以下本発明を実施するための最良の形態に ついて説明する。図1は本発明を実施するた� �の最良の形態を示すブロック図である。同� �において、参照番号1は顧客Aが所持する携帯 電話機であり、後述するようにカメラ機能が 付いているカメラ付携帯電話機であり、カメ ラで後述するQRコードを撮影し、これを復号� ��するためのプログラムを格納している(以下 単に携帯電話機という)。参照番号2は図示し� ��い店舗に設けられたPOS端末である。同図は� ��客Bが当該店舗で買物をし、当該POS端末2で� �引をし、店舗から後述するQRコード付のレシ ート25(図4A)を贈与され、それを更に別の顧客 Aに贈与し、顧客Aが携帯電話機1を使って、電 子マネーを携帯電話機1にチャージする(電子� ��ネーの発行を受ける)ことを示している。

 POS端末2には、詳細は後述するが、通常の POS端末機能の外に、顧客Bに対し電子マネー� �贈与する機能を有する。具体的には電子マ� �ーを携帯電話機1にチャージすることができ� ��QRコードを発行する機能を有する。なお、� �舗が顧客Bに電子マネーを贈与する理由は任� ��の理由であってよく、抽選の結果としてで� ��よく、買物ポイントカードが一定のポイン� ��になったことに対する交換として電子マネ� ��を贈与することでもよい。

 参照番号3はPOS端末2が発行したレシート25 に印刷されたQRコードである。QRコードとは2� ��元コードの一種であり、後述するQR発行識� �番号が符号化されたものである。レシート25 に印刷されたQRコードは少なくともこのQR発� �識別番号が符号化してあればよく、電子マ� �ー発行要求金額を符号化しなくてもよい。� �たレシート25にも当該電子マネー発行要求金 額は可視的に明記しなくてもよい。

 参照番号4は電子マネー発行管理会社シス テムであり、発行管理用サーバ6により制御� �れる。発行管理用サーバ6は、POS端末2からQR� ��行識別番号の採番要求により採番を行ない� ��QR発行処理情報データベース5に記憶し、採� ��したQR発行識別番号からQRコード3を生成し� �POS端末2へ返送する。さらにこの電子マネー� ��行管理会社システム4は、後述するように顧 客Aの携帯電話機1からの電子マネー発行要求� ��受付け、電子マネー事業者システムへ電子� ��ネーの発行依頼をする。

 参照番号7は電子マネーの発行・受取管理 を行う電子マネー事業者システムであり、電 子マネー受取サーバ9により制御され、電子� �ネーの受取状況を記憶する電子マネー発行� �取情報データベース8を有している。

 図2はPOS端末2の外観図、図3はその構成図� ��ある。両図において、同一の構成部分には� ��一の符号にて示す。なお、POS端末2の機能の うち本発明とは直接関係のない通常のPOS機能 の詳細な説明は省略する。図中にはオペレー タが操作する入力操作部21、POS端末として現� ��を預ける現金預け部22、オペレータ表示部23 、レシート25を排出するレシート排出口24、� �客Bがレシート印字を選択せずに画面表示を� ��択した場合にQRコード3を表示する(後述する )顧客表示部26が示されている。

 さらに、図3には、プログラムやデータを 記憶する記憶部27、通信制御部28、印刷部30(� �述する)と顧客表示部26とを切替える切替部29 であり、31はこれらを制御する制御部である� ��

 図4A及び4BはQRコード3の出力例を示す説明 図であり、図4Aはレシート25に印刷した場合� �示し、図4BはPOS端末2の顧客表示部26に表示し た場合を示す。顧客Bが携帯電話機を所持し� �いない場合はレシート25に印刷し、印刷した レシート25を持ち歩くことができる。一方、� ��帯電話機を所持している場合には、その場� ��顧客表示部26のQRコード3を撮影してもよい� �そうすればQRコード3を印刷したレシート25を 持ち歩く結果、盗難に合う危険性がなくなる 。

 図5は電子マネー発行管理会社システム4� �のQR発行処理情報データベース5の内容を示� �説明図である。受付日時はPOS端末2からのQR� �ード3のための採番要求の受付日時である。

 QR発行識別番号(「1234」)は電子マネー発� �を要求できる資格を表した固有の番号であ� �、例えば整理番号あるいは受付番号のよう� �もので同一の番号は採番されない。そして� �前記QRコード3はこのQR発行識別番号(「1234」) が符号化されている。電子マネー発行要求金 額(「\5000」)は電子マネーが発行される金額� �ある。

 処理状況はPOS端末2からQRコード発行要求� ��あれば「QR要求有」、POS端末2へQRコード3発� ��の回答があれば「QR発行済」となる。さら� �、携帯電話機1から電子マネー発行要求によ� ��電子マネー事業者システム7へ電子マネー発 行依頼を行えば「電子マネー発行依頼済」と なる。処理状況がこの「電子マネー発行依頼 済」となった場合、電子マネーに換えられる QRコードとしての効力が消滅したのと同じで� ��る。その後は同じQR発行識別番号(「1234」)� �は、何回も電子マネーが発行されることは� �い。

 この説明では電子マネー発行要求金額は\ 5000と定額である。しかし、その都度金額を� �めることも可能である。この場合はPOS端末2� ��らのQR発行識別番号の採番要求時に金額を� �定する。なお、電子マネー発行要求金額に� �限を設けた方が望ましい。

 図6は電子マネー事業者システム7内の電� �マネー発行受取情報データベース8の内容を� ��す説明図である。依頼日時は発行管理サー� ��6から電子マネー受取サーバ9が電子マネー� �行依頼を受けた日時である。電子マネー発� �識別番号(「5678」)と電子マネー発行要求金� �(「\5000」)は依頼日時に記録される。

 ここで、電子マネー発行識別番号「5678」 は先に説明したQR発行識別番号「1234」とは異 なるものである。すなわち電子マネー発行識 別番号「5678」とは携帯電話機1に内蔵された� ��接触ICチップに予め格納されたICチップ自身 を識別するための番号であり、電子マネーの 発行(チャージ)はこの番号に対して行われる� ��後述するように顧客Aが携帯電話機1から、� �子マネー発行要求(図1の(5))をする際に、QR発 行識別番号「1234」と電子マネー発行識別番� �「5678」の両方に基づいて発行要求をする。� ��行管理サーバ6からの電子マネー発行依頼(� �1の(7))は電子マネー発行識別番号「5678」に� �づいて行われ、さらに携帯電話機1からの電� ��マネー受取要求(図1の(8))はこの電子マネー� ��行識別番号「5678」に基づいて行われる。

 処理状況は、電子マネー発行管理会社シ� ��テム4から発行依頼があった状態が「発行依 頼有」、その依頼に対し回答済であれば「依 頼回答済」、顧客Aから携帯電話機1を使って� ��子マネーの受取の要求があったら「受取要� ��有」、携帯電話機1に対して電子マネーを発 行したら「発行済」となる。処理状況がこの 「発行済」となった場合、その後は同じ電子 マネー発行識別番号「5678」については何回� �電子マネーが発行されることはない。

 次に、本実施形態のシステムの動作につ� ��て、図1と図7~図10により説明する。図7はQR� �行識別番号の採番からQRコード3の印刷発行� �での動作を示すフローチャート、図8は発行� ��理用サーバ6において、携帯電話機1からの� �子マネー発行要求の受付動作を示すフロー� �ャート、図9は電子マネー受取サーバ9におい て、携帯電話機1からの受取要求の対応動作� �示すフローチャートである。図10は電子マネ ー発行管理会社システム4の機能ブロック図� �ある。

 図10において、発行管理用サーバ6は、POS� ��末2からの要求によりQR発行識別番号「1234」 の採番をする発行識別番号採番部83と、同じ� ��POS端末2からの発行要求金額「\5000」とQR発� �識別番号「1234」をQR発行処理情報データベ� �ス5に書き込む発行要求金額書き込み部84と� �QR発行識別番号「1234」からQRコード3に符号� �する(生成する)プログラムその他各種プログ ラムを格納した発行管理用記憶部89と、QRコ� �ドに符号化したQR発行識別番号「1234」をPOS� �末2にQRコードとして出力(発行)を指示するQR� ��行指示部88と、QR発行処理情報データベース 5のQR処理状況を更新するQR処理状況更新部85� �有する。

 発行管理用サーバ6はさらに、携帯電話機 1からの発行要求に対してQR発行識別番号「123 4」を検索するQR発行処理情報データベース検 索部86と、検索の結果QR処理状況の記憶内容� �見て電子マネー受取サーバ9に対する電子マ� ��ーの発行依頼の可否を判断する電子マネー� ��行可否判断部87と、POS端末2ならびに携帯電� ��機1と通信を行う通信制御装置82と、これら� ��制御するシステム制御部81とからなる。シ� �テム制御部81は前記QR発行処理情報データベ� ��ス5と接続されている。

 まず図7において、店舗の店員がPOS端末2� �使った通常の取引の後、顧客Bに対しQRコー� �3を使って当選金\5000を贈与しようとすると� �、POS端末2の入力操作部21からQRコード3の発� �要求金額を入力する(S51)。なお、当選金額が 一定額であれば、金額は入力する必要はない が、POS端末2の制御部31が図示しない電子マネ ー金額発生部から金額を発生させる。

 (1)つぎにPOS端末2は電子マネー発行管理会 社システム4の発行管理用サーバ6と接続し、Q Rコード3の発行要求を行う(S52)。

 (2)発行管理用サーバ6はこのQRコード3の発 行要求を受信する(S53)。そして発行管理用サ� ��バ6は、発行識別番号採番部83により発行識� ��番号の採番を行い(S54)、発行要求金額書き� �み部84によりQR発行識別番号「1234」と電子マ ネー発行要求金額「\5000」をQR発行処理情報� �ータベース5に記憶し、QR処理状況更新部85に よりQR発行処理情報データベース5のQR処理状� ��を「QR発行済」に更新する(S55)。

 (3)発行管理用サーバ6は発行管理用記憶部 89に格納したプログラムによりQRコード3を生� ��し、QR発行指示部88によりPOS端末2に対し、QR コード発行指示を出す(S56)。POS端末2はこれを 受信し(S57)、制御部31の制御により印刷部30で QRコード3をレシート25上に印刷する(S58)(図4A� �照)。顧客Bはこのレシート25を受取る。なお� ��顧客Bがレシート印刷を希望せず、かつ図示 しない自分の携帯電話機で撮影を希望する場 合は、POS端末2の制御部31は切替部29を切り替� ��、顧客表示部26にQRコード3を表示する(図4B� �照)。顧客Bは図示しない携帯電話機でQRコー� ��3を撮影し持ち帰る。

 (4)QRコード3を印刷したレシート25を受取� �た顧客Bは、その後レシート25を顧客Aに贈与� ��る。そして、レシート25を受取った顧客Aは� ��シート25に印刷されたQRコード3を携帯電話� �1で撮影し、携帯電話機1上の図示しないソフ トウェアで読込み、QRコード3を復号化する。 また前記したように、顧客Bが図示しない携� �電話機で図4Bの顧客表示部26を撮影した場合� ��、顧客Aの携帯電話機1と赤外線通信等でQRコ ード3を贈与する。受取った顧客Aは、同様に� ��用のソフトウェアで読込み、QRコード3を復� ��化する。

 (5)図8において、電子マネー発行管理会社 システム4の発行管理用サーバ6は携帯電話機1 からの電子マネーの発行要求に対して待機し ている(S59)。そこへ携帯電話機1から発行管理 用サーバ6に対し、QRコード3を復号化したQR発 行識別番号「1234」をもとに、電子マネー発� �識別番号「5678」を付して電子マネー発行要� ��が送られ、発行管理用サーバ6はこれを受信 する(S60)。この発行要求に対し、OKの回答が� �れば、後述するように、携帯電話機1はこの� ��子マネー発行識別番号「5678」をもとに受取 要求を行う。

 (6)次に発行管理用サーバ6は、受信したQR� ��行識別番号「1234」からQR発行処理情報デー� ��ベース検索部86によりQR発行処理情報データ ベース5を検索し、電子マネー発行可否判断� �87により電子マネー受取サーバ9に対し電子� �ネー発行依頼が可能かどうか判断する。図5� ��QR発行処理情報データベース5のQR処理状況� �おいて、同一のQR発行識別番号に対し、「QR� ��行済」の場合のみ電子マネー発行が可能で� ��り、「電子マネー発行依頼済」の場合は、� ��重発行になってしまうので発行不可能であ� ��(S62)。

 その後発行管理用サーバ6は、QR処理状況� ��新部85によりQR発行処理情報データベース5� �QR処理状況を「QR発行済」から「電子マネー� ��行依頼済」に更新する(S64)。処理状況がこ� �「電子マネー発行依頼済」となった場合、� �子マネーに換えられるQRコードの効力が消滅 したのと同じである。その後は同じQR発行識� ��番号「1234」については電子マネーが発行処 理されることはないので、後でレシート25を� ��得した人が図示しない携帯電話機で発行要� ��をしても二重発行されることはない。

 (7)その後、発行管理用サーバ6は電子マネ ー受取サーバ9に対し、電子マネー発行識別� �号「5678」と電子マネー発行要求金額「\5000� �を付して電子マネー発行の依頼を行う(S65)。 これを受信した電子マネー受取サーバ9は、� �示しない制御装置の制御により電子マネー� �行識別番号「5678」と電子マネー発行要求金� ��「\5000」を電子マネー発行受取情報データ� �ース8に記憶する(S66)。そして、図6の電子マ� ��ー発行受取情報データベース8の処理状況を 「発行依頼有」に更新する(S67)。

 (8)電子マネー事業者システム7はこれによ って電子マネー発行の準備ができたので、電 子マネー受取サーバ9は発行管理用サーバ6に� ��答する(S68)。さらに図6の電子マネー発行受� ��情報データベース8の処理状況を「発行依頼 有」から「依頼回答済」に更新する(図示せ� �)。この回答を受けた発行管理用サーバ6は携 帯電話機1に電子マネー発行の準備ができた� �とを送信する(S69)。一方、前記ステップ62に� ��いて当該発行管理用サーバ6は、電子マネー 発行が不可能の場合、携帯電話機1にNGを送信 する(S63)。

 (9)図9において、その後顧客Aは適当な時� �に携帯電話機1により、電子マネー事業者シ� ��テム7の電子マネー受取サーバ9に対して、� �子マネー発行識別番号「5678」に基づいて電� ��マネーの受取の要求を行う。電子マネー受� ��サーバ9は携帯電話機1からの受取要求を待� �しており(S70)、携帯電話機1からの受取要求� �あるとこれを受信する(S71)。

 そして、電子マネー発行識別番号「5678」 に基づいて電子マネー発行受取情報データベ ース8を検索する(S72)。このとき当該電子マネ ー発行受取情報データベース8の処理状況は� �記ステップ67により「依頼回答済」になって いるので、電子マネーの発行が可能であるこ とが判る(S73)。したがって、電子マネー受取� ��ーバ9は電子マネー発行受取情報データベー ス8から、電子マネー発行識別番号「5678」に� ��応する電子マネー発行要求金額「\5000」を� �出し、処理状況を「受取要求有」から「発� �済」に更新する(S75)。処理状況がこの「電子 マネー発行依頼済」となってしまえば、その 後は同じ電子マネー発行識別番号「5678」に� �いての受取要求があっても電子マネーが発� �されることはない。

 (10)最後に電子マネー受取サーバ9は携帯� �話機1に対し電子マネー発行識別番号「5678」 をもとに電子マネー発行要求金額「\5000」が� ��られ、電子マネーを発行する(76)。これによ り、携帯電話機1に内蔵されたICチップに電子 マネー発行要求金額「\5000」がチャージされ� ��。一方、ステップ73において、電子マネー� �発行が不可能であると判断したら、携帯電� �機1に対しNGを送信する(S74)。例えば、電子マ ネー発行受取情報データベース8の処理状況� �「発行済」である場合は、二重発行となる� �で電子マネーの発行が不可能である。

 なお、QR発行識別番号「1234」の採番は、� ��テップ54において発行管理用サーバ6が行な� ��ことを説明したが、この構成に限らない。� ��えば、当該QR発行識別番号がQRコードの発行 時において固有の番号であり同じ番号を採番 しないようにして、POS端末2が自分で採番を� �うようにしてもよい。この場合、POS端末2は� ��子マネー発行管理会社システム4に対し、採 番したQR発行識別番号「1234」を通知して、通 知を受けた電子マネー発行管理会社システム 4は発行管理用サーバ6がQR発行処理情報デー� �ベース5に記憶する。この場合、図10の発行� �理用サーバ6の発行識別番号採番部83は不要� �ある。その代わり、図3のPOS端末2に、制御部 31によって制御される図示しない発行識別番� ��採番部が設けられる。

 また、図10に示したように、本実施形態� �はQR発行識別番号「1234」からQRコード3を生� �するプログラムを格納し、QRコードに変換す る発行管理用記憶部89を、発行管理用サーバ6 に設けた。しかし、これに限らず、POS端末2� �設けるようにしてもよい。この場合、発行� �理用サーバ6はPOS端末2に対して、採番したQR� ��行識別番号「1234」を送り、これを受信した POS端末2は、QRコード3に符号化して、印刷部30 によるレシート25の印刷または顧客表示部26� �よる表示を行う。

 また、電子マネー発行要求金額「￥5000」 の負担元との決済に関しては、電子マネー事 業者が例えば後日、POS端末2の図示しない店� �に対し請求するようにすればよく、本発明� �実施するための最良の形態では説明を省略� �る。

 本発明を実施するための最良の形態にお� ��ては、POS端末2を用いて説明したが、汎用の パソコンとプリンタ、ディスプレイによって も同様な目的を達成することができることは 明らかである。すなわち、個人が、別な個人 に電子マネーを贈与しようとする場合、汎用 パソコンとプリンタを用いて、送金先の銀行 口座番号や、携帯電話機のメールアドレスや 、無線ICチップの識別番号をも知ることなく� ��うことができる。

 なおこの場合でも、QR発行識別番号「1234� ��の採番は、発行管理用サーバ6がステップ54� ��おいて行なうが、これに限らず、図示しな� ��パソコンが自分で採番を行うようにしても� ��い。パソコンは電子マネー発行管理会社シ� ��テム4に対し、採番したQR発行識別番号「1234 」を通知して、通知を受けた電子マネー発行 管理会社システム4は発行管理用サーバ6がQR� �行処理情報データベース5に記憶する。図10� �発行管理用サーバ6の発行識別番号採番部83� �不要であるが、その代わり、パソコンには� �3と同様に制御部31によって制御される図示� �ない発行識別番号採番部が設けられる。

 また同様に、QR発行識別番号「1234」からQ Rコード3を生成するプログラムを格納した発� ��管理用記憶部89を、発行管理用サーバ6に設� ��たが、これに限らず、図示しないパソコン� ��に設けるようにしてもよい。この場合、発� ��管理用サーバ6はパソコン側に対して、採番 したQR発行識別番号「1234」を送り、これを受 信したパソコン側は、QRコード3に符号化して 、プリンタ又はディスプレイによる出力をす る。