本発明にかかる実施形態を図1ないし図10の� ��付図面に従って説明する。
 本実施形態にかかる電磁継電器は、図1ない し図8に示すように、電磁石ブロック10をイン サート成形したベースブロック20と、可動ブ� ��ック40と、ケース50とからなるものである。

 前記電磁石ブロック10は、図5に示すよう� ��、両端に鍔部12,13を有するスプール11に、断 面C字形状の鉄芯14をインサート成形するとと もに、コイル15を巻回したものである。そし� ��、前記スプール11は、その鍔部12にインサー ト成形した中継端子16,17に前記コイル15の引� �出し線を絡げてハンダ付けするとともに、� �記中継端子16,17に後述するコイル端子36,37を� ��れぞれ接続してある。なお、前記スプール1 1の鍔部13にはインサート成形時にリードフレ ーム(図示せず)を接続して支持するための支� ��用端子18がインサート成形されている。

 前記ベースブロック20は、図示しないリ� �ドフレームに前記電磁石ブロック10を接続し てインサート成形した後、プレス加工を施し て製造される。そして、前記ベースブロック 20は、図3に示すように、その正面の略中央、 すなわち、前記鉄芯14の磁極部14a,14b間の略中 央に、回動支点となる一対の突起21,21を突設� ��てある。また、前突起21,21と同一直線上に� �通接点端子30,31の接続受け部30a,31aが露出し� �いる。そして、前記鉄芯14の磁極部14aの両側 には固定接点32a,33aを設けた固定接点端子32,33 が露出している。一方、前記鉄芯14の磁極部1 4bの両側には固定接点34a,35aを設けた固定接点 端子34,35が露出している。そして、上方側に� ��置する前記共通接点端子30,固定接点端子32,3 4およびコイル端子36は、図4Bに示すように、� ��ースブロック20の背面側に引き回されて底� �から下方側に突出している。一方、下方側� �位置する前記共通接点端子31,固定接点端子33 ,35およびコイル端子37は、前記ベースブロッ� ��20の底面から下方側に突出している。そし� �、前記磁極部14aと固定接点32a,33aとは絶縁壁2 2,22で仕切られている。また、前記磁極部14b� �固定接点34a,35aとは絶縁壁23,23で仕切られて� �る。

 前記可動ブロック40は、図3および図7に示 すように、短冊状可動鉄片41の背面側に板状� ��久磁石42を接合する一方、前記短冊状可動� �片42の両側に可動接触片43,44を平行にそれぞ� ��配置するとともに、前記可動鉄片41、前記� �久磁石42および前記可動接触片43,44を可動ブ� ��ック本体45で一体成形したものである。

 前記可動鉄片41は両端部41a,41bを除いて前� ��可動ブロック本体45で被覆されているとと� �に、その一端部41bの角部を切り落とするこ� �により、組み付け方向を明示している。

 前記可動接触片43は、巾方向に2分割した� ��側端部に、可動接点43a,43bをそれぞれ設けて ツイン接点構造とすることにより、接触信頼 性を高めてある。また、前記可動接触片43は� ��その片側中央部から略T字形状のヒンジ部50� ��同一平面上に延在してある。前記ヒンジ部5 0は、図3に示すように、軸部51の先端から左� �両側に延在した巾広の接続部52からなるもの であり、前記接続部52の内側縁部には前記軸� ��51を中心として第1切り欠き部53および第2切� ��欠き部54を設けてある(図9)。前記第1,第2切� �欠き部53はその底部は半円形であるとともに 、第1切り欠き部53の底面は第2切り欠き部54よ りも深く形成されている。これは、第1切り� �き部53の底部に位置する作用点58に発生した� ��力を分散させ、応力集中が生じないように� ��るためである。同様に、前記軸部51の内側� �基部にも応力集中を防止する略半円形の第3� ��り欠き部55が設けられている。

 前記可動接触片44は、前記可動接触片43と 線対称となる形状を有し、両端部に可動接点 44a,44bが設けられている。なお、ヒンジ部50に ついて同一番号を附して説明を省略する。

 可動接点ブロック本体45は前記可動鉄芯41 の両端部41a,41bを除いて被覆するとともに、� �の底面に前記ベースブロック20の突起21,21に� ��れぞれ嵌合する位置決め用凹部45a,45aを設け てある。

 そして、前記可動ブロック40の位置決め� �凹部45a,45aをベースブロック20の突起21,21に嵌 合して位置決めするとともに、前記ベースブ ロック20から露出する共通接点端子30,31の接� �部30a,31aに、前記可動接触片43,44のヒンジ部50 の接続部52を位置決めした後、前記第2切り欠 き部54の底部にレーザを照射し、溶接一体化� ��て溶接部59を設けることにより、前記可動� �ロック40が軸部51の軸心を中心として回動可� ��に支持される。

 ついで、可動ブロック40を一体化したベ� �スブロック20にケースカバー60を被せてシー� ��し、前記ケースカバー60のガス抜き孔から� �部ガスを吸引,除去した後、さらに、前記ガ� ��抜き孔を熱封止して組立作業が完了する。

 次に、前記電磁継電器の動作について説明� ��る。
 電磁石ブロック10が無励磁の場合には、永� �磁石42の磁力により、可動鉄片41の一端部41a� ��鉄芯14の磁極部14aに吸着しているとともに� �可動接点43a,44aが固定接点32a,33aにそれぞれ接 触している。

 そして、前記永久磁石42の磁力を打ち消� �方向に磁束が生じるように、前記電磁石ブ� �ック10のコイル15に電圧を印加して励磁する� ��、鉄芯14の磁極部14bが可動鉄片41の他端部41b を吸引し、前記永久磁石42の磁力に抗して可� ��ブロック40が回動する。このため、可動接� �43a,44aが固定接点32a,33aから開離し、可動接点 43b,44bが固定接点34a,35aに接触した後、可動鉄� ��41の他端部41bが鉄芯14の他端部14bに吸着する 。

 そして、前述の電磁石ブロック10に対す� �電圧の印加を停止すると、永久磁石42の磁力 およびヒンジ部50の軸部51の捩りモーメント� �基づき、可動ブロック40が前述と逆方向に回 動し、元の位置に復帰する。