以下に、本発明に係る駆動装置1の実施形 態について、図面を参照して説明する。本実 施形態では、一例として、本発明を回転電機 10を備えたハイブリッド車両用の駆動装置1に 適用した場合を例として説明する。図1は、� �憶媒体4が一体的に設けられた駆動装置1の概 略構成を示すブロック図であり、図2は、回� �電機10及び回転センサとしてのレゾルバ20を� ��えた駆動装置1の部分断面図である。図3は� �記憶媒体4に記憶されている情報の例を示す� ��である。図4は、駆動装置1の製造方法の工� �図であり、図5は、レゾルバ20の位置誤差情� �Pの取得方法を説明するための説明図である� ��

1.駆動装置の構成
 まず、駆動装置1の構成について説明する。 本実施形態に係る駆動装置1は、図1に示すよ� ��に、駆動装置1に一体的に設けられた記憶媒 体4を備える。記憶媒体4に記憶される情報に� ��いては後述する。また、駆動装置1は、図2� �示すように、エンジン2(図1を参照)の回転を� ��力するクランクシャフト等のエンジン出力� ��31と一体的に接続された入力軸32と、入力軸 32の周囲に配設された回転電機10とレゾルバ20 とを備える。これらは駆動装置ケース41内に� ��容されている。なお、駆動装置ケース41は� �回転電機収容ケース42及び本体ケース43を備� ��ており、回転電機収容ケース42には回転電� �10及びレゾルバ20が収容され、本体ケース43� �は変速装置(図示はしていない)が収容されて いる。駆動装置1にはエンジン2及びインバー� ��を備えた制御装置3が接続され、エンジン2� �び制御装置3により動作が制御される回転電� ��10の回転駆動力が、図示しない変速機構、� �ウンタギヤ機構及び作動歯車機構を介して� �動輪に伝達される。これにより、駆動装置1� ��備えたハイブリッド車両は走行することが� ��きる。

 図2に示すように、回転電機10は、エンジ� ��出力軸31と一体的に接続された入力軸32に連 結されて回転自在に配設されたロータ11と、� ��ータ11の径方向外側においてロータ11と同心 となるように配置されて回転電機収容ケース 42に固定されたステータ15とを備える。ロー� �11は、ロータコア12と、当該ロータコア12の� �方向における複数箇所に配設された永久磁� �13と、これらを固定・支持するロータ支持部 材14とを備える。ロータ11は、ロータ支持部� �14と回転電機収容ケース42との間に配置され� ��ベアリング33を介して、入力軸32の回転軸芯 周りに回転可能に設けられている。ステータ 15は、ステータコア16と、当該ステータコア16 に巻装されたコイル17とを備える。このよう� ��回転電機10は、必要に応じてモータ(電動機) 及びジェネレータ(発電機)の双方の機能を果� ��すモータ・ジェネレータとなっている。具� ��的には、回転電機10は、車両の発進時や加� �時等においては回転を発生させてトルクを� �生させるモータとして機能し、車両の減速� �ための回生制動時等にはジェネレータとし� �機能する。

 回転電機10のロータ11に隣接する位置に、 レゾルバ20が配設されている。レゾルバ20は� �回転電機10のステータ15に対するロータ11の� �転位置や回転速度を精密に検出するために� �けられている。本実施形態においては、こ� �レゾルバ20が、本発明における回転センサに 相当する。レゾルバ20は、センサロータ21と� �ンサステータ22とを備えている。センサロー タ21は、ロータ支持部材14に一体的に取り付� �られて、回転電機10のロータ11とともに回転� ��る。センサステータ22は、センサロータ21の 径方向外側においてセンサロータ21と同心と� ��るように配置され、ボルト34により回転電� �収容ケース42に固定されている。

 レゾルバ20からの出力信号は、R/Dコンバ� �タ(レゾルバ・ディジタル変換器、図示はし� ��いない)により三相の出力信号、すなわち、 A相信号、B相信号及びZ相信号に変換される。 図5(b)に示すように、Z相信号においては、レ� ��ルバ20のセンサロータ21が一回転するごとに 矩形形状のパルス信号が発生するZ相パルス� �形Wzが得られる。また、A相信号及びB相信号� ��おいては、極めて短い所定の周期で、かつ� ��互いに所定の位相差で矩形形状のパルス信� ��が発生するA相パルス波形Wa及びB相パルス波 形Wbが得られる。このようにして得られるパ� ��ス波形においては、Z相パルス波形Wzの立ち� ��がり点を基準(ゼロ点)として回転センサの� �気角が設定されている。具体的には、一の� �ルス信号の立ち上がり点が電気角0°、当該� �ルス信号の次のパルス信号の立ち上がり点� �電気角360°として設定される。Z相信号の一� �期(電気角0°から360°)中においては、A相信号 には所定数のパルス信号が含まれることにな るため、Z相信号の基準点(ゼロ点)から各時点 までに現れたパルス信号の数を計測すること により、その回転位置(電気角)を求めること� ��できる。本例では、一例として、Z相信号の 一周期中において、1024パルス分のA相信号が� ��まれている。この例において、Z相信号の基 準点(ゼロ点)からある時点までにA相信号がn� �現れたとすれば、その時点における回転位� �は、電気角(360°/1024)×nに相当する位置とな� �。なお、A相信号及びB相信号は所定の位相差 を有することから、これらの出力順序に基づ いて回転電機10のロータ11の回転方向を判別� �ることができる。

 図1に戻り、駆動装置1には記憶媒体4が一� ��的に設けられている。本実施形態において� ��、記憶媒体4は、記憶された情報を光学的に 読み取り可能な媒体、具体的にはバーコード とされており、回転電機10及びレゾルバ20を� �容する回転電機収容ケース42の表面に貼り付 けられている。記憶媒体4としてのバーコー� �は、一次元バーコードや、QRコード(登録商� �)等の二次元バーコードとすることができる� ��図3に概念的に示すように、記憶媒体4には� �少なくとも位置誤差情報Pが記憶されている� ��本実施形態においては更に、回転電機10に� �する管理情報I及び特性情報Cが記憶されてい る。ここで、管理情報Iは駆動装置1に備えら� ��た回転電機10の識別符号を含む情報であり� �回転電機の製造工程を管理する上で必要な� �報である。位置誤差情報P及び特性情報Cは、 回転電機10とレゾルバ20との組み付け後に実� �される、後述する検査工程S2(図4を参照)にお いて、回転電機10を機械的に駆動することに� ��り得られる逆起電力の情報に基づいて取得� ��れる。

 詳しくは後で述べるが、位置誤差情報Pは 、逆起電力の情報としての電圧波形Weと、レ� ��ルバ20からの出力情報としてのパルス信号� �のゼロ点の誤差に関するゼロ点誤差情報Zで� ��る。また、特性情報Cは、逆起電力の情報と しての電圧波形Weの実効値に関する実効値情� ��Eを含んだものとされる。

2.駆動装置の製造方法
 次に、本実施形態に係る駆動装置1の製造方 法の概要について説明する。図4に示すよう� �、本実施形態に係る駆動装置1は、組付工程S 1と、検査工程S2と、記録工程S3と、配置工程S 4と、を経て製造される。

 組付工程S1では、回転電機10とレゾルバ20� ��が組み付けられる。回転電機10とレゾルバ20 とは、公知の方法を利用してこれらの軸芯が 一致するように、また、後述する、それぞれ のゼロ点(電気角が0°となる点)の位置が略等� ��くなるように組み付けられる。この段階で� ��、回転電機10とレゾルバ20のゼロ点位置は略 等しいものの、完全には一致しておらず、所 定の組付誤差を有する状態である。また、回 転電機10やレゾルバ20は、永久磁石13やコイル 17の配置に関して僅かに不均一であること等� ��より、それ自体機械的誤差を有する。その� ��め、当該組付誤差や機械的誤差に起因して� ��回転電機10とレゾルバ20との間に位相差が生 じてしまう。そこで、回転電機10のステータ1 5に対してロータ11の回転位置を精密に検出し て回転電機10の正確な速度制御を行うことを� ��能とするため、上記の位相差を調整する作� ��が必要となる。本実施形態においては、逐� ��位相差を確認しながら回転電機に対して回� ��センサを周方向に回転させる等の機械的な� ��整作業を行うのではなく、以下に説明する� ��うにして位相差を調整する方法を採用して� ��る。

 検査工程S2では、回転電機10を機械的に駆 動して取得される逆起電力の情報と、レゾル バ20からの出力情報とに基づいて、レゾルバ2 0の位置誤差情報Pが取得される。なお、逆起� ��力の測定は、回転電機10とレゾルバ20との組 み付け後に、これらが正常に動作することを 確認するために通常実施される検査項目であ り、位相差を求めるために追加される特別な 工程ではない。検査工程S2は、測定工程S2aと� ��報取得工程S2bとを有する。

 測定工程S2aでは、回転電機10を機械的に� �動することにより逆起電力が測定され、逆� �電力の情報が取得される。ここで、逆起電� �の情報としては、図5(a)に実線で示すような� ��弦波形状の電圧波形Weが得られる。このよ� �にして得られる電圧波形Weにおいては、ゼロ クロスポイントを基準(ゼロ点)として回転電� ��の電気角が設定される。具体的には、一の� ��ロクロスポイントを電気角0°、当該ゼロク� ��スポイントから1波長分経過した時点におけ るゼロクロスポイントを電気角360°として設� ��される。測定工程S2aでは更に、レゾルバ20� �らの出力情報が取得される。ここで、レゾ� �バ20からの出力情報としては、上述したよう なZ相パルス波形Wz及びA相パルス波形Waが得ら れる(図5(b)を参照)。

 情報取得工程S2bでは、検査工程S2で取得� �れた逆起電力の情報とレゾルバ20からの出力 情報とに基づいて、レゾルバ20の位置誤差情� ��Pが取得される。上述したように、逆起電力 の情報として得られる電圧波形We及びレゾル� ��20からの出力情報として得られるZ相パルス� ��形Wzは、それぞれ電気角が0°となる基準点(� ��ロ点)を有している。本実施形態においては 、これらのゼロ点間の誤差に関するゼロ点誤 差情報Zが位置誤差情報Pとして取得される。� ��体的には、回転電機10からの正弦波形状の� �圧波形Weとレゾルバ20からのZ相パルス波形Wz� ��が同時に取得され、これらのゼロ点間にお� ��て現れるA相パルス波形Waのパルス信号の個� ��(或いは、これに相当する電気角の大きさ)� �対応する位相差の情報が、ゼロ点誤差情報Z� ��なわち位置誤差情報Pとして取得される。

 本実施形態においては、情報取得工程S2b� ��は更に、回転電機10を機械的に駆動した際� �逆起電力の情報としての電圧波形Weに基づい て、回転電機10の特性情報Cが取得される。具 体的には、逆起電力の情報としての電圧波形 Weに基づいてその実効値が測定され、当該電� ��波形Weの実効値に関する実効値情報Eを含む� ��のとして特性情報Cが取得される。図5(a)に� �、他の回転電機10を機械的に駆動した際の逆 起電力の情報としての電圧波形We’を破線で� ��した。この例の場合、電圧波形Weに対応す� �実効値に対して電圧波形We’に対応する実効 値は小さいものとなる。そのため、これらの 回転電機10がそれぞれ駆動装置1に組み付けら れて動作する際には、同じ大きさの回転駆動 力を得るためには、後者の方がより大きな電 流値が入力される必要があることになる。こ のように、特性情報Cとして実効値情報Eを取� ��して記憶媒体4に記憶させておけば、回転電 機10が個々に異なる特性を有していたとして� ��、特性情報Cとしての実効値情報Eを利用す� �ことにより、駆動装置1が動作する際の回転� ��機10の制御をより精密なものとすることが� �きる。

 記録工程S3では、情報取得工程S3で取得さ れた位置誤差情報P及び特性情報Cが記憶媒体4 に記憶される。本実施形態においては、バー コードライターを用いてこれらの情報が記憶 媒体4としてのバーコードに記憶される。ま� �、本実施形態においては更に、駆動装置1に� ��えられた回転電機10の識別符号を含む管理� �報Iが、合わせてバーコードに記憶される。

 配置工程S4では、位置誤差情報P、特性情� ��C及び管理情報Iを記憶した記憶媒体4が、駆� ��装置1の外部から読み取り可能な状態で駆動 装置ケース41に一体的に配置される。本実施� ��態においては、記憶媒体4としてのバーコー ドが、回転電機10及びレゾルバ20を収容する� �転電機収容ケース42の表面に貼り付けられる 。以上の工程を経ることで、駆動装置1は完� �する。

 ところで、配置工程S4までが終了した時� �では、駆動装置1としては完成しているもの� ��、上述したような、組付誤差等に起因する� ��転電機10とレゾルバ20との間の位相差は依然 として残ったままの状態である。本実施形態 においては、この位相差に対する調整は、駆 動装置1の出荷後に組み付けられる制御装置3� ��より電気的に行われる。すなわち、駆動装� ��ケース41に一体的に設けられた記憶媒体4と� ��てのバーコードに記憶された位置誤差情報P が、駆動装置ケース41の外部からバーコード� ��ーダーにより読み取られて制御装置3が備え るメモリに移行される。そして、制御装置3� �位置誤差情報Pに基づいてレゾルバ20の出力� �号を補正して用いることにより、位相差の� �整が行われる。具体的には、制御装置3にお� ��て、情報取得工程S2bで取得されたゼロ点誤� ��情報Zの分だけ、レゾルバ20からのZ相パルス 波形Wzのゼロ点位置がオフセットされる。こ� ��により、電気的には回転電機10とレゾルバ20 とは略完全に同位相となり、制御装置3によ� �回転電機10の回転速度の制御を正確に行うこ とが可能となる。このとき、本発明によれば 、制御装置としての制御装置3は、受け取っ� �位置誤差情報Pに基づいて電気的に回転電機1 0とレゾルバ20との間の位相差を調整すること ができるので、レゾルバ20の取り付け位置を� ��械的に調整する必要がなく製造時間を短縮� ��ることができる。また、そのような機械的� ��調整を行うための調整機構も不要となるの� ��、製造コストを低減することができる。

 ここで、位置誤差情報Pを記憶した記憶媒 体4は、制御装置3に読み取り可能な状態で駆� ��装置ケース41に一体的に設けられている。� �って、駆動装置1と制御装置3とを組み付ける 際に、位置誤差を有する回転電機10及びレゾ� ��バ20の組み合わせと、検査工程S2において当 該組み合わせについて取得された位置誤差情 報Pとを簡単に一対一に対応させて、記憶媒� �4から位置誤差情報Pを制御装置3に移行させ� �ことができる。特に、駆動装置1と制御装置3 が別個に製造され、それぞれ搬送されて別の 場所で組み付けられる場合にも、搬送段階で は制御装置3には駆動装置1の誤差情報は記憶� ��れていないので、これらの搬送や保管等に� ��して、駆動装置1と制御装置3とを一対一で� �応させるための特別な管理作業が不要とな� �ので有利である。また、車両の出荷後にお� �て駆動装置1又は制御装置3が故障した場合に も、新たな駆動装置1に一体的に設けられた� �憶媒体4から制御装置3へ位置誤差情報Pを移� �させたり、駆動装置1に一体的に設けられた� ��憶媒体4から新たな制御装置3へ位置誤差情� �Pを移行させたりするだけで、回転電機10と� �ゾルバ20との間の位相差を調整することがで きるので、補修作業を容易とすることもでき る。

〔その他の実施形態〕
(1)上記の実施形態においては、記憶媒体4と� �て、記憶された情報を光学的に読み取り可� �なバーコードを用いる例について説明した� �しかし、記憶された情報が制御装置3との組� ��付け時に読み取り可能な状態とされている� ��であれば、記憶媒体4として、回転電機10及� ��レゾルバ20を収容する回転電機収容ケース42 の外部から読み取り可能、又は当該回転電機 収容ケース42に一体化された制御装置3から読 み取り可能に設けられた電磁的記憶媒体を用 いても良い。
 例えば、電磁的記憶媒体としてICタグを用� �、制御装置3との組み付け時に、駆動装置ケ� ��ス41から所定の距離だけ離間した位置に設� �されたICタグリーダーでICタグに記憶された� ��置誤差情報Pを読み取ることができるように 構成しても良い。また、電磁的記憶媒体とし て半導体メモリを用い、制御装置3との組み� �け時に、駆動装置ケース41内に設けられた半 導体メモリと制御装置3とを電気的に接続す� �ことにより、制御装置3から半導体メモリに� ��憶された位置誤差情報Pを読み取ることがで きるように構成しても良い。更に、電磁的記 憶媒体として磁気ストライプカード等を用い ても良い。

(2)上記の実施形態においては、記憶媒体4� �してのバーコードが回転電機収容ケース42の 表面に貼り付けられることにより、駆動装置 1に一体的に設けられる例について説明した� �しかし、記憶媒体4は駆動装置1に一体的に設 けられていれば良く、本体ケース43の表面に� ��り付けられていても良い。また、記憶媒体4 は必ずしも駆動装置ケース41と一体化されて� ��る必要はなく、少なくとも駆動装置1と、当 該駆動装置1が備える回転電機10とレゾルバ20� ��の組み合わせについて取得された位置誤差� ��報Pを記憶した記憶媒体4と、が一対一に対� �するようにされていれば良い。例えば、記� �媒体4としてのバーコードを、駆動装置1の梱 包ケースに貼り付けることにより一体的に設 ける構成とすることも、本発明の好適な実施 形態の一つである。

(3)上記の実施形態においては、本発明を回 転電機10を備えたハイブリッド車両用の駆動� ��置1に適用した場合を例として説明した。し かし、回転電機と当該回転電機のロータの回 転位置を検出する回転センサとを備えた駆動 装置1であれば、電気自動車用等の、その他� �駆動装置1にも適用することができる。