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Title:
CABLE CONNECTION STRUCTURE
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/026362
Kind Code:
A1
Abstract:
To operate an operation cable (40), an inner member (41) inserted through the hollow of an outer member (42) is pulled from the lower end side. The operation cable (40) having a double structure is axially connected to a cable having a double structure constructed from a stay (4B) of a headrest (4) and a push rod (50) inserted in the hollow of the stay (4B). Specifically, inserting the stay (4B) into a support (2S) on the upper part of the seat back (2) axially connects together the lower end of the stay (4B) and the upper end of the inner member (41). This causes the lower end of the push rod (50) in the hollow of the stay (4B) and a head section (42H) of the outer member (42) to be close to each other. As a result, the push rod (50) can be pushed by the head section (42H) of the outer member (42) when the operation cable (40) is pulled.

Inventors:
SHIMIZU TOSHIHIRO (JP)
SASAKI ATSUKI (JP)
NISHIMURA SEIYA (JP)
Application Number:
PCT/JP2007/062013
Publication Date:
March 06, 2008
Filing Date:
June 14, 2007
Export Citation:
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Assignee:
TOYOTA BOSHOKU KK (JP)
SHIMIZU TOSHIHIRO (JP)
SASAKI ATSUKI (JP)
NISHIMURA SEIYA (JP)
International Classes:
F16C1/10; B60N2/42; B60N2/48; F16C1/14
Foreign References:
JPH0532820U1993-04-30
JP2005104259A2005-04-21
JP2003299549A2003-10-21
JP2005104259A2005-04-21
Other References:
See also references of EP 2058534A4
Attorney, Agent or Firm:
OKADA PATENT & TRADEMARK OFFICE, P.C. (10-19 Sakae 2-chom, Naka-ku Nagoya-shi Aichi 08, JP)
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Claims:
 第1ケーブルと第2ケーブルとを互いに軸方向に連結させるケーブル連結構造であって、
 前記第1ケーブルは、引張り操作による移動が可能なインナー部材が管状のアウター部材の内部に軸方向に挿通された2重構造となっており、第2ケーブルと連結される連結端部とは反対側の他端部においてインナー部材がアウター部材から引き出される方向に操作される牽引式のケーブル構造となっており、
 前記第2ケーブルは、押し操作による移動が可能なインナー部材が管状のアウター部材の内部に軸方向に挿通された2重構造となっており、第1ケーブルと連結される連結端部側でインナー部材がアウター部材の内部に軸方向に押し込まれる方向に操作される押出式のケーブル構造となっており、
 前記両ケーブルの軸方向連結は、第1ケーブルのインナー部材と第2ケーブルのアウター部材とを互いに軸方向に相対移動不可の一体的な軸連結状態とし、第1ケーブルのアウター部材と第2ケーブルのインナー部材とを互いにそれらの連結端部同士を当接させた状態とする連結構造によって連結されており、
 前記第1ケーブルのインナー部材と第2ケーブルのアウター部材とが連結された軸連結状態では、該第1ケーブルのインナー部材がその他端部側から牽引操作されることにより該第1ケーブルの連結端部側でアウター部材が軸方向に相対的に押し出し操作され、該押し出されたアウター部材の頭部によって前記第2ケーブルのインナー部材の連結端部が軸方向に押し出し操作されるようになっていることを特徴とするケーブル連結構造。
 請求項1に記載のケーブル連結構造であって、
 前記両ケーブルの軸方向連結は、固定部材に対して軸方向に固定された筒状の連結部材を介して行われ、
 前記両ケーブルの連結端部は、前記連結部材の筒内に挿入可能な端部形状に形成されており、
 前記第1ケーブルのインナー部材の連結端部には前記連結構造としての半径方向の外方に突出する係合突起が設けられており、その管状のアウター部材には前記係合突起を半径方向の外方に突出させると共に該係合突起の軸方向への相対移動を許容することのできる切込みが形成されており、
 前記第2ケーブルの管状のアウター部材の連結端部にはその周壁に前記第1ケーブルのインナー部材の連結端部に設けられた係合突起を軸方向に受け入れることのできる受入溝が前記連結構造として軸方向に延びて形成されており、
 前記第1ケーブルは、その連結端部を前記連結部材の筒内に軸方向の一方側から挿通することにより、そのインナー部材の連結端部に設けられた係合突起を該連結部材に形成された挿入溝に沿って軸方向に挿通移動させられるようになっており、
 該連結部材に形成された挿入溝は、前記係合突起が挿通されていく軸方向の終端部の形状が周方向の一方に曲がった形状に形成されており、
 前記第2ケーブルのアウター部材の連結端部に形成された受入溝は、前記係合突起が受け入れられていく軸方向の終端部の形状が前記挿入溝の終端部とは逆向きとなる周方向の他方に曲がった形状に形成されており、
 前記第1ケーブルの連結端部が前記連結部材の筒内に軸方向の一方側から挿通され、該第1ケーブルのインナー部材の連結端部に設けられた係合突起が該連結部材に形成された挿入溝の周方向の一方に曲がった形状の終端部まで移動することにより、該第1ケーブルの連結部材に対する軸方向移動が規制された状態として保持されるようになっており、該第1ケーブルの連結端部が保持された連結部材に対してその軸方向の他方側から前記第2ケーブルの連結端部が筒内に挿通されることにより該第2ケーブルのアウター部材の連結端部に形成された受入溝に前記連結部材の挿入溝の終端部に保持された係合突起が軸方向に受け入れられて、該第2ケーブルの更なる筒内への挿通移動により前記係合突起が該第2ケーブルのアウター部材に形成された受入溝の周方向の他方に曲がった終端部の形状に案内されるかたちで前記挿入溝の終端部から周方向の他方に押し動かされながら前記受入溝の終端部に到達し、該係合突起の連結部材に対する軸方向移動の規制状態が解除されると共に該係合突起の第2ケーブルのアウター部材に対する軸方向移動が規制された状態となり、前記第1ケーブルのインナー部材と前記第2ケーブルのアウター部材とが互いに係合して軸方向に一体的となって移動する軸連結状態となることを特徴とするケーブル連結構造。
 請求項2に記載のケーブル連結構造であって、
 前記第1ケーブルのインナー部材と前記第2ケーブルのアウター部材とを軸連結させる連結構造は、これらの軸連結状態で前記第2ケーブルの連結端部を連結部材から引抜く方向に移動させることにより、該第2ケーブルのアウター部材に形成された受入溝の終端部に保持された係合突起が前記連結部材に形成された挿入溝の終端部の形状に案内されるかたちで前記受入溝の終端部から周方向の一方に押し動かされながら前記挿入溝の終端部まで移動して、該係合突起の第2ケーブルのアウター部材に対する軸方向移動の規制状態が解除されてこれらの軸連結状態が解除されるようになっていることを特徴とするケーブル連結構造。
 請求項2又は請求項3に記載のケーブル連結構造であって、
 前記連結部材に形成された挿入溝、或いは前記第2ケーブルのアウター部材に形成された受入溝のうちの少なくとも一方の終端部形状は、周方向に向けて湾曲した形状となっていることを特徴とするケーブル連結構造。
 請求項2から請求項4のいずれかに記載のケーブル連結構造であって、
 前記第1ケーブルのインナー部材の連結端部に設けられた係合突起は該インナー部材の軸対称の位置に複数設けられており、該係合突起と係合する前記挿入溝及び受入溝も該係合突起の配置に合わせて軸対称の位置に軸対称形状で複数形成されていることを特徴とするケーブル連結構造。
 請求項2から請求項5のいずれかに記載のケーブル連結構造であって、
 前記第1ケーブルは車両用シートのシートバックの内部に配索されており、前記第2ケーブルは該シートバックの上部に取り付けられるヘッドレストの支柱となる管状のステーの管内に配索されており、
 前記シートバックの上部には、前記ステーを挿し込むための前記連結部材として筒状のサポートが設置されており、
 前記第1ケーブルは、その連結端部が前記サポートの筒内に下方側から挿通されることによりそのインナー部材の連結端部に設けられた係合突起が該サポートに形成された挿入溝の終端部と係合し、該サポートの筒内で吊り下げられた状態として保持されるようになっており、
 前記ステーの管内に配索された第2ケーブルは、該管状のステーが該第2ケーブルのアウター部材として構成されてその管内にインナー部材としてのプッシュロッドが挿通された構成となっており、
 前記管状のステーをサポートの筒内に上方側から挿し込むことにより、前記第1ケーブルのインナー部材の連結端部に設けられた係合突起が前記ステーの下端部に形成された受入溝に挿通されてその終端部と係合し、該第1ケーブルのインナー部材とステーとが軸方向に一体的となって移動できる状態に軸連結されると共に、該第1ケーブルのアウター部材に形成された頭部が前記ステーの管内に挿通されたプッシュロッドの下端部に近接してこれを軸方向に押し操作可能に軸連結された状態となり、前記ステーをサポートから上方側に引抜くことにより、前記第1ケーブルのインナー部材とステーとの軸連結状態が外されることを特徴とするケーブル連結構造。
 請求項6に記載のケーブル連結構造であって、
 前記ヘッドレストは着座者の頭部を受け止める支承部が車両後突発生時にシートバックに対して頭部に近接する方向に相対移動する構成となっており、
 前記第1ケーブル及び第2ケーブルは、車両後突の発生時に検知された機械的操作移動量を前記支承部を作動させるための機構部に伝達するための伝達部材として設けられていることを特徴とするケーブル連結構造。
                                                                                
Description:
ケーブル連結構造

 本発明は、ケーブル連結構造に関する。 しくは、2つのケーブルを互いに軸方向に連 結させるケーブル連結構造に関する。

 従来、車両用シートにおいて、車両後突の 生時にヘッドレストを瞬時に前方移動させ 着座者の頭部をサポートできるようにする 構が採用されているものがある。ここで、 ッドレストを上記のように前方移動させる 作機構としては、車両後突の発生時に着座 がシートバックに圧し掛かる背凭れ荷重を けて牽引操作される操作ケーブルを利用し ものが知られている。
 この操作ケーブルは、例えば、可撓性を有 た管状のアウター部材の内部に線状のイン ー部材が挿通された2重構造となっており、 ヘッドレストの内部からその支柱となるステ ーを通ってシートバックの内部に配索されて いる。したがって、ヘッドレストがシートバ ックに対して着脱式に構成されている場合に は、操作ケーブルを予めそれらの内部に分け て配索しておき、ヘッドレストを装着する際 にこれらの端部同士を互いに連結するなどの 構成の工夫が必要となる。
 ここで、特開2003-299549号公報には、ヘッド ストの内部とシートバックの内部とに分け 配索された電気配線同士を、ヘッドレスト 装着作業によって互いに連結できるように た技術が開示されている。この開示では、 ッドレストのステーの管内に電気配線が挿 されており、その連結端子がステーの下端 に保持されている。そして、このステーを し込むためのシートバックの上部に設置さ たサポートの筒内にも電気配線が挿通され おり、その連結端子がサポートの筒内で待 受け状態で保持されている。そして、これ 両配線の連結端子同士は、ステーをサポー の筒内に挿込む操作を行うことにより、互 に軸方向に一体的に連結されるようになっ いる。

 しかし、上記公報に開示の従来技術では 2重構造となっているケーブル同士を軸連結 するための技術として採用することは難しい 。すなわち、ケーブルが2重構造となってい 場合には、インナー部材がアウター部材に して軸方向に押引操作可能となる状態に各 ーブル同士を連結しなければならないから ある。したがって、例えば、この軸連結さ るケーブル構造を、インナー部材がアウタ 部材から押し出される押出式の構造とする とにより、これらの実質的な軸連結状態を 較的容易に達成することができる。すなわ 、アウター部材の連結端部同士を連結し、 の内部のインナー部材の連結端部同士を互 に軸方向に当接させた状態とすれば、イン ー部材同士を押出しによって動力伝達可能 軸連結状態とすることができるからである しかし、このような押出式のケーブル構造 は、インナー部材に比較的高い剛性を持た る必要があるため、配索時に湾曲させるな の取り回しが難しくなる。したがって、シ トバックの内部に配索される操作ケーブル 、可能であれば牽引式のケーブル構造を用 ることが好ましい。

 本発明は、上記した問題を解決するもの して創案されたものであって、本発明が解 しようとする課題は、互いに押引形式の異 る2重構造のケーブル同士を、動力伝達可能 に軸連結できるようにすることにある。

 上記課題を解決するために、本発明のケー ル連結構造は次の手段をとる。
 先ず、第1の発明は、第1ケーブルと第2ケー ルとを互いに軸方向に連結させるケーブル 結構造である。第1ケーブルは、引張り操作 による移動が可能なインナー部材が管状のア ウター部材の内部に軸方向に挿通された2重 造となっている。この第1ケーブルは、第2ケ ーブルと連結される連結端部とは反対側の他 端部において、インナー部材がアウター部材 から引き出される方向に操作される牽引式の ケーブル構造となっている。第2ケーブルは 押し操作による移動が可能なインナー部材 管状のアウター部材の内部に軸方向に挿通 れた2重構造となっている。この第2ケーブル は、第1ケーブルと連結される連結端部側で インナー部材がアウター部材の内部に軸方 に押し込まれる方向に操作される押出式の ーブル構造となっている。両ケーブルの軸 向連結は、第1ケーブルのインナー部材と第2 ケーブルのアウター部材とを互いに軸方向に 相対移動不可の一体的な連結状態とし、第1 ーブルのアウター部材と第2ケーブルのイン ー部材とを互いにそれらの連結端部同士を 接させた状態とする連結構造によって連結 れている。第1ケーブルのインナー部材と第 2ケーブルのアウター部材とが連結された軸 結状態では、第1ケーブルのインナー部材が の他端部側から牽引操作されることにより 第1ケーブルの連結端部側でアウター部材が 軸方向に相対的に押し出し操作される。そし て、この押し出されたアウター部材の頭部に よって、第2ケーブルのインナー部材の連結 部が軸方向に押し出し操作されるようにな ている。
 この第1の発明によれば、2重構造の第1ケー ルと第2ケーブルとを、それらの連結端部同 士を互いに軸方向に重ね合わせるように軸方 向移動させることにより、両ケーブルが互い に軸連結されて互いの軸方向のケーブル操作 力を伝達し合える状態となる。具体的には、 上記の軸方向移動により、第1ケーブルのイ ナー部材と第2ケーブルのアウター部材とが いに連結されて軸方向に相対移動不可の一 的な連結状態となる。そして、第1ケーブル のアウター部材と第2ケーブルのインナー部 とが、互いの連結端部同士を軸方向に当接 せた状態となる。これにより、第1ケーブル 、その他端部側でインナー部材が牽引操作 れた操作力を、その反対側の連結端部側で ウター部材の頭部によって第2ケーブルのイ ンナー部材の連結端部を軸方向に押し操作す る操作力として伝達することのできる状態と なる。

 次に、第2の発明は、上述した第1の発明に いて、両ケーブルの軸方向連結は、固定部 に対して軸方向に固定された筒状の連結部 を介して行われる。両ケーブルの連結端部 、連結部材の筒内に挿入可能な端部形状に 成されている。第1ケーブルのインナー部材 連結端部には、連結構造としての半径方向 外方に突出する係合突起が設けられている そして、第1ケーブルの管状のアウター部材 には、係合突起を半径方向の外方に突出させ ると共に係合突起の軸方向への相対移動を許 容することのできる切込みが形成されている 。第2ケーブルの管状のアウター部材の連結 部には、その周壁に第1ケーブルのインナー 材の連結端部に設けられた係合突起を軸方 に受け入れることのできる受入溝が連結構 として軸方向に延びて形成されている。第1 ケーブルは、その連結端部を連結部材の筒内 に軸方向の一方側から挿通することにより、 そのインナー部材の連結端部に設けられた係 合突起を連結部材に形成された挿入溝に沿っ て軸方向に挿通移動させられるようになって いる。連結部材に形成された挿入溝は、その 係合突起が挿通されていく軸方向の終端部の 形状が、周方向の一方に曲がった形状に形成 されている。第2ケーブルのアウター部材の 結端部に形成された受入溝は、その係合突 が受け入れられていく軸方向の終端部の形 が、挿入溝の終端部とは逆向きとなる周方 の他方に曲がった形状に形成されている。 1ケーブルの連結端部が連結部材の筒内に軸 向の一方側から挿通され、第1ケーブルのイ ンナー部材の連結端部に設けられた係合突起 が連結部材に形成された挿入溝の周方向の一 方に曲がった形状の終端部まで移動すること により、第1ケーブルの連結部材に対する軸 向移動が規制された状態として保持される うになっている。そして、この第1ケーブル 連結端部が保持された連結部材に対し、そ 軸方向の他方側から第2ケーブルの連結端部 が筒内に挿通されることにより、第2ケーブ のアウター部材の連結端部に形成された受 溝に連結部材の挿入溝の終端部に保持され 係合突起が軸方向に受け入れられる。そし 、第2ケーブルの更なる筒内への挿通移動に り、係合突起が第2ケーブルのアウター部材 に形成された受入溝の周方向の他方に曲がっ た終端部の形状に案内されるかたちで、挿入 溝の終端部から周方向の他方に押し動かされ ながら受入溝の終端部に到達する。これによ り、係合突起の連結部材に対する軸方向移動 の規制状態が解除されると共に、係合突起の 第2ケーブルのアウター部材に対する軸方向 動が規制された状態となる。そして、第1ケ ブルのインナー部材と第2ケーブルのアウタ ー部材とが、互いに係合して軸方向に一体的 となって移動する軸連結状態となる。
 この第2の発明によれば、第1ケーブルは、 の連結端部が連結部材の筒内に挿通される とにより、インナー部材の連結端部に設け れた係合突起が連結部材の周壁に形成され 挿入溝に係合するため、その挿通状態で保 される。この係合突起は、挿入溝の周方向 一方に曲がった形状の終端部位置まで挿通 れることにより、その軸方向移動が規制さ た状態となる。そして、この規制状態で、 結部材の筒内に軸方向の他方側から第2ケー ルの連結端部が挿通されると、係合突起は の第2ケーブルのアウター部材の連結端部に 形成された受入溝内に軸方向に受け入れられ る。そして、係合突起は、第2ケーブルの更 る挿通移動に伴って、受入溝の終端部の形 に案内されるかたちで周方向の他方に押し かされる。これにより、係合突起は、挿入 の終端部から脱して挿入溝の軸方向に延び 形状部分に位置付けられ、連結部材に対す 軸方向移動の規制状態が解除される。そし 、これと同時に、係合突起は、受入溝の周 向の他方に曲がった形状の終端部に位置付 られる。これにより、係合突起は、第2ケー ルのアウター部材に対する軸方向移動が規 された状態となり、第1ケーブルのインナー 部材と第2ケーブルのアウター部材とが軸方 に一体的に係合した軸連結状態となる。

 次に、第3の発明は、上述した第2の発明に いて、第1ケーブルのインナー部材と第2ケー ブルのアウター部材とを軸連結させる連結構 造は、これらの軸連結状態で、第2ケーブル 連結端部を連結部材から引抜く方向に移動 せることにより、第2ケーブルのアウター部 に形成された受入溝の終端部に保持された 合突起が、連結部材に形成された挿入溝の 端部の形状に案内されるかたちで受入溝の 端部から周方向の一方に押し動かされなが 挿入溝の終端部まで移動する。これにより 係合突起の第2ケーブルのアウター部材に対 する軸方向移動の規制状態が解除されて、こ れらの軸連結状態が解除されるようになって いる。
 この第3の発明によれば、第1ケーブルのイ ナー部材と第2ケーブルのアウター部材とが いに軸連結された状態で、第2ケーブルを連 結部材から引抜く方向に移動させることによ り、係合突起が挿入溝の終端部形状に案内さ れるかたちで周方向の一方に押し動かされる 。これにより、係合突起は、受入溝の終端部 から脱して受入溝の軸方向に延びる形状部分 に位置付けられ、第2ケーブルのアウター部 に対する軸方向への相対移動が許容された 態となる。すなわち、上記の軸連結状態が 除される。

 次に、第4の発明は、上述した第2又は第3の 明において、連結部材に形成された挿入溝 或いは第2ケーブルのアウター部材に形成さ れた受入溝のうちの少なくとも一方の終端部 形状は、周方向に向けて湾曲した形状となっ ている。
 この第4の発明によれば、終端部が周方向に 向けて湾曲した形状の挿入溝或いは受入溝に よって、係合突起のこれら溝内部への軸方向 或いは周方向への移動がスムーズに行われる 。

 次に、第5の発明は、上述した第2から第4の ずれかの発明において、第1ケーブルのイン ナー部材の連結端部に設けられた係合突起は 、インナー部材の軸対称の位置に複数設けら れている。係合突起と係合する挿入溝及び受 入溝も、係合突起の配置に合わせて、軸対称 の位置に軸対称形状で複数形成されている。
 この第5の発明によれば、係合突起によって 及ぼされる連結部材や第2ケーブルに対する 合力が周方向に均等に作用する。

 次に、第6の発明は、上述した第2から第5の ずれかの発明において、第1ケーブルは、車 両用シートのシートバックの内部に配索され ている。第2ケーブルは、シートバックの上 に取り付けられるヘッドレストの支柱とな 管状のステーの管内に配索されている。シ トバックの上部には、ステーを挿し込むた の連結部材として、筒状のサポートが設置 れている。第1ケーブルは、その連結端部が ポートの筒内に下方側から挿通されること より、そのインナー部材の連結端部に設け れた係合突起がサポートに形成された挿入 の終端部と係合し、サポートの筒内で吊り げられた状態として保持される。ステーの 内に配索された第2ケーブルは、管状のステ ーが第2ケーブルのアウター部材として構成 れており、その管内にインナー部材として プッシュロッドが挿通された構成となって る。管状のステーをサポートの筒内に上方 から挿し込むことにより、第1ケーブルのイ ナー部材の連結端部に設けられた係合突起 、ステーの下端部に形成された受入溝に挿 されてその終端部と係合する。これにより 第1ケーブルのインナー部材とステーとが軸 方向に一体的となって移動できる状態に軸連 結されると共に、第1ケーブルのアウター部 に形成された頭部がステーの管内に挿通さ たプッシュロッドの下端部に近接してこれ 軸方向に押し操作可能に軸連結された状態 なる。ステーをサポートから上方側に引抜 ことにより、第1ケーブルのインナー部材と テーとの軸連結状態が外される。
 この第6の発明によれば、ヘッドレストのス テーをシートバックの上部に設置されたサポ ートの筒内に挿し込むことにより、第1ケー ルのインナー部材とステーとが軸方向に一 的となって移動できる状態に軸連結される そして、ステーをサポートから引き抜くこ により、上記の軸連結状態が解除される。

 次に、第7の発明は、上述した第6の発明に いて、ヘッドレストは着座者の頭部を受け める支承部が車両後突発生時にシートバッ に対して頭部に近接する方向に相対移動す 構成となっている。第1ケーブル及び第2ケー ブルは、車両後突の発生時に検知された機械 的操作移動量を、支承部を作動させるための 機構部に伝達するための伝達部材として設け られている。
 この第7の発明によれば、第1ケーブルと第2 ーブルとの互いに分離可能な連結構造によ 、ステーのサポートに対する抜き挿し操作 自在に行うことができる。この両ケーブル 軸連結状態では、第1ケーブルから入力され た軸方向のケーブル操作力が第2ケーブルに 適に伝達される。

 本発明は上述した手段をとることにより、 の効果を得ることができる。
 先ず、第1の発明によれば、牽引式の第1ケ ブルのインナー部材と押出式の第2ケーブル アウター部材とを軸連結し、第1ケーブルの インナー部材が牽引された操作力をアウター 部材の頭部から第2ケーブルのインナー部材 端部に押出操作力として伝達できるように たことにより、互いに押引形式の異なる2重 造のケーブル同士を、動力伝達可能に軸連 することができる。
 更に、第2の発明によれば、第1ケーブルの ンナー部材の連結端部に係合突起を設け、 結部材や第2ケーブルのアウター部材にこの 合突起と係合する互い違いに周方向に曲が た形状の溝を形成したことにより、両ケー ルの連結端部同士を軸方向に重ね合わせる きによって互いを軸連結させる構成を簡素 構成することができる。
 更に、第3の発明は、連結部材や第2ケーブ のアウター部材に形成した互い違いに周方 に曲がった溝形状により、両ケーブルの連 端部を互いに引抜く方向に移動させる動き よって互いを分離させる構成を達成するこ ができる。
 更に、第4の発明によれば、係合突起を挿通 移動させる挿入溝や受入溝の周方向に曲がる 形状を湾曲させて形成したことにより、両ケ ーブルの軸方向への移動をスムーズに行うこ とができる。
 更に、第5の発明によれば、係合突起及びこ の係合突起に係合する各溝形状を軸対称位置 に複数設けたことにより、両ケーブルの軸方 向への動きを偏向させることなくスムーズに 行うことができる。
 更に、第6の発明によれば、両ケーブルの互 いに分離可能な連結構造をヘッドレストのス テーとシートバックのサポートとの挿込み連 結部に設定したことにより、ステーをサポー トに対して抜き挿しする操作によって、両ケ ーブルを簡単に軸連結させたり分離させたり することができる。
 更に、第7の発明によれば、両ケーブルの互 いに分離可能な連結構造を、車両後突発生時 にヘッドレストを頭部に向けて近接移動させ るための機構部への動力伝達を行う伝達構造 に適用したことにより、車両後突発生時に第 1ケーブルから入力された軸方向のケーブル 作力を第2ケーブルに好適に伝達してヘッド ストの頭部への近接移動を好適に行わせる とができる。

実施例1の車両用シートの概略構成を表 した斜視図である。 操作ケーブルによってプッシュロッド 上方にプッシュ操作する構造を表した構成 である。 ヘッドレストのステーや操作ケーブル サポートの内部に挿通される挿通構造を拡 して表した斜視図である。 車両後突時の検知装置の拡大斜視図で る。 ヘッドレストの支承部が初期位置に保 されている状態を表した側面図である。 ヘッドレスト移動機構の内部構造を図1 1のVI-VI線断面から見て表した模式図である。 ヘッドレストの支承部が頭部に向けて 接移動していく途中の状態を表した側面図 ある。 ヘッドレストの支承部が頭部への近接 置に到達した状態を表した側面図である。 ヘッドレストの支承部を頭部に近接し 位置から初期位置に向けて戻す途中状態を した側面図である。 ヘッドレストの支承部を初期位置に向 けて案内移動させた状態を表した側面図であ る。 ヘッドレスト移動機構を図8のXI線方向 から見た構成図である。 ステーをサポートの挿込口内に挿通す る前の状態を表した斜視図である。 ステーをサポートの挿込口内内に挿通 した状態を表した斜視図である。 図13のXIV-XIV線断面図である。

符号の説明

 1   車両用シート
 2   シートバック
 2F  バックフレーム(固定部材)
 Fu  アッパフレーム
 Fs  サイドフレーム
 2S  サポート
 Sa  挿込口
 Sb  ツマミ
 St  係止爪
 Sd  挿入溝
 3   シートクッション
 4   ヘッドレスト
 4A  支承部
 4B  ステー(第2ケーブルのアウター部材)
 Bk  係止溝
 Bd  受入溝
 4C  ヘッドレスト基部
 10  ヘッドレスト移動機構
 11B 後面部
 11D 底面部
 11S 側面部
 11U 上面部
 11R リブ
 11H 長孔
 H0  下端部
 H1  第1ストッパ溝
 H2  第2ストッパ溝
 H3  上端部
 12  連結リンク
 12A 連結軸
 12B 連結軸
 13  支持部材
 13A 連結軸
 14  フック
 14A 連結軸
 14B 上顎部位
 14C 下顎部位
 14D 係止溝
 14S 捩りばね
 15  係脱部材
 15A 操作腕部
 15B 連結軸
 15C 係合腕部
 15S 捩りばね
 16  引張ばね
 17  レバー部材
 17A 連結軸
 17B 受部
 17S 捩りばね
 20  受圧部材
 20S 捩りばね
 21  受圧部位
 30  ダンパー
 31  回動軸
 31A 連結腕
 32  ケース
 32A 操作腕
 40  操作ケーブル(第1ケーブル)
 41  インナー部材
 41P 係合突起
 42  アウター部材
 42S 長孔(切込み)
 42H 頭部
 42D 膨出部
 50  プッシュロッド(第2ケーブルのインナ 部材)
 60  取付ブラケット
 61  アウター取付部位
 62  ストッパ

 以下に、本発明を実施するための最良の 態の実施例について、図面を用いて説明す 。

 始めに、実施例1のケーブル連結構造の構成 について、図1~図14を用いて説明する。本実 例のケーブル連結構造は、図1に示されるよ に、車両用シート1の内部に配索された2本 ケーブル同士を互いに連結するための構成 備えている。
 ここで、図1には、車両用シート1の概略構 が斜視図によって示されている。この車両 シート1は、着座者の背凭れとなるシートバ ク2と、着座部となるシートクッション3と 頭置きとなるヘッドレスト4と、から成る。 お、図1などの各図では、シートバック2や ッドレスト4の内部構造を分かり易く示すた に、これらの表皮構造が省略されて示され いる。

 このヘッドレスト4は、その下部に立設され た2本の棒状のステー4B,4Bをシートバック2の 面部に設けられた筒状のサポート2S,2Sの挿込 口Sa内にそれぞれ挿し込むことにより、シー バック2の上面部に装着されている。これら サポート2S,2Sは、シートバック2の骨格を成す バックフレーム2Fの上腕部分であるアッパフ ームFuに一体的に固定されている。このア パフレームFuは、両サイドフレームFs,Fsの上 部同士を繋ぐかたちで両サイドフレームFs,F sに一体的に剛結合されている。ここで、バ クフレーム2Fが本発明の固定部材に相当する 。
 このヘッドレスト4は、着座者の頭部をその 後方側の位置で受け止められるように、常時 はその設置された位置状態で保持されている 。しかし、ヘッドレスト4は、車両後突が発 することにより、その頭部を受け止める前 側の支承部4Aが、瞬時に前方移動して頭部に 近接するようになっている。すなわち、ヘッ ドレスト4は、車両後突の発生時に、シート ック2やヘッドレスト4から体を前に浮かした 姿勢となっている着座者に対し、支承部4Aだ を後頭部の直ぐ後ろまで接近移動させられ ようになっている。これにより、後突発生 における頭部の後傾を早期に食い止めるこ ができ、頚部にかかる負荷を軽減して鞭打 症を防止することができる。

 この車両後突の発生時に支承部4Aを前方移 させる作動は、ヘッドレスト4の内部に組み まれたヘッドレスト移動機構10によって行 れる。このヘッドレスト移動機構10は、後突 発生前の常時は、図5に示されるように支承 4Aの前方移動を規制した状態として、支承部 4Aを初期の姿勢位置に保持している。ここで 支承部4Aは、ステー4B,4Bと一体的構成のヘッ ドレスト基部4Cとの間に設けられた引張ばね1 6によって、常に、頭部に向けて近接する前 の移動方向に附勢されている。したがって 支承部4Aは、後突発生前の常時は、この引張 ばね16の附勢に抗して初期位置に保持された 態となっている。
 そして、ヘッドレスト移動機構10は、車両 突の発生よって支承部4Aの移動規制状態が解 除されることにより、支承部4Aを引張ばね16 附勢によって前方移動させる。詳しくは、 ッドレスト移動機構10は、後述するヘッドレ スト基部4Cに形成された長孔11H,11Hの形状に沿 って支承部4Aを前方かつ上方に移動させるこ により、図8のように支承部4Aを後頭部の直 後ろの位置(衝突対応位置)まで接近移動さ るようになっている。ここで、ヘッドレス 移動機構10は、支承部4Aを衝突対応位置まで 動させた状態では、後突発生時に頭部の後 によって荷重を受けても後方側には押し戻 れないようになっている。これにより、着 者の頭部が、衝突対応位置に保持された支 部4Aによって安定して受け止められるよう なっている。

 ところで、図1に戻って、上記した支承部4A 移動規制状態を解除する操作は、ヘッドレ ト4の図示向かって右側のステー4Bの管内に 通されたプッシュロッド50の押し上げ操作 よって行われる。ここで、上記ステー4Bが本 発明の第2ケーブルのアウター部材に相当し プッシュロッド50が本発明の第2ケーブルの ンナー部材に相当する。
 このプッシュロッド50は、図2に示されるよ に、その上端部がヘッドレスト移動機構10 作動操作部材として設けられた係脱部材15と 連結されている。そして、プッシュロッド50 、その下端部がシートバック2の内部に配索 された操作ケーブル40の上端部と連結されて る。ここで、操作ケーブル40が本発明の第1 ーブルに相当する。この操作ケーブル40は 図4に示されるように、その下端部がシート ック2内に配設された車両後突時の検知装置 としての押動部材20と連結されており、後突 生時に下方に牽引操作されるようになって る。そして、図2に示されるように、この操 作ケーブル40は、その下端部が牽引操作され ことにより、かかる操作力をその上端部に 転させて伝達して、プッシュロッド50を上 に押し上げる操作を行うようになっている
 そして、プッシュロッド50が図示上方に押 上げられることにより、係脱部材15が図示反 時計回り方向に押し回されて、支承部4Aの移 規制状態が解除操作されるようになってい 。

 ここで、上記した車両後突時にプッシュロ ド50を押し操作するための車両後突時の検 装置の構成について説明する。
 すなわち、図4に示されるように、シートバ ック2の内部中腹部には、幅方向に延びる折 曲がり棒状の受圧部材20が配設されている。 この受圧部材20は、その図示向かって右側の 部がシートバック2の同右側のサイドフレー ムFsに回動可能に軸支されている。そして、 圧部材20の図示向かって左側の端部は、ロ タリー式のダンパー30を介して同左側のサイ ドフレームFsに回動可能に軸支されている。
 この受圧部材20は、その幅方向の中程に位 する部位が着座者の背凭れ荷重を受ける受 部位21として形成されている。この受圧部位 21は、図示右側の端部から下方に折り曲げら て形成されており、その回動中心から偏芯 た形状に形成されている。これにより、受 部材20は、受圧部位21が着座者の背凭れ荷重 を受けて後方側に押動される動きを、その両 端部を支点に押し回される動きとして受けら れるようになっている。
 ここで、受圧部材20の図示右側の端部とサ ドフレームFsとの間には、捩りばね20Sが掛着 されている。この捩りばね20Sは、予め捩り込 まれた状態で設けられており、受圧部位21を 方に押し出す方向に受圧部材20を回動附勢 ている。これにより、受圧部材20は、常時は 受圧部位21をシートバック2の背凭れ面に設け られた図示しないクッションパッドに押し当 てた姿勢状態に保持されている。

 そして、この受圧部材20の図示左側の端部 連結されたダンパー30は、公知のロータリー 式のダンパー構造となっている。すなわち、 ダンパー30は、回動軸31が円筒形状のケース32 の内部に挿通されており、回動軸31とケース3 2とが互いに相対回動可能な状態に組み付け れた構成となっている。
 この回動軸31は、その図示向かって右側の 部に形成された連結腕31Aに受圧部材20の図示 左側の端部が一体的に連結されている。そし て、回動軸31の図示向かって左側の端部は、 左側のサイドフレームFsに回動可能に軸支 れている。これにより、ケース32が、回動軸 31によってサイドフレームFsに対して回動可 に軸支された状態となっている。そして、 ース32には、その外周面部に形成された操作 腕32Aに、後述する操作ケーブル40のインナー 材41の下端部が掛着されている。このケー 32は、操作腕32AをサイドフレームFsに設けら た取付ブラケット60のストッパ62に当接させ ることにより、そのストッパ62に当接する方 への動きが規制されるようになっている。
 上述したケース32の内部には、シリコンオ ル等の粘性流体が密閉状態で充填されてい 。これにより、回動軸31がケース32に対して 対的に回動しようとする動きに対して、そ 回動速度の大きさに応じた粘性抵抗力が両 の間に付与されるようになっている。この 性抵抗力は、回動軸31とケース32との間で作 用し、回動軸31の回動速度が高くなるほど大 くなり低くなるほど小さくなる。そして、 の粘性抵抗力が大きく作用する場合には、 動軸31の動力がケース32に伝達され易くなり 、粘性抵抗力が小さく作用する場合には、回 動軸31の動力はケース32には伝達され難くな 。

 上記構成の受圧部材20及びダンパー30は、着 座者がシートバック2に凭れ掛かる動作に対 て次のように作動する。
 すなわち、先ず、車両後突前の通常時にお て、着座者がシートバック2に凭れ掛かると 、受圧部材20は、着座者の挙動を受けて比較 緩やかな速度で後方側に押し回される。し がって、この場合には、回動軸31が比較的 やかな速度でケース32に対して相対回動する ため、上述した粘性抵抗力は小さく作用し、 回動軸31はケース32の内部で空転し回動軸31の 回動力はケース32には伝達されない。
 しかし、車両後突の発生によって、着座者 その衝突の勢いでシートバック2に勢い良く 衝突すると、受圧部材20は、その弾みのつい 動きを受けて比較的急激的な速度で後方側 押し回される。したがって、この場合には 回動軸31が比較的高い速度で相対回動する め、上述した粘性抵抗力が大きく作用して ケース32が回動軸31からの動力伝達を受けて れと一体的となって回動する。これにより ケース32は、操作腕32Aに掛着されている操 ケーブル40のインナー部材41の下端部を下方 引張り込むかたちで牽引操作する。
 そして、操作ケーブル40のインナー部材41の 下端部が牽引操作されることにより、図2に されるようにこの操作力がインナー部材41の 上端部へと伝えられ、サポート2Sの内部でプ シュロッド50が上方に押し上げ操作される

 次に、操作ケーブル40からプッシュロッド50 への操作力の伝達構造について説明する。
 ここで、操作ケーブル40は、可撓性を有し 管状のアウター部材42の内部に、アウター部 材42よりも可撓性の高い線状のインナー部材4 1が挿通された2重構造となっている。この操 ケーブル40は、図3に示されるようにシート ック2の形状内部に配索されており、インナ ー部材41の下端部が前述したダンパー30の操 腕32Aに掛着されている。そして、アウター 材42の下端部は、図示向かって左側のサイド フレームFsに設けられた取付ブラケット60の ウター取付部位61に掛着されている。これに より、操作ケーブル40は、車両後突時には、 ンナー部材41の下端部がアウター部材42の下 端部から引き出されるかたちで牽引操作され るようになっている。

 この操作ケーブル40は、図2及び図3に示され るように、その上端部がサポート2Sの筒内に 方側から挿通されることにより、同サポー 2Sの筒内に上方側から挿通されるステー4B管 内のプッシュロッド50をプッシュ操作できる 態に組み付けられるようになっている。
 詳しくは、図3に示されるように、操作ケー ブル40は、インナー部材41の上端部に形成さ たT字形状の係合突起41P,41Pが、アウター部材 42の上端側の周壁に貫通形成された長孔42S,42S からそれぞれ半径方向の外方に突出した構成 となっている。ここで、長孔42S,42Sが本発明 切込みに相当する。
 これにより、インナー部材41は、T字状に突 している係合突起41P,41Pが長孔42S,42S内で移 可能とされる範囲内において、アウター部 42に対して軸方向に相対移動可能とされてい る。これら係合突起41P,41Pや長孔42S,42Sは、イ ナー部材41やアウター部材42の軸対称となる 周方向の2箇所に形成されている。そして、 ウター部材42の上端部には、その管状の端部 形状を塞ぐかたちで頭部42Hが形成されている 。

 上記構成の操作ケーブル40は、その上端部 サポート2Sの筒内に下方側から挿通すること により、図12に示されるように、その上端部 サポート2Sに吊り下げられた状態として仮 持されるようになっている。そして、この り下げ状態で、ステー4Bをサポート2Sの筒内 上方側から挿通することにより、図13に示 れるように、操作ケーブル40をサポート2Sに り下げられた状態からステー4Bに吊り下げ れた状態へと移行できるようになっている
 そして、このように操作ケーブル40がステ 4Bに吊り下げられた状態となることにより、 操作ケーブル40は、その下端側が牽引される 作力をステー4B内部のプッシュロッド50に押 し操作力として伝達できる状態とされるよう になっている。
 すなわち、上記した構成を図3を用いて詳し く説明すると、先ず、サポート2Sの周壁には その下端部から上方に向けて軸方向に延び スリット状の挿入溝Sd,Sdが貫通形成されて る。これら挿入溝Sd,Sdは、サポート2Sの周方 の2箇所の位置において互いに軸対称となる 形状に形成されており、操作ケーブル40のイ ナー部材41に形成された各係合突起41P,41Pを 溝形状の内部に受け入れてこれらを軸方向 挿通させられるようになっている。

 ここで、各挿入溝Sd,Sdは、それらの各係合 起41P,41Pを受け入れていく図示上端側の終端 形状が、図示左右の周方向に向けてそれぞ 湾曲した形状に形成されている。具体的に 、図3に示されている図示手前側に実線で示 されている挿入溝Sdは、その終端部形状が、 示向かって左方向に湾曲した形状となって る。そして、奥側に破線で示されている挿 溝Sdは、その終端部形状が、上記手前側の 入溝Sdとは軸対称となる図示向かって右方向 に湾曲した形状となっている。
 これら周方向に湾曲した挿入溝Sd,Sdの各終 部形状は、水平よりも下方に垂れ下がった 状に形成されている。これにより、各挿入 Sd,Sdの終端位置まで挿通された各係合突起41P ,41P(操作ケーブル40)が、その自重によって下 に落下してしまうことがないように、サポ ト2Sに吊り下げられた状態として安定して 持されるようになっている。

 この操作ケーブル40は、インナー部材41の上 端部に設けられた各係合突起41P,41Pを各挿入 Sd,Sdの内部に入れ込んでそのまま上方向(軸 向)に挿通していくことにより、サポート2S 筒内へと挿通されていく。そして、各係合 起41P,41Pが挿入溝Sd,Sdの軸方向の終端位置ま 到達したところで、操作ケーブル40を各終端 部の湾曲形状に合わせて周方向に回し込む操 作を行う。これにより、図12に示されるよう 、各係合突起41P,41Pが各挿入溝Sd,Sdの周方向 湾曲した終端位置に到達し、操作ケーブル4 0がサポート2Sに吊り下げられた状態となる。
 ここで、図3に戻って、アウター部材42の上 部は、合成樹脂によって一体成形されてお 、サポート2Sの筒内に挿通される軸方向の 中箇所に部分的に半径方向の外方に膨らん 膨出部42Dが形成されている。この膨出部42D 、全周がセレーション状に凹凸のついた形 に形成されており、その外径寸法がサポー 2Sの内径寸法とほぼ同じ大きさに形成されて いる。これにより、操作ケーブル40は、その 端部をサポート2Sの筒内に挿通させていく に、膨出部42Dがサポート2Sの筒内形状に緩や かに嵌合するため、筒内でばたつくことなく スムーズに挿通されるようになっている。

 そして、図12に示されるように、このサポ ト2Sの筒内に上方側から挿通されるステー4B 周壁には、その下端部から上方に向けて軸 向に延びるスリット状の受入溝Bd,Bdが貫通 成されている。これら受入溝Bd,Bdは、ステー 4Bの周方向の2箇所の位置において互いに軸対 称となる形状に形成されている。これら受入 溝Bd,Bdは、ステー4Bをサポート2Sの筒内に上方 側から挿し込むことにより、このサポート2S 筒内に吊り下げられている操作ケーブル40 インナー部材41の各係合突起41P,41Pを各溝形 の内部に受け入れる。そして、各係合突起41 P,41Pを受け入れた状態から、ステー4Bを更に し込んでいくことにより、各係合突起41P,41P 、各受入溝Bd,Bdの形状に沿って上方向(軸方 )に挿通されていく。
 ここで、各受入溝Bd,Bdは、それらの各係合 起41P,41Pを受け入れていく図示上端側の終端 形状が、前述した各挿入溝Sd,Sdとは逆の周 向に湾曲した形状に形成されている。これ 各受入溝Bd,Bdの周方向に向かう各湾曲形状は 、軸方向から水平方向に緩やかに湾曲する形 状に形成されている。これにより、各受入溝 Bd,Bdは、ステー4Bをサポート2Sの筒内に挿し込 んでいく軸方向の押込み操作力によって、サ ポート2Sの筒内にある各係合突起41P,41Pをその 水平方向を向く終端位置までスムーズに受け 入れられるようになっている。

 したがって、図13に示されるように、各係 突起41P,41Pは、ステー4Bをサポート2Sの筒内に 上方側から挿し込むことにより、ステー4Bに 成された各受入溝Bd,Bdの湾曲形状に案内さ て周方向に回動操作される。これにより、 係合突起41P,41Pは、前述した各挿入溝Sd,Sdの 端位置に保持された状態からこの状態を脱 る方向に引き戻されていく。そして、各係 突起41P,41Pは、各受入溝Bd,Bdの湾曲形状に案 されてそれらの終端位置に到達することに り、各挿入溝Sd,Sdの軸方向に延びる溝形状の 位置まで引き戻された状態となる。
 これにより、各係合突起41P,41Pは、サポート 2Sに吊り下げられてその軸方向移動が規制さ ていた状態から、ステー4Bに吊り下げられ 状態へと移行され、ステー4Bに対する軸方向 移動が規制された状態となる。これにより、 各係合突起41P,41Pは、サポート2Sに対する軸方 向の移動規制状態が解除され、ステー4Bに対 て軸方向の移動が規制された状態となる。
 このとき、各係合突起41P,41Pは、各挿入溝Sd, Sdの軸方向に延びる形状部位に位置している めに、それらの周方向への移動が規制され 状態となっている。これにより、各係合突 41P,41Pが、各挿入溝Sd,Sdの軸方向に延びる溝 状によってガイドされ、各受入溝Bd,Bdの終 位置に保持された状態となっている。これ より、操作ケーブル40のインナー部材41とス ー4Bとが互いに軸方向に一体的に連結され 状態として、共に一体的となってサポート2S に対して軸方向に移動可能な状態とされてい る。

 ここで、図14に示されるように、サポート2S の挿込口Saの口内には、ステー4Bの外周壁に 成された凹状の係止溝Bkと係合可能な板状の 係止爪Stが設けられている。この係止爪Stは 常時は附勢によって挿込口Saの口内に突出し た姿勢状態に保持されており、ツマミSbを横 ら押込む操作を行うことによって挿込口Sa 口外へと押し退けられるようになっている
 したがって、ステー4Bを挿込口Saの口内へと 挿し込んでいき、係止溝Bkの挿し込み位置が 止爪Stと合致することにより、係止爪Stはそ の附勢によって係止溝Bkの内部へと入り込ん 係合する。これにより、ステー4Bの挿込方 への移動が規制された状態となってロック れる。このステー4Bの挿込方向への移動を規 制した状態は、ツマミSbの押込み操作によっ 係止爪Stを係止溝Bkから外すことにより解除 することができる。なお、係止溝Bkは、ステ 4Bに対してその軸方向の複数の箇所に形成 れており、上記したツマミSbの押込み操作を 適宜行うことによってヘッドレスト4の設置 さ位置を自由に調整できるようになってい 。

 ところで、前述したステー4Bの挿し込み操 によってステー4Bの下端部とインナー部材41 上端部とが互いに軸連結されることにより このステー4Bの管内には操作ケーブル40のア ウター部材42の頭部42Hが下方側から挿通され 状態となる。これにより、ステー4Bの管内 挿通配置されているプッシュロッド50の下端 部とアウター部材42の頭部42Hとが、互いに軸 向に近接して配置された状態となる。
 なお、厳密には、両者の間には僅かな隙間 形成されており、ステー4Bの挿し込み操作 において、プッシュロッド50が誤ってアウタ ー部材42の頭部42Hにプッシュ操作されないよ になっている。
 そして、このアウター部材42の頭部42Hとプ シュロッド50の下端部とが軸方向に近接した 配置状態では、操作ケーブル40が下端側から 引操作された操作力を、アウター部材42の 部42Hによってプッシュロッド50に押し操作力 として逆転させて伝達することのできる状態 として、両者が互いに軸連結された状態とな っている。

 ところで、前述したヘッドレスト4は、各ス テー4B,4Bをサポート2S,2Sの筒内から引き抜く 作によってシートバック2から取り外される このとき、各ステー4B,4Bを引き抜く操作に って、上述したインナー部材41の連結端部と ステー4Bの下端部との軸連結状態が解除され ようになっている。
 具体的には、図13を参照して分かるように ステー4Bをサポート2Sから上方に引抜いてい と、各係合突起41P,41Pが、サポート2Sの各挿 溝Sd,Sdの湾曲形状に案内されて周方向に回 操作される。これにより、各係合突起41P,41P 、各受入溝Bd,Bdの終端位置に保持された状 からこの状態を脱する方向に引き戻されて き、各挿入溝Sd,Sdの湾曲形状に案内されてそ れらの終端位置に到達するのに伴って、各受 入溝Bd,Bdの軸方向に延びる溝形状の位置まで き戻された状態となる。これにより、図12 示されるように、各係合突起41P,41Pは、ステ 4Bに吊り下げられた状態から再びサポート2S に吊り下げられた状態へと戻される。そして 、操作ケーブル40のアウター部材42の頭部42H プッシュロッド50との互いに近接した軸連結 状態が解除される。

 次に、ヘッドレスト移動機構10について説 する。なお、ヘッドレスト移動機構10の構成 は図5~図11にそれぞれ表されているが、図8の 態が各部の構成を最も良く表しているため この図を用いて各部の構成を説明する。
 このヘッドレスト移動機構10は、ヘッドレ ト基部4Cに対して支承部4Aを連結するかたち 設けられており、幅方向に一対で設けられ 連結リンク12,12と、支持部材13,13と、フック 14,14と、係脱部材15と、引張ばね16と、レバー 部材17,17と、を有する。
 ここで、ヘッドレスト基部4Cは、合成樹脂 よって形成されており、板状の後面部11Bと 面部11Dと両側面部11S,11Sと上面部11Uとが一体 に形成された構成となっている。詳しくは 底面部11Dは、後面部11Bの下端縁から前方に びて形成されている。そして、側面部11S,11S は、ヘッドレスト基部4Cの幅方向の両サイド それぞれ立設されるかたちで形成されてい 。そして、上面部11Uは、両側面部11S,11Sの上 縁同士を繋ぐかたちで形成されている。

 ここで、図11には、図8のXI線方向から見た 、すなわちヘッドレスト4をその前面側の斜 下方から見た図が表されている。同図に示 れるように、ヘッドレスト基部4Cの両側面 11S,11Sの間には、これと平行に、複数の板状 リブ11R・・(・・は複数を表す)が立設して 成されており、ヘッドレスト基部4Cが補強さ れている。
 このヘッドレスト基部4Cの底面部11Dには、 テー4B,4Bの上端部分がそれぞれ挿し込まれて 一体的に固定されている。これらステー4B,4B 、管状に形成されており、その上端側の開 部分を底面部11Dの上面側に露出させた格好 固定されている。
 また、ヘッドレスト基部4Cの両側面部11S,11S は、波状の長孔11Hが板厚方向に刳り貫かれ 形成されている。これら長孔11H,11Hは、それ らの下端部H0,H0と上端部H3,H3との間に、後方 (紙面内右側)に波状に段々に窪んだ形状の第 1ストッパ溝H1と第2ストッパ溝H2とがそれぞれ に形成されている。

 次いで、図8に戻って、一対の連結リンク12, 12は、合成樹脂によって形成されており、ヘ ドレスト基部4Cと支承部4Aとをリンク連結す る連結部材として設けられている。これら連 結リンク12,12は、幅方向に並べて配設されて り、各端部がヘッドレスト基部4Cの上端寄 の部位と支承部4Aの後面側の部位とにそれぞ れリンク連結されている。
 詳しくは、各連結リンク12,12は、その後方 の端部が、ヘッドレスト基部4Cの両側面部11S ,11Sに貫通して設けられた連結軸12Aにそれぞ 回動可能に軸支されている。ここで、各連 リンク12,12は、図11に示されるように、それ の後方側の端部が、両側面部11S,11Sとそれら の内側にあるリブ11R,11Rとの間に挟まれて配 されている。そして、各連結リンク12,12は、 両側面部11S,11Sの間に架け渡されている連結 12Aによってそれぞれ回動可能に軸支されて る。
 そして、図8に戻って、各連結リンク12,12は その前方側の端部が、支承部4Aの後面側の 位に幅方向に架け渡された連結軸12Bによっ 回動可能に軸支されている。これら連結軸12 A,12Bは、互いに平行向きに配設されている。
 上記の連結リンク12,12は、その後端部を軸 する連結軸12Aを中心に、図示時計回り方向 回動させることにより、ヘッドレスト基部4C の上面部11Uと当接し、その時計回り方向への 回動が規制されるようになっている。

 次いで、一対の支持部材13,13は、支承部4Aの 後面側からその後方側に延びる格好で支承部 4Aと一体的に形成されている。これら支持部 13,13は、支承部4Aの幅方向に並べて配設され ている。ここで、支承部4Aは、合成樹脂の一 成形により、その前面側が湾曲した曲板形 に形成されている。そして、この支承部4A は、その後面側に、上述した連結軸12Bを軸 するための部位や支持部材13,13が一体的に形 成されている。
 これら支持部材13,13は、互いの後端部同士 、幅方向に延びる連結軸13Aによって互いに 結されている。詳しくは、図11に示されるよ うに、各支持部材13,13は、それらの後端部が それらの両外側に配置されている各リブ11R, 11Rとその内側にあるリブ11R,11Rとの間に挟ま て配置されている。そして、これら支持部 13,13の後端部同士を繋ぐ連結軸13Aは、前述し た連結軸12Aや連結軸12Bと互いに平行向きに配 設されている。
 この連結軸13Aは、その各端部がヘッドレス 基部4Cの両側面部11S,11Sに形成された各長孔1 1H,11H内に挿通された状態で設けられている。 これにより、連結軸13Aは、各長孔11H,11Hの孔 状の範囲内でのみ、その前後方向や上下方 に移動可能とされている。なお、両側面部11 S,11Sの間に形成されている各リブ11R・・(図11 照)は、長孔11H,11H内を移動する連結軸13Aと 干渉することのない形状に形成されている

 次いで、図6に示されるように、一対のフッ ク14,14は、全体がカム形状に形成されており ヘッドレスト基部4Cの下端寄りの位置で幅 向に並べて配設されている。これらフック14 ,14は、前述した長孔11H,11H内を移動する連結 13Aの移動を初期位置に規制するための規制 材として設けられている。
 詳しくは、各フック14,14は、図11に示される ように両側面部11S,11Sとそれらの内側にある ブ11R,11Rとの間に挟まれて配置されており、 の間に架け渡された各連結軸14A,14Aによって それぞれが回動可能に軸支されている。
 そして、図6に戻って、これらフック14,14に 、その外周縁部の周方向の2箇所に、半径方 向の外方に突出する爪形状の上顎部位14Bと下 顎部位14Cとが形成されている。これにより、 各上顎部位14B,14Bと下顎部位14C,14Cとの間には 半径方向内方に窪んだ凹みが形成されてい 。この上顎部位14Bと下顎部位14Cとの間の凹 には、前述した連結軸13Aを内部に収められ ようになっている。ここで、各連結軸14A,14A は、前述した各連結軸12A,12Bや連結軸13Aと互 に平行向きに配設されている。

 そして、上述したフック14,14とヘッドレス 基部4Cとの間には、捩りばね14S,14Sがそれぞ 掛着されている。これら捩りばね14S,14Sは、 め捩り込まれた状態で組み付けられており 各フック14,14を図6の位置状態から図示反時 回り方向に回動附勢している。
 そして、これらフック14,14の外周縁部には 段差状に窪んだ形状の係止溝14Dがそれぞれ 成されている。これら係止溝14D,14Dには、後 する係脱部材15に設けられた一対の係合腕 15C,15Cがそれぞれ係着されている。これによ 、各フック14,14の附勢による反時計回り方 への回動が規制された状態として保持され いる。

 したがって、上記構成のフック14,14は、そ 反時計回り方向への回動が規制された状態 は、連結軸13Aを各上顎部位14B,14Bと下顎部位1 4C,14Cとの間の凹み内に収めた状態として、連 結軸13Aを長孔11H,11Hの各下端部H0,H0に係止させ た状態に保持している。
 ここで、図5に示されるように、連結軸13Aは 、連結軸12Aとの間に掛着された引張ばね16に って、常時は連結軸12Aに引き寄せられる方 に附勢されており、長孔11H,11Hの形状に沿っ て上端部H3,H3に向けて附勢された状態とされ いる。したがって、連結軸13Aは、常時はこ 引張ばね16の附勢に抗して、フック14,14によ り長孔11H,11Hの各下端部H0,H0に係止された状態 (初期位置の状態)として保持されている。
 そして、図6に戻って、フック14,14は、係合 部15C,15Cが図示反時計回り方向に回動操作さ れてこれらとの係合状態が解除されることに より、捩りばね14S,14Sの附勢力によって図示 時計回り方向に回動する。これにより、フ ク14,14は、図6の仮想線状態で示されるよう 、各上顎部位14B,14Bを長孔11H,11Hの孔外に移動 させ、下顎部位14C,14Cを下側から押し上げる たちで長孔11H,11Hの孔内に露出させた姿勢状 となる。これにより、フック14,14による連 軸13Aの係止状態が解除され、図7及び図8に示 されるように、連結軸13Aが引張ばね16の附勢 によって長孔11H,11Hの形状に沿って前方かつ 上方に附勢移動していく。そして、これによ り、支承部4Aが、連結リンク12,12の回動を伴 ながらヘッドレスト基部4Cに対して相対的に 前方かつ上方に移動していく。

 ここで、図6に戻って、各フック14,14の図示 時計回り方向への回動を規制する係合腕部1 5C,15Cは、各フック14,14と係合可能に幅方向に べて配設されている。詳しくは、各係合腕 15C,15Cは、図11に示されるように各フック14,1 4と同じ両側面部11S,11Sとそれらの内側にある ブ11R,11Rとの間に挟まれて配置されている。 そして、各係合腕部15C,15Cは、両側面部11S,11S 間に貫通して設けられた連結軸15Bによって 動可能に軸支されている。この連結軸15Bは 各係合腕部15C,15Cと一体的に連結されており 、両側面部11S,11Sに対して回動可能に軸支さ ている。なお、連結軸15Bは、前述した各連 軸12A,12Bや連結軸13Aと互いに平行向きに配設 れている。
 そして、この一方の係合腕部15Cとヘッドレ ト基部4Cとの間には、捩りばね15Sが掛着さ ている。この捩りばね15Sは、予め捩り込ま た状態で組み付けられており、図6に示され ように各係合腕部15C,15Cを図示時計回り方向 に回動附勢している。これにより、各係合腕 部15C,15Cは、常時は各フック14,14の外周面部に 押し当てられた状態として、その先端側の部 位を各フック14,14の段差状に凹んだ係止溝14D, 14Dにそれぞれ係合させた状態として保持され ている。これら係合腕部15C,15Cが係止溝14D,14D 係合した状態では、両者が互いに突き合わ れた状態となり、互いの附勢回動が互いに って規制された状態とされている。

 そして、図5に戻って、前述した係合腕部15C ,15Cに連結された連結軸15Bの端部には、前述 たプッシュロッド50によって回動操作される 操作腕部15Aが一体的に連結されている。この 操作腕部15Aは、車両後突発生時に、プッシュ ロッド50が上方に押し操作されることにより 図示反時計回り方向に回動操作される。こ により、操作腕部15Aは、図6に示されるよう に各係合腕部15C,15Cを同方向に回動操作して 各係合腕部15C,15Cをフック14,14との係合状態 ら外す。そして、これにより、支承部4Aの初 期位置での保持状態が解除されて、支承部4A 引張ばね16の附勢によって前方かつ上方に 送されていく。
 この支承部4Aの前方かつ上方への動きは、 8に示されるように、連結軸13Aが長孔11H,11Hの 各上端部H3,H3に到達することで規制されて制 される。そして、この支承部4Aの動きが止 った状態では、支承部4Aは、着座者の頭部か ら荷重を受けても後方側には押し戻されない ようになっている。

 すなわち、連結軸13Aが長孔11H,11Hの各上端部 H3,H3に到達すると、支承部4Aに連結された各 結リンク12,12が、ヘッドレスト基部4Cの上面 11Uと当接し、その図示時計回り方向への回 が規制された状態となる。この回動が規制 れた状態では、支承部4Aが後方側に押し動 される力が働くと、各連結リンク12,12はヘッ ドレスト基部4Cの上面部11Uに押し当てられる 向に力の作用を受ける。したがって、支承 4Aは、上記の押圧力を受けても図示反時計 り方向に押し戻されることなく、この衝突 応位置で着座者の頭部を受け止める。
 また、支承部4Aは、図7に示されるように、 の前方移動の途中過程においても、着座者 頭部に押圧されても後方側には押し戻され いようになっている。すなわち、支承部4A 前方移動していく途中の段階で、連結軸13A 後方側に押し戻されるような力が働くと、 結軸13Aは、長孔11H,11Hの後方側(図示右側)に 々に窪んで形成された第1ストッパ溝H1,H1や 2ストッパ溝H2,H2の溝内部に入り込む。これ より、連結軸13Aが後方側に押し戻される動 が規制され、支承部4Aがその前方移動の途中 位置状態で保持される。したがって、この衝 突対応位置に到達する前の途中位置において も、着座者の頭部を支承部4Aによって受け止 ることができる。なお、図7では、連結軸13A が第2ストッパ溝H2,H2の溝内部に入り込んだ状 態が示されている。

 ここで、図5に戻って、ヘッドレスト基部4C は、アーム状の部材によって形成された一 のレバー部材17,17が配設されている。これ レバー部材17,17は、幅方向に並べて配設され ており、その後方側の端部がヘッドレスト基 部4Cに回動可能に軸支されている。
 詳しくは、図11に示されるように、レバー 材17,17は、その後方側の端部が、両外側に配 置された各リブ11R,11Rとそれらの内側にある ブ11R,11Rとの間に挟まれて配置されており、 れらの間に架け渡された連結軸17A,17Aによっ てそれぞれ回動可能に軸支されている。
 そして、これらレバー部材17,17とヘッドレ ト基部4Cとの間には、捩りばね17S,17Sがそれ れ掛着されている。これら捩りばね17S,17Sは 図5に示されるように、連結軸17A,17Aに巻回 れて設けられており、その一端がレバー部 17,17に掛着され、他端がヘッドレスト基部4C それぞれ掛着されている。これにより、レ ー部材17,17は、その自由状態では、各捩り ね17S,17Sのばね力の作用によって、長孔11H,11H の孔内に露出した姿勢位置に保持されている 。

 このレバー部材17,17の長孔11H,11Hの孔内に露 している図示左側の先端部には、さじ状の 部17Bがそれぞれ形成されている。これら受 17B,17Bは、図7に示されるように、連結軸13A 長孔11H,11H内を下端部H0,H0から上方に向けて 動していく場合には、これに押し退けられ 格好で長孔11H,11Hの孔外へと押し出される。 かし、受部17B,17Bは、図8に示されるように 連結軸13Aが長孔11H,11Hの各上端部H3,H3に到達 ることにより、捩りばね17S,17Sのばね作用に って再び長孔11H,11Hの孔内に露出した姿勢状 態に戻される。
 そして、受部17B,17Bは、図9に示されるよう 、連結軸13Aが長孔11H,11H内を上端部H3,H3から 方に向けて移送される時には、これを先端 さじ形状で受けてキャッチする。そして、 の状態から連結軸13Aが更に下方に移送され ことにより、各レバー部材17,17は、受部17B,17 Bにキャッチされた連結軸13Aに押圧されなが 図示反時計回り方向に押し回される。

 これにより、連結軸13Aは、各レバー部材17,1 7によって移動案内されながら、図10に示され るように下端部H0,H0の近傍まで移送されて受 17B,17Bから外される。このように、連結軸13A は、長孔11H,11H内を上端部H3,H3から下方に向け て移送されるときには、各レバー部材17,17に って案内されながら、第1ストッパ溝H1,H1や 2ストッパ溝H2,H2に入り込まないように下端 H0,H0までスムーズに移送されるようになっ いる。
 そして、連結軸13Aは、これを長孔11H,11Hの各 下端部H0,H0に押し込むように操作することに り、この下端部H0,H0に露出しているフック14 ,14の各下顎部位14C,14Cを押し下げながら下端 H0,H0へと到達する。これにより、フック14,14 、図6に示されるように、図示時計回り方向 に押し回されて、それらの上顎部位14B,14Bを 結軸13Aの上側に回し込んだ姿勢状態となる
 そして、フック14,14は、上記の姿勢状態と ったところで各係合腕部15C,15Cと係合し、再 連結軸13Aを初期位置に保持した状態として ックされる。これにより、支承部4Aが、再 、前方移動する前の初期位置の姿勢に戻さ た状態として保持される。

 次に、本実施例の使用方法について説明す 。
 すなわち、図1を参照して、車両用シート1 、その車両後突が発生する前の常時は、ヘ ドレスト4の支承部4Aが初期位置の姿勢に保 された状態となっている。そして、車両後 が発生することにより、着座者がシートバ ク2に圧し掛かる背凭れ荷重によって受圧板2 1が後方側に押動され、この操作力が操作ケ ブル40及びプッシュロッド50によって伝達さ て係脱部材15が回動操作される。
 これにより、支承部4Aの初期位置での保持 態が解除され、支承部4Aは図8に示されるよ に引張ばね16の附勢力によって図示された衝 突対応位置まで移動する。そして、この衝突 対応位置に移動した支承部4Aによって、後突 の勢いで後傾してくる着座者の頭部が後方 から受け止められる。

 このように、本実施例のケーブル連結構造 よれば、牽引式の第1ケーブルに相当する操 作ケーブル40のインナー部材41と押出式の第2 ーブルのアウター部材に相当するステー50 を軸連結し、操作ケーブル40のインナー部材 41がその下端側で牽引操作された力をアウタ 部材42の頭部42Hからステー50の管内に挿通さ れたプッシュロッド50の下端部に押出操作力 して伝達できるようにしたことにより、互 に押引形式の異なる2重構造のケーブル同士 を、動力伝達可能に軸連結することができる 。
 更に、操作ケーブル40のインナー部材41の連 結端部に係合突起41P,41Pを設け、サポート2Sや ステー50の周壁にこの係合突起41P,41Pと係合す る互い違いに周方向に曲がった形状の挿入溝 Sd,Sdや受入溝Bd,Bdを形成したことにより、両 ーブルの連結端部同士を軸方向に重ね合わ る動きによって互いを軸連結させる構成を 素に構成することができる。更に、これら 入溝Sd,Sdや受入溝Bd,Bdの溝形状により、両ケ ブルの連結端部を互いに引抜く方向に移動 せる動きによって互いを分離させる構成を 成することができる。
 更に、係合突起41P,41Pを挿通移動させる挿入 溝Sd,Sdや受入溝Bd,Bdの周方向に曲がる形状を 曲させて形成したことにより、両ケーブル 軸方向への移動をスムーズに行うことがで る。
 更に、係合突起41P,41P及びこれに係合する挿 入溝Sd,Sdや受入溝Bd,Bdを軸対称位置に複数(2箇 所)設けたことにより、両ケーブルの軸方向 の動きを偏向させることなくスムーズに行 ことができる。
 更に、両ケーブルの互いに分離可能な連結 造をヘッドレスト4のステー50とシートバッ 2のサポート2Sとの挿込み連結部に設定した とにより、ステー50をサポート2Sに対して抜 き挿しする操作によって、両ケーブルを簡単 に軸連結させたり分離させたりすることがで きる。

 以上、本発明の実施形態を1つの実施例によ って説明したが、本発明は上記実施例のほか 各種の形態で実施できるものである。
 例えば、ヘッドレスト移動機構を、特開2005 -104259号公報等の文献に開示されているよう 4節リンク機構を用いて構成することもでき 。また、ヘッドレスト移動機構を、両ケー ルがケーブル操作された操作移動量によっ 、直接、その移動量だけヘッドレストが進 方向に移動操作されるように構成すること できる。
 また、第2ケーブルのアウター部材を、ステ ーによって構成したものを示したが、別途の 管状部材を配して構成することもできる。
 また、車両用シートのヘッドレストとシー バックとの挿込連結部にケーブル連結構造 設定した例を示したが、このような連結構 は、2重構造のケーブル同士を連結するため の様々な構成に対して適用することができる 。
 また、サポートに形成した挿入溝やステー 形成した受入溝の形状は、その終端部が周 向に真っ直ぐに折れ曲がった形状となって てもよい。また、挿入溝は、その終端部が 方に向かず、周方向に水平に曲がった形状 なっているものであってもよい。この場合 は、係合突起が挿入溝の終端部から脱落し くなるが、操作ケーブルを軸方向に挿入す 動きに対して、係合突起を挿入溝の終端部 で移動させ易くなる。また、挿入溝は、サ ートの周壁に貫通形成されたものを示した 、サポートの内周壁に凹状の溝を形成した のであってもよい。
 また、操作ケーブルのインナー部材に設け れる係合突起やこの係合突起を係合させる めの各溝は、周方向の1箇所若しくは3箇所 上の位置に形成されていてもよい。