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Patent Searching and Data


Title:
FIELD EFFECT SEMICONDUCTOR DEVICE AND MANUFACTURING METHOD THEREOF
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/147996
Kind Code:
A1
Abstract:
A semiconductor substrate (21) of an IGFET (20) has drain regions (34) and (35), a P-type first body region (36), a P--type second body region (37), an N-type first source region (38), and an N+-type second source region (39), and additionally has multiple pairs of trenches (31) that constitute an IGFET cell. A gate insulating film (25) and a gate electrode (24) are provided inside the trenches (31). A source electrode 23 is in Schottky contact with the second body region (37). A PN junction (43) between the second drain region (35) and the first body region (36) is exposed to one of the main surfaces of the semiconductor substrate. The first body region (36), the second body region (37), and the first source region (38) are also provided outside the trenches (31), and an N-type protective semiconductor region (40) is provided. The trenches (31) contribute to miniaturization of the IGFET and to lowering of the on-resistance. The reverse breakdown voltage of the IGFET can be improved by the reduction in contact area between the second body region (37) and the source electrode (23) to the outside from the trenches (31).

Inventors:
TAKAHASHI RYOJI (JP)
Application Number:
PCT/JP2009/059864
Publication Date:
December 10, 2009
Filing Date:
May 29, 2009
Export Citation:
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Assignee:
SANKEN ELECTRIC CO LTD (JP)
TAKAHASHI RYOJI (JP)
International Classes:
H01L29/78; H01L27/04; H01L29/06
Foreign References:
JP2004221218A2004-08-05
JPH0945938A1997-02-14
JP2003017701A2003-01-17
JP2002203966A2002-07-19
JP2009065026A2009-03-26
JPH0715009A1995-01-17
JP2007073232A2007-03-22
Other References:
See also references of EP 2302683A4
Attorney, Agent or Firm:
TAKANO NORITSUGU (JP)
Koya Noritsugu (JP)
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Claims:
 (a)第1の主面と該第1の主面に対して平行に延びている第2の主面とを有し且つ前記第1の主面から前記第2の主面に到達しない深さを有して前記第2の主面に向かって延びている少なくとも1対のトレンチを備えている半導体基体と、
 (b)前記半導体基体の前記第2の主面に露出した面及び前記半導体基体の前記第1の主面の前記対のトレンチよりも外側に露出した面を有し、且つ前記対のトレンチに隣接配置された第1導電型のドレイン領域と、
 (c)前記対のトレンチの相互間において前記ドレイン領域に隣接配置されたセル部分、前記半導体基体の前記対のトレンチよりも外側において前記ドレイン領域に隣接配置され且つ第1の平均不純物濃度を有している第1の外側部分、前記第1の外側部分よりも外側において前記ドレイン領域に隣接配置され且つ前記第1の平均不純物濃度よりも低い第2の平均不純物濃度を有している第2の外側部分を備えている第2導電型の第1のボデイ領域と、
 (d)前記第1の平均不純物濃度よりも低い平均不純物濃度を有し且つ前記対のトレンチの相互間において前記第1のボデイ領域に隣接配置され且つ前記半導体基体の前記第1の主面に露出した面を有するショットキーバリアダイオード形成用セル部分、及び前記第1の平均不純物濃度よりも低い平均不純物濃度を有し且つ前記対のトレンチよりも外側において前記第1のボデイ領域に隣接配置され且つ前記半導体基体の前記第1の主面に露出した面を有するショットキーバリアダイオード形成用外側部分を備えている第2導電型の第2のボデイ領域と、
 (e)前記対のトレンチの相互間において前記第2のボデイ領域の前記ショットキーバリアダイオード形成用セル部分及び前記トレンチの両方に隣接するように配置され且つ前記半導体基体の前記一方の主面に露出した面を有するセル部分、及び前記半導体基体の前記第1の主面の前記対のトレンチよりも外側において前記トレンチと前記第2のボデイ領域の前記ショットキーバリアダイオード形成用外側部分との両方に隣接するように配置され且つ前記半導体基体の前記一方の主面に露出した面を有している外側部分を備えている第1導電型のソース領域と、
(f)前記第2のボデイ領域の前記ショットキーバリアダイオード形成用外側部分よりも外側に配置され且つ前記ショットキーバリアダイオード形成用外側部分に隣接し且つ前記半導体基体の前記一方の主面に露出した表面を有している第1導電型のショットキーバリアダイオード保護半導体領域と、
 (g)前記半導体基体の前記第2の主面において前記ドレイン領域にオーミック接触しているドレイン電極と、
 (h)前記半導体基体の前記第1の主面において前記ソース領域と前記ショットキーバリアダイオード保護半導体領域との両方にオーミック接触し且つ前記第2のボデイ領域の前記ショットキーバリアダイオード形成用セル部分と前記ショットキーバリアダイオード形成用外側部分との両方にショットキー接触しているソース電極と、
 (i)前記トレンチの中に形成されたゲート絶縁膜と、
 (j)前記トレンチ内に配置され且つ前記ゲート絶縁膜を介して前記半導体基体の少なくとも前記第1のボデイ領域に対向しているゲート電極と
を備えていることを特徴とする電界効果半導体装置。
前記ドレイン領域は、
(a)前記半導体基体の前記第2の主面に露出する面を有している第1導電型の第1のドレイン領域と、
(b)前記第1のドレイン領域と前記対のトレンチとの両方に隣接配置され且つ前記半導体基体の前記第1の主面の前記対のトレンチよりも外側に露出した面を有し且つ前記第1のドレイン領域よりも低い第1導電型不純物濃度を有している第2のドレイン領域と
から成り、
前記半導体基体の前記トレンチは前記第2のドレイン領域に到達し且つ前記第1のドレイン電極に到達しない深さを有し、
前記ドレイン電極は前記第1のドレイン領域にオーミック接触していることを特徴とする請求項1記載の電界効果半導体装置。
前記第1のボデイ領域の前記第1の外側部分は、該第1の外側部分と前記ドレイン領域との間のPN接合が前記半導体基体の前記第1の主面に対して平行に延びるように形成され、前記第1のボデイ領域の前記第2の外側部分は、該第2の外側部分と前記ドレイン領域との間のPN接合と前記半導体基体の前記第1の主面との間の距離が前記第1の外側部分から離れるに従って徐々に短くなるように形成されていることを特徴とする請求項1記載の電界効果半導体装置。
 前記第2のボデイ領域は、前記第1のボデイ領域と前記ソース領域との間の全部に配置され且つ前記トレンチに隣接し、且つ前記第1のボデイ領域と前記保護半導体領域との間の全部に配置されていることを特徴とする請求項1記載の電界効果半導体装置。
 前記第2のボデイ領域は、前記トレンチに隣接しないように形成され、前記ソース領域は前記第1のボデイ領域と前記第2のボデイ領域との両方に隣接し、前記保護半導体領域は前記第1のボデイ領域と前記第2のボデイ領域との両方に隣接していることを特徴とする請求項1記載の電界効果半導体装置。
 前記ソース領域の前記セル部分は、前記対のトレンチの一方に隣接する一方の部分と前記対のトレンチの他方に隣接する他方の部分とに分割され、前記第2のボデイ領域の前記セル部分は前記ソース領域の前記セル部分の前記一方の部分と前記他方の部分との間において前記半導体基体の前記第1の主面に露出していることを特徴とする請求項1記載の電界効果半導体装置。
 前記ソース領域の前記セル部分は、前記第2のボデイ領域と前記トレンチとの両方に隣接し且つ前記半導体基体の前記第1の主面に露出した面を有している第1のソース領域と、前記第1のソース領域に隣接し且つ前記第1のソース領域よりも高い不純物濃度を有し且つ前記半導体基体の前記第1の主面に露出した面を有している第2のソース領域とから成ることを特徴とする請求項1記載の電界効果半導体装置。
 前記ソース電極は前記第2のボデイ領域の前記外側部分の複数箇所に限定的にショットキー接触していることを特徴とする請求項1記載の電界効果半導体装置。
前記第2のボデイ領域の前記外側部分は複数箇所に分割されていることを特徴とする請求項1記載の電界効果半導体装置。
前記第2のボデイ領域の前記外側部分に対する前記ソース電極のショットキー接触幅(W2)は、前記第2のボデイ領域の前記セル部分に対する前記ソース電極のショットキー接触幅(W1)の1/10~10倍であることを特徴とする請求項1記載の電界効果半導体装置。
前記第2のボデイ領域の前記外側部分に対する前記ソース電極のショットキー接触幅(W2)は、0.1μm~20μmであることを特徴とする請求項1記載の電界効果半導体装置。
前記第2のボデイ領域の前記外側部分に対する前記ソース電極のショットキー接触面積は、前記第2のボデイ領域の前記セル部分に対する前記ソース電極のショットキー接触面積の1/10~10倍であることを特徴とする請求項1記載の電界効果半導体装置。
 (a)互いに対向する第1及び第2の主面を有し、且つドレイン領域を得るための第1導電型を有している半導体基体を用意する工程と、
(b)前記半導体基体の前記第1の主面の外側領域を覆うマスクを形成する工程と、
 (c)前記マスクを使用して第2導電型不純物を前記半導体基体に選択的に拡散させることによって第1のボデイ領域を形成し、且つ前記半導体基体における第2導電型不純物が拡散されなかった部分から成るドレイン領域を得る工程と、
 (d)前記半導体基体の前記第1の主面から前記第2の主面に向かって延び且つ前記ドレイン領域に到達する深さを有している少なくとも一対のトレンチを形成する工程と、
 (e)前記トレンチの側面にゲート絶縁膜を形成する工程と、
 (f)前記半導体基体の少なくとも前記第1のボデイ領域に対して前記ゲート絶縁膜を介して対向しているゲート電極を前記トレンチの中に形成する工程と、
(g)前記トレンチの形成前又は後に、前記半導体基体の前記第1の主面から第1導電型不純物を選択的に且つ導電型が反転しない範囲の濃度で拡散させて、前記第1のボデイ領域の平均不純物濃度よりも低い平均不純物濃度を有し且つ前記対のトレンチの相互間において前記第1のボデイ領域に隣接配置され且つ前記半導体基体の前記第1の主面の前記対のトレンチの相互間の中央に露出した面を有するショットキーバリアダイオード形成用セル部分、及び前記第1のボデイ領域の平均不純物濃度よりも低い平均不純物濃度を有し且つ前記対のトレンチの外側において前記第1のボデイ領域に隣接配置され且つ前記半導体基体の前記第1の主面の前記対のトレンチよりも外側に露出した面を有するショットキーバリアダイオード形成用外側部分から成る第2導電型の第2のボデイ領域を形成する工程と、
 (h)前記トレンチの形成前又は後に、前記半導体基体の前記第1の主面から第1導電型不純物を選択的に拡散させて、前記対のトレンチの相互間において前記第2のボデイ領域の前記セル部分と前記トレンチとの両方に隣接するように配置され且つ前記半導体基体の前記一方の主面に露出した面を有するセル部分、及び前記半導体基体の前記第1の主面の前記対のトレンチよりも外側において前記トレンチと前記第2のボデイ領域の前記外周部分との両方に隣接するように配置され且つ前記半導体基体の前記一方の主面に露出した面を有する外側部分から成るソース領域を形成工程と、
(i)前記ソース領域の形成と同時又は別に、前記半導体基体の前記第1の主面から第1導電型不純物を選択的に拡散させて、前記ソース領域の前記外側部分よりも前記トレンチから離れた位置で前記第2のボデイ領域の前記外周部分に隣接するように配置され且つ前記半導体基体の前記一方の主面に露出した面を有する保護半導体領域を形成する工程と、
 (j)前記半導体基体の前記第2の主面に前記ドレイン領域に対してオーミック接触しているドレイン電極を形成する工程と、
 (k)前記半導体基体の前記第1の主面に、前記ソース領域と前記保護半導体領域との両方にオーミック接触し且つ前記第2のボデイ領域にショットキー接触しているソース電極を形成する工程と
を備えていることを特徴とする電界効果半導体装置の製造方法。
Description:
電界効果半導体装置及びその製 方法

 本発明は、逆方向電圧が印加された時の 通を阻止するためのショットキー接合を伴 ているIGFET(絶縁ゲート電界効果トランジス )、又はこれに類似の電界効果半導体装置及 びその製造方法に関する。

 電流容量の大きいIGFETは電気回路のスイ チ等として使用されている。典型的なIGFETの ソース電極はソース領域にオーミック接触し ていると共にボデイ領域(ベース領域)にもオ ミック接触している。従って、ドレイン電 とソース電極との間にボデイ領域のチャネ を通る電流通路の他にドレイン領域とボデ 領域との間のPN接合に基づく寄生ダイオー 又はボデイダイオード又は内蔵ダイオード 通る電流通路が生じる。IGFETがNチャネル型 ある場合には、ドレイン電極の電位がソー 電極の電位よりも高い時に上記寄生ダイオ ドは逆バイアス状態となり、ここを通る電 通路が形成されない。しかし、IGFETが使用さ れている電気回路の要求でドレイン電極の電 位がソース電極の電位よりも低くなることが ある。この場合には寄生ダイオードが順バイ アス状態となり、ここを電流が流れる。この ようなIGFETをインバータ回路(DC-AC変換回路)の スイッチとして使用すると、寄生ダイオード を介して回生電流を流すことができるので好 都合である。

 しかし、寄生ダイオードを通る電流の阻 を要求する電気回路も有る。この要求に応 るために寄生ダイオードの極性(方向)と反 の極性(方向)を有する外部ダイオードをIGFET 直列に接続することが知られている。この 部ダイオードは逆流阻止ダイオードとして 能するために、ドレイン電極の電位がソー 電極の電位よりも低くなった時にIGFETに電 が流れることを阻止する。しかし、もし、 部ダイオードをIGFET と同一の半導体基板に 成すると、半導体基板の寸法が必然的に大 くなり、且つ半導体装置がコスト高になる また、外部ダイオードをIGFETと別の半導体 板に形成すると、IGFETと外部ダイオードとを 組み合せた電気回路が大型且つコスト高にな る。また、外部ダイオードにIGFETと同一の電 が流れるので、ここでの電力損失が生じる また、外部ダイオードをIGFETに直列に接続 た場合には、ドレイン電極の電位がソース 極の電位よりも低い時、即ち逆方向電圧がIG FETに印加されている時にIGFETの電流を制御す ことが不可能になる。

 上記の外部ダイオードによって生じる問 を解決することを目的としてソース電極を デイ領域にショットキー接触させたプレー ー構造のIGFETが特開平7-15009号公報(特許文献 1)に開示されている。図1に特許文献1の技術 想に従うプレーナー構造のIGFETが示され、図 2に図1のIGFETの等価回路が示されている。

 図1のプレーナー構造のIGFETは、シリコン半 体基板1とドレイン電極2とソース電極3とゲ ト電極4とゲート絶縁膜5とを備えている。 導体基体1は、N + 型半導体から成る高不純物濃度の第1のドレ ン領域6と、N - 型半導体から成る低不純物濃度の第2のドレ ン領域(又はドリフト領域)7と、P型半導体か 成る高不純物濃度の第1ボデイ領域(又はベ ス領域)8と、P - 型半導体から成る低不純物濃度の第2のボデ 領域(又はベース領域)9と、N + 型半導体から成る高不純物濃度のソース領域 10とから成り、互いに対向している第1及び第 2の主面1a、1bを有する。ドレイン電極2は第2 主面1bにおいて第1のドレイン領域6にオーミ ク(低抵抗)接触し、ソース電極3は第1の主面 1aにおいてN + 型のソース領域10にオーミック接触している 共にP - 型の第2のボデイ領域9にショットキー接触し いる。ゲート電極4はゲート絶縁膜5を介し P型の第1のボデイ領域8及びP - 型の第2のボデイ領域9に対向している。

 図1のドレイン電極2の電位がソース電極3の 位よりも高くなるようにドレイン・ソース に電圧を印加し、且つゲート電極4とソース 電極3との間にIGFETをオンにすることができる 電圧を印加すると、図1で点線で示すように 1のボデイ領域8と第2のボデイ領域9との表面 N型チャネル11が形成され、ドレイン電極2、 第1のドレイン領域6、第2のドレイン領域7、 ャネル11、N + 型ソース領域10及びソース電極3の経路でドレ イン電流が流れる。

 図2の等価回路に示すように図1のIGFETは、FET スイッチQ1の他に、第1及び第2のPN接合ダイオ ードD1、D2とショットキーバリアダイオードD3 を有する。第1のダイオードD1はN - 型の第2のドレイン領域7とP型の第1のボデイ 域8との間のPN接合に基づく寄生(内蔵)ダイオ ードであり、第2のPN接合ダイオードD2はP - 型の第2のボデイ領域9とN + 型ソース領域10との間のPN接合にも基づく寄 (内蔵)ダイオードである。ショットキーバリ アダイオードD3はソース電極3とP - 型の第2のボデイ領域9との間のショットキー 合に基づくダイオードである。第1のPN接合 イオードD1はドレイン電極2の電位がソース 極3の電位よりも高い時に逆バイアスされる 極性を有し、FETスイッチQ1に対して逆並列に 続されている。第2のPN接合ダイオードD2は 1のPN接合ダイオードD1と反対の極性を有して 第1のPN接合ダイオードD1に直列に接続されて る。ショットキーバリアダイオードD3を有 ない従来の典型的なIGFETにおいては、ショッ トキーバリアダイオードD3の部分が短絡状態 あるので、第2のPN接合ダイオードD2は何ら 機能も有さず、等価回路に示されない。シ ットキーバリアダイオードD3は第1のPN接合ダ イオードD1と逆の極性を有し、第1のPN接合ダ オードD1に直列に接続され、第2のPN接合ダ オードD2に並列に接続されている。

 図1及び図2のIGFETにおいて、ドレイン電極 2の電位がソース電極3の電位よりも高い時に 第1のPN接合ダイオードD1が逆バイアス状態 なり、ショットキーバリアダイオードD3が順 方向バイアス状態になるので、典型的な従来 のIGFETと同様な動作が可能になる。逆にドレ ン電極2の電位がソース電極3の電位よりも い時には、ショットキーバリアダイオードD3 及び第2のPN接合ダイオードD2が逆バイアス状 となるので、IGFETのチャネル11以外の部分を 流れる逆方向電流が阻止される。

 ところで、図1のプレーナー構造の従来のIGF ETは次の問題点を有する。
(1) ソース電極3とP - 型の第2のボデイ領域9との間のショットキー リアに基づく電位差(約0.5V)によってP - 型の第2のボデイ領域9の電位がN + 型ソース領域10の電位よりも高くなる。この め、ドレイン電極2の電位がソース電極3の 位よりも高い時に、N + 型ソース領域10からP - 型の第2のボデイ領域9への電子の注入が生じ 。この電子の注入に基づいてドレイン電極2 とソース電極3との間に流れる電流は漏れ電 となる。ドレイン・ソース間の耐圧は漏れ 流の大きさに基づいて決定されるので、上 の漏れ電流が大きくなると、ドレイン・ソ ス間の耐圧の低下を招く。
(2) 上記の漏れ電流は、N + 型ソース領域10の第2のボデイ領域9に隣接す 部分の不純物濃度を低くすることによって 制される。N + 型ソース領域10は不純物拡散によって形成さ ているので、N + 型ソース領域10のN型不純物濃度は半導体基体 1の第1の主面1aから第2の主面1bに向うに従っ 低くなる。そこで、N + 型ソース領域10を深く形成することによってN + 型ソース領域10の第2のボデイ領域9に隣接す 部分の不純物濃度を低くすることが考えら る。しかし、N + 型ソース領域10を深く形成すると、第1及び第 2のボデイ領域8、9も必然的に深く形成しなけ ればならない。第1及び第2のボデイ領域8、9 びソース領域10を深く形成すると、P型及びN 不純物の横方向への拡散が生じ、これ等の 面積が必然的に大きくなり、半導体基板1の 面積(チップ面積)がショットキーバリアダイ ードを有さない従来の典型的なプレーナー 造のIGFETのそれの例えば約1.7倍になり、小 化が不可能になる。また、第1及び第2のボデ イ領域8、9及びソース領域10を深く形成する 、第2のドレイン領域7の第1の主面1aに露出し ている面からN + 型の第1のドレイン領域6までの距離が、従来 ショットキーバリアダイオードを有さない 型的なプレーナー構造のIGFETのそれに比べ 例えば約1.5倍になる。これにより、図1のシ ットキーバリアダイオードを有するプレー ー構造のIGFETのオン時におけるドレイン電 2とソース電極3との間の抵抗(オン抵抗)が従 のショットキーバリアダイオードを有さな 典型的なプレーナー構造のIGFETのオン抵抗 例えば約4倍になる。このため、図1に示す構 造のプレーナー構造のIGFETは実用化されてい い。

本件出願人は、未公開のPCT出願PCT/JP2007/7323 2において、上記問題点を解決するために、 のトレンチの中にショットキーバリアダイ ードを有するIGFETセルを形成することを提案 した。しかし、このPCT出願には、ソース電位 がドレイン電位よりも高い電圧即ち逆方向電 圧がソース電極とドレイン電極との間に印加 されている時の半導体基体(基板)の周辺部に ける耐圧を向上させる技術が開示されてい い。

特開平7―15009号公報

 本発明の目的は、ソース電極がボデイ領 にショットキー接触している形式のIGFET又 これに類似の電界効果半導体装置のオン抵 の低減及び逆方向電圧が印加されている時 耐圧向上を図ることである。

 上記目的を達成するための本発明に従う電 効果半導体装置は、
(a)第1の主面と該第1の主面に対して平行に延 ている第2の主面とを有し且つ前記第1の主 から前記第2の主面に到達しない深さを有し 前記第2の主面に向かって延びている少なく とも1対のトレンチを備えている半導体基体 、
 (b)前記半導体基体の前記第2の主面に露出し た面及び前記半導体基体の前記第1の主面の 記対のトレンチよりも外側に露出した面を し、且つ前記対のトレンチに隣接配置され 第1導電型のドレイン領域と、
 (c)前記対のトレンチの相互間において前記 レイン領域に隣接配置されたセル部分、前 半導体基体の前記対のトレンチよりも外側 おいて前記ドレイン領域に隣接配置され且 第1の平均不純物濃度を有している第1の外 部分、前記第1の外側部分よりも外側におい 前記ドレイン領域に隣接配置され且つ前記 1の平均不純物濃度よりも低い第2の平均不 物濃度を有している第2の外側部分を備えて る第2導電型の第1のボデイ領域と、
 (d)前記第1の平均不純物濃度よりも低い平均 不純物濃度を有し且つ前記対のトレンチの相 互間において前記第1のボデイ領域に隣接配 され且つ前記半導体基体の前記第1の主面に 出した面を有するショットキーバリアダイ ード形成用セル部分、及び前記第1の平均不 純物濃度よりも低い平均不純物濃度を有し且 つ前記対のトレンチよりも外側において前記 第1のボデイ領域に隣接配置され且つ前記半 体基体の前記第1の主面に露出した面を有す ショットキーバリアダイオード形成用外側 分を備えている第2導電型の第2のボデイ領 と、
 (e)前記対のトレンチの相互間において前記 2のボデイ領域の前記ショットキーバリアダ イオード形成用セル部分及び前記トレンチの 両方に隣接するように配置され且つ前記半導 体基体の前記一方の主面に露出した面を有す るセル部分、及び前記半導体基体の前記第1 主面の前記対のトレンチよりも外側におい 前記トレンチと前記第2のボデイ領域の前記 ョットキーバリアダイオード形成用外側部 との両方に隣接するように配置され且つ前 半導体基体の前記一方の主面に露出した面 有している外側部分を備えている第1導電型 のソース領域と、
(f)前記第2のボデイ領域の前記ショットキー リアダイオード形成用外側部分よりも外側 配置され且つ前記ショットキーバリアダイ ード形成用外側部分に隣接し且つ前記半導 基体の前記一方の主面に露出した表面を有 ている第1導電型のショットキーバリアダイ ード保護半導体領域と、
 (g)前記半導体基体の前記第2の主面において 前記ドレイン領域にオーミック接触している ドレイン電極と、
 (h)前記半導体基体の前記第1の主面において 前記ソース領域と前記ショットキーバリアダ イオード保護半導体領域との両方にオーミッ ク接触し且つ前記第2のボデイ領域の前記シ ットキーバリアダイオード形成用セル部分 前記ショットキーバリアダイオード形成用 側部分との両方にショットキー接触してい ソース電極と、
 (i)前記トレンチの中に形成されたゲート絶 膜と、
 (j)前記トレンチ内に配置され且つ前記ゲー 絶縁膜を介して前記半導体基体の少なくと 前記第1のボデイ領域に対向しているゲート 電極と
を備えている。

 好ましくは、前記ドレイン領域は、(a)前 半導体基体の前記第2の主面に露出する面を 有している第1導電型の第1のドレイン領域と (b)前記第1のドレイン領域と前記対のトレン チとの両方に隣接配置され且つ前記半導体基 体の前記第1の主面の前記対のトレンチより 外側に露出した面を有し且つ前記第1のドレ ン領域よりも低い第1導電型不純物濃度を有 している第2のドレイン領域とから成り、前 半導体基体の前記トレンチは前記第2のドレ ン領域に到達し且つ前記第1のドレイン電極 に到達しない深さを有し、前記ドレイン電極 は前記第1のドレイン領域にオーミック接触 ている。

好ましくは、前記第1のボデイ領域の前記 1の外側部分は、該第1の外側部分と前記ドレ イン領域との間のPN接合が前記半導体基体の 記第1の主面に対して平行に延びるように形 成され、前記第1のボデイ領域の前記第2の外 部分は、該第2の外側部分と前記ドレイン領 域との間のPN接合と前記半導体基体の前記第1 の主面との間の距離が前記第1の外側部分か 離れるに従って徐々に短くなるように形成 れている。

好ましくは、前記第2のボデイ領域は、前 第1のボデイ領域と前記ソース領域との間の 部に配置され且つ前記トレンチに隣接し、 つ前記第1のボデイ領域と前記保護半導体領 域との間の全部に配置されている。

好ましくは、前記第2のボデイ領域は、前 トレンチに隣接しないように形成され、前 ソース領域は前記第1のボデイ領域と前記第2 のボデイ領域との両方に隣接し、前記保護半 導体領域は前記第1のボデイ領域と前記第2の デイ領域との両方に隣接している。

好ましくは、前記ソース領域の前記セル部 分は、前記対のトレンチの一方に隣接する一 方の部分と前記対のトレンチの他方に隣接す る他方の部分とに分割され、前記第2のボデ 領域の前記セル部分は前記ソース領域の前 セル部分の前記一方の部分と前記他方の部 との間において前記半導体基体の前記第1の 面に露出している。

好ましくは、前記ソース領域の前記セル部 分は、前記第2のボデイ領域と前記トレンチ の両方に隣接し且つ前記半導体基体の前記 1の主面に露出した面を有している第1のソー ス領域と、前記第1のソース領域に隣接し且 前記第1のソース領域よりも高い不純物濃度 有し且つ前記半導体基体の前記第1の主面に 露出した面を有している第2のソース領域と ら成る。

好ましくは、前記ソース電極は前記第2の デイ領域の前記外側部分の複数箇所に限定 にショットキー接触している。

好ましくは、前記第2のボデイ領域の前記 側部分は複数箇所に分割されている。

好ましくは、前記第2のボデイ領域の前記 側部分に対する前記ソース電極のショット ー接触幅(W2)は、前記第2のボデイ領域の前記 セル部分に対する前記ソース電極のショット キー接触幅(W1)の1/10~10倍である。

好ましくは、前記第2のボデイ領域の前記 側部分に対する前記ソース電極のショット ー接触幅(W2)は、0.1μm~20μmである。

好ましくは、前記第2のボデイ領域の前記 側部分に対する前記ソース電極のショット ー接触面積は、前記第2のボデイ領域の前記 ル部分に対する前記ソース電極のショット ー接触面積の1/10~10倍である。

本発明に従う電界効果半導体装置を製造方法 は、
(a)互いに対向する第1及び第2の主面を有し、 つドレイン領域を得るための第1導電型を有 している半導体基体を用意する工程と、
(b)前記半導体基体の前記第1の主面の外側領 を覆うマスクを形成する工程と、
 (c)前記マスクを使用して第2導電型不純物を 前記半導体基体に選択的に拡散させることに よって第1のボデイ領域を形成し、且つ前記 導体基体における第2導電型不純物が拡散さ なかった部分から成るドレイン領域を得る 程と、
 (d)前記半導体基体の前記第1の主面から前記 第2の主面に向かって延び且つ前記ドレイン 域に到達する深さを有している少なくとも 対のトレンチを形成する工程と、
 (e)前記トレンチの側面にゲート絶縁膜を形 する工程と、
 (f)前記半導体基体の少なくとも前記第1のボ デイ領域に対して前記ゲート絶縁膜を介して 対向しているゲート電極を前記トレンチの中 に形成する工程と、
(g)前記トレンチの形成前又は後に、前記半導 体基体の前記第1の主面から第1導電型不純物 選択的に且つ導電型が反転しない範囲の濃 で拡散させて、前記第1のボデイ領域の平均 不純物濃度よりも低い平均不純物濃度を有し 且つ前記対のトレンチの相互間において前記 第1のボデイ領域に隣接配置され且つ前記半 体基体の前記第1の主面の前記対のトレンチ 相互間の中央に露出した面を有するショッ キーバリアダイオード形成用セル部分、及 前記第1のボデイ領域の平均不純物濃度より も低い平均不純物濃度を有し且つ前記対のト レンチの外側において前記第1のボデイ領域 隣接配置され且つ前記半導体基体の前記第1 主面の前記対のトレンチよりも外側に露出 た面を有するショットキーバリアダイオー 形成用外側部分から成る第2導電型の第2の デイ領域を形成する工程と、
 (h)前記トレンチの形成前又は後に、前記半 体基体の前記第1の主面から第1導電型不純 を選択的に拡散させて、前記対のトレンチ 相互間において前記第2のボデイ領域の前記 ル部分と前記トレンチとの両方に隣接する うに配置され且つ前記半導体基体の前記一 の主面に露出した面を有するセル部分、及 前記半導体基体の前記第1の主面の前記対の トレンチよりも外側において前記トレンチと 前記第2のボデイ領域の前記外周部分との両 に隣接するように配置され且つ前記半導体 体の前記一方の主面に露出した面を有する 側部分から成るソース領域を形成工程と、
(i)前記ソース領域の形成と同時又は別に、前 記半導体基体の前記第1の主面から第1導電型 純物を選択的に拡散させて、前記ソース領 の前記外側部分よりも前記トレンチから離 た位置で前記第2のボデイ領域の前記外周部 分に隣接するように配置され且つ前記半導体 基体の前記一方の主面に露出した面を有する 保護半導体領域を形成する工程と、
 (j)前記半導体基体の前記第2の主面に前記ド レイン領域に対してオーミック接触している ドレイン電極を形成する工程と、
 (k)前記半導体基体の前記第1の主面に、前記 ソース領域と前記保護半導体領域との両方に オーミック接触し且つ前記第2のボデイ領域 ショットキー接触しているソース電極を形 する工程と
を備えている。

 本発明の電界効果半導体装置は前述のPCT出 と同様に次の(1)(2)の効果が有する他に、次 (3)(4)の効果を有する。
(1)チャネル(電流通路)がトレンチに沿って縦 向に形成され、且つ対のトレンチの相互間 制限されて第1及び第2のボデイ領域(ベース 域)のセル部分、及びソース領域のセル部分 が配置されている。従って、IGFET又はこれに 似の電界効果半導体装置の小型化を図るこ ができる。
(2)対のトレンチの相互間においてドレイン領 域が半導体基体の第1の主面に露出しない構 であるので、対のトレンチ間におけるドレ ン領域の厚みを図1の従来のIGFETに比べて小 くすることができ、IGFET又はこれに類似の電 界効果半導体装置のオン抵抗を低減すること ができる。即ち、本発明によれば、チャネル とドレイン電極との間の距離を図1の従来のIG FETに比べて短くすることができ、電界効果半 導体装置のオン抵抗を低減することができる 。
(3)第1のボデイ領域がドレイン領域の中に島 に形成され、この端部が半導体基体の第1の 面に露出し、第1のボデイ領域とドレイン領 域とのPN接合端部も半導体基体の第1の主面に 露出する。このため、第1のボデイ領域とド イン領域とのPN接合の露出端部を容易且つ良 好に保護することができ、電界効果半導体装 置の耐圧向上を図ることができる。
(4)N型の保護半導体領域及びN型のソース領域 外側部分が、第2のボデイ領域のショットキ ーバリアダイオード形成用外側部分のガード リングとして機能し、ショットキーバリアダ イオード形成用外側部分とソース電極とで形 成されるショットキーバリアダイオードを逆 方向電圧から良好に保護することができる。

本発明の好ましい実施例によれば、第2の デイ領域の外側部分に対するソース電極の ョットキー接触の面積又は幅が制限される めに、ドレイン電極とソース電極との間が フに制御され且つソース電極の電位がドレ ン電極の電位よりも高い逆方向電圧がソー 電極とドレイン電極との間に印加されてい 時に、第2のボデイ領域の外側部分のショッ キー接触面から放出される多数キャリア(例 えばホール)の量が抑制される。この結果、 方向電圧が印加されている時における電界 果半導体装置の外側部分の耐圧が高くなる

図1は従来のIGFETを示す断面図である。 図2は図1のIGFETの等価回路図である、 図3は本発明の実施例1に従うIGFETの一部 を、図4のA-A線に相当する部分で示す断面図 ある。 図4は図3の半導体基体の第1の主面を示 平面図である。 図5は図3のIGFETの等価回路とその駆動回 路とを示す回路図である。 図6は図3のIGFETの製造開始時の半導体基 体を示す断面図である。 図7は図6の半導体基体にP型の第1のボデ イ領域を形成した状態を示す断面図である。 図8はトレンチを形成した半導体基体を 示す断面図である。 図9はトレンチの中にゲート絶縁膜とゲ ート電極とを形成した半導体基体を示す断面 図である。 図10は図3の構造のIGFETにおいて第2のボ デイ領域のショットキーバリアダイオード形 成用外側部分のショットキー接触面の幅を変 えた時の逆方向電圧とリーク電流との関係を 示す特性図である。 図11は図3の構造のIGFETにおいて第2のボ デイ領域のショットキーバリアダイオード形 成用外側部分のショットキー接触面の幅とIGF ETのブレークダウン電圧との関係を示す図で る。 図12は本発明の実施例2のIGFETの一部を す平面図である。 図13は図12のIGFETのB-B線を示す断面図で ある。 図14は本発明の実施例3のIGFETの一部を す平面図である。 図15は図14のIGFETのC-C線を示す断面図で ある。 図16は本発明の実施例4のIGFETを示す断 図である。 図17は本発明の実施例5のIGFETを示す断 図である。 図18は変形されたパターンのセル用ト ンチを有する半導体基体を示す平面図であ 。 図19は別の変形されたパターンのセル トレンチを有する半導体基体を示す平面図 ある。

 次に、図面を参照して本発明の実施形態 説明する。

 図3に示す本発明の実施例1に従うショッ キーバリアダイオードを含む縦型絶縁ゲー 電界効果トランジスタ即ち縦型IGFET20は、ト ンチ構造IGFETと呼ぶこともできるものであ て、大別して半導体基体21とドレイン電極22 ソース電極23とゲート電極24とゲート絶縁膜 25と保護絶縁膜26と分離絶縁膜27とから成る。

半導体基体21は半導体基板と呼ぶこともで るものであって、シリコン基板から成り、 3に示すように第1の主面28とこれに対向する 第2の主面29を有し、更に、所定の深さを有し て第1の主面28から第2の主面29に向って延びて いるトレンチ(溝)30を有する。半導体基体21は 、図4に示すように平面的に見て第1、第2、第 3及び第4の辺101,102,103,104を有する四角形に形 されている。この実施例1のトレンチ(溝)30 、半導体基体21を複数のセルに分割するため の複数のセル用トレンチ31と、該複数のセル トレンチ31を相互に連結するための第1及び 2の連結トレンチ32,33とから成る。複数のセ 用トレンチ31は、平面的に見て帯状パター を有し且つ図4から明らかなように半導体基 21の第2及び第4の辺102,104に対して平行に配 され且つ互いに平行に配置されている。第1 連結トレンチ32は平面的に見て帯状パター を有し且つ半導体基体21の第1の辺101に平行 配置され且つ複数のセル用トレンチ31の一端 を相互に連結している。第2の連結トレンチ33 は平面的に見て帯状パターンを有し且つ半導 体基体21の第3の辺103に平行に配置され且つ複 数のセル用トレンチ31の他端を相互に連結し いる。互いに対向する一対のセル用トレン 31によって1つのIGFETセル(単位IGFET)が構成さ ている。従って、IGFETを構成するためには なくとも一対のセル用トレンチ31が必要であ る。

この実施例の第1及び第2の連結トレンチ32,3 3の中に各セル用トレンチ31と同様にゲート絶 縁膜25及びゲート電極24が配置されている。 のゲート電極24を伴った第1及び第2の連結ト ンチ32,33は、平面的に見て半導体基体21の第 1の辺101から第3の辺103に向って直線的に延び いる各セル用トレンチ31の一端近傍及び他 近傍に空乏層を良好に形成するために寄与 る。しかし、第1及び第2の連結トレンチ32,33 省き、各セル用トレンチ31を半導体基体21の 第1の辺101及び第3の辺103に達するように変形 ることもできる。

また、第1及び第2の連結トレンチ32、33を省 き、この代わりに複数のセル用トレンチ31を む環状の外周トレンチを設けることもでき 。なお、図4の第1及び第2の連結トレンチ32 33と、複数のセル用トレンチ31の内で最も左 配置された1つのトレンチ31と、最も右に配 された1つのトレンチ31との組合せを外周ト ンチと呼ぶこともできる。

半導体基体21は、大別してN + 型半導体から成る高いN型不純物濃度を有す 第1のドレイン領域34と、第1のドレイン領域3 4よりもN型不純物濃度が低いN - 型半導体から成る第2のドレイン領域35と、ベ ース領域と呼ぶこともできるP型半導体から る第1のボデイ領域36と、第1のボデイ領域(ベ ース領域)36よりも低いP型不純物濃度を有す P - 型半導体から成る第2のボデイ領域37と、N型 導体から成る比較的不純物濃度の低い第1の ース領域38と、第1のソース領域38よりも高 N型不純物濃度を有するN + 型半導体から成る第2のソース領域39と、トレ ンチ30よりも外側に配置され且つ第1のソース 領域38とほぼ同一のN型不純物濃度を有するシ ョットキーバリアダイオード保護半導体領域 40とを有している。半導体基体21は、図3にお て説明の都合上鎖線で区画されている複数 セル用トレンチ31を含む中央部分41と該中央 部分41よりも外側の外周部分42とを有する。 に、半導体基体21の各領域を詳しく説明する 。

 N + 型(第1導電型)の第1のドレイン領域34は、半導 体基体21の第2の主面29に露出し、且つ比較的 いN型不純物濃度(例えば1×10 19 cm -3 ~1×10 20 cm -3 )を有し、且つ半導体基体21の第2の主面29とト レンチ30との間隔よりも小さい第1の厚さT1を している。第1のドレイン領域34の厚さは図3 において鎖線で区画して示す半導体基体21の 央部分41と外周部分42とのいずれにおいても 同一である。

N - 型の第2のドレイン領域35は、ドリフト領域と 呼ばれることもある部分であって、第1のド イン領域34に隣接配置され且つIGFETの高耐圧 のために第1のドレイン領域34よりも低い不 物濃度(例えば1×10 15 cm -3 ~1×10 17 cm -3 )を有している。半導体基体21の中央部分41に けるN - 型の第2のドレイン領域35の第2の厚さT2は、セ ル用トレンチ31と第1のドレイン領域34との間 T0以上(同じ又は大きく)に設定されている。 この第2のドレイン領域35は、複数のセル用ト レンチ31を含む半導体基体21の中央部分41では 第1の主面28に露出しておらず、半導体基体21 複数のセル用トレンチ31よりも外側の部分42 において第1のボデイ領域36を囲むように第1 主面28に露出した面を有している。このよう に第2のドレイン領域35を半導体基体21の中央 分41に露出させない構造にすると、隣合う2 のセル用トレンチ31の相互間隔を狭くする とができ、IGFETの小型化を図ることができる 。不純物濃度の低い第2のドレイン領域35はバ イポーラトランジスタの周知の高抵抗コレク タ領域と同様に機能する。

 複数のセル用トレンチ31のそれぞれは、半 体基体21の第1の主面28から第2の主面29に向か って延びており、N - 型の第2のドレイン領域35に少し食い込んでい る。しかし、このセル用トレンチ31を、第2の ドレイン領域35に食い込むような深さに形成 る代りに、第2のドレイン領域35と第1のボデ イ領域36との境界で終わる深さに形成するこ ができる。従って、このセル用トレンチ31 、N - 型の第2のドレイン領域35には達するが、第1 ドレイン領域34には達しないように形成され る。もし、第1のドレイン領域34が省かれ、第 2のドレイン領域35にドレイン電極22が接続さ た場合には、このセル用トレンチ31は、N - 型の第2のドレイン領域35には達するが、ドレ イン電極22には達しないように形成される。

なお、互いに平行な第1及び第2の主面28,29 対してセル用トレンチ31はほぼ垂直に延びて いる。1つのIGFETセル(微小IGFET)は1つの対のセ 用トレンチ31の相互間に形成される。図3に 1つの対のセル用トレンチ31が示されている みであるが、実際には図4から明らかなよう に複数の対のセル用トレンチ31が設けられて るので、複数の対のセル用トレンチ31で区 された複数のIGFETセルが存在する。

P型の第1のボデイ領域36はベース領域と呼ぶ ともできるものであって、N - 型の第2のドレイン領域35に隣接配置され且つ トレンチ30(セル用トレンチ31及び対の連結ト ンチ32,33の全て)にも隣接している。更に詳 には、この実施例の第1のボデイ領域36は、 導体基体21の第1の主面28即ちN - 型の第2のドレイン領域35の表面からP型不純 を選択拡散することによってN - 型の第2のドレイン領域35の中に島状に形成さ れている。従って、第2のドレイン領域35と第 1のボデイ領域36との間のPN接合43は、半導体 体21の第1の主面28に対して平行な平坦部分と この平坦部分から第1の主面28に至る湾曲部分 とを有する。

P型の第1のボデイ領域36は、対のセル用ト ンチ31の相互間に配置され且つ第2のドレイ 領域35との間に平坦なPN接合を形成している ル部分44と、セル用トレンチ31よりも外側に 配置され且つ第2のドレイン領域35との間に平 坦なPN接合を形成している第1の外側部分45と セル用トレンチ31から第1の外側部分45より 離れて配置され且つ第1の外側部分45よりも い平均不純物濃度を有し且つ第2のドレイン 域35との間に湾曲したPN接合を形成している 第2の外側部分46とを有している。図3におい 、P型の第1のボデイ領域36の第1の外側部分45 第2の外側部分46とは鎖線で区画されて示さ ている。

P型の第1のボデイ領域36は、図7に示すように 導体基体21の第1の主面28上に形成された不 物選択拡散用マスク47の開口48を介してP型不 純物(例えばボロン)を熱拡散することによっ 形成されている。従って、第1のボデイ領域 36のP型の不純物濃度は、半導体基体21の第1の 主面28から第1のボデイ領域36とN - 型の第2のドレイン領域35との間のPN接合43に づくに従って徐々に低下する。また、マス 47で覆われた部分に相当する図3に示す第1の デイ領域36の第2の外側部分46のP型の平均不 物濃度は、第1のボデイ領域36のセル部分44 び第1の外側部分45のP型の平均不純物濃度よ も低くなる。例えば、第1のボデイ領域36の ル部分44及び第1の外側部分45のP型の平均不 物濃度は、2×10 16 cm -3 ~2×10 17 cm -3 であり、第1のボデイ領域36の第2の外側部分46 のP型の平均不純物濃度は、セル部分44及び第 1の外側部分45よりも少し低い1×10 16 cm -3 ~1×10 17 cm -3 である。なお、第1のボデイ領域36のセル部分 44及び第1の外側部分45のP型不純物の平均濃度 は、ゲート導電体24とソース電極23との間に きい値以上のゲート制御電圧が印加された に点線で示すN型チャネル49が第1のボデイ領 36に発生するように決定されている。

第1のボデイ領域36と第2のドレイン領域35と の間のPN接合43によって図5に示す第1のPN接合 イオードD1が形成されている。第1のボデイ 域36のセル部分44及び第1の外側部分45におけ る半導体基体21の第1の主面28からPN接合43まで の厚みは、半導体基体21の中央部分41におけ 第2のドレイン領域35の厚みT2よりも厚く設定 されている。第1のボデイ領域36の第2の外側 分46における半導体基体21の第1の主面28からP N接合43までの厚みは、外側に向って徐々に小 さくなっている。

 P - 型の第2のボデイ領域37は、第2のベース領域 はショットキーバリアダイオード形成用半 体領域と呼びこともできるものであって、P 不純物を第1のボデイ領域36のセル部分44及 第1の外側部分45よりも低い濃度で含み且つ 1のボデイ領域36に隣接配置されている。こ 第2のボデイ領域37は、半導体基体21の第1の 面28の対のセル用トレンチ31の相互間の中央 露出した面を有するショットキーバリアダ オード形成用セル部分50と、半導体基体21の 第1の主面28のセル用トレンチ31よりも外側側 露出した面を有するショットキーバリアダ オード形成用外側部分51とを有する。この 施例では、第2のボデイ領域37のショットキ バリアダイオード形成用セル部分50とショッ トキーバリアダイオード形成用外側部分51と セル用トレンチ31にも隣接しているが、セ 用トレンチ31に隣接しないように形成するこ ともできる。P - 型の第2のボデイ領域37は、これとソース電極 23とのショットキー接合によって例えば逆耐 (ソース電位がドレイン電位よりも高い逆電 圧がソース・ドレイン間に印加されている時 の耐圧)が10V以上のショットキーバリアダイ ードを得るために設けられている。逆耐圧 10V以上のショットキーバリアダイオードを るために、P - 型の第2のボデイ領域37の表面の不純物濃度は 、第1のボデイ領域36のセル部分44及び第1の外 側部分45の平均不純物濃度よりも低い値(例え ば1×10 15 cm -3 ~2×10 16 cm -3 )に決定されている。P - 型の第2のボデイ領域37とソース電極23とのシ ットキー接合によって形成されたショット ーバリアダイオードは、図5においてD3で示 れている。ショットキーバリアダイオード 成用セル部分50とソース電極23とのショット キー接合によってショットキーバリアダイオ ードが形成されるとともにショットキーバリ アダイオード形成用外側部分51とソース電極2 3とのショットキー接合によってもショット ーバリアダイオードが形成される。これ等 ショットキーバリアダイオードは互いに並 接続されているので、並列接続された複数 ショットキーバリアダイオードをまとめた のが図5では1つのD3で示されている。IGFETが ン制御されている時には、P - 型の第2のボデイ領域37にもセル用トレンチ31 沿ってチャネル49が生じる。
 図3のIGFET20では、第2のボデイ領域37のショ トキーバリアダイオード形成用セル部分50に 対してソース電極23が第1の幅W1でショットキ 接触していると共に、第2のボデイ領域37の ョットキーバリアダイオード形成用外側部 51に対してソース電極23が第2の幅W2でショッ トキー接触している。第2のボデイ領域37のシ ョットキーバリアダイオード形成用外側部分 51がソース電極23に接触している第2の幅W2又 面積がIGFETの耐圧に深く関係していることが 、本願発明者によって解明された。この第2 幅W2又は面積とIGFETの逆耐圧との関係の詳細 後述する。

 N型の第1のソース領域38は、P - 型の第2のボデイ領域37とセル用トレンチ31と 両方に隣接し且つ半導体基体21の第1の主面2 8に露出した面を有する。即ち、N型の第1のソ ース領域38は、P - 型の第2のボデイ領域37の中に島状に形成され ている。更に詳細には、N型の第1のソース領 38は、対のセル用トレンチ31の相互間に配置 され且つ第2のボデイ領域37のショットキーバ リアダイオード形成用セル部分50によって左 に分割された対の部分からなるセル部分52 、半導体基体21の複数のセル用トレンチ31の の最も外側のセル用トレンチよりも外側に 置された外側部分53とを有する。N型の第1の ソース領域38のセル部分52は、P - 型の第2のボデイ領域37のショットキーバリア ダイオード形成用セル部分50とセル用トレン 31との両方に隣接し、且つ半導体基体21の第 1の主面28に露出した面を有する。N型の第1の ース領域38の外側部分53はP - 型の第2のボデイ領域37のショットキーバリア ダイオード形成用外側部分51と複数のセル用 レンチ31の内の最も外側のセル用トレンチ の両方に隣接し、且つ半導体基体21の第1の 面28に露出した面を有する。なお、N型の第1 ソース領域38の外側部分53は、N型の保護半 体領域40と同様なショットキーバリアダイオ ードを保護するガードリングとしての機能も 有するので、ショットキーバリアダイオード 保護半導体領域と呼ぶこともできる。

 N型の第1のソース領域38と第2のボデイ領域37 とのPN接合によって図5に示す第2のPN接合ダイ オードD2が形成されている。第2のPN接合ダイ ードD2はショットキバリアダイオードD3と同 一又はこれ以上の逆耐圧を有するように形成 される。従って、N型の第1のソース領域38のN 不純物濃度は、第2のPN接合ダイオードD2に 求された逆耐圧を得ることができる値(例え 1×10 16 cm -3 ~1×10 18 cm -3 )に決定される。

 N + 型の第2のソース領域39は、第1のソース領域38 とセル用トレンチ31との両方に隣接し、且つ 導体基体21の第1の主面28に露出した面を有 る。即ち、N + 型の第2のソース領域39は、第1のソース領域38 の中に島状に形成されている。更に詳細には 、N + 型の第2のソース領域39は、対のセル用トレン チ31の相互間に配置され且つ第1のソース領域 38と第2のボデイ領域37のショットキーバリア イオード形成用セル部分50とによって左右 分割された対の部分から成るセル部分54と、 半導体基体21のセル用トレンチ31よりも外側 配置された外側部分55とを有する。N + 型の第2のソース領域39のセル部分54は、第1の ソース領域38のセル部分52とセル用トレンチ31 との両方に隣接し、且つ半導体基体21の第1の 主面28に露出した面を有する。N + 型の第2のソース領域39の外側部分55は第1のソ ース領域38の外側部分53及び複数のセル用ト ンチ31の内の最も外側のセル用トレンチに隣 接し、且つ半導体基体21の第1の主面28に露出 た面を有する。N + 型の第2のソース領域39はソース電極3を良好 接続させるためのものであり、第1のソース 域38よりも高いN型不純物濃度(例えば1×10 18 cm -3 ~1×10 20 cm -3 )を有する。

 N型のショットキーバリアダイオード保護半 導体領域40は、ガードリングと呼ぶことがで るものであり、第2のボデイ領域37のショッ キーバリアダイオード形成用外側部分51の ース電極23に対するショットキー接触面(幅W2 のショットキー接触面)よりも外側において 2のボデイ領域37のショットキーバリアダイ ード形成用外側部分51の中に島状に形成され ている。更に詳細には、このN型のショット ーバリアダイオード保護半導体領域40は、第 2のボデイ領域37のショットキーバリアダイオ ード形成用外側部分51に隣接配置され且つ半 体基体21の第1の主面28に露出した面を有し いる。ショットキーバリアダイオード保護 導体領域40の露出表面の一部はソース電極23 端部で覆われている。N型のショットキーバ リアダイオード保護半導体領域40とP - 型のショットキーバリアダイオード形成用外 側部分51との間のPN接合の端は半導体基体21の 第1の主面28に露出している。このN型のショ トキーバリアダイオード保護半導体領域40は 、N型の第1のソース領域38と同時に形成され ものであり、同一のN型不純物濃度を有し、 レイン電極22とソース電極23との間に逆方向 電圧が印加された時において、第2のボデイ 域37のショットキーバリアダイオード形成用 外側部分51とソース電極3とによって形成され るショットキーバリアダイオードを保護して ショットキーバリアダイオードの耐圧を向上 させる機能即ちガードリング機能を有する。 図3の実施例では、N型のショットキーバリア イオード保護半導体領域40の中にN + 型の第2のソース領域39に対応するものが設け られていないが、これを設けることもできる 。

ソース電極23は半導体基体21の第1の主面28 上に配置され、第1及び第2のソース領域38,39 及びN型のショットキーバリアダイオード保 護半導体領域40にオーミック接触し、第2のボ デイ領域37にショットキー接触している。こ ソース電極3は例えばTi(チタン)層と、このTi (チタン)層の上に配置したAl(アルミニウム)層 又はAlシリサイド層から成り、説明的に示す ース端子Sに接続されている。

ドレイン電極22は、例えばAl等の金属から成 、半導体基体21の第2の主面29においてN + 型の第1のドレイン領域34にオーミック接触し 、且つ説明的に示すドレイン端子Dに接続さ ている。

 ゲート絶縁膜25は、シリコン酸化膜から り、セル用トレンチ31の壁面に形成されてい る。ゲート電極24は、セル用トレンチ31の中 充填された不純物ドープの多結晶シリコン ら成る。不純物がドープされた多結晶シリ ンは導電性を有するので、金属と同様にゲ ト電極24として機能する。勿論ゲート電極24 金属で形成することもできる。図3において ソース電極23とゲート電極24との間に分離絶 膜27が配置され、両者が電気的に分離されて いる。このゲート電極24は説明的に示されて るゲート端子Gに電気的に接続されている。 ゲート電極24のゲート端子Gに対する接続は、 ソース電極23で覆われていない半導体基体21 第1の主面28上の一部を使用して行われてい 。

保護絶縁膜26は半導体基体21の第1の主面28 ソース電極23で覆われていない部分に設けら れ、第2のドレイン領域35と第1のボデイ領域36 との間のPN接合43、及びN型のショットキーバ アダイオード保護半導体領域40と第2のボデ 領域37との間のPN接合を保護している。なお 、保護絶縁膜26を分離絶縁膜27と同一材料で 時に形成することもできる。

 IGFET20とこの制御回路とから成る電気回路 が図5に原理的に示されている。図5に示す図3 のIGFET20の等価回路は図2に示す従来のショッ キーバリアダイオードを伴なったIGFETと同 であり、FETスイッチQ1と、第1及び第2のPN接 ダイオード(寄生ダイオード)D1、D2と、ショ トキ-バリアダイオード(寄生ダイオード)D3と から成る。図3のPN接合43に相当する第1のPN接 ダイオードD1はドレイン端子Dとソース端子S との間に逆方向極性を有して接続されている 。第2のボデイ領域37と第1のソース領域38並び にショットキーバリアダイオード保護半導体 領域40との間のPN接合に相当する第2のPN接合 イオードD2、及びショットキーバリアダイオ ード形成用セル部分50とソース電極26との間 ショットキー接合並びにショットキーバリ ダイオード形成用外側部分53とソース電極26 の間のショットキー接合に相当するショッ キーバリアダイオードD3は、ドレイン端子D ソース端子Sとの間に第1のPN接合ダイオード D1を介して順方向極性を有して接続されてい 。なお、ここで、順方向極性とはドレイン 子Dの電位がソース端子Sの電位よりも高い にダイオードが順バイアスされる極性であ 、逆方向極性とはドレイン端子Dの電位がソ ス端子Sの電位よりも高い時にダイオードが 逆バイアスされる極性である。

 IGFET20を駆動するために、第1の直流電源+E と第2の直流電源-Eが設けられ、第1の直流電 +Eの正端子が第1のスイッチS1を介してドレイ ン端子Dに接続され、負端子が負荷60を介して ソース端子Sに接続されている。また、第2の 流電源-Eの正端子が第2のスイッチS2と負荷60 とを介してソース端子Sに接続され、負端子 ドレイン端子に接続されている。従って、 1のスイッチS1がオンの時に、ドレイン端子D 電位がソース端子Sの電位よりも高くなる正 方向電圧がIGFET20に印加され、第2のスイッチS 2がオンの時に、ソース端子Sの電位がドレイ 端子Dの電位よりも高い逆方向電圧がIGFET20 印加される。なお、第1及び第2の直流電源+E -E、と第1及び第2のスイッチS1、S2の部分を 流電源または双方向電圧発生回路に置き換 ることもできる。

 ソース端子Sとゲート端子Gとの間にゲー 制御回路61が接続されている。ゲート制御回 路61はゲート制御電源EgとゲートスイッチSgと から成る。ゲートスイッチSgは例えばトラン スタから成り、これがオンになるとゲート 子Gにゲート制御電源Egの電圧が印加される また、ゲート制御電源Egの電圧振幅が変化 ると、IGFET20のドレイン電流が変化する。

 図5のIGFET20の制御回路は、IGFET20の双方向 ン・オフ動作(交流スイッチ動作)及び双方 の電流制御動作を可能にするために第1及び 2の補助スイッチSa、Sbを有する。第1の補助 イッチSaはソース端子Sとゲート端子Gとの間 に接続されている。第2の補助スイッチSbはゲ ート端子Gとドレイン端子Dとの間に接続され いる。第1及び第2の補助スイッチSa、Sbは機 的スイッチで示されているが、トランジス 等の制御可能な電子スイッチで構成するこ が望ましい。

 第1の補助スイッチSaは、第1のスイッチS1 オン状態に制御されてドレイン端子Dの電位 がソース端子Sの電位よりも高くなっておリ 時にゲートスイッチSgがオフ状態の時に、オ ン制御される。第1の補助スイッチSaがオンに なると、ソース端子Sとゲート端子Gとの間が 絡され、ゲート端子Gがソース端子Sと同電 になり、図3で点線で示すチャネル49を確実 閉じること即ち消滅させることができ、ド イン電流が確実に遮断される。従って、ド イン・ソース間に正方向電圧が印加されて る期間のIGFET20の耐圧は、第1のPN接合ダイオ ドD1の耐圧にほぼ等しくなる。

 第2のスイッチS2がオン状態であってIGFET20 のソース端子Sの電位がドレイン端子Dの電位 り高くなっており且つ制御スイッチSgがオ 制御されている時に、第2の補助スイッチSb オン制御されると、ドレイン端子Dとゲート 子Gとの間が第2の補助スイッチSbで短絡され る。これにより、IGFET20はオフ状態に保たれ ドレイン電流が流れない。このようにIGFET20 逆方向電圧が印加されている状態では、第2 のPN接合ダイオードD2及びショットキーバリ ダイオードD3が逆バイアス状態になり、逆方 向電圧が印加されている時のIGFET20の耐圧は 2のPN接合ダイオードD2及びショットキーバリ アダイオードD3の耐圧で決定される。

 第1及び第2の補助スイッチSa、Sbの両方が フの時には、ドレイン端子Dの電位がソース 端子Sの電位よりも高い時とソース端子Sの電 がドレイン端子Dの電位より高い時のいずれ においても、ゲート制御回路60の制御信号に ってドレイン電流を制御できる。即ち、ゲ ト端子Gとソース端子Sとの間にゲート電源Eg から閾値以上の電圧を印加すると、第1及び 2のボデイ領域37、38にチャネル49が形成され ドレイン端子Dとソース端子Sとの間が導通 態になる。また、ゲート電源Egの電圧振幅を 変えることによってドレイン電流の大きさを 変えることができる。

 図5においてゲート制御回路61はゲートス ッチSgを有しているが、このゲートスイッ Sgを省いてゲート電源(ゲート信号源)Egをソ ス端子Sとゲート端子Gとの間に常に接続する ことができる。

以上の説明から明らかなように、本実施例 のIGFET20を双方向スイッチとして使用するこ ができる。

 図3、及び図6~図9を参照して図3に示すIGFET 20の製造方法の1例を説明する。なお、説明を 容易にするために図6~図9の半導体基体21の完 前の各半導体領域と完成後の各半導体領域 同一の参照符号が付されている。

 まず、図6に示すように、図3のN + 型半導体から成る第1のドレイン領域34とN - 型半導体から成る第2のドレイン領域35とを得 るための半導体領域を有するシリコン半導体 基体21を用意する。N + 型の第1のドレイン領域34は半導体基体21の第2 の主面29からのN型不純物の拡散によって形成 されている。しかし、N + 型の第1のドレイン領域34をエピタキシャル成 長で形成することもできる。

 次に、図7に示すように、半導体基体21の第1 の主面28上に開口48を有する不純物選択拡散 マスク47を形成し、このマスク47の開口48を してP型不純物(例えばボロン)を熱拡散する とによってN - 型の第2のドレイン領域35に隣接する第1のボ イ領域36を島状に形成する。N - 型の第2のドレイン領域35とP型の第1のボデイ 域36との間のPN接合43は、半導体基体21の中 部分において第1の主面28に対して平行な平 であるが、端部において湾曲している。既 説明したように第1のボデイ領域36のマスク47 で覆われている第2の外側部分46のP型の平均 純物濃度はマスク47で覆われていない部分の それよりも低い。

 次に、半導体基体21の第1の主面28側からの 知の異方性エッチングによって図8に示すセ 用トレンチ31及び図4に示す第1及び第2の連 トレンチ32,33から成るトレンチ30を形成する このトレンチ30はN - 型の第2のドレイン領域35に達するように形成 する。なお、トレンチ30を形成する工程を図3 に示すの第2のボデイ領域37を形成した後、又 は第1のソース領域38を形成した後、又は第2 ソース領域39を形成した後に移すことができ る。

 次に、シリコンから成る半導体基板21に して熱酸化処理を施して図9に示すようにシ コン酸化物から成るゲート絶縁膜25をトレ チ30の壁面に形成し、更に導電性を有する多 結晶シリコンから成るゲート電極24をトレン 30の中に形成する。なお、図9ではゲート電 24の上面が半導体基体21の第1の主面28に一致 しているが、これを第1の主面28よりも低くす ること、又は高くすることもできる。

 次に、P型の第1のボデイ領36の表面即ち半導 体基体21の第1の主面28からN型不純物(例えば ン)を導電型がN型に反転しない程度の濃度に 選択的に拡散して図3に示すようにP - 型の第2のボデイ領域37を形成する。このN型 純物の拡散によってP型の第1のボデイ領域36 P型不純物が相殺されて第1のボデイ領域36よ りも低いP型不純物濃度を有する第2のボデイ 域37が得られる。

 次に、第2のボデイ領域37の中に選択的にN型 不純物(例えばリン)を選択的に拡散して図3に 示すようN型の第1のソース領域38及び保護半 体領域40を形成する。第1のソース領域38の形 成により、P - 型の第2のボデイ領域37の拡散の深さが部分的 に更に深くなる。

 次に、第1のソース領域38の中にN型不純物( えばヒ素)を選択的に拡散して図3に示すN + 型の第2のソース領域39を形成する。

 しかる後、図3に示す絶縁膜26,27、ドレイ 電極22及びソース電極23を形成してIGFETを完 させる。

 次に、IGFET20の耐圧について説明する。IGFET2 0がオフ状態であり且つソース電極23の電位が ドレイン電極22の電位よりも高い時には、第2 のボデイ領域37のショットキーバリアダイオ ド形成用セル部分50とソース電極23とで構成 されるショットキーバリアダイオード及び第 2のボデイ領域37のショットキーバリアダイオ ード形成用外側部分53とソース電極23とで構 されるショットキーバリアダイオードに逆 イアス電圧が印加される。ソース電極23とシ ョットキーバリアダイオード形成用セル部分 50とショットキー接合面からショットキーバ アダイオード形成用セル部分50にホール(正 )が放出され、ソース電極23とショットキー リアダイオード形成用外周側部分53とのシ ットキー接合からショットキーバリアダイ ード形成用外側部分53へもホールが放出され る。P型の第1及び第2のボデイ領域36,37のホー 量が少ない時は、第2のドレイン領域35から 1のボデイ領域36へ伝導度変調が生じるレベ の電子の注入は生じない。ホールに基づく ース電極23とドレイン電極22との間のリーク 電流I leak はソース電極23とドレイン電極22との間に印 される逆方向電圧V R の値の変化に応じて図10に示すように変化す 。逆方向電圧V R がIGFETのブレークダウン電圧V BD に達すると、リーク電流I leak は急激に増大する。逆方向電圧V R を零からブレークダウン電圧V BD に向って徐々に高めた時に、第2のボデイ領 37のショットキーバリアダイオード形成用外 側部分53及び第1のボデイ領域36の外側部分45 おけるホール電流即ちリーク電流I leak は図3で矢印62で示すように横方向に流れる。

 このリーク電流I leak を更に詳しく説明する。P型の第1のボデイ領 36の第2の外側部分46とN - 型の第2のドレイン領域35との不純物濃度の差 はP型の第1のボデイ領域36の第1の外側部分45 N - 型の第2のドレイン領域35との不純物濃度の差 よりも小さい。また、P型の第1のボデイ領域3 6の第2の外側部分46とN - 型の第2のドレイン領域35とのPN接合の障壁は P型の第1のボデイ領域36の第1の外側部分45と N - 型の第2のドレイン領域35とのPN接合の障壁よ も小さい(低い)。このため、前述のホール 流即ちリーク電流I leak は、図3のPN接合43の内で障壁の小さい(低い) 分、即ちP型の第1のボデイ領域36の第2の外側 部分46とN - 型の第2のドレイン領域35とのPN接合に向って れる。
 このため、IGFETのブレークダウン前におい は、ソース電極23、ショットキーバリアダイ オード形成用外側部分51、第1のボデイ領域36 第1の外側部分45、第2の外側部分46、第2のド レイン領域35、第1のドレイン領域34及びドレ ン電極22の経路でリーク電流I leak が流れる。逆方向電圧が高くなるにつれてリ ーク電流I leak も大きくなり、第1のボデイ領域36の第1及び 2の外側部分45,46の横方向の電圧降下が大き なり、第1のボデイ領域36の横方向の電圧降 がPN接合43のしきい値(約0.6V)以上になると、P N接合43がオン状態になり、第2のドレイン領 35から電子がP型の第1のボデイ領域36に注入 れ、第1のボデイ領域36及び第2のボデイ領域3 7に伝導度変調が生じ、半導体基体21の中央部 分41及び外側部分42が一気にブレークダウン てリーク電流I leak が増大する。
 第1のボデイ領域36のセル部分44及び第1の外 部分45を通るリーク電流もあるが、P型の第1 のボデイ領域36のセル部分44及び第1の外側部 45とN - 型の第2のドレイン領域35との間の各PN接合の 壁はP型の第1のボデイ領域36の第2の外側部 46とN - 型の第2のドレイン領域35との間のPN接合の障 よりも大きい(高い)ので、第1のボデイ領域3 6の第2の外側部分46よりも先に第1のボデイ領 36のセル部分44及び第1の外側部分45において ブレークダウンが生じない。

 図3で矢印62で示すホール電流(リーク電流) 抑制されると、ブレークダウン電圧V BD 即ち逆耐圧が向上する。本実施例では、ソー ス電極23と第2のボデイ領域37のショットキー リアダイオード形成用外側部分53とのショ トキー接合幅W 2 を所定範囲に制限することによって矢印62で すホール電流即ち電流I leak を抑制し、IBFET20の逆耐圧向上を図っている

 ショットキー接合幅W 2 の範囲は、対のセル用トレンチ31の相互間隔 3~8μmの場合において、好ましいくは0.1~20μm ありである。図10から明らかなように、シ ットキー接合幅W 2 が8μmの場合のブレークダウン電圧V BD が15.7Vであるのに対し、ショットキー接合幅W 2 が4μmの場合のブレークダウン電圧V BD が18.4Vである。

図11に対のセル用トレンチ31の相互間隔が5μm ソース電極23と第2のボデイ領域37を形成す 時のN型不純物(例えばリン)の注入量を1.25×10 13 cm -2 とした場合における第2のショットキー接合 W 2 の変化と電圧V BD との関係が示されている。この関係から明ら かなようにショットキー接合幅W 2 が20μmよりも小さいほどブレークダウン電圧V BD の改善効果が大きくなり、特にショットキー 接合幅W 2 が6μm以下になるとIGFETのブレークダウン電圧 V BD の改善効果が顕著に大きくなる。なお、ショ ットキー接合幅W 2 が小さくなり過ぎると、製造上のW 2 のバラツキにより、ショットキー接合幅W 2 がゼロになるおそれがある。ショットキー接 合幅W 2 がゼロになることは、ショットキーバリアダ イオード形成用外側部分53が消滅することを 味する。このため、第1及び第2のソース領 38,39及びN型の保護半導体領域40から成るN層 、ショットキーバリアダイオード形成用外 部分53及び第1のボデイ領域35から成るP層と 第1及び第2のドレイン領域34,35から成るN層と によってNPNトランジスタ構造部分が半導体基 体21の外側部分42に生じ、IGFET20の逆耐圧低下 生じる。従って、第2のショットキー接合幅 W 2 は0.1μm以上であることが望ましい。また、図 11に示すように第2のショットキー接合幅W 2 が20μm以上になると、半導体基体21のサイズ 増大を招くばかりでなく、IGFET20の逆耐圧改 効果があまり期待できない。

 なお、図11には対のセル用トレンチ31の相互 間隔が5μmの場合における第2のショットキー 合幅W 2 とブレークダウン電圧V BD との関係が示されているが、上記相互間隔を 4μm等に変えた場合も図11と同様な第2のショ トキー接合幅W 2 とブレークダウン電圧V BD との関係が得られることが確認されている。 また、第2のボデイ領域37を形成する場合のN 不純物(例えばリン)の注入量を変えた場合も 図11と同様な第2のショットキー接合幅W 2 とブレークダウン電圧V BD との関係が得られることが確認されている。 また、図11は室温(20℃)でのブレークダウン電 圧V BD の測定結果であるが、100℃又は150℃のように 高い場合でも、第2のショットキー接合幅W 2 を小さくすることによってブレークダウン電 圧V BD が高く成ることが確認されている。
また、第2のショットキー接触幅W2は、第1の ョットキー接触幅W1の1/10~10倍であることが ましく、1/10倍以上であり且つ1倍よりも小さ いことがより好ましいことが確認されている 。
また、第2のボデイ領域37の外周部分51に対し ソース電極23がショットキー接触している 分の面積は、第2のボデイ領域37のセル部分50 がソース電極23がショットキー接触している 分の面積の1/10~10倍であることが好ましく、 1/10倍以上であり且つ1倍よりも小さいことが り好ましいことが確認されている。

 上述から明らかなように本実施例のIGFETは 前述のPCT出願のIGFETと同様に次の(1)(2)(3)(4)(5) の効果が有する他に、次の(6)(7)(8)の効果を有 する。
(1) 第1のPN接合ダイオードD1に対して逆の極 (方向性)を有するショットキーバリアダイオ ードD3が形成されているので、ソース電極23 電位がドレイン電極22の電位よりも高い時に 、半導体基板体21のチャネル49以外の部分を って流れる電流がショットキーバリアダイ ードD3で阻止される。従って、一方向のみに 電流が流れるIGFETを提供できる。
(2) ゲート・ソース間電圧によるチャネル49 電流制御をソース電極23の電位がドレイン電 極22の電位よりも低い期間と高い期間との両 で行うことができる。
(3) 第2のドレイン領域35は半導体基体21の中 部分41において第1の主面28に露出していない 。このため、チャネル49の下端からN + 型の第1のドレイン領域34までの距離が比較的 短くなる。換言すれば、図3の第2のドレイン 域35における電流通路の長さを、図1の従来 の第2のドレイン領域7においける電流通路 長さよりも短くすることができる。これに り、本実施例のIGFETのオン抵抗を図1の従来 IGFETのオン抵抗の例えば約1/4にすることがで きる。
(4) セル部分において、N + 型の第2のソース領域39よりもN型不純物濃度 低いN型の第1のソース領域38を設けたこと、 び図1の従来構造に比べてセル部分でPN接合4 3の面積が小さくなったことにより、N - 型の第2のドレイン領域35とP型の第1のボデイ 域36とP - 型の第2のボデイ領域37とN型の第1のソース領 38とから成るNPN寄生トランジスタが導通状 になる可能性が低くなる。もし、寄生トラ ジスタが導通状態になると、IGFETが破壊する おそれがある。また、IGFETが破壊にいたらな 電流であっても、寄生トランジスタを流れ 電流は漏れ電流であるので、IGFETの耐圧低 を招く。
(5) 対のセルトレンチ31の中にIGFETセルを構成 することによって、IGFETの横幅を図1の従来の プレーナー構造の場合のそれよりも低減でき る。
(6) 半導体基体21の対のセル用トレンチ31より も外側の外側部分42に第1及び第2のドレイン 域34,35、第1及び第2のボデイ領域36、37、第1 び第2のソース領域38,39、及びN型の保護半導 領域40を設け、第2のドレイン領域35を半導 基体21の第1の主面28に露出させたので、第2 ドレイン領域35と第1のボデイ領域36との間の PN接合を絶縁膜26によって容易且つ良好に保 することができる。
(7) ソース電極23と第2のボデイ領域37のショ トキーバリアダイオード形成用外側部分53と のショットキー接合幅W 2 が好ましくは0.1μm~20μmの範囲、更に好ましく は0.1~0.6μmに制限されているので、図3におい 矢印6で示すホール電流(リーク電流)を抑制 ることができ、IGFET20のブレークダウン電圧 V BD を高めること即ちIGFET20の耐圧を高めること できる。
(8)N型の保護半導体領域40及びN型の第1のソー 領域38の外側部分51が第2のボデイ領域37のシ ョットキーバリアダイオード形成用外側部分 53のガードリングとして機能し、ショットキ バリアダイオード形成用外側部分53とソー 電極23とで形成されるショットキーバリアダ イオードを逆方向電圧から良好に保護するこ とができる。

 次に、図12及び図13を参照して実施例2のIG FETを説明する。但し、実施例2を示す図12及び 図13、並びに後述する別の実施例及び変形例 示す図14~図19において図3~図4と実質的に同 の部分には同一の参照符号を付し、その説 を省略する。

 図12は実施例2のIGFETの外側部分の一部を示 平面図であり、図13は図12のB―B線を示す断 図である。なお、図12のB―B線は図3のセル用 トレンチ31と同様なものに対して平行である この実施例2のIGFETは、図3及び図4の第2のボ イ領域37のショットキーバリアダイオード 成用外側部分51を僅かに変形した第2のボデ 領域37´のショットキーバリアダイオード形 用外側部分51´と、図3及び図4のN型の保護半 導体領域40を僅かに変形したN型の保護半導体 領域40´と、絶縁膜71とを設け、この他は図3 び図4のIGFETと同一に形成したものである。 12及び図13に示す実施例2のIGFETの第2のボデイ 領域37のショットキーバリアダイオード形成 外側部分51の半導体基体21における露出表面 は図12のB―B線方向においてN型の保護半導体 域40´によって断続されている。また、断続 されたショットキーバリアダイオード形成用 外周部分51の露出表面の相互間から半導体基 21の表面に露出しているN型の保護半導体領 40´の上に絶縁膜71が配置されている。なお 図12及び図13で省略されている半導体基板21 中央部分(セル領域)は図3と同一に形成され いる。追加された複数の絶縁膜71は、平面 に見て第2のボデイ領域37´のショットキーバ リアダイオード形成用外側部分51´の露出表 が延びる方向即ちセル用トレンチ31の延びる 方向に所定の相互間隔を有して配置されてい る。第2のボデイ領域37´のショットキーバリ ダイオード形成用外側部分51´は絶縁膜71の 互間においてソース電極23とショットキー 合されている。第2のボデイ領域37´のショッ トキーバリアダイオード形成用外側部分51´ ショットキー接合幅W 2 が図3と同一である場合には、図12及び図13のI GFETのショットキーバリアダイオード形成用 側部分51´のソース電極23に対する接触面積 図3のそれよりも小さい。ショットキーバリ ダイオード形成用外側部分51´のショットキ ー接触面の面積が小さくなると、ソース電極 23とショットキーバリアダイオード形成用外 部分51´とで形成されるショットキー接合に 逆方向電圧が印加された時にP型のショット ーバリアダイオード形成用外側部分51´及びP 型の第1のボデイ領域36の第1の外側部分45に対 してショットキー接合面から放出されるホー ル量が低減する。即ちショットキー接合面の 面積が大きいIGFETとこれよりもショットキー 合面の面積が小さいIGFETとに対して互いに 一の逆方向電圧が印加した場合にショット ー接合面の面積の小さいIGFETのリーク電流I leak はショットキー接触面の面積の大きいIGFETよ も小さくなる。既に説明したようにリーク 流I leak が小さくなると、ブレークダウン電圧即ち耐 圧が向上する。

 上述から明らかなようにソース電極23に対 てショットキーバリアダイオード形成用外 部分51´を断続的にショットキー接合させる 、図3の実施例1においてショットキーバリ ダイオード形成用外側部分51のショットキー 接触幅W 2 を低減させたと同一の効果を得ることができ 、IGFETの耐圧向上を容易に達成することがで る。また、実施例2によっても実施例1と同 の効果が得られる。

 まお、第2のボデイ領域37のショットキー リアダイオード形成用外側部分51´のソース 電極23に対する接触面積は、図3に示す第2の デイ領域37のショットキーバリアダイオード 形成用セル部分50のソース電極23に対する接 面積の1/10~20倍程度であることが望ましく、1 /10以上であり且つ1倍よりも小さいことが更 望ましい。もし、ショットキーバリアダイ ード形成用外側部分51´のショットキー接触 積がショットキーバリアダイオード形成用 ル部分50のショットキー接触面積の1/10倍よ も小さくなると、目的とするショットキー リアダイオードを確実に得ることが困難に り、また、20倍よりも大きくなると目標と るブレークダウン電圧の向上効果を得るこ ができなくなる。

 図14及び図15は実施例3のIGFETの一部を図12 び図13と同様に示す。実施例3のIGFETは、図12 及び図13において絶縁膜71によって第2のボデ 領域37のショットキーバリアダイオード形 用外側部分51のショットキー接触面を制限し た代わりに、変形された第2のボデイ領域37a 設けることによってショットキー接触面積 制限し、この他は図3、図4、図12及び図13と 一に構成したものである。

 図14及び図15のIGFETの半導体基体21aは、変 された第1及び第2のボデイ領域36a、37aとシ ットキーバリアダイオード保護半導体領域40 aとを有する点を除いて図3及び図13の半導体 体21と同一に形成されている。即ち実施例3 IGFETの図示が省略されているFETセルは図3と 一に構成されている。変形された第1のボデ 領域36aは、変形された第1の外側部分45aを有 する他は、図3と同一に形成されている。第1 ボデイ領域36aの第1の外側部分45aは第2のボ イ領域37aが変形されたためにN型の保護半導 領域40aに直接に接触する部分を有する。第2 のボデイ領域37aは、ショットキーバリアダイ オード形成用外側部分51aを除いて図3の第2の デイ領域37と同一に形成されている。図8の ョットキーバリアダイオード形成用外側部 51aは複数のショットキー接触面72を有する 複数のショットキー接合面72は図3のセル用 レンチ31と同様なセル用トレンチ(図示せず) 平行な図14のC-C線上に配列されている。各 ョットキー接触面72はソース電極23にショッ キー接触している。ショットキー接触面72 相互間にN型保護半導体領域40aが配置されて る。従って、各ショットキー接触面72はN型 第1のソース領域38の外側部分53とN型の保護 導体領域40aとで囲まれている。

 図14及び図15に示す実施例3の第2のボデイ領 37aのショットキーバリアダイオード形成用 側部分51aの分割された複数のショットキー 触面72でソース電極23に接触しているので、 第2のボデイ領域37aとソース電極23との間のシ ョットキー接触面積が低減されている。即ち 、図14のショットキー接触面72の幅W 2 ´が図3のショットキーバリアダイオード形成 用外側部分51のショットキー接触幅W 2 と同一であるとすれば、図14においてはショ トキー接触面72が分断されている分だけ図3 りもショットキー接触の面積が低減してい 。この結果、図14及び図15の実施例3によっ も図12及び図13の実施例2と同一に効果を得る ことができる。

 図16に示す実施例4のIGFET20bは、図3のP - 型の第2のボデイ領域37を変形した第2のボデ 領域37bを設け、この他は、図3のIGFET20と同一 に形成したものである。図16のP - 型の第2のボデイ領域37bは半導体基体21の第1 主面28の近傍のみに設けられ、セル用トレン チ31に隣接していない。P - 型の第2のボデイ領域37bはソース電極23を伴な ってショットキーバリアダイオードを形成す るためのものであるから、図16のように対の ル用トレンチ31の中間部分に限定的に形成 ても、図3のIGFETと同様な効果を得ることが きる。

 図17に示す実施例5のIGFET20cは変形された半 体基体21cを有する。図17の半導体基体21cは、 図3の第1及び第2のソース領域38,39を変形した 1及び第2のソース領域38c,39cを設け、この他 図3と同一に形成したものである。変形され た第2のソース領域39cは、図3に示したN + 型の外側部分55を有さない。従って、N型の第 1のソース領域38cの外側部分53cは、図3の第1の ソース領域38の外側部分53よりも大きい面積 有する。P - 型の第2のボデイ領域37のショットキーバリア ダイオード形成用外側部分51のソース電極23 対する接合面はN型のショットキーバリアダ オード保護半導体領域40とこれと実質的に 一な不純物濃度を有するN型の第1のソース領 域38cの外側部分53cとで挟まれている。これに より、P - 型の第2のボデイ領域37のショットキーバリア ダイオード形成用外側部分51とソース電極23 で形成されたショットキーバリアダイオー の保護が良好に達成される。図17のIGFET20cは 3のIGFET20と同一の効果も有する。
 なお、図16においても、図17と同様にN + の第2のソース領域39のN + 型の外側部分55を省くことができる。

 本発明は、上述の実施例に限定されるもの なく、例えば次の変形が可能なものである
(1)各実施例において、ドレイン領域を第1の レイン領域34と第2のドレイン領域35とに分け て設ける代りに、1つのドレイン領域を設け ことができる。例えば、第1のドレイン領域3 4を省き、第2のドレイン領域35にドレイン電 22をオーミック接触させることができる。
(2)各実施例において、N型の第1のソース領域3 8を省くこともできる。特に、対のセル用ト ンチ31の相互間隔が5μm以下の様に狭い場合 は、N型の第1のソース領域38を省くことによ IGFETの耐圧低下は少ないか又は無い。
(3)2回の不純物拡散によってN型の第1のソース 領域38とN + 型の第2のソース領域39とを形成する代わりに 1回の不純物拡散によって半導体基体21の第1 主面28の近傍でN型不純物濃度が高く、第2の デイ領域37側でN型不純物濃度が低い単一の ース領域を形成することができる。
(4)図4の直線状のセル用トレンチ31を図18に示 ように格子状のセル用トレンチ31aに変形し この格子状のセル用トレンチ31aの中にP - 型の第2のボデイ領域37d、N型の第1のソース領 域38d、N + 型の第2のソース領域39dを配置することがで る。図18の格子状のセル用トレンチ31aの場合 には、格子状のセル用トレンチ31aに含まれて いる1つの4角形部分における互いに対向する 1及び第2の部分31a1,31a2、又は互いに対向す 第3及び第4の部分31a3,31a4が単位IGFETセルを構 するための対のトレンチとなる。なお、格 状のセル用トレンチ31aを囲む環状外周トレ チを設け、この環状外周トレンチの外側に 3に示す第1のボデイ領域36の第1及び第2の外 部分45,46、第2のボデイ領域37のショットキ バリアダイオード形成用外周部分53、第1の ース領域38の外側部分53、第2のソース領域39 外側部分54、及び保護半導体領域40と同様な ものを設ける。
(5)図4の直線状のセル用トレンチ31を図19に示 ように複数の柱状のセル用トレンチ31bに変 し、このセル用トレンチトレンチ31bを囲む うにN + 型の第2のソース領域39e、N型の第1のソース領 域38e及びP - 型の第2のボデイ領域37eを形成することがで る。なお、図19の場合には、複数の柱状のセ ル用トレンチ31bを囲む環状外周トレンチを設 け、この環状外周トレンチの外側に図3に示 第1のボデイ領域36の第1及び第2の外周部分45, 46、第2のボデイ領域37のショットキーバリア イオード形成用外側部分53、第1のソース領 38の外側部分53、第2のソース領域39の外側部 分54、及び保護半導体領域40と同様なものを ける。
(6)図3のセル用トレンチ31に沿ってP型不純物 注入することによって第1及び第2のボデイ領 域36、37のセル用トレンチ31に隣接する部分の P型不純物濃度をセル中央部よりも高くする とができる。このように第1及び第2のボデイ 領域36、37のセル用トレンチ31に隣接する部分 のP型不純物濃度を高めると、IGFETのスレッシ ョルド電圧Vthが高くなる。
(7)図3に示すIGFETの第1及び第2のボデイ領域36,3 7にソース電極23を介して例えば2MeVの電子線 照射し、その後水素雰囲気中で所定温度(例 ば300℃以上)の熱処理を施すことができる。 電子線を照射すると、第1及び第2のボデイ領 36,37における少数キャリアのライフタイム 短くなる。このようにライフタイムが短く ると、IGFETに逆方向電圧が印加されている時 にN - 型の第2のドレイン領域35から第1及び第2のボ イ領域36,37に注入された電子(少数キャリア) が正孔と迅速に結合し、電子(少数キャリア) N型の第1のソース領域38まで流れることが抑 制される。これにより、IGFETの漏れ電流が小 くなり、耐圧が向上する。
(8)各実施例及び変形例に示されているNチャ ル型のIGFETを、Pチャネル型のIGFETに変形する ことができる。Pチャネル型のIGFETを得る場合 には、各実施例及び変形例を示す図3,図4,図6~ 図9、図12~図19における各半導体領域の導電型 を、逆にする。即ち、各図におけるN型半導 領域をP型半導体領域に、またP型半導体領域 をN型半導体領域に変える。Pチャネル型のIGFE Tの場合において、各半導体領域の不純物濃 の相互関係は、Nチャネル型のIGFETの各半導 領域の不純物濃度の相互関係と同様に決定 る。また、Pチャネル型のIGFETを得る場合に 、ソース電極23の材料を、N型半導体領域(N型 の第2のボデイ領域)にショットキー接触する とができるPd(パラジウム)、Mo(モリブデン) V(バナジウム)等に変更する。このPチャネル のIGFETの場合には、ソース電極の電位より ゲート電極の電位を低くした時に、ソース 極とドレイン電極との間がオン状態になる また、Pチャネル型のIGFETを正常動作させる には、ソース電極の電位をドレイン電極の 位よりも高く設定する。

21 半導体基体
22 ドレイン電極
23 ソース電極
24 ゲート電極
30 トレンチ
31セル用トレンチ31
34 N + 型の第1のドレイン領域
35 第2のドレイン領域
36 P型の第1のボデイ領域
37 P - 型の第2のボデイ領域
38 N型の第1のソース領域
39 N + 型の第2のソース領域
40 N型の保護半導体領域