以下、本発明の形態例について図面を参� ��しながら説明する。図1(a)(b)と図2(a)(b)はカ� �プホルダーの全体を示し、図3~図7(b)はカッ� �ホルダーの要部構造を示し、図8(a)~(c)及び図 9(a)~(c)は要部作動を示している。以下の説明� ��は、構造及び部材同士の関係を明らかにし� ��後、要部作動に言及する。

(構造)形態例のカップホルダーは、収納部� ��あるケース1と、ケース1に出し入れされる� �レー2と、トレー2に対して重ねられる折畳み 態様と立ち上がる起立態様とに切り換えられ て容器類の周囲部を支持したり拘束する保持 手段3と、トレー2に対して回動可能に組み付� ��られた回転体4と、ケース1に対するトレー2� ��出し入れと連動して回転体4を回動する回転 機構5とを有し、保持手段3がトレー2と回転体 4とを相対的に回動(通常は回転体4を回動)さ� �ることにより折畳み態様と起立態様とに切� �換えられる構造である。なお、カップホル� �ーとしては、ケース1及び回転機構5を省いて 簡略化することも可能であり、その場合、例 えば回転体4を他の回転機構又は手動で回動� �て保持手段3を折畳み態様と起立態様とに切� ��換えるようにする。

 前記ケース1、トレー2、保持手段3を構成� ��ている脚部材30,31及び支持片34、回転体4、� �転機構5を構成しているレバー5は樹脂成形品 であるが、材質は樹脂以外でもよい。このう ち、ケース1は、図1(a)(b)及び図2(a)(b)に示され るように、上半体10と下半体11とを上下に重� �ると共に不図示のねじ等で一体化したもの� �、全体が偏平の矩形容器状をなし、一端側� �開口部12からトレー2を出し入れする。ケー� �1内には、下半体11の上面側に設けられて、� �右の間に位置して前後に延びているガイド� �13と、左右の内側面にそれぞれ突出されてい る突起部14,14と、左右の少し内側に対向した� ��態で前後にそれぞれ延びている当接部15,15� �を有している。ガイド溝13は、前側から開口 部12の少し手前までが直線溝13aに形成され、� ��こから開口部12付近までが幅方向の一方か� �他方というように傾斜した傾斜部13bに形成� �れている。

 符号16は、上半体10の一端側、つまり開口 部12を区画している一端側に設けられて上に� ��段高くなった張出部である。下半体11の一� �側(開口部12の側)は、左右の中間部が不図示� ��凹状欠如部に形成されている。これは、ト� ��ー2がケース1に押し入れた格納状態から、� �や指を前記凹状欠如部からトレー2の対応部( 後述する縁取り用突出壁部22の対応部)に引っ 掛けて引き操作可能にするためである。なお 、以上のケース1は、例えば、自動車のイン� �トルメントパネルやコンソールボックス等� �装着されるものであるが、カップホルダー� �の装着部(インストルメントパネルやコンソ� ��ルボックス等)に対してケース1に対応した� �間を有する収納部を直に形成する構成であ� �てもよい。

 トレー2は、図1(a)~図5(c)に示されるように 、ケース1に対応した矩形板状をなし、上面� �前部20に比べて後部21を一段高く形成し、下� ��が両側及び前部20の端側に突出された突出� �部22で縁取りされており、両側面にそれぞれ 設けられてケース側の対応する突起部14と摺� ��自在に嵌合するガイド溝23を有している。� �た、前部20には、端部上に沿って突出されて ケース側の張出部16内に収まる突出部24と、� �出部24と後部21との間に上下貫通されている� ��状の開口部25と、開口部25の上面側周囲に突 出されている複数(この例では3つ)の連結部26� ��、開口部25の下面側周囲に突出されている� �数(この例では3つ)の案内用突起部27とが設け られている。各連結部26及び各突起部27は開� �部25の略中心を通る仮想線上に設けられてい る。各連結部26は、図5(b)のごとく貫通孔26aを 形成していると共に、外周側が一段低い段差 となっている。各突起部27は開口側25から凹� �された穴部27aを有し、該穴部27aに弾性材6が� ��置される。この弾性材6は、コイル形ばねを 使用しているが、ラバー等の弾性体やそれに 類似するものでも差し支えない。

 後部21には、下面に設けられて所定間隔� �保っている対の突片部28が設けられている。 各突片部28には、図示を省いたが、外側面に� ��けられた横溝に対し板ばね17が組み付けら� �ている。板ばね17は、略ω状の弾接部を有し� ��トレー2がケース1に対し突起部14とガイド溝 23との嵌合を介して配置されたとき、前記弾� ��部を対応する当接部15に接することにより� �ケース1に対するトレー2のがたつきを吸収可 能にする。更に、下面にあって前部20と後部2 1との間には枢支部29が設けられている。

 以上のトレー2には、回転体4と、保持手� �3と、回転機構5を構成しているレバー50とが� ��み付けられる。このうち、回転体4は、図3� �図6(a)~(c)に示されるように、開口部25に嵌合� ��る凹状受け部40と、受け部40の上端周囲に突 出したフランジ部41及び周囲等分する箇所に� ��状に突出した複数(この例では3つ)の突片部4 2と、各突片部42の上面に突出された連結部43� ��、受け部40の外周囲に設けられた周回溝44と 、受け部40の底外面に設けられたギア部45と� �一体に有している。各突片部42は、フランジ 部41より外方へ大きく突出していると共に、� ��方向の端側に突設した連結部43を有してい� �。ギア部45は、平歯車であり、連続した歯46� ��共に、基準位置の歯を欠如した幅広の谷部4 7を有している。

 以上の回転体4は、受け部40がトレー2の開 口部25に嵌入されると、上記した各突起部側� ��部27aに配置された弾性材6が3方向から周回� �44に弾接することで、弾性材6を介して開口� �25から抜け止めされる。また、回転体4は、� �性材6のセンタリング作用により開口部25に� �するがたつきが吸収されて、その回動特性� �良好に維持される。

 回転機構5は、ケース1に対するトレー2の� ��し入れと連動して回転体4を回動する機構で あればよい。この例では、回転体側のギア部 45と、該ギア部45と噛み合う連続した歯51を有 したレバー50と、該レバー50に設けられた凸� �53と、上記ケース側のガイド溝13とからなる� ��レバー50は、歯51を一端側周囲に形成し、一 端と他端との間に設けられた不図示の支持部 と、他端側の下面に突設されてガイド溝13に� ��合する凸部53とを有している。また、レバ� �50は、一端側の上面が薄肉ないしは段差にな っており、該段差によって前記突起部27を逃� ��るようになっている。歯51は、ギア部45と噛 み合うと共に、ギア部45側の幅広の谷部47と� �み合う幅広の歯52を有している。

 以上のレバー50は、上記した支持部がト� �ー側枢支部29に対してワッシャ18及びねじ19� �を介して揺動可能に支持される。この支持� �態では、歯51がギア部45の歯46と噛み合って� �る。そして、この形態において、トレー2は� ��ケース1に対して突起部14にガイド溝23を嵌� �し、かつ、ガイド溝13に凸部53を嵌合した状� ��でケース内に押し入れられる。すると、レ� ��ー50は、図1(a)(b)から推察されるように、ト� ��ー2がケース1内へ押し入れられる過程にお� �て、凸部53が傾斜溝13bから直線溝13aに移動さ れることによって、上記支持部(又はねじ19)� �支点として時計回りへ揺動され、その結果� �レバー側歯51とギア部45の噛み合いを介して� ��転体4を逆時計回りへ回動する。また、レバ ー50は、トレー2がケース1内に押し入れられ� �格納状態から引き出される過程において、� �記支持部(又はねじ19)を支点として逆時計回� ��へ揺動され、その結果、レバー側歯51とギ� �部45の噛み合いを介して回転体4を時計回り� �回動する。勿論、以上の回転機構5としては� ��例えば、揺動式のレバー50に代えてギア部45 と噛み合うラック方式により回転体4を回動� �るようにしてもよい。なお、以上のトレー1� ��、ケース1内に押し入れられた格納状態から 最大まで引き出したときに、ケース1内から� �れないようストッパー等にて処理される。

 一方、保持手段3は複数(この例では3つ)が 使用される。各保持手段3は、図3及び図4(a)(b) に示されるように、回転体4側に枢支される� �方脚部材30と、トレー側に枢支される他方脚 部材31と、両脚部材30,31を折曲自在に連結し� �いる支持片34と、付勢ばね9とから構成され� �組立体である。ここで、各脚部材30,31は、同 程度の長さに設定されており、基端側に取付 部32,33を形成している点、先端(起立態様で上 端)に凸形の接続部32a,33aを形成している点、� ��面(折畳み態様で上になる面)の先端側に窪� �形状の段差部30a,31aを形成している点、下面( 折畳み態様で下になる面)の先端側に線材用� �置溝30b,31bを形成している点で同じ。支持片3 2は、両側部分が(折畳み態様で)段差部30a,31a� �略面一に重ねられるよう薄板状に形成され� �下面の中間部に設けられて脚部材側の接続� �32a又は33aと連結する対の凹形接続部35,35、及 び線材用配置溝34bなどを有している。

 以上の各脚部材30,31は、凸形接続部32a,33a� ��対応する凹形接続部35に嵌合した状態から� �ピン8が幅方向に接続部35(の凹形の一方片側) に設けられた挿通孔、接続部32a又は33aに設け られた挿通孔、接続部35(の凹形の他方片側)� �設けられた挿通孔に差し込まれた状態で支� �片34に対しそれぞれ折曲自在に連結される。 その際には、付勢ばね9が各ピン8に軸挿され� ��状態で脚部材30と支持片34との間、脚部材31� ��支持片の34との間に配置され、それにより� �脚部材30,31が起立態様から折畳み態様に切り 換えられたるときに、支持片34を付勢ばね9の 付勢力により脚部材30,31と面一に重ねられる� ��うにする。

 すなわち、付勢ばね9はトーションばねで あり、両端部9aが脚部材30の配置溝30bと脚部� �31の配置溝31bとに嵌合される線材部に設定さ れ、その間の中間部分9bがそれぞれピン軸挿� ��巻線部9c,9cを介在して支持片34の配置溝34bに 嵌合される線材部に設定されている。但し、 付勢ばね9は中間部分9bで切断して2つにして� �よい。何れの構造でも、脚部材30の凸形接続 部32aと支持片34の対応する凹形接続部35とを� �ン8にて枢支したり、脚部材31の凸形接続部33 aと支持片34の対応凹形接続部35とをピン8にて 枢支するとき、各ピン8を対応する巻線部9cに 挿通することで付勢ばね9を支持し、かつ、� �支持状態で巻線部9cの両側にある線材部を上 記配置溝30b又は31bと、配置溝34bとに嵌合させ る。

(作動)以上のカップホルダーにおいて、各� ��持手段3は、脚部材30(の接続部32)が回転体側 連結部43にピン7を介して枢支され、脚部材31( の接続部33)がトレー側連結部26にピン7を介し てそれぞれ枢支される。換言すると、各保持 手段3は、回転体4とトレー2とに対応するピン 7等を介して連繋状態に取り付けられること� �、図7(a)の折畳み態様から回転体4の回動によ り脚部材30,31同士の間隔を狭めて図7(b)の起立 態様に切り換えられ、また、前記起立態様か ら回転体4の逆方向への回動により脚部材30,31 同士の間隔を拡げながら図7(a)の折畳み態様� �切り換えられる。勿論、回転体4は、段落0021 に記載したように回転機構5を介してトレー2� ��出し入れと連動して回動される。次に、こ� ��カップホルダーにおいて、特に要部作動を� ��1(a)(b)と図2(a)(b)及び図8(a)~(c)と図9(a)~(c)など� ��参照しながら詳述する。

(1)図1及び図2の各(a)のごとくトレー2の格納 状態において、レバー50は、直線溝13aに嵌合� ��ている凸部53を介して基準位置(この例では� ��6(c)のごとく上記した回転体側ギア部45の幅� ��の谷部47とレバー側歯51のうち幅広の歯52と� ��噛み合っている)に回動されている。回転体 4は、該レバー50を介して回動規制つまり回動 不能に保持されている。複数の保持手段3は� �図8及び図9の各(a)に示されるように、脚部材 30と脚部材31とが上記した枢支用ピン7を介し� ��トレー2上に水平に倒れ、かつ支持片34がそ� ��転倒された各脚部材30,31に密接した状態と� �っている。この状態では、上記した付勢ば� �9の存在により、例えば、外部から振動が加� ��っても支片34などが不用意に揺動されない� �

(2)トレー2は、ケース側突起部14に対するガ イド溝23の案内作用、及びケース側当接部15� �対する板ばね17の弾接作用を伴って以上の格 納状態から引き操作される。この引出過程に おいて、レバー50は、凸部53が直線溝13aから� �斜部13bに沿って移動するとき、図1(b)のごと� ��上記支持部(又はねじ19)を支点として逆時計 回りへ揺動される。回転体4は、該レバー50の 揺動に連動し、歯51と歯46との噛み合いを介� �て時計回りに回動される。この回動は、ト� �ー2上の保持手段3がケース1内から露出した� �に行われるよう設定されている。複数の保� �手段3は、回転体4が時計回りに回動されると 、回転体側連結部43に枢支されている脚部材3 0がトレー側連結部26に枢支されている脚部材 31に対して近づきながら、両脚部材30,31が上� �各ピン7(基端側取付部32,33)を支点として立ち 上げられ、かつ支持片34が両脚部材30,31の立� �上がりにより上方へ持ち上げられる。その� �、両脚部材30,31は付勢ばね9の付勢力に抗し� �立ち上げられる。

(3)図8及び図9の各(b)は、トレー2がある程度 引き出されて、回転体4が各(a)の基準位置か� �回転角a1だけ回動されると共に、各保持手段 3が両脚部材30,31及び支持片34を途中まで立ち� ��げた態様(以下、起立途中態様という)にあ� �。これに対し、図8及び図9の各(c)は、トレー 2が更に最大まで引き出されて、回転体4が各( a)の基準位置から回転角a1より大きい回転角a2 まで回動されると共に、各保持手段3が両脚� �材30,31同士を最も近づけ支持片34を最も高い� ��置まで立ち上げた最終の起立態様(これを単 に起立態様という)にある。そして、以上の� �持手段3の構造では、各保持手段3の支持片34� ��士で区画されるホールド径(容器類Cの周囲� �を拘束したり支持する径をいう)が起立途中� ��様から起立態様に行く従って次第に小さく� ��る。換言すると、前記ホールド径は、トレ� ��2の引出量或いは回転体4の回動量に応じて� �変されるため、対象の容器類(の径)に応じて トレー2の引出量或いは回転体4の回動量を変� ��ることで、径の異なる容器類でも常に安定� ��た状態で拘束したり支持できる。

 なお、以上の形態例は本発明を何ら制約す� ��ものではない。本発明を構成しているトレ� ��2及び保持手段3並びに回転体4などは本発明� ��主クレームで特定される要件を備えておれ� ��よく、細部は必要に応じて種々変更可能な� ��のである。その一例としては、特開2006-44439 号公報などに開示されているように、トレー 2が付勢手段の付勢に抗してケース1内に押し� ��められると、プッシュ・プッシュ係止機構� ��より格納状態で係止され、また、トレー2が 再び押されると、プッシュ・プッシュ係止機 構の係止を解除して、付勢手段の付勢力によ り突出方向へ引き出されるようにすることで ある。
 
 なお、2007年6月19日に出願された日本国特許 出願第2007-161357号の明細書、特許請求の範囲� ��図面及び要約書の全内容をここに引用し、� ��発明の明細書の開示として、取り入れるも� ��である。