以下、添付図面を参照して、本発明の好� ��な実施形態について詳細に説明する。なお� ��説明において、同一要素又は同一機能を有� ��る要素には、同一符号を用いることとし、� ��複する説明は省略する。

 図1から図4を参照して本発明の好適な第1実� ��形態について説明する。
 図1(a)に示すように、金属線状体1は、その� �部1a同士が接続部2で接続されている。この� �続部2では、金属線状体1が、互いに均等に撚 り合わされており、その撚り合わせ部分では 、互いの金属線状体1同士が塑性変形して一� �化されている。均一に撚り合わされた金属� �状体1同士は、撚り合わせによる互いの摩擦� ��により強固に接続される。

 なお、図1(b)に示すように、金属線状体1� �接続部2の導入方向側端部1aを導入方向に対� �て逆方向に折り曲げて折り曲げ部1bを形成し てから、3~10mmの折り曲げ代を残して余長部分 を切断除去することで、この金属線状体1を� �間品として次工程パスラインに導入(図中矢� ��方向)する場合に、切断端部1aが引っかかっ� ��過大な負荷が掛かり、接続部2で切断される ようなトラブルを確実に防止できる。

 また、両金属線状体1を撚り合わせ時、そ れぞれの端末部に引張り抵抗を与えることに より、より均一な撚り合わせを行うことがで きる。

 この金属線状体1は、例えば、スチール、 銅あるいはアルミニウム等の塑性変形可能な 材質から形成されたものである。そのため、 撚り合わせた形状が維持され、金属線状体1� �張力等が作用しても接続状態が強固に維持� �れる。

 また、上記方法により接続した金属線状� ��1の接続部2をその接続部直径または若干小� �い直径を持つ半割り治具を用いて万力等で� �縮することにより、一層強固な接続が可能� �ある。

 また、金属線状体1は、単素線、撚線(ス� �ランド)、撚線同士を撚り合わせた複合撚線( コード)など、様々な形態の線状体を採用で� �る。

 また、図2に示すように、接続部2で金属� �状体1同士が低温溶融軟金属12により固着さ� �ていると良い。低温溶融軟金属は、例えば� �銅錫合金(半田)を好適に使用できる。図2(a)� �示した形態では、撚り合わされた金属線状� �1同士の各境界部分に低温溶融軟金属12がそ� �濡れ性を利用してろう付けされて、金属線� �体1同士が固着されているが、接続部2の全体 を低温溶融軟金属12により覆って肉盛り固着� ��るようにしても良い。

 なお、図2(b)に示すように、金属線状体1� �接続部2aの導入方向側端部1aを導入方向に対� ��て逆方向に折り曲げて折り曲げ部1bを形成� �ることで、上述したように接続部2aで切断さ れるようなトラブルを確実に防止できる。

 このように、金属線状体1同士が低温溶融 軟金属12により固着されていることにより、� ��続部2における金属線状体1同士の撚り戻し� �発生を防ぎ、さらには接続部2の強度を向上� ��せることができる。なお、金属線状体1同士 の固着材として、低温溶融軟金属12の代わり� ��接着剤を使用することも可能である。

 次に、金属線状体1同士を接続するために 用いられる接続装置について説明する。図3� �金属線状体同士を接続する接続装置の正面� �であり、図4は金属線状体同士を接続する接� ��装置の断面図である。

 図3及び図4に示すように、この接続装置11 は、箱型に形成されたケース21を有している� ��このケース21は、下ケース22と、この下ケー ス22の上部に設置された上ケース23とから構� �されたもので、下ケース22に対して上ケース 23がヒンジ24で回動可能に連結されている。

 下ケース22には、一方の側板22aに、間隔� �あけて配置された一対のアイドル用歯車31a� �設けられており、これらアイドル歯車31aは� �その軸32aが、側板22aに、軸受33aによって回� �可能に支持されている。

 また、下ケース22の他方の側板22bにも、� �隔をあけて配置された一対のアイドル用歯� �31bが設けられており、これらアイドル歯車31 bは、その軸32bが、側板22bに、軸受33bによっ� �回転可能に支持されている。

 そして、両側板22a,22bのそれぞれのアイド ル歯車31a,31bが、互いに対向位置に配置され� �いる。

 これらアイドル歯車31a,31bには、周囲に歯 (図示略)が形成された平歯車からなる第2回転 体である第2平歯車41a,41bが設置可能とされて� ��る。そして、これら第2平歯車41a,41bをアイ� �ル歯車31a,31bに噛み合わせることにより、こ� ��ら第2平歯車41a,41bが下ケース22内で回転可能 に支持される。

 これら第2平歯車41a,41bは、その中心に対� �て近接した偏心位置に、金属線状体1の径よ� ��も僅かに大径の挿通孔43が形成されており� �この挿通孔43に金属線状体1が挿通可能とさ� �ている。また、これら第2平歯車41a,41bには、 その外周における歯同士の間で開放されたス リット44が第2平歯車41a,41bの中心まで形成さ� �ており、このスリット44は、その底部が第2� �歯車41a,41bの中心位置に配置されている。こ� ��スリット44は、金属線状体1の径よりも僅か� ��大きな幅寸法を有しており、このスリット4 4に金属線状体1が、第2平歯車41a,41bの外周側� �開放部分から挿入可能とされている。また� �スリット44の底部近傍ではスリット44の形成� ��向が曲げられており、それにより底部近傍� ��配置した金属線状体1を第2平歯車41a,41bの径� ��向外側に移動させにくいようにしている。� ��なわち、金属線状体1をスリット44の底部で� ��持しやすい。

 これら第2平歯車41a,41bの間には、その中� �位置に、円筒状のスペーサ45が設置されてい る。このスペーサ45は、その周囲の一部に、� ��方向にわたる切欠部46を有している。第2平� ��車41a,41bには、その中心位置に、互いに対向 する突起部47a,47bが形成されており、これら� �起部47a,47bがスペーサ45内に嵌合可能とされ� �いる。そして、このスペーサ45によって、下 ケース22内に設置された第2平歯車41a,41b同士� �所定間隔に配置されている。

 また、スペーサ45の内径は、金属線状体1� ��軸方向に2本重ねた状態よりも僅かに大径と されており、一対の第2平歯車41a,41bの間に架� ��渡される金属線状体1相互の径方向外側への 移動を規制する線状体規制部材としても機能 するものである。一例として、スペーサ45の� ��径は、金属線状体1の外径の2.2倍である。

 また、下ケース22には、側板22a,22bの上縁� ��、凹部48a,48bが形成されており、下ケース22� ��の第2平歯車41a,41bの中心部付近が露出され� �いる。

 上ケース23には、一方の側板23a及び他方� �側板23bに、それぞれ伝達歯車51a,51bが対向位� ��に設けられており、これら伝達歯車51a,51bは 、その軸52a,52bが、側板23a,23bに、軸受53a,53bに よって回転可能に支持されている。

 この伝達歯車51a,51bは、第1平歯車54及び従 動かさ歯車55を有しており、平歯車部54は、� �2平歯車41a,41bに歯合可能とされている。

 また、上ケース23の天板23cには、駆動か� �歯車56が設けられており、この駆動かさ歯車 56は、伝達歯車51a,51bの従動かさ歯車55に噛み� ��わされている。この駆動かさ歯車56は、そ� �軸57が天板23cに設けられた軸受59により回転� ��能に支持されており、天板23cの上面側に突� ��された軸57の駆動かさ歯車56と反対側の端部 には、ハンドル58が取り付けられている。そ� ��て、このハンドル58を把持して回転させる� �とにより、駆動かさ歯車56が回転する。なお 、本実施形態の従動かさ歯車55および駆動か� ��歯車56は、まがりばかさ歯車である。

 一例として、駆動かさ歯車56の歯数は20枚 であり、伝達歯車51a,51bのかさ歯車部55及び第 1平歯車54の歯数はそれぞれ40枚であり、第2平 歯車41a,41bの歯数は24枚であり、アイドル歯車 31a,31bの歯数は12枚である。この場合、駆動か さ歯車56が2回転することにより、伝達歯車51a ,51bが1回転する。また、伝達歯車51a,51bが3回� �することにより、第2平歯車41a,41bが5回転す� �。

 次に、上記接続装置11を用いて金属線状� �1同士を接続する方法について説明する。

 まず、接続装置11の両側部から、ケース21 内の第2平歯車41a,41bのそれぞれのスリット44� �、それぞれの金属線状体1の端部1aを挿入し� �さらに、対向側の第2平歯車41a,41bの挿通孔43� ��通して外部に所定寸法だけ延出させる。

 もしくは、接続装置11のケース21内から第 2平歯車41a,41bを取り外しておき、それぞれ金� ��線状体1を挿入した後、ケース21内の所定位� ��にセットする。

 この状態で、接続装置11のハンドル58を把 持して回す。このようにすると、駆動かさ歯 車56が回転し、その回転によって伝達歯車51a, 51bが互いに逆方向へ回転する。さらに、これ ら伝達歯車51a,51bの回転が第2平歯車41a,41bに伝 達され、これら第2平歯車41a,41bが互いに逆方� ��へ回転する。

 これにより、第2平歯車41a,41bの挿通孔43及 びスリット44に通されて拘束された金属線状� ��1が、第2平歯車41a,41b同士の間で撚り合わさ� ��る。その際、撚り合わせにより金属線状体1 同士は接続部2に向かって引き寄せられ、第2� ��歯車41a,41bの間隔が縮む力が作用するが、第 2平歯車41a,41bの間にはスペーサ45が配置され� �いるため、第2平歯車41a,41bを所定位置に保っ て均一な撚り合わせが行なわれる。

 また、スペーサ45は、第2平歯車41a,41bの間 に架け渡された金属線状体1に対して径方向� �側の近接した位置に配置されているため、� �り合わせの際には、金属線状体1相互の径方� ��外側への移動を規制する。すなわち、撚り� ��せる際に金属線状体1が蛇行(または偏心)し� ��うとしても、スペーサ45の内周面に接触す� �ため、その接触抵抗により金属線状体1同士� ��撚り合わせの軸(第2平歯車41a,41bの回転軸)に 安定して沿わせた状態とすることができる。 したがって、金属線状体1同士を均一かつ強� �に撚り合わせることができる。そして、所� �回数だけ撚り合わせたらハンドル58を停止さ せて撚り合わせを終了させる。

 次に、図4に示すように、金属線状体1同� �が撚り合わされて接続部2が形成された状態� ��、接続装置11に備えられている通電加熱手� �である加熱装置Hの接触子h1,h2を金属線状体1� ��端部1aに接続させる。そして、加熱装置Hの� ��イッチを入れることで、接触子h1,h2間が通� �され、接続部2自体の通電抵抗により撚り合� ��せ箇所を250℃~500℃、好ましくは400℃前後ま で加熱させ、少なくとも10秒以上、好ましく� ��20秒前後の間保持させて焼鈍させる。これ� �より、接続部2の直径型付け率を100%前後にす ることができる。

 次に、ヒンジ24で上ケース23を回動させる ことにより、下ケース22の上部を開放させ、� ��ケース22内の第2平歯車41a,41bを取り出す。

 第2平歯車41a,41bを互いに離間する方向へ� �動させ、それぞれの第2平歯車41a,41bの挿通孔 43から金属線状体1の端部1aを引き抜く。そし� ��、さらに第2平歯車41a,41bのスリット44から金 属線状体1を引き出し、スペーサ45を、その切 欠部46から金属線状体1を引き出すことにより 取り外す。

 その後、接続部2から延在する端部1aの非� ��り合わせ部分を、ニッパー又はクリッパー� ��によって切断する。

 これにより、金属線状体1は、その端部1a� ��士が互いに均一に撚り合わされ、その撚り� ��わされた接続部2で塑性変形して一体化され て、強固に接続された状態とされる。

 なお、撚り合わせた後に焼鈍をさせずに� ��図2に示したように、接続部2を低温溶融軟� �属12により固着することも可能である。それ により、接続部2の撚り戻しを防ぐとともに� �固な接続状態とすることができる。

 以上説明したように、本実施形態によれ� ��、第2平歯車41a,41bの挿通孔43及びスリット44� ��らなる保持部にそれぞれの金属線状体1の端 部1a近傍をそれぞれ保持させて互いの金属線� ��体1の端部1a近傍を軸方向に重なるように架� ��渡し、第2平歯車41a,41bを、逆方向へ相対的� �回転させる。これにより、これら第2平歯車4 1a,41bの間で金属線状体1同士を、容易にかつ� �コストで均一に撚り合わせて塑性変形させ� �強固に接続することができる。

 また、第2平歯車41a,41bは、挿通孔43及びス リット44が金属線状体1の保持部とされている ので、スリット44へ金属線状体1を挿入し、こ のスリット44からなる保持部で金属線状体1を 容易に保持させることができる。また、挿通 孔43に金属線状体1を挿入して保持させた場合 、金属線状体1を撚り合わせる際に、挿通孔43 の内縁で金属線状体1の外周を確実に保持さ� �ることができ、さらに均一に撚り合わせる� �とができる。

 また、スペーサ45が線状体規制部材とし� �機能し、一対の回転体の間に架け渡された� �属線状体1相互の径方向外側への移動をスペ� ��サ45により規制した状態で金属線状体1同士� ��撚り合わせる。そのため、金属線状体1同士 を撚り合わせの軸に安定して沿わせた状態と することができ、金属線状体1の振れ回りを� �ぎながら均一かつ強固に撚り合わせること� �できる。

 また、金属線状体1の撚り合わせた接続部 2部分の端部1a,1a間を加熱装置Hにより通電さ� �ることで、接続部2を接続装置にかけたまま� ��状態で、250℃~500℃の範囲で加熱させ、10秒� ��上の間保持して焼鈍させる。これにより、� ��単な加熱装置で接続部2の直径型付け率を100 %前後にして、接続部の接触抵抗を向上させ� �ことができる。

 また、金属線状体1同士を接続する接続装 置11は、特殊な機構等を用いない簡易的な構� ��であるので、設備費を大幅に低減すること� ��できる。また、線状体規制部材とスペーサ4 5が一つの部材として構成されているため、� �品点数の削減を図り装置の構成を簡略化す� �ことができる。なお、スペーサ45とは別体の 線状体規制部材を設けても良い。

 特に、金属線状体1を保持する保持部であ るスリット44は、第2平歯車41a,41bの外周側に� �ける伝達歯車51a,51bの第1平歯車54と歯合する� ��の間で開放されているので、歯の位置にス� ��ット44を形成した場合と比較して、第2平歯� ��41a,41bの歯を平歯車部54に確実に歯合させる� ��とができる。また、歯の寿命低下や伝達歯� ��51a,51bからの動力伝達不良を抑えることがで きる。

 また、平歯車とかさ歯車とを一体化した� ��1平歯車54と従動かさ歯車55とを有する伝達� �車51a,51bを用いたので、部品点数の削減及び� ��造の簡略化を図ることができ、さらに低コ� ��ト化を図ることができる。

 また、伝達歯車51a,51bと反対側に、それぞ れ一対のアイドル歯車31a,31bを設けて第2平歯� ��41a,41bに歯合させて回転可能に支持させたの で、伝達歯車51a,51bとともにアイドル歯車31a,3 1bによって軸受等を用いることなく第2平歯車 41a,41bを回転可能にかつ着脱可能に支持する� �とができる。

 また、第2平歯車41a,41bの間に、所定長さ� �法のスペーサ45を設けたので、金属線状体1� �士を所定長さ寸法で撚り合わせて接続する� �とができるとともに、撚り合わせのさらな� �均一化を図ることができる。

 また、接続部2において金属線状体1同士� �低温溶融軟金属12により固着されることによ り、金属線状体1同士の撚り戻りを抑制し、� �らには接続部2の接触抵抗を向上させること� ��できる。

 なお、上記実施形態では、単線からなる� ��属線状体1同士を接続する場合を例にとって 説明したが、互いに接続する金属線状体1と� �ては、複数の素線を撚り合わせた撚線でも� �い。その場合は、端部1a同士の接続時におけ る撚り合わせ方向を、素線の撚り合わせ方向 と同一方向とするのが良い。このようにする と、金属線状体1を撚り合わせて接続する際� �、両撚線の撚りがさらに加えられることに� �り、撚り合わせによる接続状態を確実に維� �することができる。

 また、接続後の金属線状体1を複数撚り合 わせて撚線とする場合は、端部1a同士の接続� ��における撚り合わせ方向を、撚線とする際� ��撚り合わせ方向と同一方向とするのが良い� ��このようにすると、複数の金属線状体1を撚 り合わせる際に、それぞれの金属線状体1の� �続部2における撚り合わせの状態を確実に維� ��することができる。

 また、上記の接続方法は、一対の金属線� ��体1の端部1a同士を接続する場合を例にとっ� ��説明したが、金属線状体1が環状の場合でも 、両端部1a同士を接続することで適用可能で� ��ることは勿論である。

 また、金属線状体1を環状に湾曲させなが ら撚り合わせた環状金属コードで、その1本� �金属線状体1の端部同士を接続する場合は、� ��続対象の金属線状体1以外の非接続対象の金 属線状体1に複数のピンを引っ掛け、これら� �ンを接続対象の金属線状体1から離間する方� ��へ移動させる。これにより、この接続対象� ��金属線状体1から非接続対象の金属線状体1� �引き離した状態で行うのが好ましい。

 次に、図5から図7を参照して本発明の好� �な第2実施形態について説明する。

  図5(a)に示すように、金属線状体10は、� �長の長い周期である小さい撚りで捻られた� �幹線である本線3と、本線3よりも波長の短い 周期である大きい撚りで本線3に撚り合わさ� �た巻き付け線である支線4とが、それらの端� ��5,6同士が接続部7で接続されている。この接 続部7では、本線3と支線4を撚り合わせながら も、本線3に支線4を巻き付けるようにして互� ��に撚り合わされている。その撚り合わせ部� ��では、本線3と支線4とが相互に塑性変形し� �、互いの摩擦力により強固に接続されてい� �。

 なお、図5(b)に示すように、金属線状体10� ��接続部7の導入方向側端部5を導入方向に対� �て逆方向に折り曲げて折り曲げ部5aを形成し てから、3~10mmの折り曲げ代を残して余長部分 を切断除去することで、この金属線状体10を� ��間品として次工程パスラインに導入(図中矢 印方向)する場合に、切断端部5が引っかかっ� ��過大な負荷が掛かり、接続部7で切断される ようなトラブルを確実に防止できる。

 本線3は、例えば、スチール、銅あるいは アルミニウム等の塑性変形可能な材質を用い て形成されている。また、支線4は、本線3と� ��様に、スチール、銅あるいはアルミニウム� ��の塑性変形可能な材質を用いて形成されて� ��る。そのため、本線3と支線4とは、撚り合� �せた形状が維持され、金属線状体10に張力等 が作用しても接続状態が強固に維持される。 なお、金属線状体10は、単素線、撚線(ストラ ンド)、撚線同士を撚り合わせた撚々線(コー� ��)など、様々な形態の線状体を採用できる。

 また、金属線状体10は、接続部7において� ��本線3と支線4とが低温溶融軟金属8により固� ��されている。低温溶融軟金属8としては、例 えば、銅錫合金(半田)等を好適に使用できる� ��図5では、撚り合わされた本線3および支線4� ��士の各境界部分に低温溶融軟金属8がその濡 れ性を利用してろう付けされることで本線3� �よび支線4が固着されているが、接続部7の全 体を低温溶融軟金属8により覆って肉盛り固� �するようにしても良い。

 このように、本線3および支線4が低温溶� �軟金属8により固着されていることにより、� ��続部7における本線3および支線4における撚� ��戻りを抑制し、さらには接続部7の接触抵抗 を向上させることができる。なお、本線3お� �び支線4の固着材として、低温溶融軟金属8の 代わりに接着剤を使用することも可能である 。

 次に、図6および図7を参照して金属線状� �10を製造するために用いられる接続装置につ いて説明する。

 図6および図7に示すように、この接続装� �60は、ケース61と、駆動かさ歯車62と、一対� �従動かさ歯車63,64と、一対の円板65,66と、一� ��の第1回転体である第1平歯車67,68と、一対の 小径の第2回転体である第2平歯車69,70と、ア� �ドル用回転体である二対のアイドル歯車71,72 と、を主として備える。なお、本実施形態の 駆動かさ歯車62および従動かさ歯車63,64は、� �ぐばかさ歯車である。

 ケース61は、下ケース73と、この下ケース 73の上部に設置された上ケース74とから構成� �れており、下ケース73と上ケース74とがヒン� ��75を介して回動可能に連結されている。下� �ース73に、第2平歯車69,70と、アイドル歯車71, 72と、が収納され、上ケース74に、駆動かさ� �車62と、従動かさ歯車63,64と、円板65,66と、� �1平歯車67,68と、が収納されている。

 駆動かさ歯車62は、軸76が、軸受77を介し� ��上ケース74の天板78に回転自在に支持されて いる。駆動かさ歯車62は、軸76の端部に設け� �れているハンドル79が回されることで回転さ れる。駆動かさ歯車62は歯数が例えば20(20T)で ある。駆動かさ歯車62には、従動かさ歯車63,6 4が歯合されている。

 従動かさ歯車63,64は、駆動かさ歯車62の軸 76に直交する軸80,81をそれぞれ有し、これら� �内、一方の軸80が、軸受82を介して上ケース7 4の一方の側板83に回転自在に支持されており 、他方の軸81が、軸受84を介して上ケース74の 他方の側板85に回転自在に支持されている。� ��動かさ歯車63,64は歯数が例えば40(40T)である� ��

 円板65,66は、従動かさ歯車63,64にそれぞれ 同軸で一体的に結合されており、それぞれが 予め定められた厚さ寸法T1を有して、従動か� ��歯車63,64と略同一の外径を有する。なお、� �板65,66は、別途作成されてから、従動かさ歯 車63,64にそれぞれ固着されるようにしても良� ��。

 第1平歯車67,68は、円板65,66にそれぞれ同� �で一体的に結合されている。第1平歯車67,68� �、厚さ寸法T1の円板65,66を介して従動かさ歯� ��63,64の外側に配置されているために、相互� �間に比較的大きな間隔寸法L1を形成している 。第1平歯車67,68は、歯数が例えば32(32T)であ� �。

 第2平歯車69,70は、第1平歯車67,68が形成し� ��いる間隔寸法L1を置いて配置されており、� �1平歯車67,68にそれぞれ歯合されている。

 第2平歯車69,70には、その中心に対して偏� ��した位置に、支線4の外径よりも僅かに大径 であり保持部の一方を構成する挿通孔86がそ� ��ぞれ形成されており、これら挿通孔86に支� �4が挿通される。

 また、第2平歯車69,70には、その外周にお� ��る歯同士の間で開放された保持部の他方を� ��成するスリット87が回転中心よりも僅かに� �側の位置を底部としてそれぞれ切除形成さ� �ている。スリット87は、本線3の外径よりも� �かに大きな幅寸法を有しており、本線3を外� ��側の開放部分から挿入させる。また、スリ� ��ト87は、底部近傍が僅かに屈曲形成されて� �るが、この屈曲の方向は、接続する際の撚� �合わせ方向によって異なり、底部近傍に挿� �されてきた本線3を径方向外側に位置ずれさ� ��難くしている。すなわち、本線3をスリット 87の底部で保持し易いようにしている。ここ� ��、スリット87の底部中心における第2平歯車6 9,70の回転中心からの偏心量は、挿通孔86の中 心における第2平歯車69,70の回転中心からの偏 心量よりも小さい。

 第2平歯車69,70は、下ケース73の両側板88,89 の上縁に形成されている凹部90,91によって挿� ��孔86とスリット87との周辺が露出されている 。

 また、第2平歯車69,70の間には、その回転� ��心が第2平歯車69,70と同軸上にあり、間隔寸� ��L1内に保持部の一方である円筒状のスペー� �92が組み付けられている。このスペーサ92は� ��その周囲の一部に、軸方向に添って切欠部9 3を有している。

 また、第2平歯車69,70には、その回転中心� ��置に、互いに対向する突起部94,95が突出形� �されており、これら突起部94,95がスペーサ92� ��に嵌合されている。そして、このスペーサ9 2によって、第2平歯車69,70同士が間隔寸法L1の 所定位置に配置されている。

 スペーサ92の内径寸法は、本線3と支線4と を軸方向に束ねた寸法よりも僅かに大きく形 成されているため、一対の第2平歯車69,70の間 に架け渡される本線3および支線4相互の径方� ��外側への移動を規制する線状体規制部材と� ��て機能する。スペーサ92は、例えば、内径� �、本線3又は支線4の外径の2.2倍である。

 アイドル歯車71,72は、一対ずつの軸96,97が 、軸受98,99を介して下ケース73の両側板88,89に 回転自在に支持されており、一対ずつが第2� �歯車71,72に間隔を置いた位置でそれぞれ歯合 されている。アイドル歯車71,72は、歯数が例� ��ば12(12T)であり、下ケース73に配置されてい� ��ため、第2平歯車69,70を回転自在に支持して� ��る。

 接続装置60は、駆動かさ歯車62と、駆動か さ歯車62に歯合されている従動かさ歯車63,64� �、従動かさ歯車63,64に結合されている第1平� �車67,68と、第1平歯車67,68に歯合されている第 2平歯車69,70と、によって歯車減速機構を構成 している。このとき、駆動かさ歯車62の歯数� ��20であり、従動かさ歯車63,64の歯数が40であ� ��、第1平歯車67,68の歯数が32であり、第2平歯� ��69,70の歯数が32であるため、駆動かさ歯車62� ��与えられた回転力が従動かさ歯車63,64に減� �して高トルクになって伝達される。これに� �り、従動かさ歯車63,64に結合されている第1� �歯車67,68及び第1平歯車67,68に歯合されている 第2平歯車69,70へは相対的に高トルクが伝達さ れる。

 次に、接続装置60を用いて金属線状体10を 製造する接続方法について説明する。

 先ず、接続装置60の上ケース74を開放する か、或いは、上ケース74を開放せずに、下ケ� ��ス73の一方の凹部90を通じて、一方の第2平� �車69のスリット87に本線3を挿入して、スペー サ92を通して他方の第2平歯車70のスリット87� �ら本線3の端部5を所定の長さだけ引き出す。

 次に、本線3の挿入方向に対する反対側か ら、他方の第2平歯車70のスリット87に支線4を 挿入していき、スペーサ92を通して一方の第2 平歯車69のスリット87から支線4の端部6を所定 の長さだけ引き出す。

 そして、接続装置60のハンドル79に回転力 を与えて回転させる。回転力は、手や不図示 の動力源から与えられる。ハンドル79が回転� ��始めることで駆動かさ歯車62が回転される� �め、その回転力によって従動かさ歯車63,64が 互いに逆方向へ回転する。このとき、円板65, 66と第1平歯車67,68とが従動かさ歯車63,64と同� �向に回転して、第2平歯車69,70が互いに逆方� �へ回転される。

 第2平歯車69,70が逆方向へそれぞれ回転す� ��ことで、一方の第2平歯車69から他方の第2平 歯車70へ挿通されて、スリット87の底部に配� �されている本線3が長い波長の周期である小� ��い撚りで捻られるとともに、他方の第2平歯 車70から一方の平歯車69へ挿通されて、挿通� �86内に配置されている支線4が短い波長の周� �である大きい撚りで本線3上に捻られていく� ��その際、本線3は、不図示の張力付加ローラ によって引張力を調整されており、支線4は� �スペーサ92との抵抗で張力を得ているため、 本線3と支線4との引張負荷比率が10対3から10� �6の範囲内に設定されている。これにより、� ��り合わせにより本線3と支線4とは接続部7に� ��けて互いに引き寄せられる。

 このとき、第2平歯車69,70の間隔が縮む力� ��作用するが、第2平歯車69,70間にスペーサ92� �組み付けられているため、第2平歯車69,70は� �所定位置に保たれて撚り合わせが行なわれ� �。

 また、スペーサ92は、第2平歯車69,70の間� �架け渡された本線3および支線4に対して径方 向外側の近接した位置に配置されているため 、撚り合わせの際に、本線3および支線4の径� ��向外側への移動を規制する。すなわち、撚� ��合せる際に本線3および支線4が蛇行(または� ��心)しようとしても、スペーサ92の内周面に� ��触するため、その接触抵抗により本線3およ び支線4を撚り合わせの回転軸(第2平歯車69,70� ��回転軸)に安定して沿わせた状態とすること ができる。したがって、本線3および支線4を� ��固に撚り合わせることができる。そして、� ��定回数だけ撚り合わせたら、ハンドル79を� �止させて撚り合わせを終了させる。

 次に、図7に示すように、金属線状体10の� ��線3と支線4とが撚り合わされて接続部7が形� ��された状態で、接続装置60に備えられてい� �通電加熱手段である加熱装置Hの接触子h1,h2� �金属線状体10の端部5,6に接続させる。そして 、加熱装置Hのスイッチを入れることで、接� �子h1,h2間の接続部7が通電され、接続部7自体� ��通電抵抗により撚り合わせ箇所を250℃~500℃ 、好ましくは400℃前後まで加熱させ、少なく とも10秒以上、好ましくは20秒前後の間保持� �せて焼鈍させる。これにより、接続部7の直� ��型付け率を100%前後にして、接続部の接触抵 抗を向上させることができる。

 次に、ヒンジ75を介して上ケース74を下ケ ース73から開放させることにより、下ケース7 3の上部が開放され、下ケース73内の第2平歯� �69,70とスペーサ92との組体を取り出す。

 そして、スペーサ92の切欠部93から撚り合 わされた金属線状体10を取り外す。その後、� ��続部7から延在する端部5,6の非撚り合わせ部 分をニッパー又はクリッパー等によって切断 する。これにより、金属線状体10は、その端� ��5,6同士が互いに撚り合わされ、その撚り合� ��された接続部7で塑性変形して一体化され、 強固に接続された状態となる。

 なお、撚り合わされた後に焼鈍させずに� ��続部7を低温溶融軟金属8により固着するこ� �も可能である。これにより、接続部7の撚り� ��りを抑制するとともに接触抵抗を向上でき� ��固な接続状態とすることができる。

 以上説明したように、本実施形態によれ� ��、挿通孔86に支線4の端部近傍を保持させ、� ��リット87に本線3の端部近傍を保持させて本� ��3と支線4との端部近傍を軸方向に重なるよ� �に架け渡し、挿通孔86およびスリット87の間� ��回転中心として逆方向へ相対的に回転させ� ��。これにより、第2回転体69,70の間で、本線3 に支線4を捻るように撚り合わせて容易に接� �することができ、撚り合わされた本線3およ� ��支線4は互いの摩擦力により強固に接続され る。また、挿通孔86およびスリット87を有す� �第2回転体69,70を逆方向に回転させるだけで� �続できるため、容易かつ低コストで接続作� �を行うことができる。

 また、一対の第2回転体69,70の間に架け渡� ��れた本線3および支線4の相互の径方向外側� �の移動を規制した状態で本線3に支線4を撚り 合わせるため、本線3および支線4を撚り合わ� ��の回転軸に安定して沿わせた状態とするこ� ��ができ、本線3および支線4の振れ回りを防� �ながら強固に撚り合わせることができる。� �のとき、本線3が支線4に比べて、より回転中 心側へ配置されているため、本線3と支線4と� ��、均一かつ均等に重なって捻られて撚り合� ��されずに、捻られている本線3に対して支線 4が巻き付けられるように接続される。これ� �より、接続部7の強度低下を抑制することが� ��きる。すなわち、本線3を中心線として耐引 張り強度を分担し、支線4を側線として耐滑� �性を分担することができる。

 また、本線3と支線4との引張負荷比率が10 対3から~10対6に設定されることで、捻られて� ��る本線3の周りに支線4をより確実に撚り合� �せることができる。

 また、金属線状体10の撚り合わせた接続� �7部分の端部5,6間を加熱装置Hにより通電させ ることで、接続部7を接続装置にかけたまま� �状態で、250℃~500℃の範囲で加熱させ、10秒� �上の間保持して焼鈍させる。これにより、� �単な加熱装置で接続部7の直径型付け率を100% 前後にして、接続部の接触抵抗を向上させる ことができる。

 また、スリット87へ本線3を挿入し、この� ��リット87からなる保持部で本線3を容易に保� ��させることができる。また、本線3および支 線4を接続した後に金属線状体10をスリット87� ��ら容易に外すことができる。

 また、他方の保持部が挿通孔86からなる� �で、この挿通孔86に支線4を挿入して保持さ� �た場合、本線3および支線4を撚り合わせる際 に、挿通孔86の内縁で支線4の外周が保持され 、接続部7でさらに確実に撚り合わせること� �できる。

 また、接続部7において、本線3および支� �4を互いに塑性変形させて強固に撚り合わせ� ��ことができ、良好な接続状態を得ることが� ��きる。また、接続部7における本線3および� �線4の撚り戻りを抑制し、さらには接続部7の 強度を向上させることができる。また、不要 な余長部分を残すことなく本線3および支線4� ��接続された状態とすることができる。

 また、金属線状体10を中間品として次工� �パスラインに導入する場合に、切断端部5が� ��っかかって過大な負荷が掛かり、接続部7で 切断されるようなトラブルを確実に防止でき る。

 また、本線3がスリット87内で保持される� ��これにより、スリット87へ本線3を容易に挿� ��し、このスリット87からなる保持部で金属� �状体10を保持させることができる。

 また、接続部7のみを加熱する加熱装置H� �備えているので、接続装置60にかけたまま焼 鈍まで行うことができる。

 また、本線3を保持する保持部であるスリ ット87が、第2平歯車69,70の外周側における第1 平歯車67,68と歯合する歯の間で開放されてい� ��。これにより、歯の位置にスリット87を形� �する場合と比較して、第2平歯車69,70の歯を� �1平歯車67,68に確実に歯合させることができ� �歯の寿命低下や第1平歯車67,68からの動力伝� �不良を抑えることができる。

 また、第1平歯車67,68と従動かさ歯車63,64� �が離れて同軸一体化されるため、本線3に支� ��4を撚り合わせるためのスペーサ92の長さを� ��きくすることができるとともに、第2平歯車 69,70と歯合される第1平歯車67,68の歯数を従動� ��さ歯車63,64の歯数より少なくすることによ� �、相対的に撚りトルクを大きくすることが� �きる。また、部品点数の削減及び構造の簡� �化を図ることができ、さらに低コスト化を� �ることができる。

 また、本線3と支線4とを所定長さ寸法で� �り合わせて接続することができるとともに� �撚り合わせのさらなる均一化を図ることが� �きる。

 また、円板65,66の外径よりも小さい外径� �第1平歯車67,68から第2平歯車69,70へ回転力が� �達されるため、従動かさ歯車63,64の歯数より 第1平歯車67,68及び第2平歯車69,70の歯数を少な くすることができ、伝達トルクを大きくして 撚り合わせトルクを増大させることができる 。

 なお、上記の接続方法は、本線3と支線4� �を接続する場合を例にとって説明したが、� �本の金属線状体10を環状に湾曲させ、互いの 端部5,6同士を接続する場合にも適用可能なの は勿論である。

 また、第1回転体と第2回転体とは、第1平� ��車67,68と第2平歯車69,70とに代えて、はすば� �車やプーリ等の動力伝達手段を用いても良� �。