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Title:
COMMUNICATION SYSTEM
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/087712
Kind Code:
A1
Abstract:
Provided is a communication system, in which a plurality of mover communication systems each constituted of different base stations and moving stations are mixed, so that it can optimize the communication environment. In each of Super 3G base stations (SBT1 to SBTj), a constitution change control unit (196) changes the contents of a constitution changing target unit (199) in accordance with a program stored in a reconfiguration program storage unit (197), thereby to change the whole or portion of a Super 3G base station (SBT) into a reconfiguration 3G base station (RGBT), or a portion of the Super 3G base station (SBT) into a reconfiguration Super 3G base station (RSBT).

Inventors:
OKAMOTO MITSUTOSHI (JP)
SUZUKI KUNIYUKI (JP)
Application Number:
PCT/JP2007/050516
Publication Date:
July 24, 2008
Filing Date:
January 16, 2007
Export Citation:
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Assignee:
MITSUBISHI ELECTRIC CORP (JP)
OKAMOTO MITSUTOSHI (JP)
SUZUKI KUNIYUKI (JP)
International Classes:
H04B7/26; H04W84/00
Foreign References:
JP2001128237A2001-05-11
JP2006270910A2006-10-05
JP2000152300A2000-05-30
JP2007068095A2007-03-15
Attorney, Agent or Firm:
YOSHIDA, Shigeaki et al. (Sumitomo-seimei OBP Plaza Bldg.,4-70Shiromi 1-chome,,Chuo-ku, Osaka-shi, Osaka01, JP)
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Claims:
互いに無線アクセス可能な第1の基地局と第1の移動局とを含む第1の移動体通信システム部と、
 互いに無線アクセス可能な第2の基地局と第2の移動局とを含む第2の移動体通信システム部と、
 少なくとも前記第1の基地局の構成を管理する基地局構成管理装置とを備えた通信システムであって、
 前記基地局構成管理装置は、
 前記第1及び第2の移動局それぞれの無線アクセス能力に基づき通信システム能力を管理する情報管理部と、
 前記通信システム能力に基づき構成変更要求を前記第1の基地局へ送信する構成管理制御部を備え、
 前記第1の基地局は、
 プログラムの書き換えによって前記第2の基地局と等価な再構成第2の基地局機能に変更することが可能な基地局用構成変更対象部と、
 前記基地局用構成変更対象部に対する構成変更を制御する基地局用構成変更制御部とを有し、
 前記基地局用構成変更制御部は、前記構成変更要求が前記第2の基地局への構成変更を指示する場合、前記基地局用構成変更対象部を前記再構成第2の基地局機能に変更する本格再構成処理を実行する、
通信システム。
互いに無線アクセス可能な第1の基地局と第1の移動局とを含む第1の移動体通信システム部と、
 互いに無線アクセス可能な第2の基地局と第2の移動局とを含む第2の移動体通信システム部とを備え、
 前記第1の基地局は、
 プログラムの書き換えによって前記第2の基地局と等価な再構成第2の基地局機能に変更することが可能な基地局用構成変更対象部と、
 必要に応じて、前記基地局用構成変更対象部を前記再構成第2の基地局機能に変更する本格再構成処理を実行することが可能な基地局用構成変更制御部とを有する、
通信システム。
請求項2記載の通信システムであって、
 前記第1の基地局は前記第1及び第2の移動局の前記無線アクセス能力情報を認識する機能を有し、
 前記基地局用構成変更制御部は、前記無線アクセス能力情報に基づき、前記本格再構成変更処理の実行の有無を判断する、
通信システム。
請求項2記載の通信システムであって、
 前記第1及び第2の移動局は、それぞれ自身の干渉電力情報、ドーマント状態情報、要求帯域情報、移動速度情報、位置情報の少なくとも一つを含む環境情報を前記第1の基地局に通知する機能を備え、
 前記基地局用構成変更制御部は、
 前記第1の移動局あるいは前記第2の移動局から取得した前記環境情報に基づき、前記本格再構成変更処理の実行の有無を判断する、
通信システム。
請求項2記載の通信システムであって、
 前記第1の移動局は、
 プログラムの書き換えによって前記第2の移動局と等価な再構成第2の同局局機能に変更することが可能な移動局用構成変更対象部と、
 前記移動局用構成変更対象部に対する構成変更を制御する移動局用構成変更制御部とを有し、
 前記移動局用構成変更制御部は、前記第1の基地局の要求に応じて、前記移動局用構成変更対象部を前記再構成第2の移動局機能に変更する本格再構成処理を実行する、
通信システム。
互いに無線アクセス可能な第1の基地局と第1の移動局とを含む第1の移動体通信システム部と、
 互いに無線アクセス可能な第2の基地局と第2の移動局とを含む第2の移動体通信システム部とを備え、
 前記第1の基地局は、
 プログラムの書き換えによって前記第1の基地局の一部の機能を変更した再構成第1の基地局機能に変更することが可能な基地局用構成変更対象部と、
 必要に応じて、前記基地局用構成変更対象部を前記再構成第1の基地局機能に変更する部分再構成処理を実行することが可能な基地局用構成変更制御部とを有する、
通信システム。
請求項6記載の通信システムであって、
 前記第1及び第2の移動局は、それぞれの移動速度情報を前記第1の基地局に通知する機能を備え、
 前記基地局用構成変更制御部は、
 前記第1の移動局から取得した前記移動速度情報に基づき、前記第1の基地局の一部の構成変更の必要性を判断する、
通信システム。
請求項6記載の通信システムであって、
 前記第1及び第2の移動局は、それぞれ位置情報を前記第1の基地局に通知する機能を備え、
 前記基地局用構成変更制御部は、
 前記第1の移動局から取得した前記位置情報に基づき、前記第1の基地局の一部の構成変更の必要性を判断する、
通信システム。
請求項2ないし請求項5のうち、いずれか1項に記載の通信システムであって、
 少なくとも前記第1の基地局の構成を管理する基地局構成管理装置と、
 前記第1の移動体通信システム部用の第1のネットワーク部と、
 前記第2の移動体通信システム部用の第2のネットワーク部とをさらに備え、
 前記基地局用構成変更制御部は前記基地局構成管理装置の了解の下、前記本格再構成処理を実行し、
 前記基地局構成管理装置は、前記第2の移動局が、前記再構成第2の基地局機能に変更された前記第1の基地局を介して前記第1の移動体通信システム部に接続する場合に、前前記第1及び第2のネットワーク部間を接続する通信経路を新たに設定する、
通信システム。
請求項2記載の通信システムであって、
 少なくとも前記第1の基地局の構成を管理する基地局構成管理装置と、
 前記第1の移動体通信システム部用の第1のネットワーク部と、
 前記第2の移動体通信システム部用の第2のネットワーク部とをさらに備え、
 前記第1のネットワーク部は、自身の回線障害を検出する機能と、回線障害情報を前記基地局構成管理装置へ通知する機能を備え、
 前記基地局構成管理装置は、前記回線障害情報に基づき、第1及び第2のネットワーク部に対し通信経路を変更させる情報である変更通信経路情報を出力する機能および前記第1の基地局に対し前記変更通信経路情報を通知する機能を備え、
 前記第1及び第2のネットワーク部は、前記変更通信経路情報に基づき、ネットワーク接続内容を変更して前記第1及び第2のネットワーク間を接続状態にし、
 前記第1の基地局は、前記変更通信経路情報に基づき、前記第2の基地局への構成変更が必要と判断した場合、前記基地局用構成変更対象部を前記再構成第2の基地局機能に変更する本格再構成処理を実行する、
通信システム。
Description:
通信システム

 本発明は、複数の移動体通信システムか 構成される通信システムに関するものであ 。

 従来のシームレス情報提供システムにお ては、通信環境が頻繁に変化する利用者に し、統合網側に用意された複数のメディア 地局から情報を同報通信し、利用者側でメ ィアを選択することによってシームレスに 報授受を行う構成となっている。上述した ステムとして例えば、特許文献1に開示され たシステムがある。

特開2001-144814号広報(10頁、図1)

 従来のシームレス情報提供システムは以 のように構成されているので、ある利用者 対して複数の異なるメディア基地局を必要 し、かつ、同報通信する必要があり、統合 側の設備コストおよび無線リソースに無駄 発生する問題点があった。

 この発明は上記のような問題点を解消す ためになされたもので、各々が異なる基地 及び移動局から構成される複数の移動体通 システムが混在する通信システムにおいて 種々の条件下においても通信環境を最適と ることができる通信システムを提供するこ を目的とする。

 この発明の目的、特徴、局面、および利 は、以下の詳細な説明と添付図面とによっ 、より明白となる。

 本発明に係る通信システムの第1の態様は 、互いに無線アクセス可能な第1の基地局と 1の移動局とを含む第1の移動体通信システム 部と、互いに無線アクセス可能な第2の基地 と第2の移動局とを含む第2の移動体通信シス テム部と、少なくとも前記第1の基地局の構 を管理する基地局構成管理装置とを備えて 成されている。

 前記基地局構成管理装置は、前記第1及び 第2の移動局それぞれの無線アクセス能力に づき通信システム能力を管理する情報管理 と、前記通信システム能力に基づき構成変 要求を前記第1の基地局へ送信する構成管理 御部を備え、前記第1の基地局は、プログラ ムの書き換えによって前記第2の基地局と等 な再構成第2の基地局機能に変更することが 能な基地局用構成変更対象部と、前記基地 用構成変更対象部に対する構成変更を制御 る基地局用構成変更制御部とを有し、前記 地局用構成変更制御部は、前記構成変更要 が前記第2の基地局への構成変更を指示する 場合、前記基地局用構成変更対象部を前記再 構成第2の基地局機能に変更する本格再構成 理を実行する。

 本発明に係る通信システムの第2の態様は 、互いに無線アクセス可能な第1の基地局と 1の移動局とを含む第1の移動体通信システム 部と、互いに無線アクセス可能な第2の基地 と第2の移動局とを含む第2の移動体通信シス テム部とを備えている。

 前記第1の基地局は、プログラムの書き換 えによって前記第2の基地局と等価な再構成 2の基地局機能に変更することが可能な基地 用構成変更対象部と、必要に応じて、前記 地局用構成変更対象部を前記再構成第2の基 地局機能に変更する本格再構成処理を実行す ることが可能な基地局用構成変更制御部とを 有している。

 本発明に係る通信システムの第3の態様は 、互いに無線アクセス可能な第1の基地局と 1の移動局とを含む第1の移動体通信システム 部と、互いに無線アクセス可能な第2の基地 と第2の移動局とを含む第2の移動体通信シス テム部とを備えている。

 前記第1の基地局は、プログラムの書き換 えによって前記第1の基地局の一部の機能を 更した再構成第1の基地局機能に変更するこ が可能な基地局用構成変更対象部と、必要 応じて、前記基地局用構成変更対象部を前 再構成第1の基地局機能に変更する部分再構 成処理を実行することが可能な基地局用構成 変更制御部とを有している。

 (発明の効果)
 本発明に係る通信システムの第1の態様にお いて、第1の基地局の基地局用構成変更制御 は、構成管理制御部から受けた構成変更要 が第2の基地局への構成変更を指示する場合 基地局用構成変更対象部を再構成第2の基地 局機能に変更する本格再構成処理を実行する ことができる。

 その結果、構成管理制御部の制御下にお て、第1の基地局構成あるいは第2の基地局 価構成として、第1の基地局を選択的に活用 ることができるため、第1及び第2の移動体 信システム部からなる通信環境が最適とな 通信システムを提供することができる。

 本発明に係る通信システムの第2の態様に おいて、第1の基地局の基地局用構成変更制 部は、必要に応じて基地局用構成変更対象 を再構成第2の基地局機能に変更する本格再 成処理を実行することができる。

 その結果、第1の基地局の判断において、 第1の基地局構成あるいは第2の基地局等価構 として選択的に活用することができるため 第1及び第2の移動体通信システム部からな 通信環境が最適となる通信システムを提供 ることができる。

 この発明に係る通信システムの第3の態様 において、第1の基地局の基地局用構成変更 御部は、必要に応じて基地局用構成変更対 部を再構成第1の基地局機能に変更する部分 構成処理を実行することができる。

 その結果、現在の通信環境に応じて第1の 基地局の基地局用構成編応対象部の一部を変 更して、通信環境が最適となる通信システム を提供することができる。

この発明の実施の形態1である通信シス テムのシステムの全体構成の概略を示す説明 図である。 図1で示した通信システム内における基 地局構成管理装置、Super3G基地局、Super3G移動 及び3G移動機の詳細を示した説明図である 実施の形態1の通信システムにおける構 成管理制御部の制御内容を示すフローチャー トである。 システムの最大容量計算方法(その1)を すプログラム例を示す説明図である。 システムの最大容量計算方法(その2)を すプログラム例を示す説明図である。 システムの最大容量計算方法(その3)を すプログラム例を示す説明図である。 システムの最大容量計算方法(その4)を すプログラム例を示す説明図である。 この発明の実施の形態2の通信システム におけるシステムリコンフィギュレーション 方法の処理手順を示す説明図である。 この発明の実施の形態3の通信システム におけるシステムリコンフィギュレーション 方法の処理手順を示す説明図である。 この発明の実施の形態4の通信システ におけるシステムリコンフィギュレーショ 方法の処理手順を示す説明図である。 この発明の実施の形態5の通信システ におけるシステムリコンフィギュレーショ 方法の処理手順を示す説明図である。 この発明の実施の形態6の通信システ におけるシステムリコンフィギュレーショ 方法の処理手順を示す説明図である。 この発明の実施の形態7の通信システ におけるシステムリコンフィギュレーショ 方法の処理手順を示す説明図である。

 以下、本発明の実施の形態について図面 用いて詳細に説明する。なお、以下の説明 おいて、3G基地局とは、3GPP(3rd Generation Part nership Project)で策定している規格の1つである WCDMA-FDDとして作動する無線基地局を示し、3G 動機とは、3GPPで策定している規格の1つで るWCDMA-FDDとして作動する無線移動機を示す

 一方、Super3G基地局とは、LTE(Long Term Evolu tion)として“3GPP”で議論されているいわゆる Super3G機能を有する無線基地局を示し、Super3G 動機とは、LTEとして“3GPP”で議論されてい るいわゆるSuper3G機能を有する無線移動機を す。

 リコンフィギュレーション3G基地局とは 後述するリコンフィギュレーションによりSu per3G基地局の一部あるいは全部を3Gシステム 機能変更した基地局を示し、リコンフィギ レーションSuper3G基地局とは、リコンフィギ レーションにより3G基地局あるいはSuper3G基 局の一部あるいは全部をSuper3Gシステムへ機 能変更した基地局を示す。また、リコンフィ ギュレーション3G移動機とは、リコンフィギ レーションによりSuper3G移動機が3G移動機に 能変更した移動機を示す。

 (実施の形態1)
 図1はこの発明の実施の形態1及び以降の実 の形態で実現される通信システムのシステ 全体構成を示す説明図である。図1で示す通 システムは、3G携帯電話システム及びSuper3G 帯電話システムを混在させて提供する通信 ステムである。

 3G携帯電話システム(第2の移動体通信シス テム)は3Gコアネットワーク90、3G-RAN-IP網110、3 Gコアネットワーク90と3G-RAN-IP網110とを接続す るルータ100、3G基地局GBT1~GBTj(第2の基地局)、 3G-RAN-IP網110と該3G基地局GBT1~GBTjとを接続す ルータ120、3G移動機GMS1~GMSk(第2の移動局)で構 成される。

 Super3G携帯電話システム(第1の移動体通信 ステム)はSuper3Gコアネットワーク160、Super3G 地局SBT1~SBTm(第1の基地局)、Super3Gコアネット ワーク160とSuper3G基地局SBT1~SBTとを接続するル ータ/ゲートウェイ180、Super3G移動局SMS1~SMSn(第 1の移動局)から構成される。

 公衆交換電話網(PSTN:Public Switched Telephone Networks)10は、IPベース・マルチメディア・サ システム(IMS)20、及びIPベース・マルチメデ ア・サブシステム20と3Gコアネットワーク90 を接続するゲートウェイ30を介して3G携帯電 話システムに接続される。

 また、公衆交換電話網10は、IPベース・マ ルチメディア・サブシステム20、及びIPベー ・マルチメディア・サブシステム20とSuper3G アネットワーク160とを接続するゲートウェ 40を介してSuper3G携帯電話システムと接続さ る。

 また、基地局構成管理装置50は3G携帯電話 システムの基地局構成を管理するために、3G 帯電話システムとはルータ60を介して3Gコア ネットワーク90と、ルータ70を介して3G-RAN-IP 110とそれぞれ接続される。

 さらに、基地局構成管理装置50はSuper3G携 電話システムの基地局構成を管理するため 、Super3G携帯電話システムとはルータ80を介 てSuper3Gコアネットワーク160と接続される。

 また、Super3Gコアネットワーク160と3G-RAN-IP 網110とは、Super3Gコアネットワーク160側のル タ170と、3G-RAN-IP網110側のルータ130とを介し 互いに接続される。

 3G携帯電話システムにおいては、3G-RAN-IP 110の制御の下で3G基地局GBT1~GBTjと3G移動機GMS1 ~GMSkとの間で無線通信が行われ、3G移動機GMS1~ GMSkは、3Gコアネットワーク90配下の別の3G移 機GMSあるいはSuper3Gコアネットワーク160配下 Super3G移動局SMS1~SMSnあるいは公衆交換電話網 10配下の固定電話、移動機と通信を行う。

 また、Super3G携帯電話システムにおいては 、Super3Gコアネットワーク160の制御の下でSuper 3G基地局SBT1~SBTmとSuper3G移動局SMS1~SMSnとの間で 無線通信が行われる。そして、Super3G移動局SM S1~SMSnは、3Gコアネットワーク90配下の3G移動 GMS1~GMSkあるいはSuper3Gコアネットワーク160配 の別のSuper3G移動局SMSあるいは公衆交換電話 網10配下の固定電話、移動機と通信を行う。

 図2は、図1で示した通信システム内にお る基地局構成管理装置50、Super3G基地局SBT1~SBT j、Super3G移動局SMS1~SMSn及び3G移動機GMS1~GMSkの 細を示した説明図である。

 なお、3Gコアネットワーク90、3G-RAN-IP網110 、Super3Gコアネットワーク160、3G基地局GBT1~GBTj 、公衆交換電話網10、IPベース・マルチメデ ア・サブシステム20、各種ルータあるいはゲ ートウェイ30、40、60、70、80、100、120、130、17 0、180については、本発明の特徴部との関係 希薄なため説明を割愛する。

 基地局構成管理装置50は、外部I/F部51、構 成管理制御部52、及び情報管理部53から構成 れる。

 Super3G基地局SBT1~SBTjは、Super3G基地局SBT1を に挙げると、外部I/F部191、基地局間I/F部192 基地局制御部193、下りベースバンド処理部1 94、上りベースバンド処理部195、構成変更制 部196、リコンフィギュレーション・プログ ム格納部197、アンテナを含むRF部198から構 される。

 Super3G基地局SBT1~SBTjは、それぞれ個別に基 地局を構成することを基本としている(図2に 示していないが、Super3G基地局SBT2~SBTjがそれ ぞれ全てSuper3Gコアネットワーク160と直接接 されて個別の基地局として動作することを 本としている)。

 また、Super3G基地局SBT1~SBTjは、それぞれの 基地局間I/F部192を利用することにより複数の 基地局を接続し、これらを1つの基地局とし 構成することが可能である。

 例えば、Super3G基地局SBT1とSuper3G基地局SBT2 とを1つの基地局として構成した場合、Super3G 地局SBT1を主制御基地局に、Super3G基地局SBT2 従属制御基地局にすることができる。

 この場合、Super3G基地局SBT1の基地局制御 193(1)(以下、Super3G基地局SBT1の構成部を示す 合に末尾に(1)を併記する場合有り)はSuper3G基 地局SBT1自体を制御することはもとより、Super 3G基地局SBT2をも統括して制御する。すなわち 、Super3G基地局SBT2の基地局制御部193(2)は、Supe r3G基地局SBT1の基地局制御部193(1)の制御下に いてSuper3G基地局SBT2を制御する。その結果、 Super3G基地局SBT1及びSuper3G基地局SBT2からなる2 の基地局を1つの基地局のように作動させる ことができる。

 この手法を応用してj(j≧3)個のSuper3G基地 SBT1~SBTjを1つの基地局のように差動させるこ とができる。以下、複数の基地局からなる構 成を1つの基地局として制御する基地局間のI/ F方法について、第1及び第2の基地局間I/F方法 を例に挙げて具体的に説明する。

 まず、第1の基地局間I/F方法を説明する。 なお、第1の基地局間I/F方法では、Super3G基地 SBT1が主制御基地局となり、Super3G基地局SBT2~ SBTjが副制御基地となる場合を示している。

 したがって、Super3G基地局SBT1の基地局制 部193(1)の制御下で、以下の(1)~(3)の処理を順 実行するのが第1の基地局間I/F方法である。

 (1) 基地局上位装置(3GPPで定義されている Super3Gコアネットワーク160に存在するアクセ ゲートウェイ相当)との間の局間信号(RANAP[Rad io Access Network Application Part]相当)を解析す 。

 (2) 既知情報として不揮発性メモリ等に 納されている基地局のMODEMや誤り訂正部等の ハードウェアリソース、DSP等のソフトウェア リソースと、今まで割当を行ってきたリソー ス(=消費リソース)の差分を考慮し、どの基地 局で処理するかを判定する。

 (3) Super3G基地局SBT1~SBTjそれぞれの基地局 I/F部192経由してSuper3G基地局SBT1から各基地 SBT2~SBTjに局間信号を転送する。

 第1の基地局間I/F方法では、一般に基地局 制御部193では、伝搬路情報(各無線の基本情 :例RSSI[Received Signal Strength Indicator]、送信電 力、SIR[Signal-to-Interference Ratio]等)の収集・平 化、RANAP相当のメッセージ解析・応答、自 地局内リソース管理などを行う。このため Super3G基地局SBT1の基地局制御部193(1)において 、転送先検出を行う処理(上記(3)の局間信号 転送する処理)は全体として小さく、処理負 がSuper3G基地局SBT1~SBTj間でほぼ均一になる。 そのため、各基地局において高い処理能力の 制御部が不要となり経済的な基地局が構成で きる。

 次に、第2の基地局間I/F方法を説明する。 第2の基地局間I/F方法も第1の基地局間I/F方法 同様、Super3G基地局SBT1が主制御基地局とな 、Super3G基地局SBT2~SBTjが副制御基地となる場 を示している。

 したがって、Super3G基地局SBT1の基地局制 部193(1)の制御下で、以下の(1)~(3)の処理を順 実行するの第2の基地局間I/F方法である。

 (1) 基地局上位装置(3GPPで定義されている Super3Gコアネットワーク160に存在するアクセ ゲートウェイ相当)との間の局間信号(RANAP[Rad io Access Network Application Part]相当)を解析す 。

 (2) 既知情報として不揮発性メモリ等に 納されている基地局のMODEMや誤り訂正部等の ハードウェアリソース、DSP等のソフトウェア リソースと、今まで割当を行ってきたリソー ス(=消費リソース)の差分を考慮し、どの基地 局で処理するかを判定する。

 (3) 局間信号を基地局内の処理メッセー に変換する。すなわち、他基地局(SBT2~SBTj)の 分も含めて、下りベースバンド処理部194(1)や 上りベースバンド処理部195(1)へ送信するメッ セージフォーマットに変換し、基地局間I/F部 192(1)経由で各基地局SBT2~SBTjに伝送する。

 局間信号と処理メッセージとの違いにつ て例を挙げて説明する。例えば、局間信号 、「基地局にメッセージに示すようなパラ ータのデータを送信したい」旨の指示に相 する。一方、基地局内処理メッセージでは DSPやFPGAなどの装置構成部に対して「このレ ジスタにはこの値を設定せよ」といった直接 的な指示内容となり、局間信号と処理メッセ ージでは指示内容が異なる。

 第1の基地局間I/F方法では、局間信号を受 けたSuper3G基地局SBT2~SBTjからの応答を待たな と中身がわからないので、Super3G基地局SBT1の 基地局制御部193(1)のみでは何の応答も返すこ とができない。しかしながら、第2の基地局 I/F方法では基地局制御部193(1)のみで判断し 基地局上位装置への高速応答が可能となる

 このように、上述した第2の基地局間I/F方 法では、全てのRANAP相当の局間信号がSuper3G基 地局SBT1の基地局制御部193(1)で終端している め、基地局制御部193(1)のみの判断で基地局 位装置への応答が可能になる分、基地局上 装置への応答処理の高速化を図ることがで る。すなわち、高速な応答が必要となるシ テムにおいては第2の基地局間I/F方法は有効 方法となる。

 3G移動機GMS1~GMSkは、3G移動機GMS1を例に挙 ると、アンテナを含むRF部151(1)(以下、3G移動 局GMSの構成部を示す場合末尾に(1)を付す場合 有り)、下りベースバンド処理部152(1)、上り ースバンド処理部153(1)、移動機制御部154(1) ら構成される。

 Super3G移動局SMS1~SMSnは、Super3G移動局SMS1を に挙げると、アンテナを含むRF部201(1)(以下 Super3G移動局SMSの構成部を示す場合末尾に(1) を付す場合有り)、下りベースバンド処理部20 2(1)、上りベースバンド処理部203(1)、移動機 御部204(1)、構成変更制御部206(1)、リコンフ ギュレーション・プログラム格納部207(1)か 構成される。

 Super3G基地局SBT1とSuper3G移動局SMS1との間の 通信を例にとって基地局と移動機、基地局構 成管理装置50、Super3Gコアネットワーク160の動 作について説明する。

 まず、下り伝送であるが、Super3G基地局SBT 1の基地局制御部193(1)は、外部I/F部191(1)を介 てSuper3Gコアネットワーク160から制御データ びユーザーデータを取得する。取得した制 データ及びユーザデータのうち、Super3G移動 局SMS1のデータを抽出して下りベースバンド 理部194(1)へ送信する。下りベースバンド処 部194(1)は、ベースバンド処理を実施した後 RF部198(1)へ送信する。

 下りベースバンド処理部194(1)は、無線シ テムの変調方式、誤り訂正方式、無線フレ ムフォーマット、帯域制限フィルタのロー オフ率等密接にかかわる機能部となってい 。また、基地局制御部193(1)も、無線システ ごとに異なるベースバンド処理のリソース 理・制御をするため、無線システム毎に異 る処理を行う必要がある。

 RF部198(1)は、ディジタル信号をRF信号に変 換し、アンテナを介して該Super3G移動局SMS1へ 信する。該Super3G移動局SMS1は、受信したRF信 号をRF部201(1)でディジタル信号に変換して下 ベースバンド処理部202(1)へ送信する。下り ースバンド処理部202(1)は、ベースバンド処 を実施し、そのデータを移動機制御部204(1) 送信することで下りの通信が完了する。

 次に上り伝送であるが、Super3G移動局SMS1 ら送信するデータにはユーザーデータのよ にSuper3G基地局SBT1で終端されないデータと、 Super3G基地局SBT1で終端されるデータとがある Super3G基地局SBT1で終端されるデータの1つと て、Super3G基地局SBT1が構成変更するときに 要な干渉電力情報、ドーマント状態情報、 求帯域情報、移動速度情報、位置情報を含 環境情報がある。Super3G移動局SMS1の移動機制 御部204(1)は、伝送すべきこれらのデータを上 りベースバンド処理部203(1)へ送信する。上り ベースバンド処理部203(1)は、ベースバンド処 理を実施した後にRF部201(1)へ送信する。該RF 201(1)は、ディジタル信号をRF信号に変換し、 アンテナを介してSuper3G基地局SBT1へ送信する

 Super3G基地局SBT1は、受信したRF信号をRF部1 98(1)でディジタル信号に変換して上りベース ンド処理部195(1)へ送信する。該上りベース ンド処理部195(1)は、ベースバンド処理を実 後、データを基地局制御部193(1)へ送信する 該基地局制御部193(1)は、受信したデータを 部I/F部191(1)を介してSuper3Gコアネットワーク 160へ送信し、構成変更に関する情報は構成変 更制御部196(1)へ送信する。

 基地局SBT1では、RF部198(1)でダウンコンバ トした後、上りベースバンド処理部195(1)で 調・誤り訂正復号を行い、基地局制御部193( 1)に振り分けられて構成変更制御部196(1)に入 される。

 上りベースバンド処理部195(1)は、無線シ テムの変調方式、誤り訂正方式、無線フレ ムフォーマット等密接にかかわる機能部と っている。また、基地局制御部193(1)も、無 システムごとに異なるベースバンド処理の ソース管理・制御をするため、無線システ 毎に異なる処理を行う必要がある。

 基地局構成管理装置50において、情報管 部53は、全ての3G移動機GMS1~GMSk及びSuper3G移動 局SMS1~SMSnの移動機種別を示す無線アクセス能 力情報を管理している。また、構成管理制御 部52は、Super3G基地局SBT1~SBTjから特定の3G移動 あるいはSuper3G移動機の無線アクセス能力情 報の照会があった場合に、該当する3G移動機 るいはSuper3G移動機の無線アクセス能力情報 をSuper3G基地局SBT1~SBTjへ送信する機能を有し いる。

 基地局構成管理装置50において、無線ア セス能力情報は3Gコアネットワーク90あるい 3G-RAN-IP網110、及びSuper3Gコアネットワーク160 で保有されている場合、基地局構成管理装置 50に情報管理部53を実装する必要はない。そ 場合、構成管理制御部52は3Gコアネットワー 90あるいは3G-RAN-IP網110と、Super3Gコアネット ーク160とからそれぞれ3G移動局GMS1~GMSk及びSu per3G移動局SMS1~SMSnそれぞれの無線アクセス能 情報を入手する。

 以下に構成管理制御部52の具体的な処理 容について記載する。図3は構成管理制御部5 2の制御内容を示すフローチャートである。 下、図3を参照して構成管理制御部52の制御 容を説明する。

 図3で示したフローは、図2のように複数 基地局がある程度近傍に位置している場合 例であり、特にリコンフィギュレーション る候補のシステムがシステムAとシステムBの 2パターンである例を示している。なお、例 ば、システムAがSuper3G移動局SMS及びSuper3G基 局SBTからなるSuper3G携帯電話システム、シス ムBが3G移動局GMS及び3G基地局GBTからなる3G携 帯電話システムを意味する。

 図3に示すように、ステップST1~ST6の繰り し処理により周波数割当の割合毎の最大シ テム容量を算出する処理が実行される。

 まず、ステップST1において、変数xを“0 に設定し、システムAの帯域幅を“0”に設定 し、システムBの帯域を全帯域に設定する初 化処理を行う。

 次に、ステップST2及びST3において、設定 れた帯域におけるシステムA及びシステムB 最大容量a(x)及びb(x)を算出する。a(x)及びb(x) 、システムA及びシステムBの在圏(エリア内) に存在する移動機のCapabilityを考慮して算出 れる。Capability情報は、詳細は記載を省略し いるが、位置登録等のときに、移動機と基 局の間でやり取りを行っており、基地局が 識できる情報である。具体的には、システ Aとしてしか通信できない移動機、システム Bとしてしか通信できない移動機、システムA, Bともに通信可能な移動機の識別が基地局で 能となる。

 そして、ステップST4において、システムA の帯域幅が(x・δf)分増加設定される。この際 、システムBの帯域幅が上記(x・δf)分減少設 される。

 その後、ステップST5において、システムA の帯域幅が全帯域に達したか否かがチェック され、システムAの帯域幅が全帯域に達した 判定された(Yes)場合はステップST7以降の処理 に移行する。

 一方、ステップST5において、システムAの 帯域幅が全帯域に達していないと判定された (No)場合はステップST6で変数xを“1”インクリ メントさせた後、ステップST2に戻る。以降、 ステップST5でYesと判定されるまで、ステップ ST2~ST6の処理が繰り返される。

 ステップST7において、上述した周波数割 の割合(帯域幅設定)毎の最大システム容量(a (x)+b(x))の中で最大のものを検出する。以下、 この値を混在システム最大容量MAX(a(x)+b(x))と る。ただし、混在システム最大容量MAX(a(x)+b (x))は、現在通信中の呼処理を切断する必要 ある場合は除いて検出される。

 その後、ステップST8において、周波数割 当てが既に実施しているか否かが検証され 未設定の場合はステップST9に移行し、設定 みの場合はステップST10に移行する。

 周波数割り当てが未設定の場合に実行さ るステップST9において、混在システム最大 量MAX(a(x)+b(x))を現システム容量NOW(a+b)とする 新周波数割当の設定を行い、処理を終了する 。

 一方、周波数割り当てが既に実施してい 場合に実行されるステップST10において、現 在の周波数設定内容の変更が必要{(現システ 容量NOW(a+b))+δ(ヒステリシス用固定値)}<MAX (a(x)+b(x))}であるか(Yes)否か(No)がチェックされ る。

 ステップST10でYesと判定された場合、混在 システム最大容量MAX(a(x)+b(x))を新たな現シス ム容量NOW(a+b)とする新周波数割当に変更す 。一方、ステップST10でNoと判定された場合 、現システム容量NOW(a+b)の周波数割当を変更 することなく処理を終了する。

 図3のアルゴリズムで構成変更が必要であ り、かつSuper3G移動局SMSのリコンフィギュレ ションも必要であると判定された場合、メ セージとして、下りベースバンド処理部194(1 )及びRF部198(1)を経由して、Super3G移動局SMS1に 送される。

 構成管理制御部52の第1の態様では、総送 電力情報・干渉電力情報を使用してシステ A及びシステムBそれぞれの最大容量を推定 、最終的に通信システム能力として混在シ テム最大容量MAX(a(x)+b(x))が実現されるように 、システム構成変更制御する。下り総送信電 力測定は移動によるフェージングの影響が無 視できる程度の長い時間平均を行う。

 干渉電力情報は、移動機SMS1により、自シ ステムで使用している周波数帯域の中で移動 機が使用しうる最小の帯域幅毎に干渉電力を 測定する。あるいは、移動機が変更しうる周 波数幅毎に干渉電力を測定する。例えば3GPP  LTEではResource Block/Resource Unitとして180kHz単位 の周波数を割り当てる最小単位が規定される 方向である。LTEの例のように移動機が使用す る周波数のうち、実際に使用する周波数単位 毎に干渉電力を測定する。

 ハードウェアの制限も考慮して実現可能 最終周波数帯域幅=δfとすると処理が低減で きる。また、上り・下り両方を考慮し、上り ・下り双方の最大システム容量のうち、小さ い方を上り下りトータルのシステムAあるい システムBの最大容量と判断する。

 まず、下りの処理例を示す。システムの 大容量を算出するには、通信方式に応じた 式を用いる。CDMAであれば、基地局セル半径 の平均値にいるユーザが、例えば音声の通信 品質を維持できる所要SIR+制御誤差マージン( 信電力制御の遅延・SIR推定誤りによる制御 差)を確保しつつ、何ユーザまで収容できる かを算出すればよい。移動機の所要SIR(Signal-t o-Interference ratio)はシミュレーション等によ 事前に既知であり、セル半径は基地局の不 発性メモリ等に格納する。

 伝播ロスは例えば一般的に適用されてい 奥村-秦式等から算出する。これにより1ユ ザあたり増加する平均送信電力pが算出でき 。また、ユーザを追加したことによる他ユ ザへの干渉成分の増加については、CDMAであ れば未検出パスによる干渉の割合、及び、フ ェージングによる符号間の非直交成分の割合 の平均値をシミュレーション等により事前に 算出しておく。

 図4はシステムの最大容量計算方法(その1) を示すプログラム例を示す説明図である。同 図に示すように、第1処理L11により、初期値 ある「総送信電力(0)」として「現在の総送 電力」が初期設定される。次に、第2処理L12a ,L12bより、iを初期値“0”から“1”インクリ ントし、総送信電力(i)≧最大送信電力にな まで、処理L12bを実行する。なお、最大送信 電力は予め定まっている。

 その結果、プログラム終了後のiが最大の iであり、追加できるユーザ数となる。なお TDM(Time Division Multiplexing)も併せて行ってい 場合には、さらに時間方向に収容できるタ ムスロット数倍することになる。

 なお、第2処理L12bの意味するところは以 の通りである。上述したように、自身信号 送信しても反射してきた信号の通信路=パス 未検出、あるいは、分離できないとロスに る。この割合はシステム・装置仕様によっ 異なるが、ある程度平均的な値はシミュレ ションで求めることができる。未検出パス 自分の信号であっても干渉波になるため、 記干渉波に打ち勝つ送信電力が必要になる

 FDMAであればユーザ数が増えたときに隣接 周波数への漏洩電力及び移動機の隣接チャネ ル選択度によりどのような影響を受けるかに 依存する。システム毎の上記検討結果により 1周波数おきに設定可能であると算出されれ 基地局における総送信電力によらず、各周 数の移動機における干渉電力の測定値のみ 参考にして容量を算出できる。例えば、全 動機の干渉電力を平均化する。これにより 地局エリア内の平均的な他基地局からの干 を算出することができる。

 図5はシステムの最大容量計算方法(その2) を示すプログラム例を示す説明図である。同 図に示すように、第1処理L21により、「a=0」 初期化処理を行い、次に、第2処理L22a,L22bよ 、iを初期値“0”からインクリメントし、i 最大値になるまで、処理L22bを実行する。な お、「上記iの最大値=(設定可能なシステム帯 域幅)/(基準となる音声1ユーザが使用する周 数帯域幅)」である。

 その結果、プログラム終了後のaが、追加 できるユーザ数となる。なお、TDMも併せて行 っている場合には、さらに時間方向に収容で きるタイムスロット数倍することになる。

 OFDMAであればユーザ数が増えたときにも 本的に直交するのでユーザ間干渉はないが 移動機の受信側で周波数推定誤差が発生す とユーザ数に応じて干渉が発生する。

 図6はシステムの最大容量計算方法(その3) を示すプログラム例を示す説明図である。同 図に示すように、第1処理L31及び第2処理L32に り、「a=0,b=0」の初期化処理を行い、次に、 第3処理L32a,L32bより、iを初期値“0”から“1 インクリメントし、i≧最大値になるまで、 理L32bを実行する。なお、「上記iの増加ス ップ(増加幅)=基準となる音声1ユーザが使用 る周波数帯域幅」である。また、「上記iの 最大値=設定可能なシステム帯域幅/基準とな 音声1ユーザが使用する周波数帯域幅」であ る。

 その結果、プログラム終了後のaが、追加 できるユーザ数の暫定値bとなる。なお、TDM 併せて行っている場合には、さらに時間方 に収容できるタイムスロット数倍すること なる。

 以上により、システムの最大容量値計算 法(その1~その3)によって、現在の周波数割 によるシステム容量や、{システムAの最大容 量a(x)+システムBの最大容量b(x)}を算出できる

 また、図3で示したフローチャートは、頻 繁にシステム切替をすることを避けるため現 在の周波数割当による現システム容量NOW(a+b) 、混在システム最大容量MAX(a(x)+b(x))、すな ち、(システムAに収容される容量)+(システム Bに収容される容量)の最大値とを比較したと 、ヒステリシスδを持たせている(ステップS T9)。

 上述したように、構成管理制御部52によ て最適な通信システム能力となる現システ 容量NOW(a+b)が設定された後、Super3G基地局SBT1~ SBTjがそれぞれ構成変更制御部196備えること より最適な割合で、システムA及びシステムB からなる複数のシステムの環境下において最 適なリコンフィギュレーションを行うことが できる。

 例えば、Super3G基地局SBT1~SBTjにおける「j=2 0」の場合において、各基地局が5MHz幅のみ対 であるとき、システムAの帯域幅を20MHz、シ テムBの帯域幅が80MHzとした場合を考える。 の際、混在システム最大容量MAX(a(x)+b(x))が 大値になると検出された場合、Super3G基地局S BT1~SBT4の構成変更制御部196はシステムAとする コンフィギュレーションを対応の構成変更対 象部199に対して行い、Super3G基地局SBT5~SBT20の 成変更制御部196はシステムBとするコンフィ ギュレーションを対応の構成変更対象部199に 対して行う。

 特に、Super3Gと3Gは同一周波数帯で適用さ るケースも検討されており、RF部198(1)を変 することなく構成変更対象部199(1)(基地局制 部193、下りベースバンド処理部194、上りベ スバンド処理部195)をソフトウェア処理によ りリコンフィギュレーションすることで実現 できる。

 特に、図2のように基地局を連結して1つ 基地局として動作可能な基地局の場合、ハ ドウェアの制限として、基地局単位にシス ムを選択可能とする構成が有効である。例 ば、外部I/F部191(1)が外部のコアネットワー に繋がっている基地局SBT1の構成変更制御部1 96(1)が図3の処理を実行可能にすることが考え られる。この場合、図3の処理結果を基地局 I/F部192(1)を経由して、他の基地局SBT2~SBTjそ ぞれの構成変更制御部196に通知することに り、Super3G基地局SBT2~SBTjそれぞれの構成変更 御部196は、上記処理結果に基づき自基地局 リコンフィギュレーション制御が可能とな 。

 次に上りを説明する。下りと同時に上り 考慮し、上りの新a(システムAに収容される 量)+新b(システムBに収容される容量)と、下 の新a(システムAに収容される容量)+新b(シス テムBに収容される容量)で小さい方を総合の a(システムAに収容される容量)+新b(システム Bに収容される容量)とすることが望ましい。

 最大システム容量を算出するには、通信 式に応じた方式を用いる。CDMAやSC-FDMAであ ば、各移動機は、基地局受信機において所 のSIR+制御マージン確保を達成できるような 信電力で信号を送信する。他ユーザの信号 全て直交しないので干渉となる。

 所要SIR=1ユーザ増えたときのS/(1ユーザ増 たことによる干渉×ユーザ数+もとの干渉)で あることから、以下の式(1)を解法することに より、式(2)が導出される。なお、式(1)、式(2) における「S」は送信電力を意味し、「I」は 地局の熱雑音(NF)である。

 式(2)から、分母>0であれば1ユーザ増や た時のS(i+1)が存在する。したがって、「S(i) <I」を満足する必要がある。基地局の所要S IR(Signal-to-Interference ratio)はシミュレーション 等により事前に既知であるので、上の式を満 たす範囲のiを求めると追加しうる基準ユー 数(例えば音声ユーザ)が算出できる。なお、 TDMも併せて行っている場合には、さらに時間 方向に収容できるタイムスロット数倍するこ とになる。

 FDMA、OFDMAであれば下りFDMAと同じ議論にな る。ユーザ数が増えたときに隣接周波数への 漏洩電力及び移動機の隣接チャネル選択度に よりどのような影響を受けるかに依存する。 システム毎の上述した検討結果により1周波 おきに設定可能であると算出されれば基地 における総送信電力によらず、各周波数の 動機における干渉電力の測定値のみを参考 して容量を算出できる。例えば、全移動機 干渉電力を平均化する。これにより基地局 リア内の平均的な他基地局からの干渉を算 することができる。

 図7はシステムの最大容量計算方法(その4) を示すプログラム例を示す説明図である。同 図に示すように、第1処理L41により、a=0の初 化処理を行い、次に、第2処理L42a,L42bより、i を初期値“0”から“1”インクリメントし、i ≧最大値になるまで、処理L42bを実行する。 お、「上記iの最大値=(設定可能なシステム 域幅)/(基準となる音声1ユーザが使用する周 数帯域幅)」である。

 その結果、プログラム終了後のaが、追加 できるユーザ数となる。なお、TDMも併せて行 っている場合には、さらに時間方向に収容で きるタイムスロット数倍することになる。

 構成管理制御部52の第2の態様では、構成 理制御部52の第1の態様の機能に加えて、シ テムの最大容量の算出(ステップST2,ST3)に際 、さらに、ドーマント状態情報を考慮して システム最大容量を決定するようにシステ 構成変更制御する。

 ドーマント状態とは、パケット通信等常 通信が行われていない状態を許容する無線 ステムおいて、通信が行われていないこと 検出し、コネクションは維持しつつも、無 を一時的に解放している状態である。構成 理制御部52の第2の態様では、第1の構成管理 制御部52に加えてドーマント状態にある移動 数から通信が再開されたときの干渉電力を スクとして考慮しシステム切替の可否を判 する。

 すなわち、構成管理制御部52の第2の態様 第1の態様との関係は、「第2の態様のシス ム最大容量=第1の態様で検出したシステム最 大容量-ドーマント状態移動機数」、あるい 、「第2の態様のシステム最大容量=第1の態 で検出したシステム最大容量-ドーマント状 移動機数×α(0<α<1)」となる。なお、リ ク係数αは、移動機における平均的なデー 占有率(例えばVoice-activity)とすればよい。左 に加えて、基地局及び移動機がリコンフィ ュレーションに要する時間が長いときには を大きく、短いときにはαを小さくする等が 考えられる。

 構成管理制御部52の第3の態様として、各 ステムのネットワークの接続可否情報を監 し、接続可能なシステムのネットワークに コンフィギュレーションする制御を行う態 が考えられる。

 Super3Gコアネットワーク160はネットワーク 管理を行っている。Super3Gコアネットワーク16 0配下のネットワークの一部に回線障害が発 し、回線障害によってSuper3G基地局GBT1とIPベ ス・マルチメディア・サブシステム20とび の通信が確保できないと判断した場合、基 局構成管理装置50に該回線障害に関する情報 を通知する。

 これを受けた基地局構成管理装置50は、Su per3G基地局GBT1の通信を確保するために3Gコア ットワーク90及び3G-RAN-IP網110を利用してSuper 3G基地局SBT1との通信経路を確保し、該Super3G 地局SBT1に対して該回線障害を通知する。

 Super3G基地局GBT1において、基地局制御部19 3(1)は、基地局構成管理装置50から無線アクセ ス能力情報あるいは回線障害情報を、Super3G 動局SMS1から環境情報を入手すると、それら 情報を構成変更制御部196(1)へ送信する。

 構成変更制御部196(1)は、これらの情報か Super3G基地局を3G基地局へ構成変更する必要 ある、あるいは、Super3G基地局の作動モード を変更する必要があると判断した場合を想定 する。これらの場合、Super3G基地局のコアを 成している基地局制御部143(1)、下りベース ンド処理部144(1)及び上りベースバンド処理 145(1)用プログラムをリコンフィギュレーシ ン・プログラム格納部197(1)から呼び出し、 コンフィギュレーション処理を開始する。 コンフィギュレーション完了後は基地局構 管理装置50へ構成変更した旨を通知し、移動 局と通信を行う。

 このように、実施の形態1の通信システム において、Super3G基地局SBTの構成変更制御部19 6は、構成管理制御部52から受けた通信システ ム能力に基づく構成変更要求が3G基地局GBTへ リコンフィギュレーションを指示する場合 構成変更対象部199を変更してリコンフィギ レーション3G基地局RGBTを得るリコンフィギ レーション処理を実行することができる。

 なお、リコンフィギュレーション処理と 、リコンフィギュレーションプログラム格 部197に格納されたプログラムに従い、構成 更制御部196が構成変更対象部199の内容を変 し、Super3G基地局SBTの全部または一部をリコ ンフィギュレーション3G基地局RGBTに変更した り、Super3G基地局SBTの一部を変更してリコン ィギュレーションSuper3G基地局RSBTに変更する ことを意味する。

 その結果、構成管理制御部52の制御下に いて、Super3G基地局SBTを維持した状態あるい リコンフィギュレーション3G基地局RGBTとし 、Super3G基地局SBTを選択的に活用することが できるため、3G携帯電話システム及びSuper3G携 帯電話システムからなるからなる通信環境が 最適となる通信システムを提供することがで きる。

 (実施の形態2)
 図8はこの発明の実施の形態2である通信シ テムにおけるシステムリコンフィギュレー ョン方法の処理手順を示す説明図である。 8では3G移動機がSuper3G基地局に接近してきた とを基地局構成管理装置側から通知したと のシーケンスを示している。以下、図8を参 照して、実施の形態2のシステムリコンフィ ュレーション方法を説明する。

 なお、実施の形態2の通信システムの全体 構成は図1で示した実施の形態1の構成と同様 あり、Super3G基地局SBT1~SBTj、Super3G移動局SMS1~ SMSn、3G移動局GMS1~GMSk、及び基地局構成管理装 置50の内部構成は図2で示した実施の形態2の 部構成と同様である。この点に関しては、 降で述べる実施の形態3~実施の形態7におい も同様である。

 基地局構成管理装置50は、情報管理部53に 格納している無線アクセス能力情報あるいは 3G-RAN-IP網110あるいはSuper3Gコアネットワーク16 0が保有している無線アクセス能力情報を用 ることによって33G移動局GMSの移動状況を把 しており、3G移動局GMSがSuper3G基地局SBTのエ アに入ることを推定することができる。

 この場合、図8に示すように、基地局構成 管理装置50からSuper3G基地局SBTに、3G移動機GMS 到来したことを通知する移動機到来通知S1 発行する。

 Super3G基地局SBTは移動機到来通知S1を受信 ると移動機到来応答S2を発行するとともに 移動機(移動局)の移動機種別を知るために基 地局構成管理装置50に対して無線アクセス能 情報要求S2を発行する。

 基地局構成管理装置50は無線アクセス能 情報応答S4を発行して該移動機の移動機種別 を通知する。なお、無線アクセス能力情報応 答S4の内容を移動機到来通知S2に含ませるこ で無線アクセス能力情報要求S3,無線アクセ 能力情報応答S4の一連のシーケンスを省略す ることも可能である。

 Super3G基地局SBTは、構成変更判定処理P1を い、3G基地局への構成変更あるいはSuper3G基 局SBTと3G基地局の混在が可能であると判定 た場合、基地局構成管理装置50に対してリコ ンフィギュレーション許可要求S5を発行する 基地局構成管理装置50はリコンフィギュレ ション許可要求S5を受信するとリコンフィギ ュレーションを開始させるためにSuper3G基地 SBTに対してリコンフィギュレーション許可 答S6を発行する。

 Super3G基地局SBTはリコンフィギュレーショ ン許可応答を受信後、リコンフィギュレーシ ョン処理P2(本格再構成処理)を開始し、リコ フィギュレーション3G基地局RGBTとなる。リ ンフィギュレーション3G基地局RGBTは、リコ フィギュレーション完了後に基地局構成管 装置50へリコンフィギュレーション完了通知 S7を発行することにより基地局の構成変更の 了を通知する。

 基地局構成管理装置50はリコンフィギュ ーション3G基地局RGBTに対してリコンフィギ レーション完了応答S8を発行した後に、3G移 機GMSがリコンフィギュレーション3G基地局RG BT及びSuper3Gコアネットワーク160を介して3G-RAN -IP網110に接続できるようにリコンフィギュレ ーション3G基地局RGBTへパス情報通知S9を発行 る。リコンフィギュレーション3G基地局RGBT パス情報通知S9を受信後に、ルーティング 設定し、基地局構成管理装置50へパス情報応 答S10を発行し、その後、通話シーケンスP3に ることで本シーケンスを終了する。なお、 記ルーティングとは、パス情報通知S9の内 で通信ルートを構築することを意味する。

 なお、図8で示した実施の形態2の通信シ テムにおけるシステムリコンフィギュレー ョン方法では、Super3G基地局SBTが基地局構成 理装置50から無線アクセス能力情報応答S4を 受けて、構成変更判定処理P1~リコンフィギュ レーション処理P2に至る処理を行っている。

 実施の形態2の通信システムにおいて、Sup er3G基地局SBTの構成変更制御部196は、構成変 判定処理P1の判定結果に応じて、基地局構成 管理装置50の了解の下、リコンフィギュレー ョン処理P2を行う。すなわち、リコンフィ ュレーションプログラム格納部197に格納さ たプログラムに従う処理を構成変更対象部19 9に対して実行することにより、リコンフィ ュレーション3G基地局RGBTに変更することが きる。

 その結果、Super3G基地局SBTの判断において 、Super3G基地局SBTを維持した状態あるいはリ ンフィギュレーション3G基地局RGBTとして選 的に活用することができるため、3G携帯電話 システム及びSuper3G携帯電話システムからな 通信環境が最適となる通信システムを提供 ることができる。

 加えて、実施の形態2の通信システムの構 成変更制御部196は、基地局構成管理装置50よ 受ける無線アクセス能力情報応答S4に基づ 、リコンフィギュレーション処理P2の実行の 有無を判断することにより、3G移動局GMS及びS uper3G移動局GMSの無線アクセス能力に適合した 通信環境を実現することができる。

 また、図8で示したシステムリコンフィギ ュレーション方法に変えて、3G移動局GMSから 接、無線アクセス能力情報相当を受けて、 成変更判定処理P1~リコンフィギュレーショ 処理P2に至る処理を行うことも考えられる この場合、3G移動局GMSの無線アクセス能力に 直接応答することができるため、速やかにリ コンフィギュレーションを行うことができる 効果を奏する。ただし、無線アクセス能力情 報要求S3,無線アクセス能力情報応答S4の授受 、Super3G基地局SBT,3G移動局GMS間で可能なこと が前提となる。

 (実施の形態3)
 図9はこの発明の実施の形態3である通信シ テムにおけるシステムリコンフィギュレー ョン方法の処理手順を示す説明図である。 9ではSuper3G基地局SBTは少なくとも1台のSuper3G 動局SMSと通信を行っている間におけるシス ムリコンフィギュレーション方法を示して る。以下、図9を参照して、実施の形態3の ステムリコンフィギュレーション方法を説 する。

 Super3G基地局SBTは少なくとも1台のSuper3G移 局SMSと通信を行っている通話中P4である。 の通話中P4において、移動機SMSのおかれてい る状況を把握するために定期的に該Super3G移 局SMSへ環境情報要求S11を発行する。なお、 宜上、図9の冒頭に通話中P4を示しているが Super3G基地局SBT(リコンフィギュレーション3G 地局RGBT)とSuper3G移動局SMS(リコンフィギュレ ーション3G移動局RGMS)との間における通話ル トは、図9の最終処理として示した通話シー ンスP3にまで会話レベルにおいて途切れる となく維持される。

 環境情報要求S11を受信したSuper3G移動局SMS は、干渉電力情報とドーマント状態情報、要 求帯域情報、移動速度情報、位置情報を含む 環境情報応答S12をSuper3G基地局SBTへ発行する なお、環境情報応答S12に含まれる情報にお て、「干渉電力情報」は通信環境を表して る。「ドーマント状態情報」は有線パスを 保したまま無線リソースを解放する制御方 を示す情報であり、「要求帯域情報」は3Gシ ステムでも十分対応可能な帯域かを判定する ための情報、「移動速度情報」は3Gシステム も十分対応可能な移動速度かを判定するた の情報、「位置情報」は移動機(Super3G移動 SMS)の存在する位置によってエラー率を推測 るための情報を意味する。

 Super3G基地局SBTは環境情報応答S12に含まれ る環境情報を参照し、最適な電波環境、帯域 、移動追随性、エラー訂正機能を持つシステ ムを選択するために構成変更の判定を行う。 Super3G基地局SBTは、3G基地局への構成変更ある いはSuper3G基地局SBTと3G基地局の混在が可能で あると判定した場合、基地局構成管理装置50 リコンフィギュレーション許可要求S5を発 する。基地局構成管理装置50は該リコンフィ ギュレーション許可要求S5を受信するとリコ フィギュレーションを開始させるためにSupe r3G基地局SBTに対してリコンフィギュレーショ ン許可応答S6を発行する。

 なお、環境情報応答S12に基づく構成変更 定処理P1の判定結果が構成変更の必要無し( 成変更不能の場合を含む)である場合、切替 要求S13の発行に伴う以下で述べる一連の処理 は行われることはない。

 Super3G基地局SBTはリコンフィギュレーショ ン許可応答S6を受信後、Super3G移動局SMSに対し て、3G移動局に切り替えるように切替要求S13 発行する。

 Super3G移動局SMSの構成変更制御部206は切替 要求S13を受信するとリコンフィギュレーショ ンプログラム格納部207からリコンフィギュレ ーションプログラムを呼び出し、構成変更対 象部205(下りベースバンド処理部202、上りベ スバンド処理部203及び移動機制御部204)に対 、リコンフィギュレーション処理P12を実施 ることでリコンフィギュレーション3G移動 RGMSとなる。

 リコンフィギュレーション3G移動局RGMSの 成変更制御部206はSuper3G基地局SBTへ切替完了 応答S14を発行する。

 Super3G基地局SBTはリコンフィギュレーショ ン許可応答S6を受信後、リコンフィギュレー ョン処理P2を開始し、リコンフィギュレー ョン3G基地局RGBTとなる。リコンフィギュレ ション3G基地局RGBTは、リコンフィギュレー ョン完了後に該基地局構成管理装置50へリコ ンフィギュレーション完了通知S7を発行する とで基地局の構成変更の完了を通知する。

 基地局構成管理装置50はリコンフィギュ ーション3G基地局RGBTに対してリコンフィギ レーション完了応答S8を発行した後に、リコ ンフィギュレーション3G移動局RGMSがリコンフ ィギュレーション3G基地局RGBT及びSuper3Gコア ットワーク160を介して3G-RAN-IP網110に接続で るようにリコンフィギュレーション3G基地局 RGBTへパス情報通知S9を発行する。リコンフィ ギュレーション3G基地局RGBTは該パス情報通知 S9を受信後に、パス情報通知S9に基づくルー ィングを設定し、基地局構成管理装置50へパ ス情報応答S10を発行する。

 また、リコンフィギュレーション3G基地 RGBTは、リコンフィギュレーション3G移動局RG MSとの通信を再開するためにリコンフィギュ ーション3G移動局RGMSに対して復旧要求S15を 行する。その後、リコンフィギュレーショ 3G基地局RGBTとリコンフィギュレーション3G 動局RGMSとの間に復旧処理P5が行われる。

 復旧処理P5が必要な理由は以下の通りで る。基地局と移動機は、当所は「Super3G」と て動作していたが、切り替えの必要性からS uper3G基地局は3G基地局へ、Super3G移動機は3G移 機へ変更された。この動き(変更)が原因でSu per3Gとしての通信が保留状態となり、基地局 移動機がリコンフィギュレーションした後 保留していた通信を3Gとして復旧させるた に「復旧処理」が必要となる。

 復旧処理P5後、リコンフィギュレーショ 3G移動局RGMSは、リコンフィギュレーション3G 基地局RGBTに対して復旧完了応答S16を発行し その後、リコンフィギュレーション3G基地局 RGBT、リコンフィギュレーション3G移動局RGMS 通話シーケンスP3に入ることで本シーケンス を終了する。

 なお、復旧処理P5は比較的短時間で済ま ことができるため、通話中P4の通話レベルに 影響を与えることはほとんどない。

 このように、実施の形態3の通信システム において、Super3G基地局SBTの構成変更制御部19 6は、Super3G移動局SMSの環境情報応答S12に基づ 、リコンフィギュレーション処理P2実行の 無を判断することにより、Super3G移動局SMSの 境に適合した通信環境を実現することがで る。

 なお、図9で示したシステムリコンフィギ ュレーション方法以外に、Super3G基地局SBTが3G 移動局GMSの環境情報に基づき、リコンフィギ ュレーション処理P2の実行の有無を判断する とも可能であり、同様な効果を奏する。

 さらに、実施の形態3の通信システムにお いて、Super3G移動局SMSの構成変更制御部206は 必要に応じて構成変更対象部205を変更して コンフィギュレーション3G移動局RGMSを得る コンフィギュレーション処理P12を実行する とができる。

 その結果、Super3G基地局SBTからの切替要求 S13に応じて、Super3G移動局SMSを維持した状態 るいはリコンフィギュレーション3G移動局RGM Sとして選択的に活用することができるため 3G携帯電話システム及びSuper3G携帯電話シス ムからなる通信環境が最適となる通信シス ムを提供することができる。

 (実施の形態4)
 図10はこの発明の実施の形態4である通信シ テムにおけるシステムリコンフィギュレー ョン方法の処理手順を示す説明図である。 10ではSuper3G基地局SBTは少なくとも1台のSuper3 G移動局SMSと通信を行っている間における移 機の移動速度に基づくシステムリコンフィ ュレーション方法を示している。以下、図10 を参照して、実施の形態4のシステムリコン ィギュレーション方法を説明する。

 Super3G基地局SBTは少なくとも1台のSuper3G移 局SMSと通信を行っている通話中P4である。 の通話中P4において、Super3G移動局SMSの移動 度を把握するために定期的にSuper3G移動局SMS 移動速度情報要求S17を発行する。

 移動速度情報要求S17を受信したSuper3G移動 局SMSは、移動速度情報を含む移動速度情報応 答S18をSuper3G基地局SBTへ発行する。

 Super3G基地局SBTは移動速度情報応答S18中に おける移動速度情報を参照し、構成変更判定 処理P1sを実行する。すなわち、Super3G基地局SB Tは、復調部内のチャネル推定機能を変更す 。そして、チャネル推定は複数の受信デー をサンプリングしてその演算結果から移動 度を推定するが、移動速度が速い場合には 動機への追随性を考慮してサンプル数が少 い復調部となるように、移動速度が遅い場 にはノイズ(熱雑音)の影響を少なくし、S/N( 号電力対雑音電力比)を良くするためにサン ル数が多い復調部となるように構成変更の 定を行う。Super3G基地局SBTは、復調部の変更 が可能であると判定した場合、基地局構成管 理装置50に対してリコンフィギュレーション 可要求S5を発行する。

 なお、移動速度情報応答S18に基づく構成 更判定処理P1sの判定結果が構成変更の必要 し(構成変更不能の場合を含む)である場合 リコンフィギュレーション許可要求S5の発行 に伴う以下で述べる一連の処理は行われるこ とはない。

 基地局構成管理装置50はリコンフィギュ ーション許可要求S5を受信するとリコンフィ ギュレーションを開始させるためにSuper3G基 局SBTに対してリコンフィギュレーション許 応答S6を発行する。

 Super3G基地局SBTは該リコンフィギュレーシ ョン許可応答を受信後、部分リコンフィギュ レーション処理P2s(部分再構成処理)を開始し リコンフィギュレーションSuper3G基地局RSBT なる。すなわち、上りベースバンド処理部19 5内の復調部がSuper3G移動局SMSの移動速度に適 した内容のリコンフィギュレーションSuper3G 基地局RSBTとなる。

 リコンフィギュレーションSuper3G基地局RSB Tは、リコンフィギュレーション完了後に基 局構成管理装置50へリコンフィギュレーショ ン完了通知S7を発行することで基地局の構成 更の完了を通知する。基地局構成管理装置5 0はリコンフィギュレーションSuper3G基地局RSBT に対してリコンフィギュレーション完了応答 S8を発行する。その後、リコンフィギュレー ョンSuper3G基地局RSBT,Super3G移動局SMS間で通話 シーケンスP3が行われることになり本シーケ スを終了する。

 実施の形態4の通信システムにおいて、Sup er3G基地局SBTの構成変更制御部196は、必要に じて構成変更対象部199の一部を変更してリ ンフィギュレーションSuper3G基地局RSBTを得る 部分リコンフィギュレーション処理P2sを実行 することができる。

 その結果、現在の通信環境に応じてSuper3G 基地局SBTの構成変更対象部199の一部を変更し て、通信環境が最適となる通信システムを提 供することができる。

 さらに、実施の形態4の通信システムにお いて、構成変更制御部196は、Super3G移動局SMS 移動速度情報に基づき、部分リコンフィギ レーション処理P2sの実行の有無を判断する とにより、Super3G移動局SMSの移動速度に適合 た通信環境を実現することができる。

 (実施の形態5)
 図11はこの発明の実施の形態5である通信シ テムにおけるシステムリコンフィギュレー ョン方法の処理手順を示す説明図である。 11ではSuper3G基地局SBTは少なくとも1台のSuper3 G移動局SMSと通信を行っている間における移 機の位置情報に基づくシステムリコンフィ ュレーション方法を示している。以下、図11 を参照して、実施の形態5のシステムリコン ィギュレーション方法を説明する。

 Super3G基地局SBTは少なくとも1台のSuper3G移 局SMSとの間で通話中P4である。この通話中P4 において、移動機の位置を把握するために定 期的に該Super3G移動局SMSへ位置情報要求S19を 行する。位置情報要求を受信したSuper3G移動 SMSは、位置情報を含む位置情報応答S20をSupe r3G基地局SBTへ発行する。

 Super3G基地局SBTは位置情報応答S20に含まれ る位置情報を参照して構成変更判定処理P1sを 実行する。すなわち、Super3G基地局SBTは、上 ベースバンド処理部195内にあるエラー訂正 を最適な状態、すなわち、Super3G移動局SMSが 射のほとんどない田舎等、伝送路の状態が い環境にいると推定した場合、伝送レート 上げるために符号化率の高いFEC(誤り訂正回 路)を実装するため、また、Turbo繰り返し回数 が少ないTurbo復号部を実装するために構成変 の判定を行う。Super3G基地局SBTは、エラー訂 正部の構成変更が可能であると判定した場合 、基地局構成管理装置50に対してリコンフィ ュレーション許可要求S5を発行する。

 なお、位置情報応答S20に基づく構成変更 定処理P1sの判定結果が構成変更の必要無し( 構成変更不能の場合を含む)である場合、リ ンフィギュレーション許可要求S5の発行に伴 う以下で述べる一連の処理は行われることは ない。

 基地局構成管理装置50はリコンフィギュ ーション許可要求S5を受信するとリコンフィ ギュレーションを開始させるためにSuper3G基 局SBTに対してリコンフィギュレーション許 応答S6を発行する。Super3G基地局SBTはリコン ィギュレーション許可応答S6を受信後、部分 リコンフィギュレーション処理P2sを開始し、 リコンフィギュレーションSuper3G基地局RSBTと る。すなわち、上りベースバンド処理部195 の誤り訂正回路がSuper3G移動局SMSの位置に適 合した内容のリコンフィギュレーションSuper3 G基地局RSBTとなる。

 リコンフィギュレーションSuper3G基地局RSB Tは、リコンフィギュレーション完了後に該 地局構成管理装置50へリコンフィギュレーシ ョン完了通知S7を発行することで基地局の構 変更の完了を通知する。基地局構成管理装 50はリコンフィギュレーションSuper3G基地局R SBTに対してリコンフィギュレーション完了応 答S8を発行し、その後、リコンフィギュレー ョンSuper3G基地局RSBT,Super3G移動局SMS間で通話 シーケンスP3が行われるようになり本シーケ スを終了する。

 実施の形態4の通信システムにおいて、構 成変更制御部196は、Super3G移動局SMSの位置情 に基づき、部分リコンフィギュレーション 理P2sの実行の有無を判断することにより、Su per3G移動局SMSの位置に適合した通信環境を実 することができる。

 (実施の形態6)
 図12はこの発明の実施の形態6である通信シ テムにおけるシステムリコンフィギュレー ョン方法の処理手順を示す説明図である。 12ではSuper3G基地局SBTは少なくとも1台のSuper3 G移動局SMSと通信を行っている間にネットワ クの一部に回線障害が発生した場合のシス ムリコンフィギュレーション方法を示して る。以下、図12及び図1を参照して、実施の 態6のシステムリコンフィギュレーション方 を説明する。

 Super3Gコアネットワーク160は配下のネット ワーク管理を行っており、ネットワークの一 部に回線障害が発生し、該回線障害によって IPベース・マルチメディア・サブシステム20 Super3G基地局SBT1~SBTmの一部あるいは全部間の 信経路が確保できないと判断した場合、基 局構成管理装置50へ該回線障害の情報を含 回線障害情報S50を発行する。

 基地局構成管理装置50は、回線障害情報S5 0を受信すると、Super3G基地局SBT1~SBTmの一部あ いは全部を3G基地局として存続させるため 、3G-RAN-IP網110及び3Gコアネットワーク90(図12 は図示せず)に対して構成変更通知S21を発行 するとともに、Super3Gネットワーク160(第1のネ ットワーク部)に対して構成変更通知S25を発 する。

 3G-RAN-IP網110及び3Gコアネットワーク90(第2 ネットワーク部)は該構成変更通知S21を受信 することで基地局が新たに追加されることを 認識して既存の構成情報を変更し、それぞれ 基地局構成管理装置50へ構成変更応答S22を発 する。

 一方、Super3Gコアネットワーク160は基地局 が管理対象外になることを認識して既存の構 成情報を変更し、基地局構成管理装置50へ構 変更応答S26を発行する。

 基地局構成管理装置50は、構成変更応答S2 2及びS26を受信するとSuper3G基地局SBT1~SBTmの一 あるいは全部の経路を確保するために3G-RAN- IP網110及び3Gコアネットワーク90に対しパス設 定要求S23を発行するとともに、Super3Gネット ーク160に対しパス設定要求S27を発行する。

 3G-RAN-IP網110及び3Gコアネットワーク90は、 パス設定要求S23に応じて基地局の経路を確保 して基地局構成管理装置50に対しパス設定応 S24を発行する。また、Super3Gコアネットワー ク160も同様にして基地局構成管理装置50に対 パス設定応答S28を発行する。

 以上のようなシーケンスによってSuper3G基 地局SBT1~SBTmの一部あるいは全部、ゲートウェ イ180、Super3Gコアネットワーク160、ゲートウ イ170、ゲートウェイ130、3G-RAN-IP網110、ゲー ウェイ100、3Gコアネットワーク90、ゲートウ イ30、及びIPベース・マルチメディア・サブ システム20の通信経路を確保する。

 基地局構成管理装置50は、パス設定が完 すると設定されたパスを利用してSuper3G基地 SBT1~SBTmの一部あるいは全部へ経路情報を含 パス情報通知S9をSuper3G基地局SBT(SBT1~SBTm)に し発行する。

 Super3G基地局SBT1~SBTmの一部あるいは全部は Super3G移動局SMS1~SMSnと通信している場合は、Su per3G移動局SMS1~SMSnを3G移動機にリコンフィギ レーションさせるために切替要求S13を発行 る。以降、説明の都合上、一つのSuper3G基地 SBT及びSuper3G移動局SMSを代表させて説明する 。

 Super3G移動局SMSの構成変更制御部206は、切 替要求S13を受信するとリコンフィギュレーシ ョンプログラム格納部207からリコンフィギュ レーションプログラムを呼び出し、構成変更 対象部205に対するリコンフィギュレーション 処理P12を実施することにより、リコンフィギ ュレーション3G移動局RGMSとなる。

 Super3G移動局SMSのリコンフィギュレーショ ン処理P12と並行して、Super3G基地局SBTの構成 更制御部196は、リコンフィギュレーション ログラム格納部197からリコンフィギュレー ョンプログラムを読み出し、構成変更対象 199に対するリコンフィギュレーション処理P2 を実施することにより、リコンフィギュレー ション3G基地局RGBTとなる。

 一方、リコンフィギュレーション3G移動 RGMSの構成変更制御部206は、切替が完了した とをSuper3G基地局SBTへ通知するために切替完 了応答S14を発行する。

 すると、リコンフィギュレーション3G基 局RGBTは、通信を行っていたリコンフィギュ ーション3G移動局RGMSに対して通信を復旧さ るために復旧要求S15を発行する。

 リコンフィギュレーション3G移動局RGMSは 旧要求S15を受信後、リコンフィギュレーシ ン3G基地局RGBT、リコンフィギュレーション3 G移動局RGMS間における復旧処理P5を実行し、 の後、リコンフィギュレーション3G基地局RGB Tに対して復旧完了応答S16を発行する。

 リコンフィギュレーション3G基地局RGBTは 旧完了応答S16を受信後、コンフィギュレー ョンが完了したことを通知するために、基 局構成管理装置50へパス情報応答S10を発行 、その後、両者(RGBT、RGMS)で通話シーケンスP 3に入ることにより本シーケンスを終了する

 実施の形態6の通信システムにおいて、基 地局構成管理装置50は、Super3Gネットワーク160 より得られる回線障害情報S50に基づき、以下 の機能を備える。すなわち、基地局構成管理 装置50は、Super3Gネットワーク160並びに3G-RAN-IP 網110及びコアネットワーク90に対し通信経路 変更させる情報である変更通信経路情報(パ ス設定要求S23,S25)を出力する機能及びSuper3G基 地局SBTに対し変更通信経路情報(パス情報通 S9)を通知する機能を備える。

 その結果、Super3Gネットワーク160(第1のネ トワーク部)並びに3G-RAN-IP網110及びコアネッ トワーク90(第2のネットワーク部)は、パス設 要求S23,S25に基づき、ネットワーク接続内容 を変更して、Super3Gネットワーク160と3G-RAN-IP 110及びコアネットワーク90とをゲートウェイ 130,170を介して接続状態にすることができる そして、Super3G基地局SBTは、パス情報通知S9 基づき、リコンフィギュレーション処理P2を 実行してリコンフィギュレーション3G基地局R GBTとなることにより、Super3Gネットワーク160 回線障害が生じてもSuper3G携帯電話システム 利用した通信環境を維持することができる 果を奏する。

 (実施の形態7)
 図13はこの発明の実施の形態7である通信シ テムにおけるシステムリコンフィギュレー ョン方法の処理手順を示す説明図である。 13では実施の形態1~実施の形態5のいずれか システムリコンフィギュレーションが実行 れた場合のネットワーク側の接続変更の処 手順を示している。以下、図13及び図1を参 して、実施の形態7のシステムリコンフィギ レーション方法を説明する。なお、実施の 態7のシステムリコンフィギュレーションは 実施の形態1~実施の形態3のうちのいずれかの リコンフィギュレーション処理P2と並行して われる。

 Super3G基地局SBTが基地局構成管理装置50へ コンフィギュレーション許可要求S5を発行 ることで3G基地局への構成変更あるいはSuper3 G基地局SBTの内部構成変更へのリコンフィギ レーションが開始される。

 基地局構成管理装置50はリコンフィギュ ーション許可要求S5を受信すると、Super3G基 局SBTへリコンフィギュレーション許可応答S6 を発行する。

 そして、基地局構成管理装置50は3G-RAN-IP 110及びコアネットワーク90(図13では図示せず )に構成変更通知S21を発行するとともに、Super 3Gネットワーク160に対して構成変更通知S25を 行する。

 3Gコアネットワーク90及び3G-RAN-IP網110は構 成変更通知S21を受信することで基地局が新た に追加されることを認識して既存の構成情報 を変更し、それぞれ基地局構成管理装置50へ 成変更応答S22を発行する。一方、Super3Gコア ネットワーク160は基地局が管理対象外になる ことを認識して既存の構成情報を変更し、基 地局構成管理装置50へ構成変更応答S26を発行 る。

 基地局構成管理装置50は、構成変更応答S2 2,S26を受信するとSuper3G基地局SBTの経路を確保 するために3G-RAN-IP網110及び3Gコアネットワー 90に対しパス設定要求S23を発行するととも 、Super3Gコアネットワーク160に対しパス設定 求S27を発行する。

 3G-RAN-IP網110及び3Gコアネットワーク90はパ ス設定要求S23に応じて、Super3Gコアネットワ ク160はパス設定要求S27に応じて、それぞれ 地局の経路を確保し、それぞれ基地局構成 理装置50へパス設定応答S24及びS28を発行する 。

 以上のようなシーケンスによって該Super3G 基地局SBT、ゲートウェイ180、Super3Gコアネッ ワーク160、ゲートウェイ170、ゲートウェイ13 0、3G-RAN-IP網110、ゲートウェイ100、3Gコアネッ トワーク90、ゲートウェイ30、IPベース・マル チメディア・サブシステム20の通信経路を確 する。

 一方、Super3G基地局SBTはリコンフィギュレ ーション許可応答S6の受信後、ネットワーク の処理と並行して実施の形態1~実施の形態3 示したリコンフィギュレーション処理P2の ずれかを実行する。

 その結果、Super3G基地局SBTは、リコンフィ ギュレーションSuper3G基地局RSBT(図13では図示 ず)あるいはリコンフィギュレーション3G基 局RGBTとなる。図13では説明の都合上、リコ フィギュレーション3G基地局RGBTとなった場 を示しており、以降、リコンフィギュレー ョン処理P2によってリコンフィギュレーシ ン3G基地局RGBTとなったと想定して説明する

 リコンフィギュレーション3G基地局RGBTは コンフィギュレーション完了通知S7(図13で 図示せず)を基地局構成管理装置50に対し発 する。

 リコンフィギュレーション完了通知S7を けた基地局構成管理装置50は、一連のネット ワークのパス設定(S21~S28)の完了後に、リコン フィギュレーション完了応答S8をリコンフィ ュレーション3G基地局RGBTに発行する。

 さらに、基地局構成管理装置50はリコン ィギュレーション3G基地局RGBTにパス情報通 S9を発行する。リコンフィギュレーション3G 地局RGBTは基地局構成管理装置50に対してパ 情報応答S10を発行することにより本シーケ スを終了する。

 実施の形態7の通信システムは、構成変更 制御部196は基地局構成管理装置50の了解(リコ ンフィギュレーション許可応答S6)の下、リコ ンフィギュレーション処理P2を実行する。

 一方、基地局構成管理装置50は、例えば 3G移動局GMSがリコンフィギュレーション3G基 局RGBTを介してSuper3G携帯電話システムに接 する場合に、Super3Gネットワーク160とコアネ トワーク90及び3G-RAN-IP網110とをゲートウェ 130,170によって接続する通信経路を設定する その結果、リコンフィギュレーション処理P 2によってSuper3G基地局SBTがリコンフィギュレ ション3G基地局RGBTに変更された後において 通信に支障が生じることはない環境を確保 ることができる。

 (その他)
 上述した実施の形態では、Super3G基地局SBTが リコンフィギュレーション処理P2を行い、Supe r3G移動局SMSがリコンフィギュレーション処理 P12を行う場合を主として説明したが、同様に して3G基地局GBT及び3G移動局GMSがそれぞれリ ンフィギュレーション処理を行うようにす ことも可能である。

 この場合、3G基地局GBTは、Super3G基地局SBT 構成変更制御部196、リコンフィギュレーシ ンプログラム格納部197及び構成変更対象部1 99に相当する構成を有する。同様に、3G移動 GMSは、構成変更制御部206、リコンフィギュ ーションプログラム格納部207及び構成変更 象部205に相当する構成を有する。 この発明 は詳細に説明されたが、上記した説明は、す べての局面において、例示であって、この発 明がそれに限定されるものではない。例示さ れていない無数の変形例が、この発明の範囲 から外れることなく想定され得るものと解さ れる。