロー成形することにより図14に示す ように、上部組付きアーム6の係止突片7と、� ��部組付きアーム8の係止突片10がそれぞれ、� ��本体1の凹部2の上端部と下端部にアンダー� �ット状に強固に組み付き固定した把手付き� �成樹脂製壜体とすることができる。

 ここで、図19は、上部組み付きアーム6近� ��の拡大縦断側面図で、この上部組み付きア� ��ム6のインサート状態を示す説明図であり、 係止突片7、上部組み付きアーム6への樹脂Rの 回り込み状態を示すものである。

 把手3をインサート材とした2軸延伸ブロ� �成形において、縦方向に延伸された樹脂Rは� ��方向に延伸変形しながら係止突片7の前面に 衝突し、その後、突出高が4.5mmにもなる係止� ��片7の頂部7tを乗り越えて、回り込むように� ��て、この係止突片7の基端部の後方の、上部 組付きアーム6の上面6tに達するようにさらに 延伸変形するが、この延伸変形中、係止突片 7の頂部7tに延伸変形する樹脂R部分が引っ掛� �るので、特にこの頂部7tと上部組付きアーム の上面6tの間でのピンホール発生しやすくな� ��。

 そこで、たとえば図19に示すように、頂� �7tと上部組付きアーム6の上面6tの間の位置に ピンホールPHがあったとしても、空気抜きの� ��めの溝15、及び側面凹部6sdを通して壜本体1� ��部と外部が連通しているので(図19中の矢印� ��参照)、口筒部を密封状態として、加圧空気 によりこのピンホールPHを確実に検出するこ� ��ができる。

 以上、実施例に沿って本発明の実施の形態� ��説明したが、勿論本発明はこの実施例に限� ��されるものではない。
たとえば、空気抜きの手段として第1実施例� �は上部組付きアーム6に突条11を形成し、第2� ��実施例では上部組付きアーム6と下部組付き アーム8双方に凹溝13を形成した例を示したが 、ピンホールの発生し易さ、各アームの強度 に係る補強の必要性、がたつきの抑制効果、 把手の射出成形性、インサート成形性等を考 慮して、突条11と凹溝13のどちらか一方ある� �は双方を、上部組付きアーム6と下部組付き� ��ーム8のどちらか一方あるいは双方にと云う ように、さまざまな態様に選択して形成する ことができる。

 また、たとえば第1実施例では突条11を係� ��突片7の基端部から、上部組付きアームの上 面6t、そして上部組付きアーム6の基端部を経 て、把持部4の前面頂部まで延設するように� �ているが、突条11や凹溝13の付設範囲はイン� ��ート成形で壜本体1と接触する範囲を考慮し て、空気抜きのための機能が十分発揮できる ように設定することができる。

 また、第1実施例ではより確実に隙間Sを� �成するために突条11の断面形状を逆台形状と したが、樹脂が突条の側面方向に回り込む際 には、延伸変形による延伸硬化(ストレイン� �ードニング)効果があるので、突条11の断面� �状を方形状としても隙間Sを形成することが� ��きる。

 また、第3実施例では上部組付きアーム6の� �止突片7の基端部後方に溝15を形成するよう� �したが、ピンホールの発生し易さを考慮し� �、下部組付きアーム8の係止突片10の基端部� �方に空気抜きのための溝を形成したり、双� �の係止突片7、10の基端部後方に溝を形成す� �こともできる。