以下図面に基づいて本発明の実施形態の� ��例を詳細に説明する。

 図4に本発明の実施形態の一例が適用され るハイブリッド方式の油圧ショベル(建設機� �)の駆動装置の全体概略構成を示す。

 この油圧ショベル(図示略)の駆動装置10で は、エンジン31に油圧ポンプ32と発電電動機30 が並列に結合されている。油圧ポンプ32には� ��知の作動油タンク43及び油圧制御器33が接続 され、アーム駆動用の油圧シリンダ34とバケ� ��ト駆動用の油圧シリンダ35が駆動可能な開� �路が構成されている。一方、発電電動機30は 発電機として動作しているときに発電した電 力(交流)をドライバ制御器24に給電する。

 ドライバ制御器24は、交流-直流変換器50� �複数のインバータ52~56、DC-DCコンバータを有� ��る変換器51、57及び制御部22からなる。ドラ� ��バ制御器24は、統括制御器23の制御の下で、 直流-交流変換制御、直流-直流変換制御、及� ��交流-直流変換制御を行なう。ドライバ制御 器24の制御部22は、統括制御器23からの制御指 令に基づいて、交流-直流変換器50及び各イン バータ52~56を制御し、ブーム発電電動機36、� �回発電電動機37、走行発電電動機38、39への� �給電力を制御すると共に、各発電電動機36~39 の回生電力を制御する。

 統括制御器23は、ブームレバー16、アーム レバー17、バケットレバー18、旋回レバー19及 び走行レバー20の操作出力及び各種センサ(図 示略)の出力を受け、ドライバ制御器24と動力 制御器40に制御信号を送る。動力制御器40は� �油圧ポンプ32と発電電動機30の駆動態様を制� ��する。

 なお、ブーム発電電動機36は、固定容量� �圧ポンプモータ27、28に連結されており、ブ� ��ムシリンダ29を介して図示せぬブームの駆� �を行なう。これに対し、旋回発電電動機37、 走行発電電動機38、39は、図示せぬ旋回機構� �び走行機構を直接駆動する構成とされてい� �。なお、図の符号41はバッテリ、42はコンデ� ��サである。バッテリ41は、各発電電動機30、 36~39から回生される電力を蓄積し、これらの� ��電電動機30、36~39がモータとして駆動される ときに必要な電力を供給する。

 この実施形態に係る冷却システムでは、� ��却液循環路70上にポンプ72及びラジエータ74� ��備える。冷却液循環路70は、冷却流路70Aを� �してドライバ制御器24に向かい、ドライバ制 御器24を冷却後、冷却流路70B1を介して先ず発 電電動機30を冷却し(70B1→※1)、次いで冷却流 路70B2を介して発電電動機36、37へと向かい(※ 1→70B2)、更に走行発電電動機38、39を経由し� �冷却流路70Cを介してラジエータ74に至り、ポ ンプ72に戻るように配設されている。冷却液� ��、ラジエータ74での熱交換によって再び冷� �された状態でポンプ72に環流する。なお、こ の冷却システムは、エンジンの冷却システム (図示略)とは別系統の冷却システムとして構� ��されている。但し、必要に応じ両システム� ��合体させても良い。

 冷却液循環路70中の冷却液は、ドライバ� �御器24を冷却した後、4つもの発電電動機36~39 を冷却する必要があるため、1つ1つの発電電� ��機36~39にて過度の圧損(圧力損失)が生じない ように、発電電動機36~39に対しては、図1~図3� ��示されるような冷却構造が採用されている� ��代表としてブーム発電電動機36を例にとり� �その冷却構造に焦点を当てて説明する。他� �発電電動機30、37~39についても、冷却構造自� ��は基本的にほぼ同様の構成が採られている� ��

 ブーム発電電動機36(及び発電電動機30、37 ~39)の冷却は、冷却液循環路70の一部である第 1、第2環状流路70D、70E、及び連結流路70Fとで� ��われる。即ち、ブーム発電電動機36の冷却� �路は、冷却液が流入する側に形成された第1� ��状流路70Dと、冷却液が流出する側に形成さ� ��た第2環状流路70Eと、該第1、第2環状流路70D� ��70Eの間に軸方向に沿って複数設けられ、第1 環状流路70Dの側から第2環状流路70Eの側に冷� �液を流す連結流路70Fとで主に構成されてい� �。

 冷却液の流れ込む第1環状流路70Dは、この ブーム発電電動機36の冷却流路の中では最上� ��側に位置しているため、当該ブーム発電電� ��機36の中でより高い冷却性能が要求される� �に配置するのが好ましい。この実施形態で� �、第1環状流路70Dは、レゾルバ(あるいはエン コーダ)86等のセンサが備えられている側に配 置されている。第1環状流路70Dは、モータケ� �シング88の端部88Aの近傍の内部を一周してリ ング状に形成されている。図2、図3に示され� ��ように、第1環状流路70Dには、直角エルボで 構成される流入口90が接続されており、該第1 環状流路70Dのほぼ接線方向から冷却液が流入 されるように構成されている。

 第2環状流路70Eは、第1環状流路70Dの軸方� �反対側の端部88Bの近傍において、モータケ� �シング88の内部を一周してリング状に形成さ れる。図2、図3に示されるように、第2環状流 路70Eには直角エルボで構成される流出口92が� ��続されており、該第2環状流路70Eのほぼ接線 方向から冷却液が流出されるように構成され ている。

 連結流路70Fは、第1、第2環状流路70D、70E� �間に軸方向に沿って複数(この実施形態では1 2本)配置されている。この実施形態では、製� ��の容易性及び圧損を極力低減する目的で、� ��の断面が円形のパイプによって形成されて� ��るが、より冷却効率を高めたい場合には、� ��円、あるいはより扁平形状の断面を有する� ��イプで形成するようにしてもよい。

 図1及び図3に示されるように、連結流路70 Fの間には、当該ブーム発電電動機36を駆動す るための配線を通す貫通孔93~96が計4個(U相用� ��通孔93、V相用貫通孔94、W相用貫通孔95、及� �サーミスタ用貫通孔96の計4個)形成されてい� ��。

 次にこの冷却システムの作用を説明する� ��

 油圧ショベルを運転すると、発電電動機3 0、ブーム発電電動機36、旋回発電電動機37、� ��るいは走行発電電動機38、39は相応の熱を発 生する。又、これらの発電電動機30、36~39を� �御するためのドライバ制御器24も熱を発生す る。これらの機器の冷却は、以下のようにし て行なわれる。

 ポンプ72が回転すると、冷却液循環路70中 の冷却液が冷却流路70Aを介してドライバ制御 器24に至り、まずドライバ制御器24を冷却す� �。その後、冷却液は冷却流路70B1を介して発� ��電動機30の第1環状流路70Dの流入口90に至り� �該第1環状流路70Dのほぼ接線方向から第1環状 流路70D内に流入する。従って、流入時の圧損 が小さく、冷却液は容易に第1環状流路70Dの� �体(全周)に行き渡ることができる。この結果 、冷却液は、12本の連結流路70Fからほぼ均等� ��第2環状流路70Eに向けて流れる。第2環状流� �70Eでは、流出口92が該第2環状流路70Eの接線� �向に配設されているため、第2環状流路70Eに� ��達した冷却液を円滑に流出させることがで� ��、流出時の圧損も小さい。

 第1環状流路70Dの流入、連結流路70Fを介し た冷却液の進行、第2環状流路70Eからの流出� �、いずれも蛇行、堰止め、行き止まり等の� �却液の流れを妨げる構造(冷却液を長く被冷� ��機材の付近に滞留させようとする構造)がほ とんど存在しないため、流入から流出までの 圧損が極めて小さい。しかも、第1、第2環状� ��路70D、70Eがブーム発電電動機36の端部近傍� �一周していることと相まって、連結流路70F� �ブーム発電電動機36の全周を均等に取り囲む ように配置されているため、冷却効率が高い 。

 発電電動機30の第2環状流路70Eから流出し� ��冷却液は、冷却流路70B2を介してブーム発電 電動機36に送られ、同様の作用にて(少ない圧 損で)ブーム発電電動機36の冷却を行ない、更 に旋回発電電動機37、2つの走行発電電動機38� ��39に送られてここでも同様の作用にて(少な� ��圧損で)それぞれの冷却を行なう。そのため 、冷却液循環路70の最下流に位置する走行発� ��電動機39をも良好に冷却することができ、� �、冷却液循環路70全体の圧損が減少すること で、結果としてドライバ制御器24の冷却を十� ��良好に行うことができる。

 発電電動機39から流出してきた冷却液は� �冷却流路70Cを介してラジエータ74に送られ、 ここで熱交換が行なわれて温度が低下され、 ポンプ72によって再び所定の圧力にてドライ� ��制御器24へと送り出される。

 ここで、一般に、電動機を冷却するため� ��冷却流路がケーシングに形成されていると� ��該ケーシングの内外を貫通させる必要のあ� ��配線スペースの確保が極めて困難になる例� ��多々見受けられるが、この実施形態に係る� ��結流路70Fは、直線状で且つ1本1本の間に隙� �が存在するため、この隙間を利用してブー� �発電電動機36を駆動するための配線を通す貫 通孔(配線スペース)92~96を確保できている。� �のため、配線スペースを確保するためだけ� �軸方向スペースを拡張したりする必要が無� �、ブーム発電電動機36(同様に各発電電動機37 ~39)の軸方向長さの短縮に寄与できている。

 なお、上記実施形態においては、断面が� ��形の連結流路70Fを12本形成した例が示され� �いたが、本発明においては、連結流路の形� �や本数は特に限定されない。断面が円形の� �結流路は非円形の連結流路に比べてより圧� �が少ない。非円形の連結流路は、(同じ本数� ��らば)電動機に対する表面積が大きくなるこ とから、より効率の高い冷却を行なうことが できる。連結流路の本数は、(1本1本の連結流 路の断面積がある程度確保されるならば)多� �程圧損が少なく、且つ冷却効率が高まる傾� �となる。なお、連結流路は必ずしも周方向� �等間隔で配置する必要はない。

 また、上記実施形態においては、ドライ� ��制御機器の全ての構成要素及び全ての電動� ��を冷却していたが、ドライバ制御器の構成� ��素の一部、あるいは電動機の一部のみを冷� ��対象としてもよい。

 また、上記実施形態においては、1本の冷 却液循環路のみで全ての冷却対象を冷却する ようにしていたが、複数の冷却液循環路を設 け、それぞれの冷却液循環路でドライバの一 部及び複数の電動機のうちの一部の電動機の みを冷却するようにしてもよい。冷却の順番 も、例えば、電動機→ドライバ制御器の順で あってもよい。

 また、上記実施形態においては、流入口� ��び流出口の双方について冷却液が環状流路� ��接線方向から該環状流路に流入または流出� ��るようにしていたが、配管上の便宜を優先� ��る場合には、流入口を及び流出口の一方ま� ��は双方が、環状流路の接線方向以外の方向� ��ら流入又が流出するように構成してもよい� ��