本発明の特徴を説明するために、以下にお� ��て、図面を参照して具体的に述べる。
(第1の実施の形態)
 本発明を実施するための第1の実施の形態に ついて図面を参照して詳細に説明する。
(第1の実施の形態の構成)
 図1は、移動体通信網の場合の本発明の品質 分析システムの構成を示した図面である。

 本発明の品質分析システムは、移動端末1 0~14、無線基地局30~32、無線基地局制御装置50� ��網管理装置90、及び品質分析装置100を有す� �。

 移動端末10は無線リンク20を介して、移動 端末11は無線リンク21を介して無線基地局30と 接続している。移動端末12は、無線基地局31� �無線リンク22を介して接続している。移動端 末13は無線リンク23を介して、移動端末14は無 線リンク24を介して無線基地局32と接続して� �る。無線基地局30、31、32には、移動端末と� �無線リンクが有効な範囲として無線セル80、 81、82がそれぞれに設けられている。このよ� �に複数の網側通信装置がツリー構造のよう� �階層的に接続されて通信網を構成している� �

 このような通信網において、網管理装置9 0は、通信網の終端である各無線基地局30~32で 行われる呼処理において生じた異常切断に関 する情報を、移動通信コア網60内部の図示し� ��いない交換局やサーバ装置及び無線基地局� ��御装置50の網側通信装置から受け取ってロ� �として記録する。また、網側通信装置から� �信に関する各種情報を通信品質の指標とし� �、有線リンク44又は45を介して取得している� ��尚、通信に関する各種情報とは、例えば、� ��動通信コア網上の装置と無線基地局制御装� ��50との間、無線基地局制御装置50と各無線基 地局30~32との間、又は各無線基地局30~32と移� �端末10~14との間でデータが送受信される時の 情報や制御トラフィック等である。

 無線基地局制御装置50は、移動通信コア� �60とは有線リンク43を介して、また配下の無� ��基地局30、31、32とは有線リンク40、41、42を� ��して、通信トラフィックおよび制御トラフ� ��ックの送受信を行う。

 図2は本発明の第1の実施の形態として、� �信網の品質分析システムの構成を示したブ� �ック図である。

 本実施の形態における品質分析装置100は� ��入力部108と品質指標評価部101と呼処理ログ� ��析部107と結果表示制御部106とを有する。

 入力部108は、分析対象とする通信網や分� ��期間等の分析動作を指定する。

 品質指標評価部101は、網管理装置90から� �析対象である網側通信装置に関する通信品� �の指標を取得して通信網に異常が生じてい� �か否かを評価する。

 結果表示制御部106は、後述の呼処理ログ� ��析部107からの分析結果をCRTなどの表示装置� ��表示するために制御する。

 呼処理ログ分析部107は、網管理装置90か� �呼処理のログを収集して分析する。

 呼処理ログ分析部107は、呼処理ログ収集� ��102と、品質劣化の偏り算出部103と、品質劣� ��原因推定部104と、網構成DB105とを有してい� �。

 呼処理ログ収集部102は、品質指標評価部1 01での評価の結果、異常が検出された場合に� ��、網管理装置90から呼処理のログを取得す� �。取得した呼処理のログには、移動端末と� �線基地局との間での呼処理の途中で生じた� �常切断が記録されており、このログから通� �の失敗に関する情報を得ることができる。� �のような呼処理のログの一例として、一般� �呼処理警報ログと呼ばれるものがある。こ� �呼処理警報ログ異常切断の発生日時や異常� �断に関わる通信装置、異常切断が生じた呼� �理の箇所や発生理由などの情報を伴った時� �列のログとして、無線基地局制御装置50や網 管理装置90に設けられた記録装置に蓄積され� ��いる。このような技術は、例えば特開平11-2 61471に記載されている。

 品質劣化の偏り算出部103は、呼処理ログ� ��集部102が取得した呼処理のログを用いて、� ��析対象とする通信網内部の同じ階層の網側� ��信装置(例えば、無線基地局毎や無線基地局 制御装置毎)または端末ごとに単位時間の通� �の失敗回数(失敗頻度)を求め、その分布の偏 り度合いを算出する。

 品質劣化原因推定部104は、品質劣化の偏� ��算出部103での算出結果と、後述の網構成DB10 5とを参照しながら通信品質の劣化原因を推� �する。

 網構成DB105には、通信網の各階層に属す� �網側通信装置を示す情報、通信網内部の網� �通信装置どうしの接続関係や、無線通信網� �場合は無線基地局及び無線セルまたは無線� �ル及び移動端末の間の帰属関係などの情報� �記録されている。呼処理ログ分析部107の分� �結果は、結果表示制御部106に入力され、結� �表示制御部106はその分析結果をCRTなどの表� �装置に表示させる。

 図3は、結果表示制御部106が表示装置に表 示させる呼処理ログの分析結果の表示例を示 す図である。呼処理ログの分析結果300は、無 線通信網の無線セルで検出された品質劣化に 対する分析結果の表示例である。呼処理ログ の分析結果300には、呼処理のログから無線セ ル内部の移動端末ごとに通信の失敗頻度を求 めた結果がグラフで示されている。また、通 信の失敗による品質劣化が特定の移動端末に 集中する度合いを定量評価した結果が、品質 劣化の偏り度として示されている。さらに、 品質劣化原因推定部104において品質劣化の原 因を推定した結果が示されている。

(第1の実施の形態の動作)
 次に、図4を参照して、本発明による第1の� �施の形態の動作について詳細に説明する。

 図4は、本実施例による通信網の品質分析 システムの動作を説明するフローチャートで ある。尚、網管理装置90には、通信品質を示� ��指標及び呼処理のログが既に蓄積されてい� ��ものとする。

 本実施の形態では、まず、入力部108を介� ��て分析対象とする網側通信装置(または通信 エリア)と分析期間とが指定され、入力され� �(ステップS200)。

 品質評価部101は、入力部108を介して入力� ��れた入力情報を受けて網管理装置90からそ� �分析対象の通信品質の指標を取得し(ステッ� ��S201)、事前に定めた閾値と大きさを比較す� �ことにより当該通信品質の指標が異常か否� �を評価する(ステップS202)。

 通信品質の指標が正常である場合には、� ��果表示制御部106は表示装置に分析結果「異� ��なし」を出力して終了する(ステップS203)。

 一方、ステップS202で品質評価部101によっ て通信品質の指標が異常であると評価された 場合には、呼処理ログ収集部102を介して網管 理装置90から分析対象に関する呼処理ログを� ��得する(ステップS204)。

 品質劣化の偏り算出部103は、取得した呼� ��理ログを用いて、分析対象とする網側通信� ��置(または通信エリア)の配下にある網側通� �装置(または通信エリア、端末)ごとに単位時 間内の通信の失敗回数(失敗頻度)を求める。

 品質劣化の偏り算出部103は、分析対象と� ��る網側通信装置(または通信エリア)の配下� �ある網側通信装置(または通信エリア、端末) の失敗頻度の総和と事前に定めた閾値を比較 する(ステップS216)。

 失敗頻度の総和が事前に定めた閾値より� ��さい場合には、結果表示制御部106に通知し� ��結果表示制御部106はこれを受けて、表示装� ��に分析結果「異常なし」を出力して終了す� ��(ステップS203)。

 一方、品質劣化の偏り算出部103は、失敗� ��度の総和が閾値以上である場合には、網側� ��信装置(または通信エリア、端末)の失敗頻� �の分布の偏り度合いを算出する(ステップS205 )。

 分布の偏り度合いを算出する際の母集合� ��、分析対象とする網側通信装置(または通信 エリア)の配下にある網側通信装置(または通� ��エリア、端末)とし、例えば分析対象が無線 通信網の無線基地局である場合には当該無線 基地局の配下にある全ての無線セルを母集合 とし、分析対象が無線セルである場合には当 該無線セルの配下にある全ての移動端末を母 集合とする。本実施の形態では、品質劣化の 偏りを定量化する指標の一例として、ハーフ ィンダール係数を用いる場合について説明す るが、品質劣化の偏りの定量化にはエントロ ピーなど他の指標を用いても構わない。

 ハーフィンダール係数は、数式(1)により求� ��る。パラメータfiは、N個のパラメータの集� ��におけるi番目のパラメータである。ハーフ ィンダール係数の値域は1/N~1であり、分布の� ��りが大きな程1に近い値を示し、分布が一様 である程1/Nに近い値を示す。本実施例では、 パラメータfiをN個の網側通信装置(または通� �エリア、端末)におけるi番目の網側通信装置 (または通信エリア、端末)で生じた通信の失� ��頻度としてハーフィンダール係数を求め、� ��のハーフィンダール係数が事前に定めた閾� ��を超える場合に品質劣化が特定の網側通信� ��置(または通信エリア、端末)に偏っている� �みなす。
 
・・・(数1)

 劣化原因推定部104は、品質劣化が特定の� ��側通信装置(または通信エリア、端末)に偏� �ているか否かを評価し(ステップS206)、偏っ� �いる場合には結果表示制御部106は分析結果� �局所的な劣化」を表示装置に出力して終了� �る(ステップS207)。

 一方、品質劣化が偏っていない場合には� ��偏りを算出する際の母集合を分析対象であ� ��網側通信装置(または通信エリア、端末)を� �容する上位の階層である網側通信装置(また� ��通信エリア)へ変更し(ステップS208)、再び品 質劣化の偏りを算出し(ステップS205)、品質劣 化が偏る網側通信装置(または通信エリア)を� ��索する。このように全ての階層の検索対象� ��対して行い、偏りがある場合には、分析結� ��をその度に表示装置に表示させ、最終的に� ��りがない場合にはその旨を表示装置に表示� ��せる。

 本発明の第1の実施の形態によれば、網側 通信装置から取得した通信品質の指標の異常 によって検出された通信網の品質劣化に対し て、当該網側通信装置配下の限られた箇所で 生じる局所的な品質劣化と広範囲に及ぶ品質 劣化とを判別し、広範囲に及ぶ品質劣化に対 しては当該網側通信装置を収容する上位の網 側通信装置(または通信エリア)まで遡って劣� ��原因となっている網側通信装置(または通信 エリア)を特定できる。

<第2の実施の形態>
 次に、本発明を実施するための第2の実施の 形態について図面を参照して詳細に説明する 。
(第2の実施の形態の構成)
 図5は本発明の第2の実施の形態として、通� �網の品質分析システムの構成を示したブロ� �ク図である。

 図5を参照すると、本実施の形態における 品質分析システム100は、本発明の第1の実施� �形態に加えて、通信品質が劣化しているエ� �アの電波品質を評価する無線エリア分析部11 3を有している。無線エリア分析部113の分析� �果は劣化原因推定部104と結果表示制御部106� �入力される点が異なるが、その他の構成は� �1の実施の形態と同じである。

 無線エリア分析部113は、劣化エリア推定� ��111と、電波品質評価部112と、顧客情報DB109� �、無線エリア設計DB110とを有している。

 劣化エリア推定部111は、無線通信網の無� ��セル内で局所的な品質劣化が発生している� ��合に品質劣化が集中しているユーザの端末� ��別情報を劣化原因推定部104から取得してユ� ��ザの位置を特定する。ユーザの位置を特定� ��る際には、必要に応じて顧客情報DB109を参� �する。

 電波品質評価部112では、劣化エリア推定� ��111で特定した位置の周辺エリアの電波品質� ��評価する。その際に、当該エリアの電波品� ��の実測結果やシミュレーションによる推定� ��果など無線エリアの設計情報が格納された� ��線エリア設計DB110を参照する。

 無線エリア分析部113における電波品質の� ��価結果は劣化原因推定部104に入力される。� ��らに、無線エリア分析部113の分析結果は、� ��果表示制御部106に入力されてCRTなどの表示� ��置に表示される。

 図6は、本発明の第2の実施の形態におい� �結果表示制御部106が表示装置に表示させる� �処理ログの分析結果の表示例を示す図面で� �る。本実施の形態の構成は、第1の実施の形� ��に加えて無線エリアの分析結果309が表示さ� ��る点が異なる。

 無線エリアの分析結果309には、品質劣化� ��集中しているユーザの移動端末を対象に、� ��化エリア推定部111で特定した位置における� ��動端末の受信電力が示されている。また、� ��所的な品質劣化が発生している無線セルの� ��辺エリア(無線エリア307)を対象に、電波品� �や建物などの地理的な分布と、品質劣化が� �中している移動端末の分布が重ね合わせて� �示されている。

(第2の実施の形態の動作)
 次に、図7を参照して、本発明の実施の形態 の動作について詳細に説明する。
 図7は、本実施の形態による通信網の品質分 析システムの動作を説明するフローチャート である。本実施の形態の動作は、第1の実施� �形態のステップS207以後に無線エリアの分析� ��関する処理が追加される点が異なる。

 本実施の形態では、分析対象が無線通信� ��である場合に、ステップS207に続いて品質劣 化が特定の移動端末に偏っているか否かを評 価し(ステップS209)、品質劣化が特定の移動端 末に偏っていない場合はそのまま終了する。

 一方、品質劣化が特定の移動端末に偏っ� ��いる場合には、劣化エリア推定部111は、品� ��劣化が集中している移動端末の位置を特定� ��る(ステップS210)。その際、GPS(Global Positionin g System)や無線基地局測位などにより移動端� �の位置が特定できる場合には当該位置を利� �する。このような位置情報が利用できない� �合には顧客情報DB109を参照し、顧客の居住地 、勤務地、所属学校など移動端末のユーザが 滞在する可能性が高い場所が当該無線セルの 内部に位置する場合には、その場所を当該移 動端末の位置として代用する。

 電波品質評価部112では、品質が劣化して� ��る無線セル周辺の電波品質を評価する。そ� ��際、当該無線エリアの電波品質は、無線エ� ��ア設計DB110から取得した受信電力の実測結� �やシミュレーションによる推定結果と、移� �端末や無線基地局などの通信装置の所要品� �とを比較して評価する(ステップS211)。また� �当該無線エリアの電波品質や建物などの地� �的な分布と、品質劣化が集中しているユー� �の移動端末の分布などを結果表示制御部106� �出力する(ステップS215)。

 さらに、ステップS210で特定した移動端末 の位置とステップS211で評価した電波品質の� �果を劣化原因推定部104において比較し(ステ� ��プS212)、当該移動端末の周辺の電波品質が� �い場合には、結果表示制御部106は表示装置� �分析結果「電波品質の劣化」を出力して終� �する(ステップS213)。

 一方、当該移動端末の周辺の電波品質が� ��い場合には結果表示制御部106は表示装置に� ��析結果「端末機器の問題」を出力して終了� ��る(ステップS214)。

 本発明の第2の実施の形態によれば、特定 のユーザに品質劣化が集中する通信網の品質 劣化に対して、品質劣化の原因が端末機器に あるのかユーザが位置する通信エリアにある のかを判別できる。

<第3の実施の形態>
 次に、本発明を実施するための第3の実施の 形態について図面を参照して詳細に説明する 。
(第3の実施の形態の構成)
 図8は本発明の第3の実施の形態として、通� �網の品質分析システムの構成を示したブロ� �ク図である。

 図8を参照すると、本実施の形態における 品質分析システム100は、本発明の第2の実施� �形態に加えて、通信網で発生しているクレ� �ムを検出して呼処理のログの分析と無線エ� �アの電波品質の分析を起動するクレーム分� �部116を含んでいる点が異なるが、その他の� �成は第2の実施例と同じである。

 クレーム分析部116は、クレームDB114とク� �ーム検出部115とを備えている。

 クレーム検出部115は、クレームDB114を参� �して分析対象とする通信網にクレームが発� �しているか否かを調べ、クレームが発生し� �いる場合に呼処理ログ分析部107を起動して� �該通信網に対する呼処理のログを分析する� �また、無線エリア分析部113を起動してクレ� �ム発生地点周辺の電波品質を評価する。こ� �らの分析結果は結果表示制御部106に入力さ� �てCRTなどの表示装置に表示される。

 図9は、本発明の第3の実施の形態におい� �結果表示制御部106が表示装置に表示させる� �析結果の表示例を示す図面である。本実施� �形態の構成は、第2の実施の形態に加えてク� ��ームの分析結果が表示される点が異なる。� ��処理ログの分析結果300では、無線セル内部� ��移動端末ごとに通信の失敗頻度を求めた場� ��に、無線セル内部の移動端末とクレームを� ��せたユーザの移動端末との対応関係が示さ� ��ている。無線エリアの分析結果309では、品� ��劣化が集中している移動端末とクレームを� ��せたユーザの移動端末との対応関係ならび� ��クレーム発生地点が示されている。

(第3の実施の形態の動作)
 次に、図10を参照して、本実施の形態の動� �について詳細に説明する。
 図10は、本実施の形態による通信網の品質� �析システムの動作を説明するフローチャー� �である。本実施の形態の動作は、第2の実施� ��形態の動作に加えてクレームの分析に関す� ��動作であるステップS217~ステップS221が追加� ��れる点が異なる。

 本実施の形態では、ステップS202で通信品 質の指標に異常が無いと判断された場合に、 クレームDB114を参照して分析対象とする通信� ��にユーザからのクレームが発生しているか� ��かを調べる(ステップS217)。

 クレームが発生していなければ結果表示� ��御部106に分析結果「異常なし」を出力して� ��了する(ステップS203)。

 一方、クレームが発生している場合には� ��テップS204以降の呼処理ログの分析処理を開 始する。

 ステップS216において、呼処理ログから求 めた移動端末ごとの通信の失敗頻度の総和が 事前に定めた閾値より小さな場合には、網側 で検出できない品質劣化が生じているか否か を調べるためにクレーム発生地点周辺の電波 品質を評価し(ステップS218)、結果表示制御部 106は評価結果を表示装置に出力する(ステッ� �S219)。

 クレーム発生地点の周辺の電波品質が良� ��な場合は、クレームの発生原因をユーザの� ��観的な問題とみなして結果表示制御部106は� ��示装置に分析結果「異常なし」を出力して� ��了する(ステップS203)。

 一方、クレーム地点の周辺の電波品質が� ��い場合は、クレームの発生原因を電波品質� ��劣化とみなして結果表示制御部106は表示装� ��に分析結果「電波品質の劣化」を出力して� ��了する(ステップS221)。

 本発明の第3の実施の形態によれば、通信 網の管理者がユーザから寄せられたクレーム の客観性を評価しやすいように、クレーム発 生地点の周辺エリアを対象として、クレーム 発生時点で通信品質の劣化を被っているユー ザの有無ならびに地理的な分布を求めること ができる。

 尚、上述した本発明の端末は、上記説明� ��らも明らかなように、ハードウェアで構成� ��ることも可能であるが、コンピュータプロ� ��ラムにより実現することも可能である。

 プログラムメモリに格納されているプロ� ��ラムで動作するプロセッサによって、上述� ��た実施の形態と同様の機能、動作を実現さ� ��る。尚、上述した実施の形態の一部の機能� ��コンピュータプログラムにより実現するこ� ��も可能である。

 本発明によれば、網側通信装置の呼処理� ��記録内容を分析して、網側通信装置、通信� ��リアまたは端末ごとの品質劣化量の分布を� ��め、通信網を構成する網側通信装置、通信� ��リアならびに端末の帰属関係に基づいて、� ��記品質劣化量の分布の偏り度合いから通信� ��質の劣化原因である網側通信装置、通信エ� ��アまたは端末を推定する。

 これにより、通信網の品質分析システム� ��、網側の通信装置から取得した通信品質の� ��標の異常により検出された通信網の品質劣� ��に対して、当該網側の通信装置配下の限ら� ��た箇所で生じる局所的な品質劣化と広範囲� ��及ぶ品質劣化とを判別し、広範囲に及ぶ品� ��劣化に対しては当該網側通信装置を収容す� ��上位の網側通信装置まで遡って劣化原因と� ��っている網側通信装置を特定できる。

 また、本発明によれば、網側通信装置の� ��処理の記録内容を分析して、通信品質の劣� ��が集中している網側通信装置、通信エリア� ��たは端末の位置を特定し、前記網側通信装� ��、通信エリアまたは端末の位置周辺の電波� ��質を評価し、前記電波品質の評価結果から� ��信品質の劣化原因を絞り込む。これにより� ��通信網の品質分析システムは、特定のユー� ��に品質劣化が集中する通信網の品質劣化に� ��して、品質劣化の原因が端末機器にあるの� ��ユーザが位置する通信エリアにあるのかを� ��別できる。

 さらに、本発明によれば、網側通信装置� ��呼処理の記録内容を分析し、クレーム発生� ��点の周辺エリアでクレーム発生時に通信品� ��の劣化を被っているユーザの有無ならびに� ��理的な分布を求めるとともに、クレーム発� ��地点周辺の電波品質を評価してクレームの� ��生原因を推定する。これにより、通信網の� ��質分析システムは、ユーザから寄せられた� ��レームの客観性を通信網の管理者が容易に� ��価できるように支援できる。

 尚、本出願は、2007年12月28日に出願され� �日本出願特願2007-338895号を基礎とする優先権 を主張し、その開示の全てをここに取り込む 。