本発明に係る連続溶融めっき設備の実施� ��態を図面に基づいて以下に説明するが、本� ��明は以下に説明する実施形態の場合のみに� ��定されるものではない。

[第一番目の実施形態]
 本発明に係る連続溶融めっき設備の第一番� ��の実施形態を図1に基づいて説明する。図1� �、連続溶融めっき設備の要部の概略構成図� �ある。

 図1に示すように、溶融金属100を貯留する めっき槽である空中ポット11の本体容器11aの� ��部には、帯板1を通過させるチャンネル11bが 形成されている。空中ポット11のチャンネル1 1bの周囲には、電磁誘導コイル11cが設けられ� ��いる。空中ポット11の本体容器11aには、内� �の温度を一定に保持する図示しない温度調� �器が設けられている。

 前記空中ポット11のチャンネル11aの下方� �は、デフレクタロール12aが配設されている� �デフレクタロール12aと空中ポット11のチャン ネル11aとの間には、ガイドロール12bが配設さ れている。空中ポット11の上方には、通過す� ��帯板1を挟んで対をなすエアノズル13が設け� ��れている。

 前記空中ポット11の近傍には、溶融金属10 0を構成する第一の組成金属である溶融した� �鉛101を貯留するタンク14aと、溶融金属100を� �成する第二の組成金属である溶融したアル� �ニウム102を貯留するタンク15aとがそれぞれ� �設されている。タンク14aには、当該タンク14 a中の亜鉛101を空中ポット11の本体容器11aへ送 給する送給管14bが接続している。タンク15aに は、当該タンク15a中のアルミニウム102を空中 ポット11の本体容器11aへ送給する送給管15bが� ��続している。これら送給管14b,15bの途中には 、流量を調整する流量調整弁14c,15cがそれぞ� �設けられている。これらタンク14a,15aや送給� ��14b,15bには、内部の温度を一定に保持する図 示しない温度調整器が設けられている。

 前記空中ポット11の本体容器11aの上方に� �、当該本体容器11a内の溶融金属100中の亜鉛10 1とアルミニウム102との組成割合を計測する� �すなわち、溶融金属100中のアルミニウム102� �濃度を計測する溶融金属組成計測手段であ� �蛍光X線分析器等の溶融金属濃度分析装置18� �測定プローブ18aと、当該本体容器11a内の溶� �金属100の貯留高さを計測する溶融金属貯留� �さ計測手段である超音波距離計測器等の溶� �金属貯留高さ計測装置19の測定プローブ19aと が配設されている。溶融金属濃度分析装置18� ��測定プローブ18aは、溶融金属濃度分析装置1 8の本体18bに接続している。溶融金属貯留高� �計測装置19の測定プローブ19aは、溶融金属貯 留高さ計測装置19の本体19bに接続している。

 前記溶融金属濃度分析装置18の本体18b及� �前記溶融金属貯留高さ計測装置19の本体19bは 、制御手段である制御装置10Aの入力部に電気 的に接続している。制御装置10Aの出力部は、 前記流量調整弁14c,15cに電気的に接続してお� �、当該制御装置10Aは、帯板1の表面に形成さ� ��る被覆層中の亜鉛101とアルミニウム102との� ��成割合が目的の値となる空中ポット11の本� �容器11a内の溶融金属100の亜鉛101とアルミニ� �ム102との構成割合を、予め求められた相関� �係から求め、求められた当該構成割合とな� �ように、前記溶融金属濃度分析装置18及び前 記溶融金属貯留高さ計測装置19からの情報に� ��づいて、前記流量調整弁14c,15cを制御して前 記タンク14a,15aから空中ポット11の本体容器11a 内へ供給する亜鉛101及びアルミニウム102の供 給量を調整することができるようになってい る(詳細は後述する。)。

 なお、本実施形態では、送給管14b,流量調 整弁14c等により第一の組成金属供給手段の流 量調整手段を構成し、当該流量調整手段,タ� �ク14a等により第一の組成金属供給手段を構� �し、送給管15b,流量調整弁15c等により第二の� ��成金属供給手段の流量調整手段を構成し、� ��該流量調整手段,タンク15a等により第二の組 成金属供給手段を構成している。

 このような本実施形態に係る連続溶融め� ��き設備10の作用を次に説明する。

 始めに、帯板1の材質、被覆層の種類(品� �)、帯板1の走行速度V、空中ポット11の本体容 器11a中の溶融金属100の貯留高さL、帯板1の温� ��Ta、溶融金属100の温度Tbを制御装置10Aにそれ ぞれ入力すると、制御装置10Aは、まず、帯板 1の材質及び被覆層の種類(品種)ごとに予め設 定されている、被覆層中のアルミニウム102の 濃度C1(目的とする値)を選択し、当該濃度C1の 被覆層が形成される、空中ポット11の本体容� ��11a内の溶融金属100中のアルミニウム102の濃� ��C2を下記の相関関係式(1),(1-1)に基づいて求� �る。

 C2=αlog(S/(Ta・Tb))+β   (1)
 S=L/V                  (1-1)
 ただし、Sは、帯板1と溶融金属100との接触� �間、α及びβは、帯板1の材質及び被覆層の種 類(品種)ごとに予め設定されている係数であ� ��。

 次に、前記制御装置10Aは、空中ポット11� �本体容器11a内の溶融金属100中のアルミニウ� �102を上記濃度C2とすると共に、当該本体容器 11a内の溶融金属100を上記貯留高さLとするよ� �に、前記溶融金属濃度分析装置18及び前記溶 融金属貯留高さ計測装置19からの情報に基づ� ��て、前記流量調整弁14c,15cを制御して前記タ ンク14a,15aから空中ポット11の本体容器11a内へ 供給する亜鉛101及びアルミニウム102の供給量 を調整する。

 そして、連続溶融めっき設備10は、従来� �場合と同様にして、デフレクタロール12a及� �ガイドロール12bを介して帯板1を空中ポット1 1のチャンネル11bから本体容器11a内に流通さ� �て、空中ポット11の本体容器11a内の溶融金属 100を帯板1の表面に付着させ、エアノズル13か ら噴出するエアによって、帯板1の表面に付� �した余剰の溶融金属100aを除去することによ� ��、目的とする値の濃度C1のアルミニウム102� �含有する被覆層を帯板1の表面に形成するこ� ��ができる。

 なお、空中ポット11内の溶融金属100は、� �磁誘導コイル12から生じる電磁力により、チ ャンネル11aから下方に流出することなく保持 される。

 また、帯板1の表面への被覆層の形成に伴 って、前記空中ポット11の本体容器11a内のア� ��ミニウム102の濃度C2が変化して、前記溶融� �属濃度分析装置18で計測されるアルミニウム 102の濃度Cmが、帯板1の材質及び被覆層の種類 (品種)ごとに予め設定されている許容規定範� ��(CL<Cm<CH、ただし、CL<C2<CH)外になる� ��、前記制御装置10Aは、当該溶融金属濃度分� ��装置18及び前記溶融金属貯留高さ計測装置19 からの情報に基づいて、空中ポット11の本体� ��器11a内の溶融金属100を、入力された上記貯� ��高さLに維持しつつ、当該溶融金属濃度分析 装置18で計測されるアルミニウム102の濃度Cm� �、上記許容規定範囲(CL<Cm<CH、ただし、CL <C2<CH)内となるように、前記流量調整弁14 c,15cを制御して前記タンク14a,15aから空中ポッ ト11の本体容器11a内へ供給する亜鉛101及びア� ��ミニウム102の供給量を調整する。

 これにより、帯板1の表面に形成される被 覆層は、アルミニウム102が目的とする値の濃 度C1に常に維持されるようになる。

 したがって、本実施形態に係る連続溶融� ��っき設備10によれば、亜鉛101とアルミニウ� �102とを混合した溶融金属100を帯板1に連続溶� ��めっき処理する場合であっても、常に目的� ��する組成を有する被覆層を容易に形成する� ��とができる。

[第二番目の実施形態]
 本発明に係る連続溶融めっき設備の第二番� ��の実施形態を図2に基づいて説明する。図2� �、連続溶融めっき設備の要部の概略構成図� �ある。ただし、前述した第一番目の実施形� �の場合と同様な部分については、前述した� �一番目の実施形態の説明で用いた符号と同� �な符号を用いることにより、前述した第一� �目の実施形態での説明と重複する説明を省� �する。

 図2に示すように、空中ポット11の近傍に� ��、溶融金属100を構成する第一の組成金属で� ��るワイヤ状の亜鉛101を巻き取ったリール24a� ��、溶融金属100を構成する第二の組成金属で� ��るワイヤ状のアルミニウム102を巻き取った� ��ール25aとがそれぞれ配設されている。

 前記リール24aと空中ポット11の本体容器11 aとの間には、当該リール24aに巻き取られて� �るワイヤ状の亜鉛101を空中ポット11の本体容 器11aへ案内するガイドロール24bが配設されて いる。前記リール25aと空中ポット11の本体容� ��11aとの間には、当該リール25aに巻き取られ� ��いるワイヤ状のアルミニウム102を空中ポッ� ��11の本体容器11aへ案内するガイドロール25b� �配設されている。

 前記リール24aには、当該リール24aを回転� ��動させるリール回転駆動手段であるリール� ��動装置24cが設けられている。前記リール25a� ��は、当該リール25aを回転駆動させるリール� ��転駆動手段であるリール駆動装置25cが設け� ��れている。

 そして、制御装置10Aの出力部は、前記リ� ��ル駆動装置24c,25cに電気的に接続しており、 当該制御装置10Aは、帯板1の表面に形成され� �被覆層中の亜鉛101とアルミニウム102との構� �割合が目的の値となる空中ポット11の本体容 器11a内の溶融金属100の亜鉛101とアルミニウム 102との構成割合を、予め求められた相関関係 から求め、求められた当該構成割合となるよ うに、前記溶融金属濃度分析装置18及び前記� ��融金属貯留高さ計測装置19からの情報(分析� ��果)に基づいて、前記リール駆動装置24c,25c� �制御して前記リール24a,25aから空中ポット11� �本体容器11a内へ供給する亜鉛101及びアルミ� �ウム102の供給量を調整するようになってい� �。

 つまり、前述した第一番目の実施形態に� ��る連続溶融めっき設備10では、溶融した亜� �101及びアルミニウム102を空中ポット11の本体 容器11aへ供給するようにしたが、本実施形態 に係る連続溶融めっき設備20では、ワイヤ状� ��亜鉛101及びアルミニウム102を空中ポット11� �本体容器11aへ供給するようにしたのである� �

 なお、本実施形態では、リール24a,ガイド ロール24b,リール駆動装置24c等により第一の� �成金属供給手段を構成し、リール25a,ガイド� ��ール25b,リール駆動装置25c等により第二の組 成金属供給手段を構成している。

 このような本実施形態に係る連続溶融め� ��き設備20においては、前述した第一番目の� �施形態の場合と同様に、帯板1の材質、被覆� ��の種類(品種)、帯板1の走行速度V、空中ポッ ト11の本体容器11a中の溶融金属100の貯留高さL 、帯板1の温度Ta、溶融金属100の温度Tbを制御� ��置10Aにそれぞれ入力すると、制御装置10Aは� ��前述した第一番目の実施形態の場合と同様� ��して、空中ポット11の本体容器11a内の溶融� �属100中のアルミニウム102を前記濃度C2とする と共に、本体容器11a内の溶融金属100を上記貯 留高さLとするように、前記溶融金属濃度分� �装置18及び前記溶融金属貯留高さ計測装置19� ��らの情報(分析結果)に基づいて、前記リー� �駆動装置24c,25cを制御して前記リール24a,25aか ら空中ポット11の本体容器11a内へ供給する亜� ��101及びアルミニウム102の供給量を調整する� ��

 以下、連続溶融めっき設備20は、前述し� �第一番目の実施形態の場合と同様に作動す� �ことにより、目的とする値の濃度C1のアルミ ニウム102を含有する被覆層を帯板1の表面に� �成することができる。

 また、帯板1の表面への被覆層の形成に伴 って、前記空中ポット11の本体容器11a内のア� ��ミニウム102の濃度C2が変化して、前記溶融� �属濃度分析装置18で計測されるアルミニウム 102の濃度Cmが、帯板1の材質及び被覆層の種類 (品種)ごとに予め設定されている許容規定範� ��(CL<Cm<CH、ただし、CL<C2<CH)外になる� ��、前記制御装置10Aは、前述した第一番目の� ��施形態の場合と同様にして、当該溶融金属� ��度分析装置18及び前記溶融金属貯留高さ計� �装置19からの情報に基づいて、空中ポット11� ��本体容器11a内の溶融金属100を、入力された� ��記貯留高さLに維持しつつ、当該溶融金属濃 度分析装置18で計測されるアルミニウム102の� ��度Cmが、上記許容規定範囲(CL<Cm<CH、た� �し、CL<C2<CH)内となるように、前記リー� �駆動装置24c,25cを制御して前記リール24a,25aか ら空中ポット11の本体容器11a内へ供給する亜� ��101及びアルミニウム102の供給量を調整する� ��

 これにより、帯板1の表面に形成される被 覆層は、アルミニウム102が目的とする値の濃 度C1に常に維持されるようになる。

 したがって、本実施形態に係る連続溶融� ��っき設備20によれば、前述した第一番目の� �施形態の場合と同様に、亜鉛101とアルミニ� �ム102とを混合した溶融金属100を帯板1に連続� ��融めっき処理する場合であっても、常に目� ��とする組成を有する被覆層を容易に形成す� ��ことができる。

[第三番目の実施形態]
 本発明に係る連続溶融めっき設備の第三番� ��の実施形態を図3に基づいて説明する。図3� �、連続溶融めっき設備の要部の概略構成図� �ある。ただし、前述した第一,二番目の実施� ��態の場合と同様な部分については、前述し� ��第一,二番目の実施形態の説明で用いた符号 と同様な符号を用いることにより、前述した 第一,二番目の実施形態での説明と重複する� �明を省略する。

 図3に示すように、空中ポット11の本体容� ��11aには、配管36baの一端側が連絡している。 配管36baの他端側は、貯留槽36aに連絡してい� �。この配管36baには、空中ポット11の本体容� �11a内の溶融金属100を貯留槽36a内へ向けて送� �する送給ポンプ36caが設けられている。貯留� ��36aには、配管36bbの一端側が連絡している。 配管36bbの他端側は、上記空中ポット11の本体 容器11aに連絡している。この配管36bbには、� �留槽36a内の溶融金属100を空中ポット11の本体 容器11a内へ向けて送給する送給ポンプ36cbが� �けられている。これら貯留槽36aや配管36ba,36b bには、内部の温度を一定に保持する図示し� �い温度調整器が設けられている。

 前記貯留槽36aには、タンク14a,15aが、流量 調整弁14c,15cを設けられた送給管14b,15bを介し� ��それぞれ接続している。流量調整弁14c,15c及 び前記送給ポンプ36ca,36cbは、制御装置10Aの出 力部に電気的に接続している。

 つまり、前述した第一,二番目の実施形態 に係る連続溶融めっき設備10,20では、亜鉛101� ��びアルミニウム102を空中ポット11の本体容� �11aへ直接的に供給するようにしたが、本実� �形態に係る連続溶融めっき設備30では、亜鉛 101及びアルミニウム102を貯留槽36aへ一旦供給 してから、空中ポット11の本体容器11aへ循環� ��給するようにしているのである。

 なお、本実施形態では、貯留槽36a,配管36b a,36bb,送給ポンプ36ca,36cb等により溶融金属循� �給排手段を構成している。

 このような本実施形態に係る連続溶融め� ��き設備30においては、前述した第一,二番目� ��実施形態の場合と同様に、帯板1の材質、被 覆層の種類(品種)、帯板1の走行速度V、空中� �ット11の本体容器11a中の溶融金属100の貯留高 さL、帯板1の温度Ta、溶融金属100の温度Tbを制 御装置10Aにそれぞれ入力すると、制御装置10A は、前述した第一番目の実施形態の場合と同 様にして、空中ポット11の本体容器11a内の溶� ��金属100中のアルミニウム102を前記濃度C2と� �ると共に、本体容器11a内の溶融金属100を上� �貯留高さLとするように、前記溶融金属濃度� ��析装置18及び前記溶融金属貯留高さ計測装� �19からの情報(分析結果)に基づいて、前記流� ��調整弁14c,15cを制御して前記タンク14a,15aか� �貯留槽36a内へ供給する亜鉛101及びアルミニ� �ム102の供給量を調整すると共に、前記送給� �ンプ36ca,36cbを制御して前記貯留槽36a内の溶� �金属100の空中ポット11の本体容器11a内への送 給量を調整する。

 そして、連続溶融めっき設備30は、前述� �た第一,二番目の実施形態の場合と同様に作� ��することにより、目的とする値の濃度C1の� �ルミニウム102を含有する被覆層を帯板1の表� ��に形成することができる。

 このとき、空中ポット11の本体容器11a内� �溶融金属100は、送給ポンプ36caにより、配管3 6baを介して貯留槽36a内に送給され、前記タン ク14a,15aから供給された亜鉛101及びアルミニ� �ム102と混合された後、送給ポンプ36cbにより� ��配管36bbを介して前記空中ポット11の本体容� ��11a内に再び送給される。

 このようにして帯板1の表面へ被覆層を形 成していくにしたがって、前記空中ポット11� ��本体容器11a内のアルミニウム102の濃度C2が� �化して、前記溶融金属濃度分析装置18で計測 されるアルミニウム102の濃度Cmが、帯板1の材 質及び被覆層の種類(品種)ごとに予め設定さ� ��ている許容規定範囲(CL<Cm<CH、ただし、C L<C2<CH)外になると、前記制御装置10Aは、� ��述した第一番目の実施形態の場合と同様に� ��て、当該溶融金属濃度分析装置18及び前記� �融金属貯留高さ計測装置19からの情報に基づ いて、空中ポット11の本体容器11a内の溶融金� ��100を、入力された上記貯留高さLに維持しつ つ、当該溶融金属濃度分析装置18で計測され� ��アルミニウム102の濃度Cmが、上記許容規定� �囲(CL<Cm<CH、ただし、CL<C2<CH)内とな� �ように、前記流量調整弁14c,15cを制御して前� ��タンク14a,15aから前記貯留槽36a内へ供給する 亜鉛101及びアルミニウム102の供給量を調整す ると共に、前記送給ポンプ36ca,36cbを制御して 前記貯留槽36a内の溶融金属100の空中ポット11� ��本体容器11a内への送給量を調整する。

 これにより、空中ポット11の本体容器11a� �の溶融金属100は、目的とする値の濃度C1のア ルミニウム102を含有する被覆層を常に形成可 能な貯留高さL及びアルミニウム102の濃度C2と なり、帯板1の表面に形成される被覆層は、� �ルミニウム102が目的とする値の濃度C1に常に 維持されるようになる。

 したがって、本実施形態に係る連続溶融め� ��き設備30によれば、前述した第一,二番目の� ��施形態の場合と同様に、亜鉛101とアルミニ� ��ム102とを混合した溶融金属100を帯板1に連続 溶融めっき処理する場合であっても、常に目 的とする組成を有する被覆層を容易に形成す ることができると共に、さらに、めっき処理 に伴って生成するAl ₂ O ₃ ,FeZn ₇ ,Al _x Zn _y 等のドロスを容易に回収することができる。

[第四番目の実施形態]
 本発明に係る連続溶融めっき設備の第四番� ��の実施形態を図4に基づいて説明する。図4� �、連続溶融めっき設備の要部の概略構成図� �ある。ただし、前述した第一~三番目の実施� ��態の場合と同様な部分については、前述し� ��第一~三番目の実施形態の説明で用いた符号 と同様な符号を用いることにより、前述した 第一~三番目の実施形態での説明と重複する� �明を省略する。

 図4に示すように、空中ポット11の本体容� ��11aの内部には、帯板1を挟むようにして対を なす噴射ノズル47が先端を当該帯板1に向ける ようにして配設されている。これら噴射ノズ ル47の基端側は、配管36bbの他端側にそれぞれ 連絡している。

 そして、制御装置10Aは、溶融金属濃度分� ��装置18からの情報(分析結果)に基づいて、空 中ポット11の本体容器11a内の溶融金属100の亜� ��101とアルミニウム102との構成割合から、帯� ��1の表面に形成される被覆層中の亜鉛101とア ルミニウム102との構成割合が目的の値となる 空中ポット11の本体容器11a内の帯板1周辺の溶 融金属100の流量を、予め求められた相関関係 から求め、求められた当該流量となるように 、前記送給ポンプ36ca,36cbを制御すると共に、 さらに、空中ポット11の本体容器11a内の溶融� ��属100の亜鉛101とアルミニウム102との構成割� ��を規定範囲内とするように、前記流量調整� ��14c,15cを制御して、前記タンク14a,15aから貯� �槽36a内へ供給する亜鉛101及びアルミニウム10 2の供給量を調整することができるようにな� �ている(詳細は後述する。)。

 つまり、本実施形態に係る連続溶融めっ� ��設備40は、前述した第三番目の実施形態に� �る連続溶融めっき設備30において、前記噴射 ノズル47を前記配管36bbに接続すると共に、前 記制御装置10Aが前記送給ポンプ36ca,36cbを上述 したように制御できるようにしたものなので ある。

 なお、本実施形態では、溶融金属循環給� ��手段を構成している貯留槽36a,配管36ba,36bb,� �給ポンプ36ca,36cb等、及び、前記噴射ノズル47 等により、流量調整手段である溶融金属噴射 手段を構成している。

 このような本実施形態に係る連続溶融め� ��き設備40の作用を次に説明する。

 始めに、前述した第一~三番目の実施形態 の場合と同様に、帯板1の材質、被覆層の種� �(品種)、帯板1の走行速度V、空中ポット11の� �体容器11a中の溶融金属100の貯留高さL、帯板1 の温度Ta、溶融金属100の温度Tbを制御装置10A� �それぞれ入力すると、制御装置10Aは、まず� �帯板1の材質及び被覆層の種類(品種)ごとに� �め設定されている、被覆層中のアルミニウ� �102の濃度C1(目的とする値)を選択し、当該濃� ��C1の被覆層が形成される、前記噴射ノズル47 から噴射供給する溶融金属100の流量Fを下記� �相関関係式(2),(2-1)に基づいて求める。

 F=γlog(S)+δ   (2)
 S=L/V         (2-1)
 ただし、Sは、帯板1と溶融金属100との接触� �間、γ及びδは、帯板1の材質及び被覆層の種 類(品種)ごとに予め設定されている係数であ� ��。

 続いて、前記制御装置10Aは、前記噴射ノ� ��ル47から噴射供給する溶融金属100の流量Fが� ��前記送給ポンプ36caの能力等により予め定め られている下限値FLとなる、空中ポット11の� �体容器11a内の溶融金属100中のアルミニウム10 2の濃度CHとなるように、前記流量調整弁14c,15 cを制御して前記タンク14a,15aから前記貯留槽3 6a内へ供給する亜鉛101及びアルミニウム102の� ��給量を調整すると共に、前記噴射ノズル47� �ら噴射供給する溶融金属100の流量Fが、下限� ��FLとなるように、前記送給ポンプ36cbを制御� ��て貯留槽36a内の溶融金属100を前記噴射ノズ� ��47から噴射供給すると同時に、空中ポット11 の本体容器11a内の溶融金属100を上記貯留高さ Lとするように、前記送給ポンプ36caを制御し� ��前記空中ポット11の本体容器11a内の溶融金� �100の貯留槽36a内への回収量を調整する。

 そして、連続溶融めっき設備40は、前述� �た第一~三番目の実施形態の場合と同様に作� ��することにより、目的とする値の濃度C1の� �ルミニウム102を含有する被覆層を帯板1の表� ��に形成することができる。

 なお、前記濃度C1の被覆層が形成される� �記溶融金属100の流量Fにおいては、帯板1の温 度Ta及び溶融金属100の温度Tbの影響が非常に� �さいため、当該温度Ta,Tbを考慮せずに無視す ることができる。

 このようにして帯板1の表面へ被覆層を形 成していくにしたがって、前記空中ポット11� ��本体容器11a内のアルミニウム102の濃度CHが� �少、すなわち、溶融金属濃度分析装置18で計 測される前記アルミニウム102の濃度Cmが減少� ��ていくと(Cm<CH)、制御装置10Aは、溶融金属 濃度分析装置18からの情報(分析結果)から、� �記相関関係式(2)に基づいて、前記濃度C1の被 覆層が形成される前記流量Fとなるように(F> ;FL)、前記送給ポンプ36cbを作動させて貯留槽3 6a内の溶融金属100を前記噴射ノズル47から上� �流量Fで噴射供給すると同時に、前記溶融金� ��貯留高さ計測装置19からの情報に基づいて� �空中ポット11の本体容器11a内の溶融金属100を 前記貯留高さLで維持するように、前記送給� �ンプ36caを制御して前記空中ポット11の本体� �器11a内の溶融金属100の貯留槽36a内への回収� �を調整する。

 そして、前記溶融金属濃度分析装置18で� �測される前記アルミニウム102の濃度Cmがさら に減少して、前記噴射ノズル47から噴射供給� ��る溶融金属100の流量Fが、前記送給ポンプ36c aの能力等により予め定められている上限値FH となると(F<FH)、前記制御装置10Aは、前記溶 融金属濃度分析装置18及び前記溶融金属貯留� ��さ計測装置19からの情報に基づいて、空中� �ット11の本体容器11a内の溶融金属100を前記貯 留高さLに維持しつつ、当該溶融金属濃度分� �装置18で計測されるアルミニウム102の濃度Cm� ��、前記濃度CHとなるように、前記流量調整� �14c,15cを制御して前記タンク14a,15aから前記貯 留槽36a内へ供給する亜鉛101及びアルミニウム 102の供給量を調整する。

 このとき、制御装置10Aは、溶融金属100の� ��ルミニウム102の濃度調整に伴う空中ポット1 1の本体容器11a内のアルミニウム102の濃度Cmの 変化に対応する流量Fとなるように、溶融金� �濃度分析装置18からの情報(分析結果)から、� ��記相関関係式(2)に基づいて、前記送給ポン� ��36cbを制御して貯留槽36a内の溶融金属100を前 記噴射ノズル47から噴射供給すると同時に、� ��記溶融金属貯留高さ計測装置19からの情報� �基づいて、空中ポット11の本体容器11a内の溶 融金属100を前記貯留高さLに維持するように� �前記送給ポンプ36caを制御して前記空中ポッ� ��11の本体容器11a内の溶融金属100の貯留槽36a� �への回収量を調整する。

 以下、連続溶融めっき設備40は、上述し� �作動を繰り返し行う。これにより、帯板1の� ��面に形成される被覆層は、アルミニウム102� ��目的とする値の濃度C1に常に維持されるよ� �になる。

 つまり、前述した第一~三番目の実施形態 に係る連続溶融めっき設備10,20,30では、空中� ��ット11の本体容器11a内へ供給する亜鉛101及� �アルミニウム102の供給量を調整することに� �り、帯板1の表面に形成される被覆層中の亜� ��101とアルミニウム102との構成割合が目的の� ��となるようにしたが、本実施形態に係る連� ��溶融めっき設備40では、空中ポット11の本体 容器11a内の帯板1周辺の溶融金属100の流量を� �整する、すなわち、溶融金属100中のアルミ� �ウム102の帯板1に対する物質伝達率(拡散量)� �調整することにより、帯板1の表面に形成さ� ��る被覆層中の亜鉛101とアルミニウム102との� ��成割合が目的の値となるようにしたのであ� ��。

 したがって、本実施形態に係る連続溶融� ��っき設備40によれば、前述した第一~三番目� ��実施形態の場合と同様に、亜鉛101とアルミ� ��ウム102とを混合した溶融金属100を帯板1に連 続溶融めっき処理する場合であっても、常に 目的とする組成を有する被覆層を容易に形成 することができる。

[他の実施形態]
 なお、前述した第三,四番目の実施形態では 、タンク14a,15a,送給管14b,15b,流量調整弁14c,15c� ��からなる組成金属供給手段を適用したが、� ��れに代えた他の実施形態として、例えば、� ��述した第二番目の実施形態に係るリール24a, 25a,ガイドロール24b,25b,リール駆動装置24c,25c� �からなる組成金属供給手段を適用すること� �可能である。

 また、前述した第一~四番目の実施形態で は、溶解した亜鉛101及びアルミニウム102や、 ワイヤ状の亜鉛101やアルミニウム102を必要量 ずつ供給するようにしたが、これに代えた他 の実施形態として、例えば、所定の重量のブ ロック状の亜鉛101やアルミニウム102を必要量 ずつ供給するようにすることも可能である。

 また、前述した第四番目の実施形態では� ��貯留槽36a,配管36ba,36bb,送給ポンプ36ca,36cb,噴� ��ノズル47等からなる流量調整手段を適用し� �が、これに代えた他の実施形態として、例� �ば、空中ポット11の本体容器11a内に配設され た撹拌翼と、当該撹拌翼を回転駆動させる駆 動手段とを備えた流量調整手段を適用するこ とも可能である。

 また、前述した第一~四番目の実施形態で は、空中ポット11やデフレクタロール12aやガ� ��ドロール12b等により帯板1に連続溶融めっき を施す場合について説明したが、他の実施形 態として、例えば、内部に回転駆動可能なシ ンクロールを配設した溶融めっき浴等により 帯板1に連続溶融めっきを施す場合であって� �、前述した第一~四番目の実施形態の場合と� ��様にして適用することが可能である。

 また、前述した第一~四番目の実施形態で は、亜鉛101とアルミニウム102とを混合した溶 融金属100を帯板1に連続溶融めっき処理する� �合について説明したが、本発明はこれに限� �ず、二種の金属を混合した溶融金属を帯板� �連続溶融めっき処理する場合であれば、前� �した第一~四番目の実施形態の場合と同様に� ��て適用することが可能である。