以下、本発明を詳細に説明する。本発明� ��食品包装用フィルムは、少なくとも熱融着� ��/接着層/ガスバリア性層/接着層/熱融着層の 5層から成る。上記の5層構造を有する場合は� ��フィルムの両面に熱融着層があるため、フ� ��ルムの表裏にかかわらず、種々の折畳みや� ��封形態が可能である。上記各層の間には、� ��れぞれ任意に他の層を1層以上積層してもよ い。

 上記ガスバリア性層としては、ガスバリ� ��性を有する層であれば特に制限は無い。ガ� ��バリア性層を構成する樹脂としては、ポリ� ��ミド(PA)、エチレン-ビニルアルコール共重� �体(EVOH)、ポリエチレンテレフタレート(PET)、 ポリエチレンナフタレート(PEN)、ポリカーボ� ��ート(PC)等が挙げられる。これらの中では、 ポリアミド(PA)又はエチレン-酢酸ビニル共重� ��体鹸化物(EVOH)が好ましく、特にポリアミド( PA、ナイロン)が好ましい。ポリアミドとして は、ナイロン4、6、7、8、11、12、6・6、6・10� �6・11、6・12、6T、6/6・6、6/12、6/6T、6I/6T、MXD6 等が挙げられる。

 溶融チーズを充填する際に、溶融チーズ� ��ら発生する湯気(例えば50℃)によりフィルム が軟化して腰が弱くなり、フィルムが折れ込 んでチーズの充填に支障が出る場合がある。 そのため、充填する食品の湯気に影響を受け ない剛性を有する材料が好ましい。更に、溶 融チーズが充填され、フィルムが60℃以上に� ��熱された際に、十分にフィルムが軟化しな� ��とフィルムの折目がつぶれにくくトンネル� ��となってしまう。すなわち、溶融チーズ充� ��前では、フィルムが倒れない腰が必要であ� ��、溶融チーズ充填中では、チーズの湯気な� ��の熱によって倒れない腰が必要であり、折� ��包装中では、完全に融着できる様にフィル� ��に柔軟性が必要となる。このような観点か� ��、上記のポリアミドの中でも、耐熱剛性温� ��が適当であるMXD6が特に好ましい。

 ガスバリア性層の厚さとしては、通常2~50μm 、好ましくは4~30μmである。ガスバリア性層� �厚さが2μm未満では、フィルムの腰が弱く、� ��ーズ包装用に使用した場合には、溶融した� ��ーズを充填する際にフィルムが折れ込み、� ��融したチーズを充填できなくなることがあ� ��。ガスバリア性層の厚さが50μmを超えると� �フィルムの腰は強くなるが、溶融したチー� �の上部のフィルムを折畳んで熱融着する際� �熱が伝わりにくくなり、熱融着できない場� �がある。なお、ガスバリア性層は、その70重 量%以上が密度0.9150g/cm ³ 以上の樹脂から構成されることが好ましい。 これにより、ガスバリア性層を着色した際に 含有される顔料および/または染料などの低� �子がフィルム表面に表出することを防ぐこ� �が出来る。

 上記のガスバリア性層と熱融着層とを接� ��するために、本発明の食品包装用フィルム� ��は、接着層を必要とする。接着層は、好ま� ��くは変性ポリオレフィン樹脂から成る接着� ��樹脂層である。変性ポリオレフィン樹脂は� ��エチレン成分および/またはプロピレン成分 を主たる構成成分としたポリオレフィン樹脂 にα,β不飽和カルボン酸またはその誘導体を� ��重合および/またはグラフト重合させて製造 される。

 上記のポリオレフィン樹脂としては、例� ��ば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチ� ��ン-プロピレン共重合体、エチレン-ブテン-1 共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、� �チレン-アクリル酸共重合体、エチレン-エチ ルアクリル酸共重合体、エチレン-アクリル� �ナトリウム共重合体などが挙げられる。

 上記の共重合されるα,β-不飽和カルボン� ��またはその誘導体としては、アクリル酸、� ��タクリル酸、メチルメタクリル酸、アクリ� ��酸ナトリウム、アクリル酸亜鉛、酢酸ビニ� ��、グリシジルメタクリレート等が挙げられ� ��分子鎖中に40モル%以内の範囲内で含まれる� ��共重合変性ポリオレフィン樹脂としては、� ��えばエチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレ ン-アクリル酸共重合体、エチレン-エチルア� ��リル酸共重合体、エチレン-アクリル酸ナト リウム共重合体などが挙げられる。

 上記のグラフトされるα,β-不飽和カルボ� ��酸またはその誘導体としては、例えば、ア� ��リル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マ� ��イン酸、フマル酸あるいはこれらの酸無水� ��、または、これらの酸のエステル等が挙げ� ��れる。これらの変性用化合物の中では、特� ��、無水マレイン酸が好適である。また、グ� ��フト量は、ポリオレフィン樹脂に対し0.01~25 重量%、好ましくは0.05~1.5重量%の範囲から選� �される。

 グラフト反応は、常法に従い、通常、ポ� ��オレフィン樹脂とα,β-不飽和カルボン酸ま� ��はその誘導体とを樹脂温度150~300℃で溶融混 合することにより行われる。グラフト反応に 際しては、反応を効率よく行なわせるために 、α,α″-ビス-t-ブチルパーオキシ-p-ジイソプ ロピルベンゼン等の有機過酸化物を0.001~0.05� �量%配合するのがよい。

 接着層の厚さは、通常2μm以上、好ましくは 3~20μmである。接着層の厚さが2μm未満の場合� ��ガスバリア性層と熱融着層との接着性が劣� ��、溶融チーズの熱により熱融着層が溶融し� ��際に、熱融着層がガスバリア性層から剥れ� ��おそれがある。接着層の厚さが厚過ぎても� ��着性に関する機能は飽和するため、コスト� ��となる。また接着層を構成する樹脂は、そ� ��70重量%以上が、密度0.9150g/cm ³ 以上の樹脂から構成されることが好ましい。 これにより、ガスバリア性層を着色した際の 顔料および/または染料などの低分子が接着� �を通過してフィルム表面に表出することを� �ぐことが出来る。

 熱融着層は、オレフィン系樹脂から成り� ��60℃以上90℃未満、好ましくは60~80℃、更に� ��ましくは60~70℃で融解し、食品包装用とし� �使用が出来るものであれば、その構成材料� �特に制限されない。上記の材料としては、� �密度ポリエチレン(以下、LDPEと略記すること がある)、ポリプロピレン(PP)、メタロセン触� ��を用いて重合されたポリエチレン(以下、M-L LDPEと略記することがある)等が挙げられる。� ��た、単独では融点が上記範囲よりも高い材� ��であっても、他の樹脂をブレンドすること� ��より融点を降下させ、上記範囲内とするこ� ��も出来る。

 熱融着層は、食品の熱によって融着し、� ��閉包装を行う働きの他に、熱融着層以外の� ��が着色されている場合、食品の熱により着� ��剤が食品面に移行することを防ぐ働きもあ� ��。すなわち、ガスバリア性層に着色フィル� ��を使用できるため、フィルムの表面に印刷� ��施してフィルムの破損を視認できるように� ��る様な工程は必要無く、大幅な後工程の削� ��とコストダウンが可能となる。

 上記の材料の中でも、低分子量成分が少� ��いためべたつきが少なく、臭いが少ない等� ��理由からM-LLDPEが好ましく、熱融着層が40~95� ��量%のM-LLDPEから成ることが好ましい。M-LLDPE� ��、メタロセン触媒(シングルサイト触媒)を� �用した気相法、液相法または溶液法によっ� �得られる線状低密度ポリエチレン樹脂、す� �わち、エチレンと炭素数3~13のα-オレフィン� ��の共重合体(エチレン含有量:86~99.5モル%)で� �る。α―オレフィンの具体例としては、プロ ピレン、ブテン-1、ヘキセン-1、4―メチルペ� ��テン-1、オクテン-1、デセン-1、ドデセン-1� �が挙げられる。M-LLDPEのメルトインデックス( MI)は通常0.1~20g/min(230℃)である。M-LLDPEは、重� ��平均分子量(Mw)と数平均分子量(Mn)との比(Mw/M n)が、通常1.5~4.0、好ましくは2~3.5で、シャー� ��な分子量分布及びシャープな組成分布を有� ��る均質なポリマーであることが好ましい。

 M-LLDPEの融点は、通常60~70℃、好ましくは6 0~65℃である。融点が60℃未満では、夏場保管 中にフィルムが融着する可能性がある。融点 が70℃を超えると、70~90℃で融着させること� �困難と成る場合がある。M-LLDPEは、上記の様� ��シャープな分子量分布及びシャープな組成� ��布を有する均質なポリマーであり、低分子� ��成分が少ないため、本発明のフィルムの融� ��温度において急激に融着する性質を有する� ��

 M-LLDPEの密度は、通常0.805以上0.905未満、� �ましくは0.805~0.880である。密度が0.905以上で� ��、70~90℃で融着させることが困難となる場� �がある。また、密度が0.805未満のM-LLDPEも可� �であるが入手が困難な場合もある。

 M-LLDPEのメルトフローレート(MFR)は、通常0 .5~15.0g/分、好ましくは0.8~5.0g/分である。MFRが 0.5g/分未満では押出機に負荷がかかりやすく� ��樹脂も発熱し易いためにフィッシュアイや� ��ルの発生しやすくなる場合があり、MFRが15.0 g/分を超えると樹脂が金型に均等に回り込ま� ��、部分的に出ない等の不具合が発生する場� ��がある。M-LLDPEの市販品としては、例えば、 日本ポリエチレン株式会社製の「カーネル」 (商品名)等が挙げられる。

 上述の様にLDPEやPPを熱融着層に使用する� ��とも出来る。90℃以上の融点を有するLDPEやP Pでも、他の樹脂をブレンドしたり、低融点� �同じ樹脂(例えばM-LLDPE等)をブレンドして融� �を降下させ、上記範囲内とすることも出来� �。特に熱融着層が、密度が0.905未満のM-LLDPE40 ~75重量%と、密度が0.905以上、好ましくは0.915� ��上のLDPE25~60重量%とから成ることが好ましい 。

 上記(1)の態様において、密度が0.905以上の� �密度ポリエチレンとしては、低密度ポリエ� �レン(以下、LDPEと略記することがある)及び/� ��は直鎖状低密度ポリエチレン(以下、LLDPEと� ��記することがある)が挙げられる。LLDPEとは� ��チーグラー系触媒、クロム系触媒、メタロ� ��ン触媒などの各種の触媒を使用し、中低圧� ��または高圧下において、気相法、溶液法、� ��濁重合法などの各種の重合法により製造さ� ��、エチレンを主成分とする密度0.905~0.945g/cm ³ のα-オレフィンとの共重合体である。上記の α-オレフィンとしてはC3~C13のα-オレフィン、 例えば、プロピレン、ブテン-1、ペンテン-1� �オクテン-1、4-メチルペンテン-1、4-メチルヘ キセン-1、4,4-ジメチルペンテン-1、ノネン-1� �デセン-1、ウンデセン-1、ドデセン-1等が挙� �られる。

 上記のLDPE及びLLDPEのメルトフローレート( JIS K7210 190℃ 荷重2.16kgf)は、通常0.05~50g/10min 、好ましくは0.1~20g/minである。

 因みに、上記のLLDPEの具体例を商品名で� �せば、ユニポール(UCC社)、ダウレックス(ダ� �ケミカル)、スクレアー(デュポンカナダ社)� �マーレックス(フィリップス社)、ネオゼツク ス及びウルトゼツクス(三井石油化学)、日石� ��ニレツクス(日本石油化学社)、スタミレツ� �ス(DSM社)等が挙げられる。

 また、M-LLDPE、LDPE、PP等の樹脂に耐ブロッ キング剤や滑剤を添加することにより融点を 上記範囲内としながらフィルムの生産性を向 上させることが出来る。耐ブロッキング剤や 滑剤の添加量は、通常5~40重量%、好ましくは1 0~30重量%である。耐ブロッキング剤や滑剤の� ��用量が40重量%を超えると、フィルムの強度� ��弱くなり、融着しにくくなり、また、耐ブ� ��ッキング剤や滑剤がフィルムからチーズ表� ��に欠落しやすくなるので好ましくない。耐� ��ロッキング剤や滑剤の使用量が5重量%未満� �場合、フィルムのブロッキングが生じやす� �なる。

 耐ブロッキング剤や滑剤としては、食品� ��装用フィルムに使用するため、安全性の高� ��ものであれば特に制限されず、公知の有機� ��粒子および/または無機微粒子を使用できる 。有機微粒子から成る耐ブロッキング剤とし ては、例えば、ポリスチレン、ポリエチレン 、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリル 酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、エ ポキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニ ル等の単独または共重合体などから成る架橋 剤を含有していてもよい微粒子が挙げられる 。一方、無機微粒子から成る耐ブロッキング 剤としては、タルク、カオリン、シリカ、炭 酸カルシウム、ガラス粉末などが挙げられる 。上記の耐ブロッキング剤の平均粒径は通常 1~10μm程度である。また、無機微粒子は、予� �樹脂に配合された組成物(マスターバッチ)を 使用してもよい。

 熱融着層の厚さは、通常5~50μm、好ましく は5~30μmである。熱融着層の厚さが5μm未満の� ��合は熱融着部分の強度不足となる場合があ� ��。熱融着層の厚さが50μmを超えても問題は� �いが、必要以上に厚くすれば材料の無駄と� �り、コスト高となる。

 本発明の食品包装用フィルムの厚さは、� ��常40~120μm、好ましくは60~100μmである。フィ� ��ムの厚さが40μm未満では、フィルムの腰が� �く、チーズ包装用に使用した場合には、溶� �したチーズを充填する際にフィルムが折れ� �み、溶融したチーズを充填できなくなるこ� �がある。フィルムの厚さが120μmを超えると� �フィルムの腰は強くなるが、溶融したチー� �の上部のフィルムを折り畳んで熱融着する� �、熱が伝わりにくくなり、熱融着できない� �合がある。

 次に、本発明の食品包装用フィルムの製� ��方法について説明する。本発明の食品包装� ��フィルムは、共押出しインフレーション法� ��て円筒状の積層フイルムを得ることが好ま� ��い。インフレーション法としては、環状ダ� ��から押し出されたフイルムをダイの下方に� ��き、冷却空気を吹き付けて冷却した後、水� ��よって更に急速冷却して巻き取る公知の方� ��(水冷法)を採用することが出来る。通常、� �状ダイの下方に冷却空気を吹き付けるエア� �リングを配置し、当該エアーリングの下方� �安内板と巻取ロールとを順次に配置して成� �設備を使用し、そして、環状ダイから複数� �類の原料樹脂を実質的に延伸が起こらない� �に共押し出しし、エアーリングの間を通過� �せて冷却した後、水によって急速冷却し、� �層フイルムの円筒体を安内板を通して巻取� �ールに供給して折り畳み、積層フイルムと� �て巻き取る。

 本発明の食品包装用フィルムは、溶融し� ��食品の熱により融着密閉できる。すなわち� ��箱状に整えた本発明の食品包装用フィルム� ��、80~90℃の溶融した食品を流し込み、フィ� �ムを閉じると共に、その食品の熱によりフ� �ルム表面が融着し、密閉される。本発明の� �品包装用フィルムは、チーズの他、チョコ� �ート、プリン、ジャム、マーマレード、ゼ� �ー、寒天などの様な包装時に80~90℃の温度で 溶融状態(液状)であり、常温で固体である食� ��の包装に好適に使用できる。さらに、加工� ��品の密封包装にも好適に使用できる。例え� ��、箱状に整えた本発明の食品包装用フィル� ��に、80~90℃に加熱された加工食品を流し込� �、フィルムを閉じると共に、その食品の熱� �よりフィルム表面が融着し、密閉する。加� �食品としてはシチュー、カレー、みそ汁等� �固形物を含む液状食品の他、ステーキ、ハ� �バーグ、ソーセージ、ハム等の加工肉食品� �中華惣菜、和食惣菜、洋食惣菜、米飯、粥� �餅などが挙げられる。また、加熱殺菌、抽� �などで80~90℃の温度で処理されるものであれ ば、水、天然水、イオン水、スポーツドリン ク、各種健康飲料、各種スープ、各種ジュー ス、ミルク、緑茶、紅茶、コーヒー、ココア 、その他の各種清涼飲料水の様な飲料品の密 封包装にも好適に使用でき、本発明の範囲と する。