以下、本発明の一実施の形態を図面を参� ��しつつ説明する。本実施形態は、本発明の� ��類処理進捗管理システムを特許進捗を管理� ��る特許進捗管理システムに適用した例であ� ��。

 図1は、本実施形態のタグラベル作成装置 を備えた特許進捗管理システムを表すシステ ム構成図である。

 図1に示すこの特許進捗管理システムPSは� ��無線タグ情報の送受信を行うためのタグ側� ��ンテナ151及びこれに接続され無線タグ情報� ��記憶可能なIC回路部150により構成される無� �タグ回路素子To(後述の図4参照)を有する無線 タグラベルTを作成するタグラベル作成装置10 0と、このタグラベル作成装置100と有線ある� �は無線による通信回線NWを介して接続された サーバ200及びPC(Personal Computer)300と、このPC300 に接続され、作成された上記無線タグラベル Tと無線通信を行い無線タグ回路素子ToのIC回� ��部150から無線タグ情報の読み取りを行うリ� ��ダ400とを有している。上記PC300は、液晶デ� �スプレイ等の表示部301及びキーボードやマ� �ス等の操作部302を有しており、後述する各� �業工程を行う際に操作者が表示部301を介し� �情報を閲覧したり、操作部302を用いて情報� �入力を行うことが可能である。なお、ここ� �は煩雑防止のためPC300を1台のみ図示してい� �が、実際には複数のPC300が通信回線NWに接続� ��れており、各PC300の操作者がサーバ200及び� �グラベル作成装置100を共有可能となってい� �。

 図2は、上記特許進捗管理システムPSのシ� ��テム構成を表すシステム構成図である。な� ��、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示� ��ものであり、信号の流れ方向を限定するも� ��ではない。

 上記サーバ200は、サーバ200全体の制御を� ��う制御回路201と、この制御回路201と上記タ� ��ラベル作成装置100やPC300との間で通信回線NW を介して行われるネットワーク通信を行うた めのインターフェース202と、各特許出願案件 (事象)の案件情報(発明の名称、代表発明者等 )や、書類処理の進捗又は進捗予定に関する� �捗関連情報、これら案件情報及び進捗関連� �報と無線タグ回路素子ToのタグID(タグ識別情 報)との関連付け情報等の情報が格納される� �ータベース203(ハードディスク等で構成され� ��)とを有している。上記データベース203に格 納保持された進捗関連情報には、各特許案件 の各作業工程の時間区分の長さに関するスケ ジュール情報や、各特許案件の進捗状況を表 す情報が含まれており、上記制御回路201によ って更新されるようになっている(詳細は後� �)。

 上記PC300は、各種表示を行う上記表示部30 1と、操作者が各種操作入力を行うための上� �操作部302と、上記リーダ400の高周波回路402� �情報の入出力を行うと共に、PC300全体の制御 を行う制御回路303と、この制御回路303と上記 タグラベル作成装置100や上記サーバ200の制御 回路201と通信回線NWを介して行われるネット� ��ーク通信を行うためのインターフェース304� ��を有する。

 上記リーダ400は、無線タグラベルT(後述� �る主タグラベルTa、従タグラベルTc、及び特� ��タグラベルTiを含む。以下同様)に備えられ� ��無線タグ回路素子Toのタグ側アンテナ151と� �間で無線通信により信号の授受を行うアン� �ナ401と、このアンテナ401を介し上記無線タ� �回路素子ToのIC回路部150へ無線通信によりア� ��セスし、その無線タグ回路素子Toから読み� �された信号を処理する上記高周波回路402と� �有している。

 図3は、上記タグラベル作成装置100の詳細 構成を表す構成図である。なお、図中に示す 矢印は信号の流れの一例を示すものであり、 信号の流れ方向を限定するものではない。

 タグラベル作成装置100は、所定間隔で無� ��タグ回路素子Toが備えられたタグテープ103(� ��グ媒体)を巻回したタグテープロール104(本� �は渦巻き状であるが簡略化して同心円で図� �している)を着脱可能な(又はタグテープロー ル104を備えたカートリッジを着脱可能な)タ� �テープロールホルダ部110と、このタグテー� �ロール104から繰り出されたタグテープ103の� �ち上記無線タグ回路素子Toに対応した領域に 所定の印字を行う印字ヘッド105(印字手段)と� ��無線タグ回路素子Toとの間で無線通信によ� �情報の送受信を行うアンテナ106と、高周波� �路101及び制御回路102と、上記サーバ200及びPC 300との間で通信回線NWを介して行われるネッ� ��ワーク通信を行うためのインターフェース1 08と、タグテープ103への印字及び無線タグ回� ��素子Toへの上記情報書き込みが終了したタ� �テープ103を所定の長さに切断して無線タグ� �ベルTとするカッタ107と、印字ヘッド105に対� ��して設けられ、制御回路102により制御され� ��タグテープ103を搬送する搬送装置109(搬送手 段)とを有する。

 高周波回路101及び制御回路102は、無線タ� ��回路素子ToのIC回路部150へのアクセス情報を 生成し、アンテナ106を介して無線タグ回路素 子Toへ送信し、無線タグ回路素子ToのIC回路部 150へ情報書き込みを行う。なお、上記高周波 回路101及びアンテナ106が、特許請求の範囲各 項記載の無線タグ回路素子に無線通信による アクセスを行うタグアクセス手段を構成する 。

 なお、上記タグラベル作成装置100の制御� ��路102、サーバ200の制御回路201、及びPC300の� �御回路303は、特に図示はしないが、いわゆ� �マイクロコンピュータであり、中央演算処� �装置であるCPU、ROM、RAM等から構成され、RAM� �一時記憶機能を利用しつつROMに予め記憶さ� �たプログラムに従って所定の処理手順を行� �ようになっている。

 図4は、上記無線タグ回路素子Toの機能的� ��成を表す機能ブロック図である。なお、図� ��に示す矢印は信号の流れの一例を示すもの� ��あり、信号の流れ方向を限定するものでは� ��い。

 この図4において、無線タグ回路素子Toは� ��装置側アンテナ(無線タグラベル作成装置100 のアンテナ106やリーダ400のアンテナ401)と非� �触で信号の送受信を行う上記タグ側アンテ� �151と、このタグ側アンテナ151に接続された� �記IC回路部150とを有している。

 IC回路部150は、タグ側アンテナ151により� �信された質問波を整流する整流部153と、こ� �整流部153により整流された質問波のエネル� �を蓄積し駆動電源とするための電源部154と� �上記タグ側アンテナ151により受信された質� �波からクロック信号を抽出して制御部155に� �給するクロック抽出部156と、所定の情報信� �を記憶し得るメモリ部157と、上記タグ側ア� �テナ151に接続された変復調部158と、上記整� �部153、クロック抽出部156、及び変復調部158� �を介して上記無線タグ回路素子Toの作動を制 御するための上記制御部155とを備えている。

 変復調部158は、タグ側アンテナ151により� ��信された上記装置側アンテナからの質問波� ��復調を行い、また、上記制御部155からの返� ��信号を変調し、タグ側アンテナ151より応答� ��として送信する。

 制御部155は、上記変復調部158により復調� ��れた受信信号を解釈し、上記メモリ部157に� ��いて記憶された情報信号に基づいて返信信� ��を生成し、上記変復調部158により返信する� ��御等の基本的な制御を実行する。

 クロック抽出部156は受信した信号からク� ��ック成分を抽出し、当該クロック成分の周� ��数に対応したクロックを制御部155に供給す� ��。

 図5は、上記サーバ200の制御回路201によっ て行われる制御手順を表すフローチャートで ある。

 まずステップS10では、制御回路201は、無� ��タグラベルTからタグIDの読み取りを行った� ��否かを判定する。具体的には、制御回路201� ��通信回線NWを介してPC300の制御回路303に制御 信号を送信し、リーダ400の高周波回路402及び アンテナ401を介し、無線タグラベルTの無線� �グ回路素子ToのIC回路部150に記憶されたタグI Dを読み取るための読み取り信号を送信させ� �。その後、上記読み取り信号に対応し無線� �グ回路素子Toから返信されたリプライ信号が アンテナ401を介し受信され、高周波回路402を 介し制御回路303へ取り込まれる。制御回路303 がタグIDを取得するまで本ステップを繰り返� ��、取得した場合には判定が満たされて次の� ��テップS15に移る。

 ステップS15では、制御回路201は、上記ス� ��ップS15においてPC300の制御回路303が無線タ� �ラベルTから取得したタグIDを、通信回線NWを 介して受信し取得する。

 ステップS20では、制御回路201は、上記ス� ��ップS15で取得したタグIDに係る無線タグラ� �ルTが特権タグラベルTiであるか否かを判定� �る。ここで、特権タグラベルTi(第1無線タグ) とは、各特許案件の進捗に関わる特異事例(� �ケジュール変更や作業工程の差し戻し等。� �細は後述)に対応するタグID(特異事例情報)を 上記IC回路部150のメモリ部157に記憶した無線� ��グ回路素子Toを有する無線タグラベルであ� �。なお、この特権タグラベルTiは、特許進捗 管理システムPSが有するタグラベル作成装置1 00で作成してもよいし、システム外で作成し� ��ものを用いてもよい。この特権タグラベルT iのタグIDは、上記特異事例と対応付けられて データベース203に格納保持されており、制御 回路201は、上記ステップS15で取得したタグID� ��基づきデータベース203を検索し、無線タグ� ��ベルTが特権タグラベルTiであるか否かを判� ��する。

 特権タグラベルTiでない場合(例えば操作� ��の識別情報が記憶された操作者タグラベル� ��読み取られた場合)には、判定が満たされず にステップS1000に移り、通常モード処理を行� ��(詳細は後述の図6参照)。そして、ステップS 30に移る。一方、特権タグラベルTiである場� �には、判定が満たされて次のステップS2000に 移り、特異モード処理を行う(詳細は後述の� �15参照)。そして、ステップS30に移る。

 次のステップS30では、制御回路201は作業� ��終了するか否かを判定する。具体的には、� ��作者がPC300において上記作業を行うための� �フトウェアを閉じたり、PC300の電源を落とし たりした場合に作業終了と判定する。それ以 外の場合には、判定が満たされずに先のステ ップS10に戻る。一方、上記のような作業終了 操作がなされた場合には、判定が満たされて 本フローを終了する。

 なお、上記フローチャートは本発明を上� ��フローに示す手順に限定するものではなく� ��発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範� ��内で手順の追加・削除又は順番の変更等を� ��てもよい。

 図6は、上記ステップS1000の通常モード処� ��の詳細の詳細手順を表すフローチャートで� ��る。

 まずステップS1010では、制御回路201は、� �業モードが「ラベル発行」モードであるか� �かを判定する。ここで、本実施形態におけ� �作業モードとは、無線タグラベルTを作成さ� ��るための「ラベル発行」モード、作業工程( 作業手順)を進捗させるための「進捗更新」� �ード、進捗を表示させるための「進捗一覧� �示」モードのことである。これら作業モー� �の判定は、制御回路201が、通信回線NWを介し てPC300の制御回路303に制御信号を送信して表� ��部301にモード選択画面(後述の図7参照)を表� ��させ、操作者がその画面に基づいてPC300の� �作部302を用いて入力したモード選択信号に� �づき行う。「ラベル発行」モードが選択さ� �ている場合には、判定が満たされてステッ� �S100に移り、無線タグラベルTの作成を行うラ ベル発行処理を行う(後述の図8参照)。その後 、本ルーチンを終了する。一方、「ラベル発 行」モードが選択されていない場合には、判 定が満たされずに次のステップS1020に移る。

 ステップS1020では、制御回路201は、作業� �ードが「進捗更新」モードであるか否かを� �定する。「進捗更新」モードが選択されて� �る場合には、判定が満たされてステップS200� ��移り、作業工程を進捗させる進捗更新処理� ��行う(後述の図12参照)。その後、本ルーチン を終了する。一方、「進捗更新」モードが選 択されていない場合には、判定が満たされず に次のステップS1030に移る。

 ステップS1030では、制御回路201は、作業� �ードが「進捗一覧表示」モードであるか否� �を判定する。「進捗一覧表示」モードが選� �されている場合には、判定が満たされてス� �ップS300に移り、PC300に進捗一覧表示を行わ� �るために進捗情報等を送信する進捗一覧表� �処理を行う(後述の図13参照)。その後、本ル� ��チンを終了する。一方、「進捗一覧表示」� ��ードが選択されていない場合には、判定が� ��たされずに本ルーチンを終了する。

 上記において、ステップS200は、特許請求 の範囲に記載のリーダで第2無線タグの事象� �連情報を取得した場合に、データベースに� �納保持された進捗関連情報を、所定の作業� �順まで進捗が進行するように変更するデー� �ベース更新手段を構成する。

 なお、上記フローチャートは本発明を上� ��フローに示す手順に限定するものではなく� ��発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範� ��内で手順の追加・削除又は順番の変更等を� ��てもよい。

 図7は、上記通常モード処理において、制 御回路201がPC300の表示部301に表示させるモー� ��選択画面の一例を表す図である。

 図7に示すように、通常モード処理におい ては「ラベル発行」モード、「進捗更新」モ ード、及び「進捗一覧表示」モードの3つの� �業モードがあり、この選択画面において、� �作者が操作部302を用いて所望の作業モード� �選択する(例えばマウスポインタを合わせて� ��リックする等)と、作業モードが選択入力さ れる。

 図8は、上記ステップS100のラベル発行処� �の詳細手順を表すフローチャートである。

 まずステップS110において、制御回路201は 、発行する無線タグラベルTが新規案件に対� �するものであるか否かを判定する。この判� �は、制御回路201が、操作者がPC300の操作部302 を用いて入力した新規案件である旨の入力信 号(例えば画面に表示された「新規登録」ボ� �ンを押すことにより入力される)を通信回線N Wを介して受信したか否かによって行われる� �入力信号を受信した場合(新規登録である場� ��)には、判定が満たされて次のステップS600� �移る。

 ステップS600では、制御回路201は新規案件 を登録する際の最初の無線タグラベルT(以下� ��「主タグラベルTa」と記載する)を作成する� ��めの主タグラベル発行処理を行う(後述の図 9参照)。この主タグラベルTaは、各特許案件� �対応するフォルダに取り付けて使用される� �なお、フォルダは対応する特許案件の各種� �類(依頼書や特許請求の範囲(以下、「クレー ム原稿」ともいう)、明細書原稿等)を格納す� ��ものである(例えば包袋)。そして、本ルー� �ンを終了する。

 一方、上記ステップS110において入力信号 を受信していない場合(新規登録でない場合)� ��は、判定が満たされずにステップS700に移る 。このステップS700では、制御回路201は、既� �主タグラベルTaが作成された案件について主 タグラベルTaの作成後に作成が予定された無� ��タグラベルT(以下、「従タグラベルTc」と記 載する)を作成するための従タグラベル発行� �理を行う(後述の図10参照)。本実施形態では� ��従タグラベルTcは、各特許案件につき知財� �当者が特許事務所からクレーム原稿を受領� �た際及び明細書原稿を受領した際に作成さ� �、それぞれクレーム原稿及び明細書原稿に� �り付けて使用される。そして、本ルーチン� �終了する。

 なお、上記主タグラベルTa及び従タグラ� �ルTcは、特許請求の範囲各項記載の各事象ご とに作業手順に対応して作成され、事象又は 作業手順に対応する事象関連情報を記憶する 第2無線タグを構成する。

 また、上記フローチャートは本発明を上� ��フローに示す手順に限定するものではなく� ��発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範� ��内で手順の追加・削除又は順番の変更等を� ��てもよい。

 図9は、上記ステップS600の主タグラベル� �行処理の詳細手順を表すフローチャートで� �る。

 まずステップS610では、制御回路201は、通 信回線NWを介してPC300の制御回路303に制御信� �を送信し、表示部301に案件情報入力画面を� �示させる。案件情報入力画面は知財担当者� �新規に特許案件を登録する際に案件情報を� �力する画面であり、知財整理番号(出願識別� ��報)、発明のタイトル、代表発明者、発注す る代理人(特許事務所)、登録日等の入力欄を� ��している。

 次のステップS620では、制御回路201は、知 財担当者が上記案件情報入力画面を参照しつ つPC300の操作部302を用いて入力した案件情報� ��、通信回線NWを介して入力する。

 次のステップS630では、制御回路201は主タ グラベルTaの発行を行うか否かを判定する。� ��の判定は、制御回路201が、知財担当者がPC30 0の操作部302を用いて入力した発行指令信号(� ��えば画面に表示された「発行」ボタンを押� ��ことにより入力される)を通信回線NWを介し� ��受信したか否かによって行われる。発行指� ��信号を受信しない場合には判定が満たされ� ��に上記ステップS620に戻る。一方、発行指令 信号を受信した場合には判定が満たされて次 のステップS640に移る。

 ステップS640では、制御回路201は作成する 主タグラベルTaの無線タグ回路素子Toに書き� �むタグID(事象関連情報)を設定する。この設� ��は、制御回路201が上記データベース203に格� ��されたタグIDデータベースから適宜のIDを読 み出すことにより行う。なお、タグID設定用� ��データベースをデータベース203とは別に設� ��るようにしてもよい。

 ステップS650では、制御回路201は作成する 主タグラベルTaに印字する印字情報を作成す� ��。本実施形態では、主タグラベルTaにはタ� �ラベルの用途(主タグラベルTaの場合には「� �ォルダ用」)、知財整理番号、代表発明者、� ��理人、及び発明のタイトル等が印字される� ��うになっており、上記印字情報はこれらの� ��報を含むようになっている。

 次のステップS660では、制御回路201は、上 記ステップS640で設定したタグID及び上記ステ ップS650で作成した印字情報を、通信回線NWを 介してタグラベル作成装置100の制御回路102に 送信する。

 ステップS670では、制御回路201は、タグラ ベル作成装置100において主タグラベルTaの作� ��が完了した際に制御回路102から送信される� ��タグラベル作成完了信号(後述の図11中ステ� ��プS840参照)を通信回線NWを介して受信したか 否かを判定する。主タグラベル作成完了信号 を受信するまで本ステップを繰り返し、受信 した場合には判定が満たされて次のステップ S680に移る。

 ステップS680では、制御回路201は、上記ス テップS640で設定したタグIDとステップS620で� �力した案件情報、及びステップS650で作成し� ��印字情報とを関連付けてデータベース203に� ��録する。

 次のステップS690では、制御回路201は作成 した主タグラベルTaの作成後に作成が予定さ� ��る従タグラベルTc、すなわちクレーム原稿� �及び明細書原稿用の2つの従タグラベルTcの� �グIDを上記ステップS640と同様にして設定し� �これらの従タグラベルTc用のタグID(以下、適 宜「従タグID」と記載)を上記ステップS680で� �録した主タグラベルTa用のタグID(以下、適宜 「主タグID」と記載)と関連付けてデータベー ス203に登録する。そして、本ルーチンを終了 する。

 なお、上記フローチャートは本発明を上� ��フローに示す手順に限定するものではなく� ��発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範� ��内で手順の追加・削除又は順番の変更等を� ��てもよい。

 図10は、上記ステップS700の従タグラベル� ��行処理の詳細手順を表すフローチャートで� ��る。

 まずステップS710では、制御回路201は、登 録された案件の中から従タグラベルTcを作成� ��る案件が選択されたか否かを判定する。こ� ��判定は、制御回路201が、知財担当者がPC300� �操作部302を用いて入力した案件選択信号(例� ��ば登録された案件一覧を画面に表示し、知� ��担当者がその一覧の中から特定の案件を選� ��することにより入力される)を通信回線NWを� ��して受信したか否かによって行われる。案� ��選択信号を受信するまで本ステップを繰り� ��し、受信したら判定が満たされて次のステ� ��プS720に移る。

 ステップS720では、制御回路201は、従タグ ラベルTcの発行を行うか否かを判定する。こ� ��判定は、制御回路201が、知財担当者がPC300� �操作部302を用いて入力した発行指令信号(例� ��ば画面に表示された「発行」ボタンを押す� ��とにより入力される)を通信回線NWを介して� ��信したか否かによって行われる。発行指令� ��号を受信するまで本ステップを繰り返し、� ��信した場合には判定が満たされて次のステ� ��プS730に移る。

 ステップS730では、制御回路201は、上記ス テップS710で選択された案件が所定の作業工� �まで進捗しているか否かを判定する。具体� �には、本実施形態では各案件の作業工程は� �内打合せ(工程1)、依頼書発送(工程2)、特許� �務所打合せ(工程3)、クレーム受領(工程4)、� �明者クレームチェック(工程5)、知財クレー� �チェック(工程6)、明細書原稿受領(工程7)、� �明者明細書チェック(工程8)、知財明細書チ� �ック(工程9)、出願(工程10)、審査請求(工程11) の11工程から構成されており(後述の図14参照) 、このうちのクレーム受領(工程4)又は明細書 原稿受領(工程7)の工程まで進捗しているか否 かを判定する。クレーム受領(工程4)又は明細 書原稿受領(工程7)まで進捗していない場合に は、判定が満たされずにステップS740に移り� �PC300の制御回路303に制御信号を送信して表示 部301に所定のエラー表示(例えば「クレーム� �受領していません」「明細書原稿を受領し� �いません」等)を行わせる。一方、クレーム� ��領(工程4)又は明細書原稿受領(工程7)まで進� ��している場合には、判定が満たされて次の� ��テップS750に移る。

 ステップS750では、制御回路201は、作成す る従タグラベルTc(作業工程がクレーム受領(� �程4)まで進捗している場合にはクレーム原稿 用の従タグラベルTcであり、作業工程が明細� ��原稿受領(工程7)まで進捗している場合には� ��細書原稿用の従タグラベルTcである。以下� �様)の無線タグ回路素子Toに書き込むタグID(� �象関連情報)を、データベース203から読み出� ��取得する(前述したように、これら従タグID� ��主タグラベルTa作成時に予め設定され、デ� �タベース203に格納されている)。

 次のステップS760では、制御回路201は、作 成する従タグラベルTcに印字する印字情報を� ��成する。本実施形態では、従タグラベルTc� �は上述した主タグラベルTaと同様に、タグラ ベルの用途(従タグラベルTcの場合には「クレ ーム用」又は「明細書用」)、知財整理番号� �代表発明者、代理人、及び発明のタイトル� �が印字されるようになっており、上記印字� �報はこれらの情報を含むようになっている� �

 次のステップS770では、制御回路201は、上 記ステップS750で取得したタグID及び上記ステ ップS760で作成した印字情報を、通信回線NWを 介してタグラベル作成装置100の制御回路102に 送信する。

 ステップS780では、制御回路201は、タグラ ベル作成装置100において従タグラベルTcの作� ��が完了した際に制御回路102から送信される� ��タグラベル作成完了信号(後述の図11中ステ� ��プS840参照)を通信回線NWを介して受信したか 否かを判定する。従タグラベル作成完了信号 を受信するまで本ステップを繰り返し、受信 した場合には判定が満たされて次のステップ S790に移る。

 ステップS790では、制御回路201は、上記ス テップS750で取得したタグIDと、案件情報及び ステップS760で作成した印字情報とを関連付� �てデータベース203に登録する。そして、本� �ーチンを終了する。

 なお、上記フローチャートは本発明を上� ��フローに示す手順に限定するものではなく� ��発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範� ��内で手順の追加・削除又は順番の変更等を� ��てもよい。

 図11はタグラベル作成装置100の制御回路10 2によって実行される制御手順を表すフロー� �ャートである。

 図11において、まずステップS810において� ��制御回路102は、通信回線NWを介してサーバ20 0の制御回路201からタグID及び印字情報を受信 したか否かを判定する(図9中ステップS660、図 10中ステップS770参照)。タグID及び印字情報を 受信するまで本ステップを繰り返し、受信し たら判定が満たされて次のステップS820に移� �。

 ステップS820では、制御回路102は、高周波 回路101によりアクセス情報を生成して装置側 アンテナ106を介して無線タグ回路素子Toへ送� ��し、IC回路部150へ上記ステップS810で受信し� ��タグIDの書き込みを行う。また、上記ステ� �プS810で受信した印字情報に基づいた印字ヘ� ��ド105による印字を行う。

 次のステップS830では、制御回路102は、カ ッタ107を駆動させて上記印字及び無線タグ回 路素子Toへの情報書き込みが終了したタグテ� ��プ103を所定の長さに切断し、1つの無線タグ 回路素子Toを備えた無線タグラベルT(主タグ� �ベルTa、従タグラベルTc)を作成する。

 次のステップS840では、制御回路102は無線 タグラベルT(主タグラベルTa又は従タグラベ� �Tc)の作成が完了した旨を表すラベル作成完� �信号を、通信回線NWを介してサーバ200の制御 回路201に送信する。そして、本フローチャー トを終了する。

 なお、上記フローチャートは本発明を上� ��フローに示す手順に限定するものではなく� ��発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範� ��内で手順の追加・削除又は順番の変更等を� ��てもよい。

 図12は、上記ステップS200の進捗更新処理� ��詳細手順を表すフローチャートである。な� ��、前述したように各案件の作業工程は社内� ��合せ(工程1)、依頼書発送(工程2)、特許事務� ��打合せ(工程3)、クレーム受領(工程4)、発明� ��クレームチェック(工程5)、知財クレームチ� ��ック(工程6)、明細書原稿受領(工程7)、発明� ��明細書チェック(工程8)、知財明細書チェッ� ��(工程9)、出願(工程10)、審査請求(工程11)の11 工程から構成されているが、本実施形態では 工程1~4については主タグラベルTa、工程5~6に� ��いてはクレーム原稿用の従タグラベルTc、� �程7については主タグラベルTa、工程8~9につ� �ては明細書原稿用の従タグラベルTc、その後 の工程10~11については主タグラベルTaを用い� �進捗更新を行うようになっている。以下の� �12の説明においては、タグラベルの種類を区 別せずに単に無線タグラベルTとして説明す� �。

 まずステップS210では、制御回路201は、無 線タグラベルTからタグIDの読み取りを行った か否かを判定する。具体的には、制御回路201 は通信回線NWを介してPC300の制御回路303に制� �信号を送信し、リーダ400の高周波回路402及� �アンテナ401を介し、無線タグラベルTの無線� ��グ回路素子ToのIC回路部150に記憶されたタグ IDを読み取るための読み取り信号を送信させ� ��。その後、上記読み取り信号に対応し無線� ��グ回路素子Toから返信されたリプライ信号� �アンテナ401を介し受信され、高周波回路402� �介し制御回路303へ取り込まれたかどうかを� �定する。タグIDの読み取りを行うまで本ステ ップを繰り返し、読み取りを行った場合には 判定が満たされて次のステップS220に移る。

 ステップS220では、制御回路201は、上記ス テップS210においてPC300の制御回路303が無線タ グラベルTから取得したタグIDを、通信回線NW� ��介して受信し取得する。

 次のステップS230では、制御回路201は上記 ステップS220で取得したタグIDに基づきデータ ベース203を検索し、当該タグIDに対応する特� ��案件の案件情報及び進捗関連情報を読み出� ��。

 次のステップS240では、制御回路201は、上 記ステップS230で読み出した案件の進捗関連� �況に基づき、PC300の制御回路303に制御信号を 送信して表示部301に次の作業工程に対応する 進捗更新画面の表示を行わせる。例えば、現 在の進捗状況が特許事務所打合せ(工程3)まで 終了している場合、次のクレーム受領(工程4) に対応する更新画面の表示を行う。

 次のステップS250では、制御回路201は、知 財担当者が上記更新画面を参照しつつPC300の� ��作部302を用いて入力した更新情報を、通信� ��線NWを介して入力する。例えば上記の例で� �、クレーム受領(工程4)に対応する更新画面� �おいて知財担当者が入力したクレーム受領� �を入力する。

 次のステップS260では、制御回路201は、進 捗更新を行うか否かを判定する。この判定は 、制御回路201が、知財担当者がPC300の操作部3 02を用いて入力した更新指令信号(例えば画面 に表示された「更新」ボタンを押すことによ り入力される)を通信回線NWを介して受信した か否かによって行われる。更新指令信号を受 信しない場合(更新を行わない場合)には判定� ��満たされずに上記ステップS250に戻る。一方 、更新指令信号を受信した場合(更新を行う� �合)には判定が満たされて次のステップS270に 移る。

 ステップS270では、制御回路201は、上記ス テップS250で入力した更新情報をデータベー� �203に登録し、更新関連情報を更新する。そ� �て、本ルーチンを終了する。

 以上のような制御により、知財担当者が� ��業を管理する工程1~4,7,10,11については知財� �当者が主タグラベルTaを用いて進捗を更新し 、クレーム原稿用の従タグラベルTcを発行し� ��後は、その従タグラベルTcをクレーム原稿� �取り付けることにより、発明者がクレーム� �ェック終了時にクレーム原稿に取り付けら� �た従タグラベルTcを用いて進捗を工程5から� �程6に更新し、知財担当者が従タグラベルTc� �用いて進捗を工程6から工程7に更新すること ができる。同様に、明細書原稿用の従タグラ ベルTcを発行した後は、その従タグラベルTc� �明細書原稿に取り付けることにより、発明� �が明細書チェック終了時に明細書原稿に取� �付けられた従タグラベルTcを用いて進捗を工 程8から工程9に更新し、知財担当者が従タグ� ��ベルTcを用いて進捗を工程9から工程10に更� �することができるようになっている。

 なお、上記フローチャートは本発明を上� ��フローに示す手順に限定するものではなく� ��発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範� ��内で手順の追加・削除又は順番の変更等を� ��てもよい。

 図13は、上記ステップS300の進捗一覧表示� ��理の詳細手順を表すフローチャートである� ��なお、この進捗一覧表示は案件の進捗に関� ��りなく主タグラベルTa又は従タグラベルTcの いずれを用いても表示することが可能となっ ている。したがって、以下の図13の説明にお� ��ては、タグラベルの種類を区別せずに単に� ��線タグラベルTとして説明する。

 まず、ステップS330では、制御回路201は、 無線タグラベルTからタグIDの読み取りを行っ たか否かを判定する。タグIDの読み取りを行� ��まで本ステップを繰り返し、読み取りを行� ��た場合には判定が満たされて次のステップS 340に移る。

 ステップS340では、制御回路201は、上記ス テップS330においてPC300の制御回路303が無線タ グラベルTから取得したタグIDを、通信回線NW� ��介して受信し取得する。

 次のステップS350では、制御回路201は、上 記ステップS340で取得したタグIDに基づきデー タベース203を検索し、担当者が担当する複数 の特許案件又はタグIDに対応する特許案件の� ��件情報及び進捗関連情報を読み出す。

 次のステップS360では、制御回路201は、上 記ステップS350でデータベース203から読み出� �た案件情報及び進捗関連情報を通信回線NWを 介してPC300の制御回路303に送信する。そして� ��本ルーチンを終了する。

 なお、上記フローチャートは本発明を上� ��フローに示す手順に限定するものではなく� ��発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範� ��内で手順の追加・削除又は順番の変更等を� ��てもよい。

 図14は上記制御によってPC300の表示部301に 表示される進捗一覧表示の一例を表す図であ る。ここでは、複数の案件を一覧表示した場 合を示している。

 図14において、この例では知財担当者が� �当する特許案件は6件あり、各案件について� ��財整理番号、発明のタイトル、代表発明者� ��進捗状態、最終工程日、及び進捗グラフが� ��れぞれ表示されている。この図14に示すよ� �に、各特許案件は、所定順序の時間区分に� �って設定された複数の作業工程(11工程)によ� ��完遂されるようになっている。

 上記進捗グラフには、特許案件に係る全� ��程(11工程)を表す1~11までの数字からなる全� �順表示部310と、この全工程のうち完了した� �程について「○」の記号を付した完了手順� �示部320とが表示されている。すなわち、こ� �図に示す例では、例えば知財整理番号が「20 07-00027」である案件の進捗状況は、知財担当� ��によるクレームチェックまで終了しており� ��現在特許事務所からの明細書原稿待ちの状� ��である。なお、完了手順表示部320において� ��印「→」が表示された工程は、後述するス� ��ップ処理により、知財担当者による作業の� ��行が省略され次の工程にスキップされたこ� ��を示す。すなわち、例えば上記整理番号「2 007-00027」の案件においては、例えば社内打合 せ(工程1)に特許事務所の所員も参加した等の 事情により特許事務所打合せ(工程3)が省略さ れたことを示している。

 また、上記進捗グラフにおいては、完了� ��順表示部320に示すように、複数の作業工程� ��とに(本実施形態では工程1~3、工程4~6、工程 7~9、工程10~11のそれぞれにおいて)互いに異な る色で「○」が表示されている(工程10~11につ いては図示していないが黒丸となる)。これ� �より、知財担当者は、複数の作業工程それ� �れについて互いに視覚的に明確に区別しつ� �進捗状況を認識できるようになっている。

 さらに、この図14では図示していないが� �各作業工程にはスケジュール(後述の図19参� �)が定められており、期日を超えても進捗が� ��行しない場合には、当該工程の表示態様が� ��わる(例えば枠内が全部赤色となる)ように� �っている。これにより、知財担当者は、複� �の特許案件それぞれについてスケジュール� �りに進捗が進行しているかを視覚的に認識� �きるようになっている。なお、上記各作業� �程のスケジュールは、例えば操作者がスケ� �ュールを知りたい作業工程にマウスを合わ� �ると、その工程のスケジュールがポップア� �プ表示されるようになっている。

 なお、上記完了手順表示部320における完� ��工程を示す「○」や工程のスキップを示す� ��→」の表示は、これに限定するものではな� ��、その他の表示態様を用いてもよい。例え� ��完了工程を示す「○」についてはその他の� ��号や文字、図形等でもよく、またスキップ� ��示す「→」については、色違い、文字違い� ��線違い、記号付加等、それ以外の工程と異� ��る表示態様であればよい。

 また、上記では完了手順表示部320におい� ��複数の作業工程ごとに互いに異なる色とな� ��ようにしたが、これに限られず、文字違い� ��線違い、記号付加等、互いに異なる表示態� ��であればよい。さらには、上記では複数の� ��業工程ごとに互いに異なる表示態様とした� ��、これに限られず、案件ごとに表示態様を� ��ならせてもよい。

 図15は、上記ステップS2000の特異モード処 理の詳細の詳細手順を表すフローチャートで ある。

 まずステップS2005では、制御回路201は、� �作者により特異モード処理を行う案件が選� �されたか否かを判定する。この案件選択は� �前述した主タグラベルTa又は従タグラベルTc� ��作成されている場合には、操作者がこれら� ��タグラベルTa又は従タグラベルTcをリーダ400 で読み取らせることにより行ってもよいし、 これらタグラベルTa,Tcが作成されていない場� ��には、例えば制御回路201が登録された案件� ��覧をPC300の表示部301に表示させ、操作者が� �の一覧の中から特定の案件を操作部302を用� �て選択入力することにより行うようにして� �よい。制御回路201は、案件選択が行われる� �で本ステップを繰り返し、受信したら判定� �満たされて次のステップS2010に移る。

 次のステップS2010では、制御回路201は、� �異事例モードが「スケジュール変更」モー� �であるか否かを判定する。ここで、本実施� �態における特異事例モードとは、各特許案� �の各作業工程の時間区分の長さに関するス� �ジュールを変更するための「スケジュール� �更」モード、作業工程(作業手順)をそれ以前 の作業工程に差し戻すための「差し戻し」モ ード、所定の作業工程(作業手順)を飛ばして� ��の次の作業工程に進捗を進めるための「ス� ��ップ」モード、上記「スキップ」モードで� ��キップした作業工程に進捗を戻す「スキッ� ��補完」モード、対応する作業工程における� ��業状態を表す状態情報を進捗関連情報に付� ��する「状態情報付加」モード、主タグラベ� ��Ta及び従タグラベルTcによる進捗更新を不可 能とするように主タグラベルTa及び従タグラ� ��ルTcを無効化する「更新ストップ」モード� �複数の特許案件を併合して単一の特許案件� �進捗状況として管理するための「案件併合� �モードのことである。

 これら特異事例モードの判定は、制御回� ��201が、通信回線NWを介してPC300の制御回路303 に制御信号を送信して表示部301に特異事例選 択画面W1(後述の図16参照)を表示させ、操作者 がその画面に基づいてPC300の操作部302を用い� ��入力したモード選択信号に基づき行う。「� ��ケジュール変更」モードが選択されている� ��合には、判定が満たされてステップS400に移 り、各特許案件のスケジュールを変更するス ケジュール変更処理を行う(後述の図17参照)� �その後、本ルーチンを終了する。一方、「� �ケジュール変更」モードが選択されていな� �場合には、判定が満たされずに次のステッ� �S2020に移る。

 ステップS2020では、制御回路201は、特異� �例モードが「差し戻し」モードであるか否� �を判定する。「差し戻し」モードが選択さ� �ている場合には、判定が満たされてステッ� �S500に移り、作業工程をそれ以前の作業工程� ��差し戻す差し戻し処理を行う(後述の図20参� ��)。その後、本ルーチンを終了する。一方、 「差し戻し」モードが選択されていない場合 には、判定が満たされずに次のステップS2030� ��移る。

 ステップS2030では、制御回路201は、特異� �例モードが「スキップ」モードであるか否� �を判定する。「スキップ」モードが選択さ� �ている場合には、判定が満たされてステッ� �S800に移り、所定の作業工程を飛ばしてその� ��の作業工程に進捗を進めるスキップ処理を� ��う(後述の図22参照)。その後、本ルーチンを 終了する。一方、「スキップ」モードが選択 されていない場合には、判定が満たされずに 次のステップS2040に移る。

 ステップS2040では、制御回路201は、特異� �例モードが「スキップ補完」モードである� �否かを判定する。「スキップ補完」モード� �選択されている場合には、判定が満たされ� �ステップS900に移り、「スキップ」モードで� ��キップした作業工程に進捗を戻すスキップ� ��完処理を行う(後述の図24参照)。その後、本 ルーチンを終了する。一方、「スキップ補完 」モードが選択されていない場合には、判定 が満たされずに次のステップS2050に移る。

 ステップS2050では、制御回路201は、特異� �例モードが「状態情報付加」モードである� �否かを判定する。「状態情報付加」モード� �選択されている場合には、判定が満たされ� �ステップS1100に移り、対応する作業工程にお ける作業状態を表す情報を進捗関連情報に付 加する状態情報付加処理を行う(後述の図26参 照)。その後、本ルーチンを終了する。一方� �「状態情報付加」モードが選択されていな� �場合には、判定が満たされずに次のステッ� �S2060に移る。

 ステップS2060では、制御回路201は、特異� �例モードが「更新ストップ」モードである� �否かを判定する。「更新ストップ」モード� �選択されている場合には、判定が満たされ� �ステップS1200に移り、主タグラベルTa及び従� ��グラベルTcによる進捗更新を無効化する更� �ストップ処理を行う(後述の図29参照)。その� ��、本ルーチンを終了する。一方、「更新ス� ��ップ」モードが選択されていない場合には� ��判定が満たされずに次のステップS2070に移� �。

 ステップS2070では、制御回路201は、特異� �例モードが「案件併合」モードであるか否� �を判定する。「案件併合」モードが選択さ� �ている場合には、判定が満たされてステッ� �S1300に移り、複数の特許案件を併合して単一 の特許案件の進捗状況として管理するための 案件併合処理を行う(後述の図31参照)。その� �、本ルーチンを終了する。一方、「案件併� �」モードが選択されていない場合には、判� �が満たされずに本ルーチンを終了する。

 なお、上記ステップS400は、特許請求の範 囲各項記載のデータベースに格納保持された 進捗関連情報に含まれる作業手順の時間区分 の長さに関するスケジュール情報を変更する スケジュール変更手段を構成する。また、ス テップS500は、対応する作業手順から所定順� �におけるその前段の作業手順に進捗が戻る� �うに、順序情報を変更する差し戻し手段を� �成し、ステップS800は、対応する作業手順を� ��ばして所定順序におけるその後段の作業手� ��に進捗が進むように、順序情報を変更する� ��キップ手段を構成し、ステップS900は、スキ ップ手段で順序情報を変更した場合に、必要 に応じ、対応する作業手順から飛ばされた作 業手順に進捗が戻るように、順序情報を変更 するスキップ補完手段を構成し、これらステ ップS500、ステップS800、及びステップS900は、 データベースに格納保持された進捗関連情報 に含まれる作業手順の順序に関する順序情報 を、特異事例に対応するように変更する順序 変更手段を構成する。

 また、ステップS1100は、対応する作業手� �における作業状態を表す作業状態情報を、� �ータベースに格納保持された進捗関連情報� �付加する状態情報付加手段を構成し、ステ� �プS1200は、第2無線タグを、進捗の更新を不� �能とするように無効化する無効化手段を構� �する。

 さらに、上記ステップS400、ステップS500� �ステップS800、ステップS900、ステップS1100、� ��テップS1200、及びステップS1300は、前述した ステップS200と共に、進捗関連情報を特異事� �に対応するように変更するデータベース更� �手段を構成する。

 また、上記フローチャートは本発明を上� ��フローに示す手順に限定するものではなく� ��発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範� ��内で手順の追加・削除又は順番の変更等を� ��てもよい。

 図16は、上記特異モード処理において、� �御回路201がPC300の表示部301に表示させる特異 事例選択画面W1(特異事例選択手段)の一例を� �す図である。

 図16に示すように、特異モード処理にお� �ては「スケジュール変更」モード、「差し� �し」モード、「スキップ」モード、「スキ� �プ補完」モード、「状態情報付加」モード� �「更新ストップ」モード、及び「案件併合� �モードの7つの特異事例モードがあり、この� ��択画面において、操作者が操作部302を用い� ��所望の特異事例モードを選択する(例えばマ ウスポインタを合わせてクリックする等)と� �特異事例モードが選択入力される。

 図17は、上記ステップS400のスケジュール� ��更処理の詳細手順を表すフローチャートで� ��る。

 まずステップS403では、制御回路201は、操 作者により戻り操作が行われたか否かを判定 する。この判定は、制御回路201が、通信回線 NWを介してPC300の制御回路303に制御信号を送� �して表示部301にスケジュール変更画面(後述� ��図18参照)を表示させ、操作者がその画面に� ��づいてPC300の操作部302を用いて入力した操� �入力信号に基づき行う。戻り操作が行われ� �場合には、判定が満たされて本ルーチンを� �了する。一方、戻り操作が行われていない� �合には、次のステップS405に移る。

 ステップS405では、制御回路201は、リーダ 400で特権タグラベルTiからタグIDの読み取り� �行ったか否かを判定する。特権タグラベルTi のタグIDの読み取りが行われていない場合に� ��、判定が満たされずに先のステップS403に戻 る。一方、特権タグラベルTiのタグIDの読み� �りが行われた場合には、判定が満たされて� �のステップS410に移る。

 ステップS410では、制御回路201は、特許案 件が特急出願であるか否かを判定する。ここ で、本実施形態においては、特許案件につい て、特に急ぎの出願である「特急出願」、通 常よりも急ぎである「急ぎ出願」、及び通常 のスケジュールである「通常出願」の3種類� �スケジュールモードが予め設定されている(� ��述の図18、図19参照)。特許案件が上記のど� �出願に該当するかという判定は、制御回路20 1が、通信回線NWを介してPC300の制御回路303に� ��御信号を送信して表示部301にスケジュール� ��更画面(後述の図18参照)を表示させ、操作者 がその画面に基づいてPC300の操作部302を用い� ��入力したスケジュール変更信号に基づき行� ��。「特急出願」が選択されている場合には� ��判定が満たされてステップS420に移り、スケ ジュール変更対象である案件の進捗関連情報 に含まれるスケジュール情報を、特急出願に 対応するスケジュールに変更する。その後、 ステップS470に移る。一方、上記ステップS410� ��おいて「特許出願」が選択されていない場� ��には、判定が満たされずに次のステップS430 に移る。

 ステップS430では、制御回路201は、特許案 件が急ぎ出願であるか否かを判定する。「急 ぎ出願」が選択されている場合には、判定が 満たされてステップS440に移り、スケジュー� �変更対象である案件の進捗関連情報に含ま� �るスケジュール情報を、急ぎ出願に対応す� �スケジュールに変更する。その後、ステッ� �S470に移る。一方、上記ステップS430において 「急ぎ出願」が選択されていない場合には、 判定が満たされずに次のステップS450に移る� �

 ステップS450では、制御回路201は、特許案 件の進捗関連情報に含まれるスケジュール情 報を通常出願に対応するスケジュールとする (すなわちスケジュールの変更を行わない)。

 ステップS470では、制御回路201は、上記ス テップS420で変更された特急出願に対応する� �ケジュール情報、上記ステップS440で変更さ� ��た急ぎ出願に対応するスケジュール情報、� ��は上記ステップS450で設定された通常出願の スケジュール情報を、データベース203に登録 する。そして、本ルーチンを終了する。

 なお、上記フローチャートは本発明を上� ��フローに示す手順に限定するものではなく� ��発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範� ��内で手順の追加・削除又は順番の変更等を� ��てもよい。例えば、上記では「特急出願」� ��び「急ぎ出願」が選択されていない場合に� ��動的に「通常出願」のスケジュールとする� ��うにしたが、操作者によって「通常出願」� ��選択されたか否かを判定し、「通常出願」� ��選択された場合に「通常出願」のスケジュ� ��ルとするようにしてもよい。また、ここで� ��3種類のスケジュールモードの中から選択可 能としたが、よりきめ細かなスケジュール変 更が可能なように、さらに多くの種類のスケ ジュールモードを用意しておき、それらの中 から選択可能としてもよいし、さらには操作 者が所定の期限(例えば出願期限)を入力し、� ��の期限に応じて自動的にスケジュールモー� ��が選択される(あるいは設定される)ように� �てもよい。さらに、上記では変更スケジュ� �ルを確定(データベース203の更新)するために 特権タグラベルTiを読み込ませるようにした� ��、これに限られず、操作者が選択画面上に� ��示された決定ボタン等を操作することによ� ��変更スケジュールを確定するようにしても� ��い(以下同様)。

 図18は、上記スケジュール変更処理にお� �て、制御回路201がPC300の表示部301に表示させ るスケジュール選択画面の一例を表す図であ る。

 図18に示すように、特許案件について「� �急出願」、「急ぎ出願」、及び「通常出願� �の3種類のスケジュールモードが予め用意さ� ��ている。この図に示す例では事務所打合せ� ��の入力欄が設けられており、この入力欄に� ��作者が事務所打合せ日を入力すると、各ス� ��ジュールモードにおいて予定される出願期� ��がそれぞれ自動的に計算されて表示される� ��操作者は、これらを参照しつつ、操作部302� ��用いて所望のスケジュールモードのチェッ� ��ボックスにチェックを行うことにより、ス� ��ジュールモードを選択する。なお、スケジ� ��ール選択画面を表示させたもののスケジュ� ��ル変更処理を行わない場合には、操作者が� ��作部302を用いて戻り操作を行う(図中「前の 画面に戻る」部分にマウスポインタを合わせ てクリックする等)と、スケジュール変更処� �がキャンセルされる。

 図19は、上記「特急出願」、「急ぎ出願� �、及び「通常出願」の3種類のスケジュール� ��ードのスケジュール内容の一例を表す図で� ��る。

 この図19において、「クレーム作成」は� �述した特許事務所打合せ(工程3)、からクレ� �ム受領(工程4)までの間の時間区分であり、� �クレームチェック」はクレーム受領(工程4)� �ら知財クレームチェック(工程6)までの時間� �分を表している。同様に、「明細書作成」� �知財クレームチェック(工程6)の終了から明� �書原稿受領(工程7)までの間の時間区分であ� �、「明細書チェック」は明細書原稿受領(工� ��7)から知財明細書チェック(工程9)が終了し� �出願(工程10)するまでの時間区分を表してい� ��。図19に示すように、「特急出願」、「急� �出願」のスケジュールモードでは、「通常� �願」の場合に比べて各作業工程に対し定め� �れる時間区分がそれぞれ短縮され、結果と� �て全体のスケジュールが短縮されている。

 なお、上記図18及び図19においては、案件 の進捗が進行する前にスケジュールを変更す る場合を示したが、本実施形態では、進捗が 進行した後の進捗途中でスケジュールを変更 することも可能である。例えば、知財クレー ムチェック(工程6)まで通常出願のスケジュー ルで進捗を進行させたが、その後急な発表を することになり出願を急ぐ必要が生じたよう な場合には、その時点で特権タグラベルTiを� ��いて特異モード処理に入り、上述したスケ� ��ュール変更を行うことで、以降の作業手順� ��ついて急ぎ出願又は特急出願のスケジュー� ��に変更することも可能である。

 図20は、上記ステップS500の差し戻し処理� ��詳細手順を表すフローチャートである。

 まずステップS501では、制御回路201は、操 作者により戻り操作が行われたか否かを判定 する。この判定は、制御回路201が、通信回線 NWを介してPC300の制御回路303に制御信号を送� �して表示部301に差し戻し画面(後述の図21参� �)を表示させ、操作者がその画面に基づいてP C300の操作部302を用いて入力した操作入力信� �に基づき行う。戻り操作が行われた場合に� �、判定が満たされて本ルーチンを終了する� �一方、戻り操作が行われていない場合には� �次のステップS503に移る。

 ステップS503では、制御回路201は、リーダ 400で特権タグラベルTiからタグIDの読み取り� �行ったか否かを判定する。特権タグラベルTi のタグIDの読み取りが行われていない場合に� ��、判定が満たされずに先のステップS501に戻 る。一方、特権タグラベルTiのタグIDの読み� �りが行われた場合には、判定が満たされて� �のステップS505に移る。

 ステップS505では、制御回路201は、作業工 程を社内打合せ(工程1)に差し戻す否かを判定 する。この判定は、制御回路201が、通信回線 NWを介してPC300の制御回路303に制御信号を送� �して表示部301に差し戻し画面(後述の図21参� �)を表示させ、操作者がその画面に基づいてP C300の操作部302を用いて選択入力した差し戻� �先の作業工程を表す選択入力信号に基づき� �う。「社内打合せ」が選択されている場合� �は、判定が満たされてステップS510に移り、� ��御回路201は、対象案件の進捗関連情報に含� ��れる作業工程の順序に関する順序情報を、� ��応する作業工程(進行中の作業工程)から社� �打合せ(工程1)に進捗が戻るように変更する� �その後、ステップS515に移る。一方、上記ス� ��ップS505において「社内打合せ」が選択され ていない場合には、判定が満たされずに次の ステップS515に移る。

 次のステップS515では、制御回路201は、作 業工程を依頼書発送(工程2)に差し戻す否かを 判定する。「依頼書発送」が選択されている 場合には、判定が満たされてステップS520に� �り、制御回路201は、対象案件の進捗関連情� �に含まれる作業工程の順序に関する順序情� �を、対応する作業工程(進行中の作業工程)か ら依頼書発送(工程2)に進捗が戻るように変更 する。その後、ステップS525に移る。一方、� �記ステップS515において「依頼書発送」が選� ��されていない場合には、判定が満たされず� ��次のステップS525に移る。

 次のステップS525では、制御回路201は、作 業工程を特許事務所打合せ(工程3)に差し戻す 否かを判定する。「特許事務所打合せ」が選 択されている場合には、判定が満たされてス テップS530に移り、制御回路201は、対象案件� �進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に� �する順序情報を、対応する作業工程(進行中� ��作業工程)から特許事務所打合せ(工程3)に進 捗が戻るように変更する。その後、ステップ S535に移る。一方、上記ステップS525において� ��特許事務所打合せ」が選択されていない場� ��には、判定が満たされずに次のステップS535 に移る。

 次のステップS535では、制御回路201は、作 業工程をクレーム受領(工程4)に差し戻す否か を判定する。「クレーム受領」が選択されて いる場合には、判定が満たされてステップS54 0に移り、制御回路201は、対象案件の進捗関� �情報に含まれる作業工程の順序に関する順� �情報を、対応する作業工程(進行中の作業工� ��)からクレーム受領(工程4)に進捗が戻るよう に変更する。その後、ステップS545に移る。� �方、上記ステップS535において「クレーム受� ��」が選択されていない場合には、判定が満� ��されずに次のステップS545に移る。

 次のステップS545では、制御回路201は、作 業工程を発明者クレームチェック(工程5)に差 し戻す否かを判定する。「発明者クレームチ ェック」が選択されている場合には、判定が 満たされてステップS550に移り、制御回路201� �、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業� �程の順序に関する順序情報を、対応する作� �工程(進行中の作業工程)から発明者クレーム チェック(工程5)に進捗が戻るように変更する 。その後、ステップS555に移る。一方、上記� �テップS545において「発明者クレームチェッ� ��」が選択されていない場合には、判定が満� ��されずに次のステップS555に移る。

 次のステップS555では、制御回路201は、作 業工程を知財クレームチェック(工程6)に差し 戻す否かを判定する。「知財クレームチェッ ク」が選択されている場合には、判定が満た されてステップS560に移り、制御回路201は、� �象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程� �順序に関する順序情報を、対応する作業工� �(進行中の作業工程)から知財クレームチェッ ク(工程6)に進捗が戻るように変更する。その 後、ステップS565に移る。一方、上記ステッ� �S555において「知財クレームチェック」が選� ��されていない場合には、判定が満たされず� ��次のステップS565に移る。

 次のステップS565では、制御回路201は、作 業工程を明細書原稿受領(工程7)に差し戻す否 かを判定する。「明細書原稿受領」が選択さ れている場合には、判定が満たされてステッ プS570に移り、制御回路201は、対象案件の進� �関連情報に含まれる作業工程の順序に関す� �順序情報を、対応する作業工程(進行中の作� ��工程)から明細書原稿受領(工程7)に進捗が戻 るように変更する。その後、ステップS575に� �る。一方、上記ステップS565において「明細� ��原稿受領」が選択されていない場合には、� ��定が満たされずに次のステップS575に移る。

 次のステップS575では、制御回路201は、作 業工程を発明者明細書チェック(工程8)に差し 戻す否かを判定する。「発明者明細書チェッ ク」が選択されている場合には、判定が満た されてステップS580に移り、制御回路201は、� �象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程� �順序に関する順序情報を、対応する作業工� �(進行中の作業工程)から発明者明細書チェッ ク(工程8)に進捗が戻るように変更する。その 後、ステップS585に移る。一方、上記ステッ� �S575において「発明者明細書チェック」が選� ��されていない場合には、判定が満たされず� ��次のステップS585に移る。

 次のステップS585では、制御回路201は、作 業工程を知財明細書チェック(工程9)に差し戻 す否かを判定する。「知財明細書チェック」 が選択されている場合には、判定が満たされ てステップS590に移り、制御回路201は、対象� �件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順� �に関する順序情報を、対応する作業工程(進� ��中の作業工程)から知財明細書チェック(工� �9)に進捗が戻るように変更する。その後、ス テップS595に移る。一方、上記ステップS585に� ��いて「知財明細書チェック」が選択されて� ��ない場合には、判定が満たされずに次のス� ��ップS595に移る。

 ステップS595では、制御回路201は、上記ス テップS510、ステップS520、ステップS530、ステ ップS540、ステップS550、ステップS560、ステッ プS570、ステップS580、又はステップS590で変更 された、対象案件の進捗関連情報に含まれる 作業工程の順序情報を、データベース203に登 録する。そして、本ルーチンを終了する。

 なお、上記フローチャートは本発明を上� ��フローに示す手順に限定するものではなく� ��発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範� ��内で手順の追加・削除又は順番の変更等を� ��てもよい。

 図21は、上記差し戻し処理において、制� �回路201がPC300の表示部301に表示させる差し戻 し画面の一例を表す図である。

 図21に示すように、差し戻し画面には前� �した各作業工程1~9がそれぞれ表示されてい� �。操作者は、操作部302を用いて所望の作業� �程のチェックボックスにチェックを行うこ� �により、差し戻し先の作業工程を選択する� �図に示す例では明細書原稿受領(工程7)が選� �されているが、これは例えば一度明細書原� �が納入され、発明者明細書チェック(工程8)� �は知財明細書チェック(工程9)まで進捗が進� �したが、修正事項が生じ、再度特許事務所� �ら修正した明細書原稿が納入されるような� �合に、明細書原稿受領(工程7)に進捗を差し� �すことにより、このような特異事例に応じ� �書類の進捗状況の管理を可能とするもので� �る。その他にも、例えば発明者クレームチ� �ック(工程5)が終了して知財クレームチェッ� �(工程6)まで進捗が進行したが、知財担当者� �発明者に資料を要求するために、進捗を発� �者クレームチェック(工程5)に差し戻す等、� �々の特異事例に応じて進捗状況の管理が可� �である。なお、差し戻し画面を表示させた� �のの差し戻し処理を行わない場合には、操� �者が操作部302を用いて戻り操作を行う(図中� ��前の画面に戻る」部分にマウスポインタを� ��わせてクリックする等)と、差し戻し処理が キャンセルされる。

 図22は、上記ステップS800のスキップ処理� ��詳細手順を表すフローチャートである。

 まずステップS801では、制御回路201は、操 作者により戻り操作が行われたか否かを判定 する。この判定は、制御回路201が、通信回線 NWを介してPC300の制御回路303に制御信号を送� �して表示部301にスキップ画面(後述の図23参� �)を表示させ、操作者がその画面に基づいてP C300の操作部302を用いて入力した操作入力信� �に基づき行う。戻り操作が行われた場合に� �、判定が満たされて本ルーチンを終了する� �一方、戻り操作が行われていない場合には� �次のステップS803に移る。

 ステップS803では、制御回路201は、リーダ 400で特権タグラベルTiからタグIDの読み取り� �行ったか否かを判定する。特権タグラベルTi のタグIDの読み取りが行われていない場合に� ��、判定が満たされずに先のステップS801に戻 る。一方、特権タグラベルTiのタグIDの読み� �りが行われた場合には、判定が満たされて� �のステップS805に移る。

 ステップS805では、制御回路201は、社内打 合せ(工程1)の作業工程をスキップする(飛ば� �)か否かを判定する。この判定は、制御回路2 01が、通信回線NWを介してPC300の制御回路303に 制御信号を送信して表示部301にスキップ画面 (後述の図23参照)を表示させ、操作者がその� �面に基づいてPC300の操作部302を用いて選択入 力したスキップ対象の作業工程を表す選択入 力信号に基づき行う。「社内打合せ」が選択 されている場合には、判定が満たされてステ ップS810に移り、制御回路201は、対象案件の� �捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関� �る順序情報を、対応する作業工程である社� �打合せ(工程1)を飛ばして次の作業工程であ� �依頼書発送(工程2)に進捗が進むように変更� �る。その後、ステップS815に移る。一方、上� ��ステップS805において「社内打合せ」が選択 されていない場合には、判定が満たされずに 次のステップS815に移る。

 次のステップS815では、制御回路201は、依 頼書発送(工程2)の作業工程をスキップする(� �ばす)か否かを判定する。「依頼書発送」が� ��択されている場合には、判定が満たされて� ��テップS820に移り、制御回路201は、対象案件 の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序に 関する順序情報を、対応する作業工程である 依頼書発送(工程2)を飛ばして次の作業工程で ある特許事務所打合せ(工程3)に進捗が進むよ うに変更する。その後、ステップS825に移る� �一方、上記ステップS815において「依頼書発� ��」が選択されていない場合には、判定が満� ��されずに次のステップS825に移る。

 次のステップS825では、制御回路201は、特 許事務所打合せ(工程3)の作業工程をスキップ する(飛ばす)か否かを判定する。「特許事務� ��打合せ」が選択されている場合には、判定� ��満たされてステップS830に移り、制御回路201 は、対象案件の進捗関連情報に含まれる作業 工程の順序に関する順序情報を、対応する作 業工程である特許事務所打合せ(工程3)を飛ば して次の作業工程であるクレーム受領(工程4) に進捗が進むように変更する。その後、ステ ップS835に移る。一方、上記ステップS825にお� ��て「特許事務所打合せ」が選択されていな� ��場合には、判定が満たされずに次のステッ� ��S835に移る。

 次のステップS835では、制御回路201は、ク レーム受領(工程4)の作業工程をスキップする (飛ばす)か否かを判定する。「クレーム受領� ��が選択されている場合には、判定が満たさ� ��てステップS840に移り、制御回路201は、対象 案件の進捗関連情報に含まれる作業工程の順 序に関する順序情報を、対応する作業工程で あるクレーム受領(工程4)を飛ばして次の作業 工程である発明者クレームチェック(工程5)に 進捗が進むように変更する。その後、ステッ プS845に移る。一方、上記ステップS835におい� ��「クレーム受領」が選択されていない場合� ��は、判定が満たされずに次のステップS845に 移る。

 次のステップS845では、制御回路201は、発 明者クレームチェック(工程5)の作業工程をス キップする(飛ばす)か否かを判定する。「発� ��者クレームチェック」が選択されている場� ��には、判定が満たされてステップS850に移り 、制御回路201は、対象案件の進捗関連情報に 含まれる作業工程の順序に関する順序情報を 、対応する作業工程である発明者クレームチ ェック(工程5)を飛ばして次の作業工程である 知財クレームチェック(工程6)に進捗が進むよ うに変更する。その後、ステップS855に移る� �一方、上記ステップS845において「発明者ク� ��ームチェック」が選択されていない場合に� ��、判定が満たされずに次のステップS855に移 る。

 次のステップS855では、制御回路201は、知 財クレームチェック(工程6)の作業工程をスキ ップする(飛ばす)か否かを判定する。「知財� ��レームチェック」が選択されている場合に� ��、判定が満たされてステップS860に移り、制 御回路201は、対象案件の進捗関連情報に含ま れる作業工程の順序に関する順序情報を、対 応する作業工程である知財クレームチェック (工程6)を飛ばして次の作業工程である明細書 原稿受領(工程7)に進捗が進むように変更する 。その後、ステップS865に移る。一方、上記� �テップS855において「知財クレームチェック� ��が選択されていない場合には、判定が満た� ��れずに次のステップS865に移る。

 次のステップS865では、制御回路201は、明 細書原稿受領(工程7)の作業工程をスキップす る(飛ばす)か否かを判定する。「明細書原稿� ��領」が選択されている場合には、判定が満� ��されてステップS870に移り、制御回路201は、 対象案件の進捗関連情報に含まれる作業工程 の順序に関する順序情報を、対応する作業工 程である明細書原稿受領(工程7)を飛ばして次 の作業工程である発明者明細書チェック(工� �8)に進捗が進むように変更する。その後、ス テップS876に移る。一方、上記ステップS865に� ��いて「明細書原稿受領」が選択されていな� ��場合には、判定が満たされずに次のステッ� ��S875に移る。

 次のステップS875では、制御回路201は、発 明者明細書チェック(工程8)の作業工程をスキ ップする(飛ばす)か否かを判定する。「発明� ��明細書チェック」が選択されている場合に� ��、判定が満たされてステップS880に移り、制 御回路201は、対象案件の進捗関連情報に含ま れる作業工程の順序に関する順序情報を、対 応する作業工程である発明者明細書チェック (工程8)を飛ばして次の作業工程である知財明 細書チェック(工程9)に進捗が進むように変更 する。その後、ステップS885に移る。一方、� �記ステップS875において「発明者明細書チェ� ��ク」が選択されていない場合には、判定が� ��たされずに次のステップS885に移る。

 次のステップS885では、制御回路201は、知 財明細書チェック(工程9)の作業工程をスキッ プする(飛ばす)か否かを判定する。「知財明� ��書チェック」が選択されている場合には、� ��定が満たされてステップS890に移り、制御回 路201は、対象案件の進捗関連情報に含まれる 作業工程の順序に関する順序情報を、対応す る作業工程である知財明細書チェック(工程9) を飛ばして次の作業工程である出願(工程10)� �進捗が進むように変更する。その後、ステ� �プS895に移る。一方、上記ステップS885におい て「知財明細書チェック」が選択されていな い場合には、判定が満たされずに次のステッ プS895に移る。

 ステップS895では、制御回路201は、上記ス テップS810、ステップS820、ステップS830、ステ ップS840、ステップS850、ステップS860、ステッ プS870、ステップS880、又はステップS890で変更 された、対象案件の進捗関連情報に含まれる 作業工程の順序情報を、データベース203に登 録する。そして、本ルーチンを終了する。

 なお、上記制御により、単一の作業工程� ��みでなく、複数の作業工程をスキップさせ� ��ことも可能となっている。例えばクレーム� ��領(工程4)、発明者クレームチェック(工程5)� ��及び知財クレームチェック(工程6)の3つの作 業工程が操作者により選択された場合には、 ステップS840、ステップS850、及びステップS860 における順序情報の変更がステップS895にお� �て全て反映されてデータベース203が更新さ� �るようになっている。

 また、上記フローチャートは本発明を上� ��フローに示す手順に限定するものではなく� ��発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範� ��内で手順の追加・削除又は順番の変更等を� ��てもよい。

 図23は、上記スキップ処理において、制� �回路201がPC300の表示部301に表示させるスキッ プ画面の一例を表す図である。

 図23に示すように、スキップ画面には前� �した作業工程1~9がそれぞれ表示されている� �操作者は、操作部302を用いて所望の作業工� �のチェックボックスにチェックを行うこと� �より、スキップ対象となる作業工程を選択� �る。図に示す例では、クレーム受領(工程4)� �発明者クレームチェック(工程5)、及び知財� �レームチェック(工程6)の3つの作業工程が選� ��されているが、これは例えば全体スケジュ� ��ルの短縮あるいはクレームチェックを行う� ��当者が長期不在である等の事情により、ク� ��ームチェック工程をスキップさせて明細書� ��稿のチェック時に併せてクレームチェック� ��行うような場合に、上記3つの作業工程をス キップすることにより、このような特異事例 に応じて書類の進捗状況の管理を可能とする ものである。なお、スキップ画面を表示させ たもののスキップ処理を行わない場合には、 操作者が操作部302を用いて戻り操作を行う(� �中「前の画面に戻る」部分にマウスポイン� �を合わせてクリックする等)と、スキップ処� ��がキャンセルされる。

 図24は、上記ステップS900のスキップ補完� ��理の詳細手順を表すフローチャートである� ��

 まずステップS901では、制御回路201は、操 作者により戻り操作が行われたか否かを判定 する。この判定は、制御回路201が、通信回線 NWを介してPC300の制御回路303に制御信号を送� �して表示部301にスキップ補完画面(後述の図2 5参照)を表示させ、操作者がその画面に基づ� ��てPC300の操作部302を用いて入力した操作入� �信号に基づき行う。戻り操作が行われた場� �には、判定が満たされて本ルーチンを終了� �る。一方、戻り操作が行われていない場合� �は、次のステップS903に移る。

 ステップS903では、制御回路201は、リーダ 400で特権タグラベルTiからタグIDの読み取り� �行ったか否かを判定する。特権タグラベルTi のタグIDの読み取りが行われていない場合に� ��、判定が満たされずに先のステップS901に戻 る。一方、特権タグラベルTiのタグIDの読み� �りが行われた場合には、判定が満たされて� �のステップS905に移る。

 ステップS905では、制御回路201は、上記ス キップ処理において社内打合せ(工程1)の作業 工程がスキップされている場合に、当該工程 をスキップ補完するか否かを判定する。この 判定は、制御回路201が、通信回線NWを介してP C300の制御回路303に制御信号を送信して表示� �301にスキップ補完画面(後述の図25参照)を表� ��させ、操作者がその画面に基づいてPC300の� �作部302を用いて選択入力したスキップ補完� �象の作業工程を表す選択入力信号に基づき� �う。「社内打合せ」が選択されている場合� �は、判定が満たされてステップS910に移り、� ��御回路201は、対象案件の進捗関連情報に含� ��れる作業工程の順序に関する順序情報を、� ��応する作業工程(進行中の作業工程)から社� �打合せ(工程1)に進捗が戻るように変更する� �その後、ステップS915に移る。一方、上記ス� ��ップS905において「社内打合せ」が選択され ていない場合には、判定が満たされずに次の ステップS915に移る。

 次のステップS915では、制御回路201は、上 記スキップ処理において依頼書発送(工程2)の 作業工程がスキップされている場合に、当該 工程をスキップ補完するか否かを判定する。 「依頼書発送」が選択されている場合には、 判定が満たされてステップS920に移り、制御� �路201は、対象案件の進捗関連情報に含まれ� �作業工程の順序に関する順序情報を、対応� �る作業工程(進行中の作業工程)から依頼書発 送(工程2)に進捗が戻るように変更する。その 後、ステップS925に移る。一方、上記ステッ� �S915において「依頼書発送」が選択されてい� ��い場合には、判定が満たされずに次のステ� ��プS925に移る。

 次のステップS925では、制御回路201は、上 記スキップ処理において特許事務所打合せ(� �程3)の作業工程がスキップされている場合に 、当該工程をスキップ補完するか否かを判定 する。「特許事務所打合せ」が選択されてい る場合には、判定が満たされてステップS930� �移り、制御回路201は、対象案件の進捗関連� �報に含まれる作業工程の順序に関する順序� �報を、対応する作業工程(進行中の作業工程) から特許事務所打合せ(工程3)に進捗が戻るよ うに変更する。その後、ステップS935に移る� �一方、上記ステップS925において「特許事務� ��打合せ」が選択されていない場合には、判� ��が満たされずに次のステップS935に移る。

 次のステップS935では、制御回路201は、上 記スキップ処理においてクレーム受領(工程4) の作業工程がスキップされている場合に、当 該工程をスキップ補完するか否かを判定する 。「クレーム受領」が選択されている場合に は、判定が満たされてステップS940に移り、� �御回路201は、対象案件の進捗関連情報に含� �れる作業工程の順序に関する順序情報を、� �応する作業工程(進行中の作業工程)からクレ ーム受領(工程4)に進捗が戻るように変更する 。その後、ステップS945に移る。一方、上記� �テップS935において「クレーム受領」が選択� ��れていない場合には、判定が満たされずに� ��のステップS945に移る。

 次のステップS945では、制御回路201は、上 記スキップ処理において発明者クレームチェ ック(工程5)の作業工程がスキップされている 場合に、当該工程をスキップ補完するか否か を判定する。「発明者クレームチェック」が 選択されている場合には、判定が満たされて ステップS950に移り、制御回路201は、対象案� �の進捗関連情報に含まれる作業工程の順序� �関する順序情報を、対応する作業工程(進行� ��の作業工程)から発明者クレームチェック(� �程5)に進捗が戻るように変更する。その後、 ステップS955に移る。一方、上記ステップS945� ��おいて「発明者クレームチェック」が選択� ��れていない場合には、判定が満たされずに� ��のステップS955に移る。

 次のステップS955では、制御回路201は、上 記スキップ処理において知財クレームチェッ ク(工程6)の作業工程がスキップされている場 合に、当該工程をスキップ補完するか否かを 判定する。「知財クレームチェック」が選択 されている場合には、判定が満たされてステ ップS960に移り、制御回路201は、対象案件の� �捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関� �る順序情報を、対応する作業工程(進行中の� ��業工程)から知財クレームチェック(工程6)に 進捗が戻るように変更する。その後、ステッ プS965に移る。一方、上記ステップS955におい� ��「知財クレームチェック」が選択されてい� ��い場合には、判定が満たされずに次のステ� ��プS965に移る。

 次のステップS965では、制御回路201は、上 記スキップ処理において明細書原稿受領(工� �7)の作業工程がスキップされている場合に、 当該工程をスキップ補完するか否かを判定す る。「明細書原稿受領」が選択されている場 合には、判定が満たされてステップS970に移� �、制御回路201は、対象案件の進捗関連情報� �含まれる作業工程の順序に関する順序情報� �、対応する作業工程(進行中の作業工程)から 明細書原稿受領(工程7)に進捗が戻るように変 更する。その後、ステップS975に移る。一方� �上記ステップS965において「明細書原稿受領� ��が選択されていない場合には、判定が満た� ��れずに次のステップS975に移る。

 次のステップS975では、制御回路201は、上 記スキップ処理において発明者明細書チェッ ク(工程8)の作業工程がスキップされている場 合に、当該工程をスキップ補完するか否かを 判定する。「発明者明細書チェック」が選択 されている場合には、判定が満たされてステ ップS980に移り、制御回路201は、対象案件の� �捗関連情報に含まれる作業工程の順序に関� �る順序情報を、対応する作業工程(進行中の� ��業工程)から発明者明細書チェック(工程8)に 進捗が戻るように変更する。その後、ステッ プS985に移る。一方、上記ステップS975におい� ��「発明者明細書チェック」が選択されてい� ��い場合には、判定が満たされずに次のステ� ��プS985に移る。

 次のステップS985では、制御回路201は、上 記スキップ処理において知財明細書チェック (工程9)の作業工程がスキップされている場合 に、当該工程をスキップ補完するか否かを判 定する。「知財明細書チェック」が選択され ている場合には、判定が満たされてステップ S990に移り、制御回路201は、対象案件の進捗� �連情報に含まれる作業工程の順序に関する� �序情報を、対応する作業工程(進行中の作業� ��程)から知財明細書チェック(工程9)に進捗が 戻るように変更する。その後、ステップS995� �移る。一方、上記ステップS985において「知� ��明細書チェック」が選択されていない場合� ��は、判定が満たされずに次のステップS995に 移る。

 ステップS995では、制御回路201は、上記ス テップS910、ステップS920、ステップS930、ステ ップS940、ステップS950、ステップS960、ステッ プS970、ステップS980、又はステップS990で変更 された、対象案件の進捗関連情報に含まれる 作業工程の順序情報を、データベース203に登 録する。そして、本ルーチンを終了する。

 なお、上記制御により、単一の作業工程� ��補完のみでなく、複数の作業工程がスキッ� ��されている場合にはそれら複数の作業工程� ��補完させることも可能である。

 また、上記フローチャートは本発明を上� ��フローに示す手順に限定するものではなく� ��発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範� ��内で手順の追加・削除又は順番の変更等を� ��てもよい。

 図25は、上記スキップ補完処理において� �制御回路201がPC300の表示部301に表示させるス キップ補完画面の一例を表す図である。

 図25に示すように、スキップ補完画面に� �前述した作業工程1~9がそれぞれ表示されて� �る。操作者は、操作部302を用いて所望の作� �工程のチェックボックスにチェックを行う� �とにより、スキップ対象となる作業工程を� �択する。図に示す例では、発明者明細書チ� �ック(工程8)が選択されているが、これは例� �ば明細書チェック時に発明者が長期不在で� �る等の事情により、発明者明細書チェック(� ��程8)をスキップさせて進捗を進行させてい� �場合に、発明者が戻ってきたために発明者� �細書チェック(工程8)に進捗を戻してスキッ� �補完することにより、このような特異事例� �応じて書類の進捗状況の管理を可能とする� �のである。なお、スキップ補完画面を表示� �せたもののスキップ補完処理を行わない場� �には、操作者が操作部302を用いて戻り操作� �行う(図中「前の画面に戻る」部分にマウス� ��インタを合わせてクリックする等)と、スキ ップ補完処理がキャンセルされる。

 図26は、上記ステップS1100の状態情報付加 処理の詳細手順を表すフローチャートである 。

 まずステップS1101では、制御回路201は、� �作者により戻り操作が行われたか否かを判� �する。この判定は、制御回路201が、通信回� �NWを介してPC300の制御回路303に制御信号を送� ��して表示部301に状態付加画面(後述の図27参� ��)を表示させ、操作者がその画面に基づいて PC300の操作部302を用いて入力した操作入力信� ��に基づき行う。戻り操作が行われた場合に� ��、判定が満たされて本ルーチンを終了する� ��一方、戻り操作が行われていない場合には� ��次のステップS1103に移る。

 ステップS1103では、制御回路201は、リー� �400で特権タグラベルTiからタグIDの読み取り� ��行ったか否かを判定する。特権タグラベルT iのタグIDの読み取りが行われていない場合に は、判定が満たされずに先のステップS1101に� ��る。一方、特権タグラベルTiのタグIDの読み 取りが行われた場合には、判定が満たされて 次のステップS1105に移る。

 ステップS1105では、制御回路201は、社内� �合せ(工程1)に状態情報を付加するか否かを� �定する。この判定は、制御回路201が、通信� �線NWを介してPC300の制御回路303に制御信号を� ��信して表示部301に状態付加画面(後述の図27� ��照)を表示させ、操作者がその画面に基づい てPC300の操作部302を用いて選択入力した状態� ��報付加対象の作業工程を表す選択入力信号� ��基づき行う。「社内打合せ」が選択されて� ��る場合には、判定が満たされてステップS111 0に移り、制御回路201は、対象案件の進捗関� �情報に、上記状態付加画面において操作者� �より入力された、社内打合せ(工程1)の作業� �態を表す付加情報を付加するように変更す� �。その後、ステップS1115に移る。一方、上記 ステップS1105において「社内打合せ」が選択� ��れていない場合には、判定が満たされずに� ��のステップS1115に移る。

 次のステップS1115では、制御回路201は、� �頼書発送(工程2)に状態情報を付加するか否� �を判定する。「依頼書発送」が選択されて� �る場合には、判定が満たされてステップS1120 に移り、制御回路201は、対象案件の進捗関連 情報に、上記状態付加画面において操作者に より入力された、依頼書発送(工程2)の作業状 態を表す付加情報を付加するように変更する 。その後、ステップS1125に移る。一方、上記� ��テップS1115において「依頼書発送」が選択� �れていない場合には、判定が満たされずに� �のステップS1125に移る。

 次のステップS1125では、制御回路201は、� �許事務所打合せ(工程3)に状態情報を付加す� �か否かを判定する。「特許事務所打合せ」� �選択されている場合には、判定が満たされ� �ステップS1130に移り、制御回路201は、対象案 件の進捗関連情報に、上記状態付加画面にお いて操作者により入力された、特許事務所打 合せ(工程3)の作業状態を表す付加情報を付加 するように変更する。その後、ステップS1135� ��移る。一方、上記ステップS1125において「� �許事務所打合せ」が選択されていない場合� �は、判定が満たされずに次のステップS1135に 移る。

 次のステップS1135では、制御回路201は、� �レーム受領(工程4)に状態情報を付加するか� �かを判定する。「クレーム受領」が選択さ� �ている場合には、判定が満たされてステッ� �S1140に移り、制御回路201は、対象案件の進捗 関連情報に、上記状態付加画面において操作 者により入力された、特許クレーム受領(工� �4)の作業状態を表す付加情報を付加するよう に変更する。その後、ステップS1145に移る。� ��方、上記ステップS1135において「クレーム� �領」が選択されていない場合には、判定が� �たされずに次のステップS1145に移る。

 次のステップS1145では、制御回路201は、� �明者クレームチェック(工程5)に状態情報を� �加するか否かを判定する。「発明者クレー� �チェック」が選択されている場合には、判� �が満たされてステップS1150に移り、制御回路 201は、対象案件の進捗関連情報に、上記状態 付加画面において操作者により入力された、 発明者クレームチェック(工程5)の作業状態を 表す付加情報を付加するように変更する。そ の後、ステップS1155に移る。一方、上記ステ� ��プS1145において「発明者クレームチェック� �が選択されていない場合には、判定が満た� �れずに次のステップS1155に移る。

 次のステップS1155では、制御回路201は、� �財クレームチェック(工程6)に状態情報を付� �するか否かを判定する。「知財クレームチ� �ック」が選択されている場合には、判定が� �たされてステップS1160に移り、制御回路201は 、対象案件の進捗関連情報に、上記状態付加 画面において操作者により入力された、知財 クレームチェック(工程6)の作業状態を表す付 加情報を付加するように変更する。その後、 ステップS1165に移る。一方、上記ステップS115 5において「知財クレームチェック」が選択� �れていない場合には、判定が満たされずに� �のステップS1165に移る。

 次のステップS1165では、制御回路201は、� �細書原稿受領(工程7)に状態情報を付加する� �否かを判定する。「明細書原稿受領」が選� �されている場合には、判定が満たされてス� �ップS1170に移り、制御回路201は、対象案件の 進捗関連情報に、上記状態付加画面において 操作者により入力された、明細書原稿受領(� �程7)の作業状態を表す付加情報を付加するよ うに変更する。その後、ステップS1175に移る� ��一方、上記ステップS1165において「明細書� �稿受領」が選択されていない場合には、判� �が満たされずに次のステップS1175に移る。

 次のステップS1175では、制御回路201は、� �明者明細書チェック(工程8)に状態情報を付� �するか否かを判定する。「発明者明細書チ� �ック」が選択されている場合には、判定が� �たされてステップS1180に移り、制御回路201は 、対象案件の進捗関連情報に、上記状態付加 画面において操作者により入力された、発明 者明細書チェック(工程8)の作業状態を表す付 加情報を付加するように変更する。その後、 ステップS1185に移る。一方、上記ステップS117 5において「発明者明細書チェック」が選択� �れていない場合には、判定が満たされずに� �のステップS1185に移る。

 次のステップS1185では、制御回路201は、� �財明細書チェック(工程9)に状態情報を付加� �るか否かを判定する。「知財明細書チェッ� �」が選択されている場合には、判定が満た� �れてステップS1190に移り、制御回路201は、対 象案件の進捗関連情報に、上記状態付加画面 において操作者により入力された、知財明細 書チェック(工程9)の作業状態を表す付加情報 を付加するように変更する。その後、ステッ プS1195に移る。一方、上記ステップS1185にお� �て「知財明細書チェック」が選択されてい� �い場合には、判定が満たされずに次のステ� �プS1195に移る。

 ステップS1195では、制御回路201は、上記� �テップS1110、ステップS1120、ステップS1130、� �テップS1140、ステップS1150、ステップS1160、� �テップS1170、ステップS1180、又はステップS119 0で対象案件の進捗関連情報に付加された各� �業工程の状態情報を、データベース203に登� �する。そして、本ルーチンを終了する。

 なお、上記フローチャートは本発明を上� ��フローに示す手順に限定するものではなく� ��発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範� ��内で手順の追加・削除又は順番の変更等を� ��てもよい。

 図27は、上記状態情報付加処理において� �制御回路201がPC300の表示部301に表示させる状 態付加画面の一例を表す図である。

 図27に示すように、状態付加画面には、� �業状態を入力する作業状態入力欄と、前述� �た作業工程1~9がそれぞれ表示されている。� �作者は、操作部302を用いて所望の作業工程� �チェックボックスにチェックを行うことに� �り、状態情報付加対象となる作業工程を選� �すると共に、作業状態入力欄に作業状態を� �力する。図に示す例では、作業状態入力欄� �「知財担当者不在のため保留」と入力され� �と共に、知財明細書チェック(工程9)が選択� �れているが、これは明細書チェック時に知� �担当者が不在であることにより明細書のチ� �ックができない場合に、知財明細書チェッ� �(工程9)を保留状態とすることにより、理由� �明確にして進捗を保留させておくことがで� �、このような特異事例に応じて書類の進捗� �況の管理を可能とするものである。なお、� �態付加画面を表示させたものの状態情報付� �処理を行わない場合には、操作者が操作部30 2を用いて戻り操作を行う(図中「前の画面に� ��る」部分にマウスポインタを合わせてクリ� ��クする等)と、状態情報付加処理がキャンセ ルされる。

 図28は、上記状態情報付加処理により状� �情報を付加した場合の、進捗一覧表示にお� �る表示の一例を表す図である。

 この図28に示す例では、状態情報付加処� �により状態情報を付加した後に、前述した� �常モード処理に入り進捗一覧表示を行うと� �状態情報を付加した作業工程には識別マー� �Mが表示される。そして、操作者が当該識別� ��ークMが付与された作業工程にマウスを合わ せると、その工程の状態情報がポップアップ 表示される。なお、各作業工程の期限を併せ て表示するようにしてもよい。また、所定期 間経過後に、対応する作業工程の表示態様を 変化させたり別途警告表示を行う等により、 操作者に対し作業状態の再確認を促すように してもよい。

 図29は、上記ステップS1200の更新ストップ 処理の詳細手順を表すフローチャートである 。

 まずステップS1210では、制御回路201は、� �ーダ400で特権タグラベルTiからタグIDの読み� ��りを行ったか否かを判定する。特権タグラ� ��ルTiのタグIDの読み取りが行われるまで本ス テップを繰り返し、特権タグラベルTiのタグI Dの読み取りが行われた場合には、判定が満� �されて次のステップS1220に移る。

 ステップS1220では、制御回路201は、主タ� �ラベルTa及び従タグラベルTcによる進捗更新� ��不可能とするように主タグラベルTa及び従� �グラベルTcを無効化する。具体的には、デー タベース203に格納された、更新ストップ対象 である案件に対応する主タグラベルTa及び従� ��グラベルTcのタグIDと、当該案件の案件情報 及び進捗関連情報との関連付け情報を、その 関連付けがなくなるように変更し、登録する 。これにより、その後前述した進捗更新処理 において主タグラベルTa又は従タグラベルTc� �情報読み取りが行われても、制御回路201は� �取得したタグIDに基づき対応する案件の案件 情報及び進捗関連情報をデータベース203から 読み出すことができなくなるため、更新が不 可能となる。そして、本ルーチンを終了する 。

 なお、上記フローチャートは本発明を上� ��フローに示す手順に限定するものではなく� ��発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範� ��内で手順の追加・削除又は順番の変更等を� ��てもよい。

 図30は、上記更新ストップ処理において� �制御回路201がPC300の表示部301に表示させる更 新ストップ画面の一例を表す図である。この 図30に示すように、更新ストップ画面には、� ��作者に特権タグラベルTiの読み取りを促す� �示が行われる。なお、更新ストップ画面を� �示させたものの更新ストップ処理を行わな� �場合には、操作者が操作部302を用いて戻り� �作を行う(図中「前の画面に戻る」部分にマ� ��スポインタを合わせてクリックする等)と、 更新ストップ処理がキャンセルされる。

 上記更新ストップ処理は、例えば進捗途� ��の案件において、先行技術調査等により極� ��て近い先行技術が発見され出願を断念する� ��合等に行われるものであり、このような場� ��に更新ストップすることにより、このよう� ��特異事例に応じて書類の進捗状況の管理を� ��能とするものである。

 図31は、上記ステップS1300の案件併合処理 の詳細手順を表すフローチャートである。

 ますステップS1310では、制御回路201は、� �信回線NWを介してPC300の制御回路303に制御信� ��を送信して表示部301に案件併合画面(後述の 図32参照)を表示させ、操作者がその画面に基 づいてPC300の操作部302を用いて入力した、併� ��する案件の案件情報(例えば知財整理番号)� �通信回線NWを介して入力する。

 次のステップS1320では、制御回路201は、� �ーダ400で特権タグラベルTiからタグIDの読み� ��りを行ったか否かを判定する。特権タグラ� ��ルTiのタグIDの読み取りが行われない場合に は、判定が満たされずに上記ステップS1310に� ��る。一方、特権タグラベルTiのタグIDの読み 取りが行われた場合には、判定が満たされて 次のステップS1330に移る。

 ステップS1330では、制御回路201は、特異� �ード処理の処理対象となっている案件(前述� ��ステップS2005で選択された案件。以下適宜� �カレント案件」と記載する)と、上記ステッ� ��S1310で入力した案件(以下適宜「併合案件」� ��記載する)とを併合して単一の案件として進 捗状況を管理するにあたり、進捗管理を行う ための代表無線タグを決定する。ここでは、 カレント案件と併合案件の両案件に対応する 主タグラベルTa及び従タグラベルTcをそれぞ� �代表無線タグに決定する(言い換えれば、カ� ��ント案件と併合案件とのそれぞれに対応す� ��主タグラベルTa及び従タグラベルTcをカレン ト案件に対応するものとして単一化する)。� �体的には、カレント案件及び併合案件の2つ� ��案件にそれぞれ対応する主タグラベルTa及� �従タグラベルTcのタグIDが、代表案件である� ��レント案件の案件情報及び進捗関連情報に� ��連付けられるように、データベース203に格� ��された関連付け情報を変更する。そして、� ��のステップS1340で、変更した情報をデータ� �ース203に登録し、本ルーチンを終了する。

 上記制御により、案件併合処理を行った� ��、前述した進捗更新処理において上記カレ� ��ト案件及び併合案件の2つの案件にそれぞれ 対応した主タグラベルTa又は従タグラベルTc� �情報読み取りが行われると、制御回路201は� �カレント案件のみに対応する案件の案件情� �及び進捗関連情報を更新する。その結果、� �合案件をカレント案件に併合した状態で、� �一の案件として進捗状況を管理することが� �きる。

 なお、上記ステップS1330は、特許請求の� �囲各項記載の複数の事象における書類処理� �進捗状況を、複数の事象を代表する単一の� �象の進捗状況として管理する場合に、代表� �ある単一の事象に対応する代表無線タグを� �定する代表タグ決定手段を構成する。

 また、上記フローチャートは本発明を上� ��フローに示す手順に限定するものではなく� ��発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範� ��内で手順の追加・削除又は順番の変更等を� ��てもよい。

 図32は、上記案件併合処理において、制� �回路201がPC300の表示部301に表示させる案件併 合画面の一例を表す図である。

 図32に示すように、案件併合画面には、� �件情報(この例では知財整理番号)を入力する ための案件情報入力欄が表示されている。操 作者は、操作部302を用いて所望の案件の案件 情報の入力を行うことにより、カレント案件 に併合する併合案件の選択を行う。なお、上 記では2件の案件を併合する場合を例にとっ� �説明したが、これに限られず、3件以上の案� ��を併合することも可能である。なお、案件� ��合画面を表示させたものの案件併合処理を� ��わない場合には、操作者が操作部302を用い� ��戻り操作を行う(図中「前の画面に戻る」部 分にマウスポインタを合わせてクリックする 等)と、案件併合処理がキャンセルされる。

 上記案件併合処理は、例えば複数の出願� ��件を基礎としてパリ条約上の優先権又は国� ��優先権を主張した出願を行うような場合等� ��行われるものであり、このような場合に対� ��する案件の併合を行うことにより、このよ� ��な特異事例に応じて書類の進捗状況の管理� ��可能とするものである。

 以上説明した実施形態の特許進捗管理シ� ��テムPSにおいては、少なくとも1つの特許出� ��案件の書類処理の進捗又は進捗予定に関す� ��進捗関連情報が、データベース203に格納保� ��されている。このデータベース203中の各案� ��に対応する進捗関連情報を、各案件の実際� ��進捗状況に合わせて更新することで、当該� ��捗関連情報を用いて各案件における書類処� ��の進捗状況を一元管理することができる。

 一方、スケジュール変更や作業手順の変� ��等の案件の進捗に関わる特異事例が発生し� ��場合には、リーダ400で特権タグラベルTiか� �無線通信を介して情報を取得することで、� �ーバ200の制御回路201が、データベース203に� �納保持された進捗関連情報を特異事例に対� �するように変更する。これにより、変更さ� �た進捗関連情報を用いて、特異事例に対応� �つつ事象の進捗状況を管理することができ� �。

 このように、本実施形態の特許進捗管理� ��ステムPSによれば、少なくとも1つの案件に� ��ける書類処理の進捗状況を一元管理するこ� ��ができ、且つ、進捗に関する特異事例が生� ��た場合にも、特異事例に対応しつつ進捗状� ��を管理することができる。

 また、本実施形態では特に、リーダ400で� ��権タグラベルTiのタグIDを取得した場合に、 特異事例選択画面W1で予め設定された複数の� ��異事例の中から少なくとも1つの特異事例を 選択し、この選択された特異事例の内容に応 じ、サーバ200の制御回路201がデータベース203 に格納保持された進捗関連情報を変更する。 これにより、種々の特異事例の中から操作者 が選択した所望の特異事例に応じて進捗関連 情報を変更することができるので、所望の特 異事例に対応しつつ事象における書類処理の 進捗状況を管理することができる。

 また、本実施形態では特に、リーダ400に� ��り特権タグラベルTiからタグIDを取得すると 、サーバ200の制御回路201がステップS400のス� �ジュール変更処理において、データベース20 3に格納保持された進捗関連情報に含まれる� �業工程の時間区分の長さに関するスケジュ� �ル情報を変更する。これにより、案件の進� �進行前又は進捗途中で当初予定したスケジ� �ールを変更する必要が生じた場合であって� �、当該変更したスケジュールに対応しつつ� �象における書類処理の進捗状況を管理する� �とができる。

 また、本実施形態では特に、リーダ400に� ��り特権タグラベルTiからタグIDを取得すると 、サーバ200の制御回路201がステップS500、ス� �ップS800、又はステップS900の差し戻し処理、 スキップ処理、又はスキップ補完処理におい て、データベース203に格納保持された進捗関 連情報に含まれる作業手順の順序に関する順 序情報を、特異事例に対応するように変更す る。これにより、事象の進捗途中で作業手順 の順序を変更する必要が生じた場合に、これ に対応して作業手順の順序を変更しつつ、事 象における書類処理の進捗状況を管理するこ とができる。

 また、本実施形態では特に、リーダ400に� ��り特権タグラベルTiからタグIDを取得すると 、サーバ200の制御回路201がステップS500の差� �戻し処理において、対応する作業工程から� �定順序におけるその前段の作業工程に進捗� �戻るように、順序情報を変更する。これに� �り、案件の進捗途中で作業工程を差し戻す� �要が生じた場合に、これに対応して作業工� �を差し戻しつつ、事象における書類処理の� �捗状況を管理することができる。

 また、本実施形態では特に、リーダ400に� ��り特権タグラベルTiからタグIDを取得すると 、サーバ200の制御回路201がステップS800のス� �ップ処理において、対応する作業工程を飛� �して所定順序におけるその後段の作業工程� �進捗が進むように、順序情報を変更する。� �れにより、案件の進捗途中で作業工程を飛� �して次の作業工程に進む必要が生じた場合� �、これに対応して作業手順をスキップさせ� �つ、事象における書類処理の進捗状況を管� �することができる。

 また、本実施形態では特に、サーバ200の� ��御回路201がステップS800のスキップ処理で対 応する作業工程を飛ばして次の作業工程に進 捗が進むように順序情報を変更した場合に、 必要に応じ、ステップS900のスキップ補完処� �で対応する作業工程から飛ばされた作業工� �に進捗が戻るように、順序情報を変更する� �これにより、案件の進捗途中で作業工程を� �ばして次の作業工程に進めたが、その後飛� �した作業工程を実行する必要が生じた場合� �、これに対応して飛ばした作業工程に進捗� �戻しつつ、案件における書類処理の進捗状� �を管理することができる。

 また、本実施形態では特に、リーダ400に� ��り特権タグラベルTiからタグIDを取得すると 、サーバ200の制御回路201がステップS1100の状� ��情報付加処理において、対応する作業工程� ��おける作業状態を表す作業状態情報を、デ� ��タベース203に格納保持された進捗関連情報� ��付加する。これにより、案件の進捗途中で� ��らかの事情により作業工程を保留する必要� ��生じた場合等に、これに対応して作業手順� ��保留状態にしつつ、案件における書類処理� ��進捗状況を管理することができる。

 また、本実施形態では特に、各案件ごと� ��作業工程に対応して作成された主タグラベ� ��Ta及び従タグラベルTcに対し、リーダ400でタ グIDを取得すると、サーバ200の制御回路201が� ��テップS200の進捗更新処理において、データ ベース203に格納保持された進捗関連情報を、 所定の作業工程まで進捗が進行するように変 更する。これにより、データベース203中の各 案件に対応する進捗関連情報が各案件の実際 の進捗状況に合わせてそれぞれ更新されるの で、当該進捗関連情報を用いて各案件におけ る書類処理の進捗状況を一元管理することが できる。

 また、本実施形態では特に、サーバ200の� ��御回路201がステップS1200の更新ストップ処� �において、主タグラベルTa及び従タグラベル Tcを無効化した場合、サーバ200の制御回路201� ��、リーダ400で主タグラベルTa及び従タグラ� �ルTcのタグIDを取得しても、データベース203� ��格納保持された進捗関連情報の更新を行わ� ��い。これにより、案件の進捗途中で何らか� ��事情により案件の進捗を停止する必要が生� ��た場合に、これに対応して進捗を停止し、� ��の後進捗が進行しないようにすることがで� ��る。

 また、本実施形態では特に、サーバ200の� ��御回路201が、ステップS1330において複数の� �件を代表する単一の案件に対応する代表無� �タグを決定することにより、複数の案件に� �ける書類処理の進捗状況を単一の事象の進� �状況として一元管理することができる。

 また、本実施形態では特に、サーバ200の� ��御回路201が、ステップS1330において複数の� �件にそれぞれ対応する主タグラベルTa及び従 タグラベルTcを、代表である単一の案件に対� ��する主タグラベルTa及び従タグラベルTcとし て単一化する。これにより、サーバ200の制御 回路201が、単一化された複数案件の主タグラ ベルTa及び従タグラベルTcのうちいずれの案� �に対応する主タグラベルTa又は従タグラベル TcのタグIDをリーダ400で読み取った場合にも� �対応する単一の案件の進捗関連情報を更新� �る。したがって、何らかの事情により複数� �事象の進捗を単一の事象として一元管理す� �必要が生じた場合に、これに対応して単一� �事象における書類処理の進捗状況として管� �することができる。

 また、本実施形態では特に、データベー� ��203は、特許出願案件の明細書作成時におけ� ��書類処理の進捗状況に関する進捗関連情報� ��格納保持する。これにより、複数の特許出� ��案件における明細書等の書類処理の進捗状� ��を一元管理することができ、且つ、スケジ� ��ール変更(特急出願、急ぎ出願等)や作業工� �の変更(修正後の明細書の再納入など)等、進 捗に関する特異事例が生じた場合にも、特異 事例に対応して進捗状況を管理することがで きる。

 なお、本発明は、上記実施形態に限られ� ��ものではなく、その趣旨及び技術的思想を� ��脱しない範囲内で種々の変形が可能である� ��以下、そのような変形例を順を追って説明� ��る。

 (1)スキップした工程があることを報知する� ��合
 上記実施形態では特に記載しなかったが、� ��キップ処理においてスキップさせた作業工� ��がある場合に、その旨を操作者に報知し、� ��キップ補完するか否かを確認するようにし� ��もよい。

 図33は、制御回路201がPC300の表示部301に表 示させる、上記報知画面W2の一例を表す図で� ��る。この図33に示すように、報知画面W2(報� �手段)はスキップ補完するか否かを確認する� ��めのメッセージを表示することにより、操� ��者に対しスキップ補完するか否かを選択す� ��ように促す。この画面は、例えば特許進捗� ��理システムPSへのログイン時等に表示され� �。操作者が特権タグラベルTiをリーダ400で読 み取らせた場合には、前述したステップS900� �スキップ補完処理に直接移行する。一方、� �作者が特権タグラベルTi以外の操作者タグラ ベルや主タグラベルTa、又は従タグラベルTc� �読み取らせた場合には、前述したステップS1 000の通常モード処理に移行する。

 本変形例においては、スキップ処理で対� ��する作業工程を飛ばして次の作業工程に進� ��が進むように順序情報を変更した場合に、� ��知画面W2がその旨を操作者に報知する。こ� �により、案件の進捗途中で作業工程を飛ば� �て次の作業工程に進めたが、その後飛ばし� �作業工程を実行する必要が生じた場合に、� �作者がその作業工程を実行することを忘れ� �のを防止することができる。

 (2)複数の無線タグのうち1つを代表化し、そ の他を無効化する場合
 上記実施形態では、サーバ200の制御回路201� ��、案件併合処理中のステップS1330において� �カレント案件と併合案件の両案件に対応す� �主タグラベルTa及び従タグラベルTcをそれぞ� ��代表無線タグに決定して無線タグの単一化� ��行うようにしたが、これに限られない。す� ��わち、例えばカレント案件と併合案件にそ� ��ぞれ対応する主タグラベルTa及び従タグラ� �ルTcのうち、一方の案件に対応する主タグラ ベルTa及び従タグラベルTcを代表化し、他方� �無効化するようにしてもよい。

 この場合、サーバ200の制御回路201は、ス� ��ップS200の進捗更新処理において、代表化さ れた主タグラベルTa又は従タグラベルTcのタ� �IDをリーダ400で取得した場合には、対応する 案件の進捗関連情報を更新し、無効化された 主タグラベルTa又は従タグラベルTcのタグIDを リーダ400で取得した場合には、対応する案件 の進捗関連情報を更新しない。このようにす ることで、何らかの事情により複数の案件の 進捗を単一の案件として一元管理する必要が 生じた場合に、これに対応して単一の案件に おける書類処理の進捗状況として管理するこ とができる。

 (3)新たに無線タグを作成する場合
 上記実施形態では、案件併合処理において� ��カレント案件と併合案件の両案件に対応す� ��主タグラベルTa及び従タグラベルTcをそれぞ れ代表無線タグに決定して無線タグの単一化 を行うようにしたが、これに限られない。す なわち、例えば併合後の単一の案件に対応す る新規な主タグラベルTa及び従タグラベルTc� �作成し、元のカレント案件と併合案件の両� �件に対応する主タグラベルTa及び従タグラベ ルTcをそれぞれ無効化するようにしてもよい� ��

 本変形例においては、サーバ200の制御回� ��201が、案件併合処理中のステップS1330にお� �て、複数案件のそれぞれに対応する主タグ� �ベルTa及び従タグラベルTcを全て無効化する� ��共に、併合後の単一の案件に対応する新規� ��主タグラベルTa″及び従タグラベルTc″(図� �せず)を作成するための作成指示信号をタグ� ��ベル作成装置100に出力する。その結果、タ� ��ラベル作成装置100は、搬送装置109でタグテ� ��プ103が搬送され、このタグテープ103に対し� ��字ヘッド105で所定の印字が行われ、タグテ� ��プ103に備えられた無線タグ回路素子Toに対� �高周波回路101及びアンテナ106で無線通信に� �るアクセス(情報読み取り又は情報書き込み) が行われ、主タグラベルTa″及び従タグラベ� ��Tc″(第3無線タグ)を作成する。これにより� �サーバ200の制御回路201は、ステップS200の進� ��更新処理において、作成された主タグラベ� ��Ta″又は従タグラベルTc″のタグIDをリーダ4 00で取得した場合に、対応する単一の案件の� ��捗関連情報を更新する。このようにするこ� ��で、何らかの事情により複数の案件の進捗� ��単一の案件として一元管理する必要が生じ� ��場合に、これに対応して単一の案件におけ� ��書類処理の進捗状況として管理することが� ��きる。

 (4)その他
 上記実施形態では、無線タグとしてラベル� ��に形成した無線タグラベルTを用いるように したが、これに限られず、例えばICカード等� ��無線通信を介して外部と情報の送受信が可� ��であれば、他のタグ媒体を用いてもよい。

 また上記実施形態では、各無線タグラベ� ��Tの無線タグ回路素子ToにはタグIDを記憶さ� �ておき、これと関連付けられた情報をデー� �ベース203から検索し、読み出して用いるよ� �にしたが、これに限られない。すなわち、� �異事例情報そのもの(スケジュール変更、差� ��戻し、スキップ等)を特権タグラベルTiの無� ��タグ回路素子Toに記憶させ、事象関連情報� �のもの(案件情報等)を主タグラベルTa及び従� ��グラベルTcの無線タグ回路素子Toに記憶させ るようにしてもよい。

 また、上記実施形態では作業工程を11項� �としたが、これに限定するものではなく、� �宜項目を置換又は付加等してもよい。例え� �、上記では特許事務所よりクレームと明細� �原稿を別々に受領するようにしたが、まと� �て特許明細書として受領するようにしても� �い。また例えば、上記では作業工程を審査� �求までとしているが、意見書又は補正書提� �等の中間手続き、及び拒絶査定不服審判請� �などの審判手続き等、その後の工程を加え� �もよい。

 また、上記では、書類処理進捗管理シス� ��ムを特許進捗を管理する特許進捗管理シス� ��ムに適用し、特許出願に係る書類について� ��の内容をチェックすることにより工程が進� ��場合を例示したが、その他の種類の書類処� ��、例えばイラスト作成について工程分けが� ��れているような場合に、書類について色を� ��ったり書き込みを行ったりすることにより� ��程が進むような場合についても適用可能で� ��る。

 さらに、上記では捗表示装置としてのPC30 0を特許案件の進捗管理を行う特許進捗管理� �ステムに適用した場合を例にとって説明し� �が、これに限られない。すなわち、例えば� �々の稟議書の処理管理、固定資産の取得か� �廃棄までの進捗管理(見積もり、申請書、伝� ��、納品書、検収、廃棄申請等)、プロジェク トにおける複数のワークフローの管理、さら には工事現場における工程管理等、複数の作 業手順により完遂される事象の進捗状況を管 理するシステムであれば、他のシステムにも 適用可能である。

 また、以上においては、無線タグラベルT の無線タグ回路素子Toとリーダ400のアンテナ4 01との間で行われる無線通信について特に説� ��しなかったが、例えばUHF帯を用いた電波通� ��により情報送受信を行ってもよいし、リー� ��400のアンテナ401及び無線タグ回路素子To側� �タグ側アンテナ151としてコイル状のループ� �ンテナを用い、HF帯を用いて磁気誘導(電磁� �導、磁気結合、その他電磁界を介して行わ� �る非接触方式を含む)により情報送受信を行� ��ようにしてもよい。

 また、以上においては、印字及び無線タ� ��回路素子Toへのアクセス(書き込み)の終了し たタグテープ103をカッタ107で切断して無線タ グラベルTを作成した場合を例にとって説明� �たが、これに限られない。すなわち、ラベ� �に対応した所定の大きさに予め分離された� �ベル台紙(いわゆるダイカットラベル)がロー ルから繰り出されるテープ上に連続配置され ているような場合には、カッタ107で切断しな くても、タグテープ103が排出口から排出され てきた後にラベル台紙(アクセス済みの無線� �グ回路素子Toが備えられかつ対応する印字が なされたもの)のみをテープから剥がして無� �タグラベルTを作成しても良く、本発明はこ� ��ようなものに対しても適用できる。

 さらに、以上は、タグテープ103がリール� ��材の周りに巻回されてタグテープロール104( 又はタグテープロール104を備えたカートリッ ジ)を構成し、このロール104からタグテープ10 3が繰り出される場合を例にとって説明した� �、これに限られない。例えば、無線タグ回� �素子Toが少なくとも一つ配置された長尺平紙 状あるいは短冊状のテープやシート(ロール� �巻回されたテープを繰り出した後に適宜の� �さに切断して形成したものを含む)を、所定� ��収納部にスタックして(例えばトレイ状のも のに平積み積層して)カートリッジ化し、こ� �カートリッジをタグラベル作成装置側のカ� �トリッジホルダに装着して、上記収納部か� �移送、搬送して印字及び書き込みを行い無� �タグラベルTを作成するようにしてもよい。

 さらには上記ロールを直接タグラベル作� ��装置側に着脱可能に装着する構成や、長尺� ��紙状あるいは短冊状のテープやシートをタ� ��ラベル作成装置外より1枚ずつ所定のフィー ダ機構によって移送しタグラベル作成装置内 へ供給する構成も考えられ、さらにはタグテ ープロール104(又はこれを備えたカートリッ� �)のようなタグラベル作成装置本体側に着脱� ��能なものにも限られず、装置本体側に着脱� ��能のいわゆる据え付け型あるいは一体型と� ��てタグテープロール104を設けることも考え� ��れる。この場合も同様の効果を得る。

 また、以上においては、タグテープに直� ��印字を行う方式(いわゆるノンラミネートタ イプ)であったが、これに限られず、無線タ� �回路素子Toを備えたタグテープ103とは別のカ バーフィルム(被印字媒体)に印字を行ってこ� ��らを貼り合わせる方式(いわゆるラミネート タイプ)に本発明を適用してもよい。

 また、以上既に述べた以外にも、上記実� ��形態や各変形例による手法を適宜組み合わ� ��て利用しても良い。

 その他、一々例示はしないが、本発明は� ��その趣旨を逸脱しない範囲内において、種� ��の変更が加えられて実施されるものである� ��