以下に、本発明の好適な実施の形態につ� ��て詳細に説明する。

<本発明に係る軟質ブリキ鋼板の構成>
 本発明の軟質ブリキ鋼板は、所定の鋼組成� ��有するスラブを用いて、これに熱間圧延、� ��間圧延、焼鈍を施した後に、所定の圧下率� ��二次冷間圧延(調質圧延)することにより得� �れる、硬度がHR30Tで52~60にある(すなわち、T-3 程度の)ブリキ鋼板である。

(鋼組成について)
 以下、本発明の軟質ブリキ鋼板の母材とし� ��使用されるスラブの鋼組成について説明す� ��。上記スラブは、鋼中の成分として、主に� ��炭素(C)、ホウ素(B)、窒素(N)、ケイ素(Si)、マ ンガン(Mn)、リン(P)、硫黄(S)、アルミニウム(A l)等を含むことができ、残部がFe及び不可避� �不純物からなるものであり、なおかつ、こ� �ら成分のうち、C、B、Nの3つの元素を必須成� ��としている。これら成分のスラブ中におけ� ��含有量については、以下の通りである。

〔Cについて〕
 本発明に係る軟質ブリキ鋼板の母材となる� ��ラブ中のCの含有量は、0.0020質量%以下であ� �必要がある。

 その理由は、一般に、鋼中に固溶してい� ��Cの量が多いほど降伏伸び(YP-EL)が高くなり� �時効硬化や加工時のストレッチャーストレ� �ンの原因となりやすいため、連続焼鈍法を� �用して軟質ブリキ鋼板を得る本発明におい� �は、製鋼段階において、Cの含有量を極力低� ��抑えるように制御することが必要だからで� ��る。具体的には、Cの含有量を0.0020質量%以� �としたのは、以下の理由による。すなわち� �例えば、一般的な製缶加工ではYP-ELが2%以下� ��あればストレッチャーストレインが発現し� ��いものの、缶の天地板(蓋)用途に使用する� �合には、YP-ELが1.4%以下でないと時効による� �度変化によってプレス後の鋼板に反りが生� �る場合があるが、他方、鋼中に固溶してい� �Cの量が0.0020質量%を超えるとYP-ELが1.4%以上と なる確率が非常に高くなるためである。また 、鋳造時の耐火物などからのCの混入を考慮� �ると、製鋼段階における鋼中の固溶C量は、0 .0010質量%以下とすることが好ましい。

〔B、Nについて〕
 また、本発明に係る軟質ブリキ鋼板の母材� ��なるスラブ中におけるB及びNは、質量比でB/ Nが1.5以上となるように含有されている必要� �ある。

 B、Nは、本発明において最も重要な役割� �有する元素である。Bは、鋼中に固溶したNと 結合してBNとして析出することにより、時効� ��化を防止するだけでなく、本発明者らの研� ��によれば、BNが析出するために必要な量以� �に過剰に添加されたBが、母材であるスラブ� ��の結晶粒を微細にする効果を有することが� ��められている。これは、過剰に添加されたB が結晶粒界に固溶Bとして存在し、結晶粒の� �長を抑制するためであると考えられる。そ� �結果、母材の硬度が上昇し、T-3程度(HR30Tで52 ~60)の硬度を有する軟質ブリキ鋼板を得るこ� �が可能となる。ここで、固溶Bとは、他元素� ��の化合物として析出せずに鋼中に固溶状態� ��存在するBのことであり、その量は、添加さ れたBの合計量からBNとして析出したB量を差� �引くことによって求められる(固溶B=BTotal-BasB N)。Bの合計量、およびBNの量は、一般的な化� ��溶解法などにより測定することができる。� ��た、簡易的には、固溶B(質量%)=B(含有量、質 量%)-10.8/14.0×N(含有量、質量%)の数式で求める ことができる。

 このような結晶粒の微細化による母材の� ��度上昇効果を発揮させるためには、BNを析� �させた上でさらに固溶Bとして大量にBが存在 することが必要であり、本発明者らが行った 種々の試験の結果から、質量比でB/N≧1.5かつ /または固溶Bとして少なくとも5ppm以上のBが� �在する必要があるとの知見を得た。なお、� �述した特許文献1には、母材の硬度を上昇さ� ��るために、Bを24ppm(B/N<0.8)まで添加する方� ��が提案されている。しかしながら、このB量 ではNをBNとして固定することはできても、固 溶Bが存在しないため、結晶粒の微細化によ� �母材の硬度上昇の効果を得ることができな� �。このように、結晶粒の微細化に有効な固� �Bの量は、好ましくは40ppm以上、次に好まし� �は50ppm以上、より好ましくは60ppm以上、さら� ��好ましくは70ppm以上、最も好ましくは80ppm以 上、存在することが必要である。

 また、BによるNの固定の結果、析出するBN により粒界が脆化するため、スラブ鋳造時の 割れによる冶金疵の懸念、または鋳造機内の 鋳片断裂により鋳造自体が不能となる懸念が あるため、Bの添加量は、100ppm(0.010質量%)以下 とすることが好ましい。この結果、B/Nの下限 は、好ましくは1.5以上、次に好ましくは1.6以 上、さらに好ましくは1.7以上、最も好ましく は1.8以上であり、一方上限は、好ましくは4.0 以下、より好ましくは3.0以下、最も好ましく は2.0以下である。B/Nが1.5未満では、結晶粒界 に固溶Bが有効量存在せず、微細化の効果が� �られない。またB/Nが4.0を超えると、前述の� �造不能や硬質になりすぎるなどの不具合が� �じる。

〔Siについて〕
 また、本発明に係る軟質ブリキ鋼板の母材� ��なるスラブ中のSiの含有量は、0.05質量%以下 であることが好ましい。これは、一般に、Si� ��多量に含有すると母材の耐食性が低下する� ��めであり、本発明では、母材に含まれるSi� �含有量の上限を0.05質量%にすることが好まし い。また、特に耐食性が必要とされる内容物 を充填する缶等に用いられる場合には、Siの� ��有量を0.03質量%以下にすることがより好ま� �い。

〔Mnについて〕
 また、本発明に係る軟質ブリキ鋼板の母材� ��なるスラブ中のMnの含有量は、0.20質量%以上 かつ0.60質量%以下であることが好ましい。Mn� �、添加される鋼の硬質化を促進するため、� �なくとも0.20質量%以上の添加が必要であり、 0.40質量%以上添加することがより好ましい。� ��方、Mnを多量に添加すると、母材の耐食性� �低下するため、ASTMでも定められているよう� ��、Mnの含有量の上限を0.6質量%にすることが� ��ましい。

〔Pについて〕
 また、本発明に係る軟質ブリキ鋼板の母材� ��なるスラブ中のPの含有量は、0.020質量%以下 であることが好ましい。Pは、添加される鋼� �顕著に硬質化させる一方で、耐食性を低下� �せてしまうため、本発明では、ブリキ鋼板� �一般的な製法における場合と同様に、Pの含� ��量を0.020質量%以下にすることが好ましい。� ��た、特に耐食性が要求される用途に使用さ� ��る場合には、Pの含有量を0.015質量%以下にす ることがより好ましい。

〔Sについて〕
 また、本発明に係る軟質ブリキ鋼板の母材� ��なるスラブ中のSの含有量は、0.020質量%以下 であることが好ましい。これは、Sは介在物� �して鋼を脆化させ、耐食性を低下させるた� �であり、本発明では、ブリキ鋼板の一般的� �製法における場合と同様に、Sの含有量を0.02 0質量%以下にすることが好ましい。

〔Alについて〕
 また、本発明に係る軟質ブリキ鋼板の母材� ��なるスラブ中のAlの含有量は、0.010質量%以� �かつ0.10質量%以下であることが好ましい。Al� ��、製鋼段階における脱酸材として添加され� ��ものであり、脱酸硬化を得るためにはAlの� �有量を0.010質量%以上にすることが好ましい� �一方、Alは、固溶Cと同様に、時効硬化の原� �となる固溶Nを析出させる硬化があるが、大� ��に添加するとアルミナ系の冶金疵が発生す� ��懸念があるため、Alの含有量を0.10質量%以下 にすることが好ましい。

〔Crについて〕
 また、本発明に係る軟質ブリキ鋼板の母材� ��なるスラブ中のCrの含有量は、0.10質量%以下 であることが好ましい。Crは、素材の機械的� ��性に大きな影響を与えるものではないが、� ��リキ鋼板の表面処理としてCrを用いる場合� �鋼中Crが多いとオンラインでのCr付着量計の� ��乱因子となり、厳格な管理を要する表面処� ��の品質を低下させてしまうこと、およびASTM 規格でCrの上限が0.10質量%に規定されている� �とから、Crの含有量は0.10質量%以下とするこ� ��が好ましい。

〔Ti、Nbについて〕
 また、本発明に係る軟質ブリキ鋼板の母材� ��なるスラブ中のTi、Nbの含有量は、それぞれ 0.01質量%以下であることが好ましい。前述の� ��うに、軟質ブリキ鋼板の母材として使用さ� ��るIF鋼は、鋼中に固溶しているC及びNを析出 させるために添加されたTiやNbの微細析出に� �り、鋼の再結晶温度が700℃以上に上昇する� �本発明では、固溶Cについては真空脱ガス法� ��どにより溶鋼段階で0.0020質量%以下とし、固 溶NについてはBの添加によりBNとして析出さ� �て無害化するため、TiやNbの積極添加は不要� ��ある。従って、焼鈍温度を低く抑え、工業� ��産性を向上させるために、Ti、Nbの含有量を それぞれ0.01質量%以下にすることが好ましい� ��

〔その他の化学成分〕
 本発明の軟質ブリキ鋼板の成分としては、� ��記成分以外に、Cu:0.1%以下、好ましくは0.01%� ��下、Ni:0.1%以下、好ましくは0.01%以下、Mo:0.05 %以下、好ましくは0.005%以下、Zr:0.05%以下、好 ましくは0.005%以下、V:0.1%以下、好ましくは0.0 1%以下、CaまたはMgを0.003%以下、好ましくは0.0 005%以下の各成分元素のうち、1種または2種以 上を含有してもよい。

<本発明に係る軟質ブリキ鋼板の製造方法&g t;
 以上、本発明の軟質ブリキ鋼板の構成につ� ��て説明したが、次に、このような構成を有� ��る本発明の軟質ブリキ鋼板の製造方法につ� ��て詳細に説明する。

 本発明の軟質ブリキ鋼板の製造方法では� ��上述したような鋼組成を有するスラブに、� ��間圧延、酸洗、冷間圧延、焼鈍を順次施し� ��後、圧下率1.3%以上かつ3.5%以下で二次冷間� �延(調質圧延)することにより、比較的硬質の 軟質ブリキ鋼板を製造する。

(熱間圧延・酸洗・冷間圧延)
 上記製造工程のうち、熱間圧延、酸洗、冷� ��圧延については、一般的な鉄鋼製造条件で� ��い。例えば、スラブを1000℃~1300℃まで加熱� ��た後、ホットストリップミル等の熱延設備� ��用い、仕上温度を800℃~1000℃として1.8mm~4.0mm の厚さまで圧延、巻取温度を400℃~800℃とし� �熱延鋼板を製造する。しかる後、塩酸等を� �いて酸洗し、コールドストリップミル等の� �延設備を用いて常温で0.1mm~0.6mmの厚さまで圧 延する工程を行う。

(焼鈍)
 焼鈍は、冷間圧延で加工硬化した鋼の組織� ��再結晶により軟化させ、製缶などの加工が� ��きるように材質を調整する目的で行われる� ��本発明の軟質ブリキ鋼板の母材として使用� ��れるIF鋼は、前述のように、鋼中に固溶し� �いるC及びNを析出させるために添加されたTi� ��Nbの微細析出により、鋼の再結晶温度が上� �し、700℃以上の焼鈍温度が必要となること� �多い。しかし、本発明の軟質ブリキ鋼板の� �分としてTiやNbが含まれておらず、再結晶温� ��が上昇することもないため、焼鈍温度は650~ 700℃であれば十分である。一方、焼鈍温度が 650℃未満の場合には、鋼が再結晶しないため 好ましくなく、焼鈍温度が700℃を超える場合 はヒートバックルが発生しやすくなる問題が あるため好ましくない。また、このように熱 量の供給が比較的少なくて済むため、副次的 効果として熱源対策にも効果がある。なお、 本発明のIF鋼の焼鈍における昇温速度は、通� ��の工業生産に用いられる一般的なプロセス� ��同等でよく、その値は、好ましくは300℃/秒 未満、より好ましくは200℃/秒未満、最も好� �しくは100℃/秒未満である。均熱時間も同様� ��、20秒~100秒程度の通常の焼鈍条件でよい。

(二次冷間圧延)
 本発明における二次冷間圧延(調質圧延)工� �では、圧延液を用いる(「DCR」や「HRT」と呼� ��れる、いわゆるWET調圧)と、上述したように 安定した鋼板の生産ができない。そのため、 本発明では、圧延液を用いない、いわゆるDRY 調圧を施す。なお、本発明者らは、連続焼鈍 後のIF鋼に対して圧延液を用いた二次冷間圧� ��を行った場合の技術的検討を行い、実機検� ��に及んだが、上述したような鋼板の延び過� ��が発生し、板厚制御や鋼板形状の不良が発� ��したのみならず、自動制御の圧延荷重が極� ��に低下して圧延不能になるなどの危険性が� ��り、工業的な適用は困難であることが認め� ��れた。

 本発明における二次冷間圧延は、1.3%以上 かつ3.5%以下の圧下率(調質圧延率)で行う必要 がある。1.3%以上の圧下率を必要とした理由� �、二次冷間圧延の本来の目的であるYP-ELの低 減、形状矯正、及び圧延ロールの表面粗度の 転写を行うために必要であることや、これ以 下の圧下率ではHR30Tで52以上の硬度が得られ� �いためである。さらに、十分な硬度の確保� �ためには、極力高い圧下率で加工硬化させ� �ことが好ましい。ただし、ブリキ用の調圧� �延機として一般的に使用されている2スタン� ��圧延機でDRY調圧を行う場合、ミル剛性と圧� ��荷重との関係より、設備能力的に3.5%程度が 圧延率の限界となることから、本発明におい て二次冷間圧延を行う際の圧下率を、1.3%以� �かつ3.5%以下とした。

 以上説明したような鋼組成を有するスラ� ��に、熱間圧延、酸洗、冷間圧延、焼鈍を順� ��施した後、以上説明したような条件で二次� ��間圧延(調質圧延)することにより、従来のIF 鋼を用いた連続焼鈍法では得ることができな かった、非時効、かつ、硬度がHR30Tで52~60に� �る(すなわち、T-3程度の)比較的硬質の軟質ブ リキ鋼板を製造することができる。