コンクリート構造物を解体した際に発生す� ��コンクリート塊の9割以上が道路用路盤材や 埋戻し材などとして再利用されている。
 しかしながら、高度経済成長期に建設され� ��各種構造物の供用年数が終了し、コンクリ� ��ト解体量が増加すること、また路盤材を大� ��に使用する新規大型事業が整備完了し、道� ��用骨材需要量が減少することから、近い将� ��、コンクリート解体量が道路用骨材需要量� ��上回ることが予想されている。
 そこで、これらコンクリート塊をコンクリ� ��ト用骨材として利用する再生骨材及びそれ� ��を用いた再生骨材コンクリートについての� ��究が進められている。

 コンクリート塊を解体して取り出す骨材が� ��自然骨材と異なるのは、再生骨材の周囲に� ��いコンクリートのモルタル分が付着してい� ��点である。
 このモルタル分を除去する手段として、次� ��ようないくつかの方式がある。
<加熱擦り揉み方式>:コンクリート塊を約 300℃で加熱処理し、付着モルタルを脆弱化さ せた状態で擦り揉み効果を与えて分離する。
<偏心ロータ方式>:偏心回転する筒にコン クリート塊を投入し、コンクリート塊同士の 擦り揉みで付着モルタルと分離する。
<機械式擦り揉み方式>:仕切り板を有する ドラム内に鋼球を充填し、コンクリート塊を 投入して仕切り板を回転することで付着モル タルと分離する。
<湿式選別方式>:ミルのクロスヘッド部を 回転させ、コンクリート塊のモルタル分を除 去し、ジグで流水による比重選別を行い不純 物を除去する。
<スクリュー摩砕方式>:コンクリートを回 転するスクリューによって擦り揉み処理し、 付着モルタルを分離する。

 これら方式によって再生した再生骨材は、� ��般の自然骨材と比較して吸水率が高い。こ� ��比較のグラフを図1に示す。
 これは、骨材の周囲に、空隙が多く低密度� ��モルタルが多量に付着しており、この空隙� ��水分が侵入して吸水率が増加するためであ� ��。
 他方、吸水率が増加すると、耐久性指数お� ��び圧縮強度は低下し、乾燥収縮ひずみが増� ��しており、品質は低下していると言える。� ��の比較のグラフを図2及び図3に示す。

 上記した骨材の周囲からモルタル分を除去� ��る方式によって再生した骨材は、その品質� ��応じて再生骨材H、M、Lの三段階に分けられ� ��。
<再生骨材H>:破砕、摩砕、分級等の高度� �処理を行い製造した骨材。
<再生骨材M>:再生骨材Hに比べ、処理を簡� ��にして製造した骨材。
<再生骨材L>:破砕処理のみで製造した骨� �。
 上記の再生骨材Mは、再生骨材HとLの中間の� ��質を持つもので、品質規格値は、絶乾密度� ��粗骨材と細骨材の双方で2.3~2.5未満、吸水率 が粗骨材で3.0~5.0%、細骨材で3.5~7.0%である。
 本発明での極めて重要な要素は、骨材の周� ��が極力モルタル分を排除した再生骨材Hを使 用するのではなく、またモルタル分が多く残 っている再生骨材Lを使用するのでもなく、� �の中間の品質を有する再生骨材Mを利用して� ��吸水性と保水性を積極的に製品の品質とし� ��得、かつ製品の強度も確保するものである� ��

 他方、近年都市部での舗装道路やコンクリ� ��ト建築物密集地での気温の上昇が、ヒート� ��イランド現象として問題となっている。
 これらの対策として、特開2007-291783号公報� �記載された発明が提案されている。
 同公報発明は、保水性を有するコンクリー� ��ブロックにより、保水していた水分が気化� ��るときの気化熱によって、道路や構造物表� ��温度の上昇を抑えようとするものである。

 前記したように、再生骨材は、吸水性・保� ��性が高いが、他方、その強度が低くなるこ� ��で問題がある。
 再生骨材を、側溝ブロックやその蓋などに� ��用すれば、供給過剰となる解体コンクリー� ��塊の処理を進めることが可能となるが、他� ��、それらセメント二次製品の強度を如何に� ��保するかが問題となる。

特開2007-291783号公報